Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309
Sumitomo Mitsui Trust — Q1 FY2016 Earnings Presentation
14 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Jul 28, 2016
Slide 1: 2016年度第1四半期 決算の概要
2016年度第1四半期 決算の概要 2016年8月10日 第1四半期の自己資本比率発表に伴い、「自己資本」 （12ページ）を追加しております。 2016年9月9日 「基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略」（11ページ 「海外向け与信の状況」 （支払承諾等））を修正しております。 2016年11月18日 「主要グループ会社の連結損益寄与」（3ページ、注2）を修正しております。 2016年7月28日 Copyright © 2016 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
Slide 2: 将来の業績に関する記述についての注意事項
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、 将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性がある ことにご留意ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わ る情報は、公開情報等から引用したものであり、当該情報の正確性・適切 性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するもの ではありません。 なお、本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、 有価証券の勧誘を目的とするものではありません。 ＜本資料における用語の定義
Slide 3: 2016年度第1四半期決算：連結
2016年度第1四半期決算：連結 ►実質業務純益は、単体における市場関連損益の悪化や外貨調達費用の増加を主因に、前年同期比273億円減益の 498億円 ►親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記に対し株式等関係損益等の臨時損益が改善したものの、同99億円 減益の322億円、通期予想に対する進捗率は19％ 15年度 16年度 16年度予想 （億円） 1Q 1Q 増減 中間期 通期 【連結実質業務純益（*）の構成】 実質業務純益 1 771 498 △ 273 1,450 3,000 ①単体：312億円 （グループ会社の連結調整前寄与額） 2 (183) (184) (1) ②グループ会社寄与額：
Slide 4: 2016年度第1四半期決算：単体
2016年度第1四半期決算：単体 ►実質業務純益は、経費改善の一方、市場関連損益の悪化や外貨調達費用の増加による資金関連利益の減少を 主因に、前年同期比281億円減益の312億円 ►四半期純利益は、与信関係費用や株式等関係損益の改善により前年同期比で減益幅を縮め、同105億円減益の 244億円 15年度 16年度 16年度予想 （億円） 1Q 1Q 増減 中間期 通期 実質業務純益 1 594 312 △ 281 1,100 2,250 業務粗利益 2 1,174 875 △ 299 2,280 4,610 【主な増減要因：前年同期比】 資金関連利益 3 535 401 △ 133 ① 資金関
Slide 5: 主要グループ会社の連結損益寄与
主要グループ会社の連結損益寄与 ►実質業務純益への寄与額は、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスが増益となる一方、住信SBIネット銀行や 日興アセットマネジメントの減益等により、前年同期比横ばいの184億円 ►親会社株主に帰属する四半期純利益への寄与額は、同6億円増加の122億円 実質業務純益 親会社株主に帰属する四半期純利益 のれん等 15年度 16年度 15年度 16年度 16年度1Q 16/6末 （億円） 1Q 1Q 増減 1Q 1Q 増減 償却額 未償却残高 連単差 177 185 8 72 78 5 △ 26 1,106 うちパーチェス処理による影響額 △2 △5 △2 21
Slide 6: 事業別損益：単体
事業別損益：単体 ►通期予想対比の業務粗利益の進捗率は、マーケット事業を主因に19％と低調 ►リテール事業は、投信等の販売額減少や受信関連収支の悪化等により前年同期比30億円の減益 ►受託事業は、厚生年金基金解散による資産運用残高の減少を主因に同21億円の減益ながら、概ね計画通りの進捗 ►マーケット事業は、対顧取引収益が堅調に推移する一方、債券キャリー収益の減少や金融派生商品の評価損益の 悪化等により、同170億円の減益 単体業務粗利益 リテール ホールセール 証券代行（*2） 15年度 16年度 16年度予想 （億円） 不動産 受託（*2） マーケット他 （億円） 1Q 1Q 増減 中間期
Slide 7: 資金利益：単体
資金利益：単体 ►資金利益は、外貨調達費用の増加や有価証券利息の減少を主因に、前年同期比△159億円の352億円 国内部門において、金利低下による貸出金利息減少は継続するものの、預金・譲渡性預金の調達費用の 抑制等により、マイナス金利政策以降の悪化は限定的 ►国内預貸粗利鞘は、貸出金利回りの低下を預金利回りの低下で一部吸収した結果、15年度下期比3bpの縮小 16年度1Q 【主な増減要因：前年同期比】 （平残：兆円） 前年 前年 前年 ① 有価証券：△48億円 （165→116） 平残 利回り 収支 （収支：億円） 同期比 同期比 同期比 うち国債：△3億円 （10→7） うち株式：△1億円
Slide 8: 与信関係費用と金融再生法開示債権
与信関係費用と金融再生法開示債権 ►与信関係費用は、新規発生が限られる中、一部取引先での取立益計上や残高減少等により、16億円のネット利益計上 ►開示債権比率（単体）は、16/3末比横ばいの0.3％ ►開示債権全体に対する保全率も92.0％と引き続き十分な水準を維持 ［与信関係費用の状況］ 15年度 16年度 主な発生要因（16年度第1四半期） （億円） 1Q 1Q 増減 与信関係費用（単体） △ 14 23 38 一般貸倒引当金 △4 11 15 区分悪化：約△5 個別貸倒引当金 9 4 △5 区分改善：約＋0 償却債権取立益 4 10 5 残高減少等（含む取立益）：約＋30 貸出金売却損・
Slide 9: 有価証券および金利リスク
有価証券および金利リスク ►その他有価証券（連結）の取得原価は、国債の減少を主因に、16/3末比1,952億円減少の3兆5,667億円 ►その他有価証券（連結）の評価損益は、「株式」の悪化をヘッジが一部相殺し、同386億円減少の6,369億円の評価益 ►政策投資株式リスクについては、ヘッジ取引も活用しつつ、削減を推進していく方針 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 マーケット事業保有債券の状況（単体）（*4） （億円） 16/6末 16/3末比 16/6末 16/3末比 その他有価証券 35,667 △ 1,952 6,369 △ 386 10BPV （*5） デュレーション（
Slide 10: フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス
フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス ►販売額は、不透明な市場環境を受けて減少傾向が続き、前年同期比1,653億円減少の3,368億円 ►ラップ・セレクション残高は、時価下落により16/3末比463億円減少の1兆5,406億円 ►収益は、販社管理手数料が前年同期並みを維持する一方、投信の販売額減少を受けて同18億円減少の140億円 収益の状況（単体） 収益の推移（単体）（四半期毎） 15年度 16年度 （億円） 投信販売手数料 保険販売手数料 販社管理手数料等 （億円） 1Q 1Q 増減 200 178 170 収益合計 159 140 △ 18 159 168 投信販売手数料 6
Slide 11: フィービジネスの強化：②受託事業
フィービジネスの強化：②受託事業 ►資産運用残高は、円高進行及び株価下落に伴う時価残高縮小に加え、厚生年金基金の解散に伴う影響等により、 16/3末比3.7兆円減少の72.8兆円 ►単体の収益は、上記資産運用残高の減少を主因に前年同期比21億円の減益となるも、計画想定線の進捗 資産運用残高の状況 運用主体別資産運用残高の推移 16/3末 16/6末 （兆円） 三井住友信託銀行 三井住友トラストAM 日興AM 80.1 76.6 （兆円） 増減 70.6 72.8 75 63.4 資産運用残高合計（AUM） 76.6 72.8 △ 3.7 三井住友信託銀行 51.0 47.9 △ 3.0 60
Slide 12: フィービジネスの強化：③不動産事業
フィービジネスの強化：③不動産事業 ►法人不動産仲介手数料（三井住友信託銀行）は、大型物件取引が減少する中、前年同期並みの30億円を確保 ►リテール不動産仲介手数料（三井住友トラスト不動産）は、好調を維持し、同6億円増益の43億円 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移（四半期毎） 15年度 16年度 （億円） 1Q 1Q 増減 （億円） 三井住友信託銀行 三井住友トラスト不動産 不動産仲介等手数料 66 74 7 138 三井住友信託銀行 28 30 1 三井住友トラスト不動産 37 43 6 125 112 不動産信託報酬等 14 14 0 100 その他不動産関連収益 2
Slide 13: 基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略
基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略 ►クレジットポートフォリオ残高は、円高による為替換算の影響を主因として16/3末比0.37兆円減少の28.04兆円 ►金利低下を背景とした住宅ローンの着実な積み上げにより個人ローンの実行額・残高は大きく伸長する一方、 法人からの資金需要は限定的 クレジットポートフォリオの推移 実行額および残高（単体） （兆円） 個人ローン 非日系 海外日系 15年度 16年度 不動産NRL等 国内大企業等 29.15 （億円） 1Q 1Q 増減 30 28.42 28.04 個人ローン実行額 1,931 4,012 2,080 27.10 うち住宅ローン実行額
Slide 14: 自己資本
自己資本 ►普通株式等Tier1比率は、その他の包括利益累計額の変動等により普通株式等Tier1資本が減少した一方、 円高による為替換算の影響を主因にリスク・アセットが減少した結果、16/3末比0.11ポイント上昇の11.47％ ►調整項目等を全て考慮した完全実施ベース（試算値）は、同横ばいの11.67％ ［自己資本比率等の状況］ 16/3末 16/6末 【自己資本増減要因】 （国際統一基準）（連結） （億円） 増減 ① 普通株式等Tier1資本：△58億円 総自己資本比率 16.75% 16.79% 0.04% （基礎項目）・純利益：＋322億円 Tier1比率 13.36% 13.48%
Sumitomo Mitsui Trust Holdings — Q1 FY2016 Earnings Presentation on 6ix