Hokuriku Electric Power Company · TSE:9505

Hokuriku Electric Power — Investor Presentation (May 2011)

19 slides from Hokuriku Electric Power's investor presentation, May 11, 2011

  1. Slide 1: 会社説明会 2011年5月11日 目次

    会 社 説 明 会 2011年5月11日(水) 目 次 1.2010年度 決算概要 2.北陸電力グループの取組み ◇ 東日本大震災を踏まえた志賀原子力発電所等の 更なる安全性向上への取組み ◇ 「良質で環境にやさしい電気を安定的にお届け していく」ための取組み ◇ 「エネルギーをより一層効率的にご利用いただく」 ための取組み ◇ 北陸地域の振興に向けた取組み 3.「信頼され選択される北陸電力グループ」を目指して ◆決算詳細説明 <経理部長よりご説明>

  2. Slide 2: 2010年度 決算概要 販売電力量

    1.2010年度 決算概要 1 (1) 2010年度 販売電力量  販売電力量は、記録的猛暑や冬季の気温が前年よりも低かったことなど により、前年度に比べ23.7億kWh増(+8.7%)の295.4億kWh。 (過去最高の販売電力量を更新[これまでの過去最高 2007:293.0億kWh]) ○ 電灯・業務用:冷暖房需要増などにより増加。 ○ 産業用 :景気の持ち直しによる生産活動増などにより増加。 (億kWh,%) 2010年度 2009年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 電 灯 86.6 79.9 6.7 108.3 特定規模 電 力 14.7 13.7 1

  3. Slide 3: 2010年度決算の概要(連結)・2011年度 需要見通し

    (2) 2010年度決算の概要(連結)  販売電力量の増加などにより、 2006年度以来、4年ぶりとなる「増収増益」。 ・連結売上高は、4,941億円となり、227億円の増収。 ・連結経常利益は、356億円となり、86億円の増益。 ・連結当期純利益は、190億円となり、21億円の増益。 (億kWh,億円,%) 2010年度 2009年度 増 減 対 比 ○販売電力量増 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) +140億円程度 販 売 電 力 量 295.4 271.8 23.7 108.7 ○原子力稼動増 売 上 高 4,941 4,714 227 104.8 +20億円程度 ○出水

  4. Slide 4: 東日本大震災による需要への影響・2011年度 業績予想

    (参考) 東日本大震災による当社需要への影響について  震災による影響は、国内経済の停滞から減産が広がる懸念がある一方、 復興需要や代替生産が進展する可能性もあり、 現段階で、今後の動向を読みきれない。  今回の震災の被害は 過去に例を見ないほど甚大であり、 今後も継続的に、お客さまとの対話を重ね、動向を見極めていく。 需要変動要因 地域経済報告(北陸:生産)[日本銀行2011年4月11日] □ 増加基調にあったが、震災以降は部材の 【増加】 【総論】 調達難が影響して、一部では生産調整を 行なう動きも見られる。 ■ 国内工場の代替生産 【 業 種 別 】 ■電気機械 □ デジタル家電・白

  5. Slide 5: 北陸電力グループの取組み 東日本大震災による経営環境の変化

    2.北陸電力グループの取組み 7 東日本大震災による経営環境の変化  東日本大震災により当社を取り巻く経営環境は大きく変化、 北陸電力グループの真価が問われる局面に。 3/11東日本大震災<マグニチュード9.0> 東京電力福島第一原子力発電所 東日本での電力供給力不足 で想定を超えた重大な事故発生 当社の取組み ○ 設備全般の更なる安全性向上に取組み、 電力安定供給という電気事業者の使命を果たす。 ○ 津波に対する安全強化策を確実に実施するとともに、 地域の皆さまにその内容をわかりやすく、丁寧に説明し、 ご安心いただけるよう最大限努力。 ○ 北陸地域との共存共栄の観点から、北陸の地域特性を活

  6. Slide 6: 東日本大震災総合対策委員会の設置

    ◇東日本大震災を踏まえた 志賀原子力発電所等の 更なる安全性向上への取組み 9 東日本大震災総合対策委員会の設置  「東日本大震災総合対策委員会」を中心に、 ライフラインを担う事業者の責務である安定供給確保に向け、 大規模災害等への備えを最優先に取組む。 主な取組み 原子力をはじめとする 原子力に関する 設備全般の安全確保 理解活動の推進 大規模災害等のリスク発生 被災地域の復旧支援 に備えた対応力強化 構 成 委員長 :社長 副委員長:全副社長 委員 :全常務取締役 関係部長 東日本大震災総合対策委員会の様子 10

  7. Slide 7: 志賀原子力の安全性(耐震・津波)

    志賀原子力の安全性 ①(耐震安全性)  当社は、発電所敷地に最も影響を及ぼす活断層から地震動を評価。 (M7.6) ⇒ 能登地区の過去最大の地震(M6.9)を十分にカバー。  日本海側には「海溝型プレート境界」はなくM9クラスの地震 は発生しないものと認識。 基準地震動(M7.6) 発電所敷地に最も影響を 発電所敷地に最も影響を 能登地区における過去最大の地震 及ぼす活断層を特定して策定 及ぼす活断層を特定して策定 (笹波沖断層帯) > (能登地区における過去最大の地震 (能登半島地震[2007.3.25]:M6.9) 能登半島地震[2007.3.25]:M6.9) (笹波沖断層帯) 巨大

  8. Slide 8: 志賀原子力の津波に対する安全強化策の概要

    志賀原子力の津波に対する安全強化策の概要  福島第一の事故は、電源喪失とそれに伴う冷却機能喪失であり、 「電源確保」、「除熱」に、「浸水防止」も加えた安全強化策を講じる。  このうち、本年4月に実施した安全対策により、津波で重要設備が 機能喪失しても原子力災害には至らないものと考えているが、 今後2年程度で更なる対策を実施し、志賀原子力発電所の より一層の信頼性向上を図っていく。 津波に対する安全強化策(対策費用:150億円程度) 安全対策 更なる対策 (実施済) (今後2年程度で実施) <主な対策> <主な対策> ・電源確保:電源車配備 ・電源確保:大容量電源車配備 ・除 熱:注水手段の

  9. Slide 9: 津波に対する安全対策(機器点検・訓練)と更なる対策(電源確保)

    志賀原子力の津波に対する安全対策 ②(機器点検、訓練)  従来の点検・訓練に加え、 地震・津波発生時における、より迅速かつ的確な対応力強化のため、 緊急時対応用機器・設備の点検や 緊急時対応訓練を実施。 機能試験、緊急時対応用 緊急時対応訓練の実施 機器・設備の点検(実施済) (実施済 ⇒ 今後継続実施) ○ 機能試験(重要設備、過酷事故対応設備) 緊急時対応手順の確認 ○ 津波発生時の緊急対応に必要となる 資機材や設備の点検 訓練結果 計画に基づき <主な点検対象> 訓練を実施 を計画に反映 機能 対象設備 ・直流電源 緊急時対応訓練の実施 電源確保 ・電源車、ケーブル 等 ・代替注水(補

  10. Slide 10: 津波に対する更なる対策(除熱・浸水防止)

    志賀原子力の津波に対する更なる対策 ②(除熱)  除熱機能の確保に万全を期すため、 原子炉及び使用済燃料貯蔵プールへの注水水源の多様化や 原子炉補機冷却系ポンプの機能回復手段の整備を実施していく。 注水水源の多様化(発注済→9月配備予定) 原子炉補機冷却系ポンプ 緊急用ルートの確保 機能回復手段の整備 原子炉建屋 浸水した電動機 約360,000m3 使用済燃料 緊急時に、大坪川ダムから 再使用のイメージ 貯蔵プール 大坪川ダム の取水ができるよう、 電動機 緊急用ルートの設置に 電動機浸水 必要な資機材を配備 復水貯蔵 電動機 タンク 復水移送ポンプ ろ過水 洗浄 タンク 消火ポンプ (デ

  11. Slide 11: 津波に対する更なる対策(体制強化)・理解活動の推進

    志賀原子力の津波に対する更なる対策 ④(体制強化[全設備])  津波発生時における迅速かつ的確な対応が可能となるよう、 緊急時対策棟の設置や防災用資機材の強化を実施していく。  原子力以外についても、大規模災害への対応力を強化していく。 緊急時対策棟の設置(ボーリング調査計画中) 防災用資機材の強化(順次実施) 構 造 免震構造 ○ 防災資機材専用倉庫の設置 (放射線遮へいした鉄筋コンクリート造) (ボーリング調査計画中) 設置場所 標高21m以上 ○ モニタリングカー 収容人数 100人以上 の追加配備 施設内容 放射性物質の除染エリア、仮眠エリア等 (発注済) 付属機能 独立電源、専用

  12. Slide 12: 原子力に関する理解活動の推進・被災地域の復旧支援

    原子力に関する理解活動の推進②  地域の皆さまには、「安全強化策」をはじめとする原子力の安全性 について、あらゆる機会・場所をとらえ、ご説明していく。 説明会 北陸三県の ・行政、商工、農水業、 経営者、女性団体など 自治体への 各種団体のみなさま 訪問活動 の説明 理解活動 ・地元志賀町をはじめ、 北陸三県の ・首長 の推進 北陸三県の有識者を ・行政関係者 訪問 ・議員のみなさま 地域の皆さまに「安全強化策」の内容を分かりやすく丁寧に ご説明し、ご安心いただけるよう、最大限努力していく。 21 グループ一体となった被災地域の復旧支援  被災地域において、昼夜を問わず設備の復旧にあたると

  13. Slide 13: 志賀原子力の状況

    ◇ 「良質で環境にやさしい電気を安定的 にお届けしていく」ための取組み 23 志賀原子力の状況  志賀原子力1号機は、冷却材再循環ポンプ軸封部点検のため停止中。  志賀原子力2号機は、新翼への取替えを実施中。 志賀原子力2号機 新翼取替 ■ 本年3月からの第3回定期検査にて、 恒久的な対策として新たに設計・製作した 新翼(低圧タービンロータ)への取替工事を 実施中。 低圧タービン新ロータ搬入 整流板設置[取替前] 120.6万kW ⇒ 取替後 135.8万kWへ復帰 <出力増によるCO2削減量> 90万t-CO2/年程度 蒸気タービンの点検 原子炉本体の点検 24

  14. Slide 14: 火力発電の安定運用とCO2排出量の抑制・再生可能エネルギー

    火力発電の安定運用とCO2排出量の抑制  安定供給およびCO2排出量の抑制に寄与するLNG火力建設を 着実に推進するとともに、設備信頼度維持や熱効率向上対策に努める。 LNG火力建設の推進 設備信頼度維持・熱効率向上策の推進 ■ 富山新港火力石炭1号機を +1.5%の タービン効率向上 リプレースし、LNGを燃料と <CO2削減量> するコンバインドサイクル発電 0.3万t-CO2/年程度 設備を導入。 熱効率向上に向けた 富山火力4号機 主タービン効率向上対策工事 <LNG火力発電所の概要> LNGコンバインドサイクル発電設備 (イメージ)LNGコンバインドサイクル発電 設 備 LNG基地

  15. Slide 15: 機能維持対策および供給信頼度の確保対策への取組み

    機能維持対策および供給信頼度の確保対策への取組み  設備の機能維持対策や自然災害等による事故の未然防止対策など、 電力の安定供給の確保に向けた取組みを継続的に実施。  自然災害発生に備え、防災訓練、災害・事故復旧訓練などを 継続的に実施し、 非常時の対応力を維持・向上。 <お客さま一戸あたりの年間停電回数・時間の推移> 停電時間 停電回数 (分/年) (回/年) 200 1.2 180 停電時間 停電回数 160 1.0 140 0.8 120 台風19号 福井豪雨 100 0.6 台風23号 80 供給信頼度目標 0.4 60 停電回数0.26回/年 40 0.2 20 0.18 切れた

  16. Slide 16: エネルギーをより一層効率的にご利用いただく取組み

    「エネルギーをより一層効率的にご利用いただく」取組み  電気の一層効率的な利用の提案など省エネへの取組みを優先的に実施。 エコキュートをはじめとした省エネに優れた機器の推奨 <温室効果ガス(CO2)の排出量> <エコキュート普及台数(累計)> (万台) (kg/月) 16 2012年度末:15万台 15万台 14 (2010年度末実績:10万台) 100 約50% 約50% 12 削減 削減 10 10万台 〔2010年度実績〕 112 7万4千台 エコキュート 8 48 Kg/月 6 5万2千台 当社開発シェア約4% (出荷ベース) Kg/月 4 3万2千台 [北陸地域の世帯数は 0 2

  17. Slide 17: 北陸地域の振興に向けた取組み

    北陸地域の振興に向けた取組み  当社が㈱インテックと共同で設立した「㈱パワー・アンド・IT」では、 免震・冠水対策を施し、最高レベルの信頼性・省エネ性を備えた データセンターを建設中。(2011年6月より事業開始予定)  アウトソーシング、災害時のバックアップ等のニーズに迅速・的確に お応えするとともに、北陸地域の振興に貢献していく。 データセンター事業の推進 ■ データセンターの概要 所在地 富山県富山市南部 敷地 敷地面積約6,000㎡、総床面積約6,300㎡ 構造 基礎免震構造(地上4階建て) 電源 高圧2系統受電、非常用発電機、無停電電源装置 完成予想図 総工事費 約30億円 事業

  18. Slide 18: 信頼され選択される北陸電力グループを目指して

    「信頼され選択される北陸電力グループ」を目指して  最重要課題である、設備の安全確保と電力の安定供給という 社会的使命を全うするための取組みに全力を挙げる。  これからも公益事業者としての強い使命感をもちながら、 皆さまに信頼され選択される北陸電力グループを目指し、経営にあたる。 経営の基本スタンス 社会的責任の達成 財務体質改善 株主価値向上 安全の確保 電力の安定供給 低炭素社会実現 <最重要課題> 原子力の信頼回復 安定供給の確保 33

  19. Slide 19: お問い合わせ先・注意事項

    ・本資料に記載されている業績予想は,2011年5月現在における情報に基づき作成したもので あり,リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。実際の業績は,今後の様々 な要因によって予想と異なる可能性があります。 ・本資料は,あくまで当社の経営内容に関する情報の提供のみを目的としたものであり, 当社が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。 ・内容につきましては,細心の注意を払ってはおりますが,その正確性,完全性を保証する ものではなく,記載された情報の誤りおよび本資料に記載された情報に基づいて被った いかなる損害についても,当社は一切責任を負いかねますので,ご了承くださ

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