Tomony Holdings, Inc. · TSE:8600
Tomony — FY2023 Earnings Presentation
26 slides from Tomony's earnings presentation, May 23, 2024
Slide 1: 2024年3月期決算説明会資料
2024年5月23日 より高い価値を より速く より広く ともに ─ 2024年３月期決算説明会資料─ （証券コード：8600） 動画ＵＲＬ： https://www1.daiwair.jp/qlviewer/e-cast/2405238600wkyj1hf/index.html トモニホールディングス株式会社 代表取締役社長兼CEO 中村 武 Copyright © 2024 TOMONY Holdings,Inc.
Slide 2: 目次
目 次 １．2023年５月実施のＩＲで述べたこと ２．2024年３月期決算について ３．資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について ４．2025年３月期業績予想について １．２．の計数は、とくに断りのない限り、徳島大正銀行・香川銀行の２行単体合算を、また連結と注記されている計数は、当社連結の計数を 記載しております。2019年度以前の徳島大正銀行の計数は、旧徳島銀行と旧大正銀行の合算値としております。 ３．４．の計数は、とくに断りのない限り、当社連結の計数を記載しております。 は当社あるいは当社グループの活動、 は徳島大正銀行の活動、 は香川銀行の活動を各々表しています。 Cop
Slide 3: 2023年5月実施のIRで述べたこと
１．2023年５月実施のＩＲで述べたこと 当社の特徴 利益を生み出す原動力 本業利益を中心とする高い収益性 バランスシートの 高い目標達成力 親会社株主に帰属する当期純利益（連結） 効果的活用 設立当初（2010年度） 22年度 「貸出・預金取引」を通じて、 57億円 141億円 お客さまのニーズを把握し、 最良の金融サービスを提供する （お客さま第一主義） 中小企業等貸出比率 “トモニ・スタイル” 強みの源泉 22年度末 89.5％ 切磋琢磨と総合力の発揮 （地域銀行平均：74.6％） 地域密着型経営の推進 中小企業取引先数の推移（年度末、先） お客さまの主体は中小企
Slide 4: 2024年3月期決算の概要（1）
２－１．2024年３月期決算の概要（１） 経常利益ベースで３年連続の過去最高益。当期純利益も過去最高に迫る水準。 （トモニホールディング連結） 26/3月期目標 2023/3月期 24/3月期 変化幅 <第５次経営計画> （億円） 当期純利益と自己資本比率 （％） 経常利益 （百万円） 20,679 21,528 849 過去最高益 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 14,168 14,008 ▲ 160 14,800百万円 自己資本比率＜右目盛＞ 自己資本比率 （％） 8.86 9.23 0.37 9.0％以上 ＲＯＥ（当期純利益ベース） （％） 5.82 5.40 ▲ 0.4
Slide 5: 2024年3月期決算の概要（2）
２－２．2024年３月期決算の概要（２） 貸出金利息・役務取引等利益が順調に増加。 当期純利益の増減要因（連結） 本業利益の増減要因 （億円） （億円） その他業務利益の増加 役務取引等利益の増加 有価証券関係損益の減少 役務取引等利益の増加 経費の増加 与信関連費用の増加 資金利益の増加 （ 物件費の増加 人件費の増加 税金の増加 外貨調達コスト調整後） 貸出金利息の増加 法人税の増加等 （ 預金コスト控除後） 2022年度 23年度 2022年度 23年度 地域銀行のRA/TA比率 人件費の変動要因 （2022年度・％） 徳島大正（64.0％） 2022年度 23年度 増減（前年度比）
Slide 6: 貸出金関連
２－３．貸出金関連 中小企業等貸出比率 種類別の貸出金残高 23年度末 89.6％ 不良債権の状況 （億円） （億円） 2023年度末 増減 与信関連費用（連結） 貸出金 35,647 +1,608 企業向け 26,596 +1,362 （億円） 800 3.0 （％） 中小企業向け 24,164 +1,351 不良債権＊残高＜左目盛＞ 不良債権＊の総与信残高比＜右目盛＞ 600 2.5 個人向け 7,808 + 143 400 2.0 地方公共団体向け 1,241 + 103 200 うち保全・引当額済み 1.5 地域別・業種別の貸出金残高 0 1.0 2015 16 17 18 19 20
Slide 7: 預金関連
２－４．預金関連 種類別の預金残高 預貸率の推移（年度末値） （％） （億円） 2023年度末 増減 84 82 預金 42,178 + 1,951 82.0％ 80 個人預金１ 26,807 + 205 78 法人預金２ 13,846 + 973 76 公金預金 1,304 + 841 74 72 金融機関預金 219 ▲ 69 2015 16 17 18 19 20 21 22 23 （年度末） １．銀行アプリ利用者数：2022年度末：83.8千人→23年度末：110.4千人 （徳島大正銀行かんたん通帳利用者を含む） ２．法人ＩＢ契約社数：22年度末：11,316社→12,809社 地域別
Slide 8: 役務取引等関連（非金利収入関連）
２－５．役務取引等関連（非金利収入関連） 役務取引等利益の内訳 法人コンサルティング部門収益 （億円） (百万円) 2023年度 増減 職業紹介 役務取引等収益 11,056 + 857 SDGｓ宣言策定支援 為替業務 1,466 ▲ 18 補助金申請等サポート 自己完結型 預貸業務 4,863 + 513 トモニ販路拡大サポート 預り資産・証券業務 3,003 + 179 事業承継・Ｍ＆A 保証業務 156 0 グループ外専門会社 法人ビジネスその他 1,568 + 113 への紹介 顧客紹介型 役務等取引費用 4,114 + 42 グループ内関連会社 への紹介 役務等取引利益 6,941
Slide 9: 法人コンサルティングの取組み事例
２－６．法人コンサルティングの取組み事例 徳島大正銀行 香川銀行 【広域金融グループ機能を活かしたＭ&Ａ】 【経営コンサルティング】 後継者不在の経営課題を抱え、廃業も選択肢としていた 今後の経営方針の策定や事業再編ニーズを有する医療・ 徳島県内のガソリンスタンド業者に対して、兵庫県に本社が 介護グループの取引先に対して、市場調査を含む経営コン あり、兵庫県・徳島県で事業 サルティングを実施。同グループの を展開して、更なる拡大を企図 ベストプラクティス実行に向けた意思 していた業者を紹介。 決定を支援。 【循環型社会の実現を資金面でサポート】 【人材育成を研修でサポート】 バイオマス発電所か
Slide 10: 有価証券関連
２－７．有価証券関連 有価証券運用の状況 金利リスクの状況 （％） （％） その他有価証券の円金利100BPV/自己資本 （参考）地域銀行の有価証券円金利100BPV/自己資本 ：13.8％（23年3月末、金融庁有価証券運用モニタリングレポート） 預証率（年度末値） 香川銀行：7.4％（23/3)→6.4%(24/3) 15.8％ （億円） （％） 徳島大正銀行：7.2％(23/3)→4.9％（24/3） 自己資本残高<左目盛＞ その他有価証券含み損益の 自己資本残高 その他有価証券の含み損益の 対自己資本比率＜右目盛＞ 対自己資本比率＜右目盛＞ （％） 株式リスクの状況 その他有価証券の株式
Slide 11: 円金利上昇による影響（試算）
２－８．円金利上昇による影響（試算） 円貨貸出金のうち、市場金利との連動性が高い変動金利貸出が５割強（１年以内に金利更改が到来す る固定金利貸出を含めると約７割）を占める。 貸出金は預金と比較して、市場金利上昇に対する追随率が高く、預貸率が８割超と地方銀行平均より 高い当社グループにとって、円金利の上昇は、預貸金利鞘の拡大を通じて、当社グループの業績にプラ スの影響となることが見込まれる。 円貨貸出金の金利種類別割合（2024年３月末） 預貸率（2024年３月末） 対象貸出金残高：３兆4,172億円 ２行合算 82.0％ 地方銀行平均※ 76.3％ ※全国銀行協会公表データより算出 市
Slide 12: 第5次経営計画の進捗状況（1）
２－９．第５次経営計画の進捗状況（１） ── 第５次経営計画の対象期間は2023～25年度 戦略 １年目の成果 サステナブルファイナンスの目標策定と順調な取組み （億円・％） 2022 23 前年度比 23～25累計目標 23～30累計目標 サステナブルファイナンス実行額 1,166 1,364 17.0 2,100 5,500 うち社会分野 996 1,227 23.2 1,750 4,600 うち創業・第２創業 697 648 ▲ 7.0 ─ ─ 環境分野 169 138 ▲ 18.3 350 900 Ⅰ．サステナビリティ戦略 「持続可能な地域社会」の実現に向けた貢献 大学や高専での金融教
Slide 13: 第5次経営計画の進捗状況（2）
２－１０．第５次経営計画の進捗状況（２） 戦略 １年目の成果 コンサルティング態勢の強化 ビジネスマッチング・システムの導入（香川による先行導入） Ｍ＆Ａに関する専門外部人材の受入れ（徳島大正、香川は2018年に受入済） 徳島・香川「トモニマルシェ」 取引先の経営課題に応じたソリューションの提供 Ⅱ-２．営業戦略（法人） 取引先のデジタル化推進（徳島大正、とくぎんＤＸ・ＩＣＴサポート、取扱件数８件） 先導的人材の紹介（香川、先導的人材マッチング事業、取扱件数５件） 各種商談会等の実施（トモニ） 「地域とトモニファンド」を通じた創業支援 23年度・新規投資２件（総投資12件） 非対面チャネルの拡
Slide 14: 第5次経営計画の進捗状況（3）
２－１１．第５次経営計画の進捗状況（３） 戦略 １年目の成果 10年後の目指す姿を見据えたデジタル戦略等の策定 「地銀№１の対面営業力」実現に向けたデジタル戦略（徳島大正） 共有 「総合力第２地銀ナンバー１」実現に向けたＤＸ戦略及び本部集中化戦略（香川） 知見の活用 営業店事務の軽量化推進 Ⅳ．オペレーション戦略 ＢＰＲプロジェクトの推進（徳島大正） 本部集中化などバリューアッププロジェクトの推進（香川） システムの共通化等によるシナジー：グループ全体で1.6億円の費用を縮減（2023年度） 物件費に関する共同調達等によるシナジー：グループ全体で0.7億円の費用を縮減（同） 取締役会の多様性の
Slide 15: 株主資本コストに関する現状分析
３－１．株主資本コストに関する現状分析 ＲＯＥ（2023/3月期5.82％、24/3月期5.40％） ── 地域金融機関の中では比較的高い水準 ＜現状認識＞ CAPMによる推計 株主資本コストはその方法によって推計値に幅が ５～６％ あるが、理論値・投資家の視点の双方を総合的に 勘案すると、「当社の場合には少なくとも６～８％ 程度」と判断され、現状、これを上回る資本収益性 は達成できていないと考える。 国内機関投資家の期待 ⇒ ＲＯＥは地域金融機関の中では相対的に高い ８％程度 とはいえ、更なる向上が経営課題である。 株式益利回りによる推計は高めだが、増資に伴う 不確実性が大きく影響し
Slide 16: 各指標から見た当社の現状
３－２．各指標から見た当社の現状 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 0.45倍 0.35倍 0.30倍 0.26倍 0.21倍 0.21倍 0.23倍 0.29倍 ＰＢＲ ↗ ↘ ↘ ↘ ↘ → ↗ ↗ 5.63％ 5.25％ 4.63％ 3.70％ 4.38％ 5.42％ 5.82％ 5.40％ ＲＯＥ ↗ ↘ ↘ ↘ ↗ ↗ ↗ ↘ 8.72倍 6.89倍 6.75倍 7.09倍 5.18倍 4.02倍 4.02倍 5.09倍 ＰＥＲ ↘ ↘ ↘ ↗ ↘ ↘ → ↗ 11.8％ 11.6％ 12.8％ 15.8％ 12.7％ 11.0％ 11.
Slide 17: 地域金融機関の各指標から見た当社の現状①
３－３．地域金融機関の各指標から見た当社の現状① ～各社の決算短信等に基づき、当社が作成～ 当社のROEは地域金融機関の中でも相対的に高い位置にある。一般的にROEとPBRとの関係にお いて相関関係が認められる。 PBR（倍） ROE×PBR（23/3実績） PBR（倍） ROE×PBR（24/3予想） 1.00 1.00 0.90 0.90 0.80 0.80 0.70 0.70 0.60 0.60 0.50 0.50 0.40 0.40 0.30 0.30 0.20 0.20 0.10 0.10 ROE（％） ROE（％） 0.00 0.00 0.00 1.00 2.00 3.00 4
Slide 18: 地域金融機関の各指標から見た当社の現状②
３－４．地域金融機関の各指標から見た当社の現状② ～各社の決算短信等に基づき、当社が作成～ 当社の配当性向は地域金融機関の中でも相対的に低い。一般的に配当性向はPBRとの関係におい て一定の相関関係はみられるものの、分散は大きい。 PBR（倍） 配当性向×PBR（23/3実績） PBR（倍） 配当性向×PBR（24/3予想） 1.00 1.00 0.90 0.90 0.80 0.80 0.70 0.70 0.60 0.60 0.50 0.50 0.40 0.40 0.30 0.30 0.20 0.20 0.10 0.10 配当性向（％） 配当性向（％） 0.00 0.00 0.00 20.
Slide 19: 企業価値の向上に向けた要因分析と対応策
３－５．企業価値の向上に向けた要因分析と対応策（概況） 収益力強化 （強化したバランスシートの下での ＲＯＲＡの向上 第５次経営計画の推進） 当期純利益 地方創生、本業支援、地域密着型金融の推進 リスクアセット サステナビリティ関連、個人向け等への注力 取引先向けソリューション・ビジネス強化（非金利収入拡大） ＲＯＥの向上 ビジネス領域の拡大 （収益力の向上） リスク管理、経費コントロールの強化 与信集中リスクの回避、事業者支援の強化 実績と期待の好循環 リスクアセット・コントロールの強化 ＰＢＲの改善 財務レバレッジ 第5次経営計画の下で既に着手 （企業価値向上） の
Slide 20: 公募増資と企業価値の向上
３－６．公募増資と企業価値の向上 ビジネスモデルの要はバランスシート 計数は2023年9月末 預貸率：80%超 預金の７割は地元 健全性の向上を図り、「信頼と安 心の経営」を強化することで、貸 出を支える預金の安定調達基盤 を中長期的に整える。 「普通の経済」 バランスシートの強化 への回帰 リスクテイク力を強化することで、持続的に金融 103.8億円の増資（2023/12調達） 仲介機能を発揮するともに、様々な顧客ニーズを 財務レバレッジの適正化 収益化できる基盤を中長期的に整える。 （注）預金の安定調達という観点では、徳島大正銀行が24年2月にインターネット支店を開設 したほか（香川銀行は
Slide 21: 増資を踏まえた今後の収益見通し
３－７．増資を踏まえた今後の収益見通し 本業利益（外貨調達コスト控除後）の推移・見通し （億円） （億円） 160 700 25年度の本業利益（外貨調達コスト控除後） 本業利益（外貨調達コスト控除後） ◀ 増資後のシミュレーション値 ：148億円 増資後シミュレーション ＋７億円 140 <左目盛> ◀ 第５次経営計画における目標値：141億円 600 120 第５次経営計画における計画値 500 100 うち役務取引等利益<右目盛> 400 80 10年後の目指す姿(第５次経営計画) 300 60 やっぱり“トモニ”を選んでよかったと うち預貸金取引等利益<右目盛> 言われる広域金融グループ
Slide 22: 資本政策及び株主還元の方向性
３－８．資本政策及び株主還元の方向性 ＜基本的な考え方＞ ＜株主還元方針：累進的配当の実施＞ 当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、 2021年度以降、３期連続で増配 株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要 2024年度も増配予定 課題の一つとして位置づけた上で、経営体質の一 当面、利益の展開を見据えつつ、累進的配当を 層の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保 継続する。 の充実を勘案し、安定的な配当政策を実施するこ その際、配当性向と併せてDOEも意識して、配当 とを基本方針としております。 額を決定する（当面はDOE１％を目指す）。 ＜自己資本充実（自己資本比率
Slide 23: 2025年3月期業績予想
４．2025年３月期業績予想 保守的な見積もり等により前年度比減益予想ではあるが、利益水準は高い見込み。 配当は、「累進的配当」方針の下で、ＤＯＥ１％を目指して１円増配を予定。 当社・配当見込み （円・％） 通期予想 第２四半期末 期末 合計 (連結・百万円） 前年度比 前期比 ＤＯＥ（純資産配当率） 経常利益 19,450 ▲ 9.6％ 6.0 6.0 12.0 +1.0 23年度:0.75%→24年度:0.8%を超える見込み 当期純利益 13,150 ▲ 6.1％ （億円） （％） 当期純利益＜左目盛＞ ■ 有価証券関係損益及び与信関連費用 自己資本比率＜右目盛＞ の計上を保守的に
Slide 24: トモニホールディングス プロフィール
参考１．トモニホールディングス プロフィール（2024年3月末現在） 商 号 トモニホールディングス株式会社 （英文表示：TOMONY Holdings, Inc.） 所 在 地 香川県高松市 設 立 2010年（平成22年）4月1日 主 な 子 会 社 徳島大正銀行・香川銀行 営 業 エ リ ア 徳島県・香川県・大阪府 愛媛県・高知県・岡山県・広島県 京都府・兵庫県・東京都 資 本 金 302億円 預 金 等 4兆3,372億円 貸 出 金 3兆5,558億円 従 業 員 数 2,212人 上 場 市 場 東京証券取引所プライム市場（証券コード：8600） 長期発行体 Ａ（JCR、22年7月
Slide 25: トモニホールディングス 経営理念
参考２．トモニホールディングス 経営理念 お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれの お客さま第一主義 お客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを 提供します。 お客さまとともに 地域において持続的安定的な金融仲介機能を 成長 発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けます。 グループとしてより強固な経営基盤を構築し、 信頼と安心の経営 お客さまから信頼され安心して末長くおつきあい いただく存在になります。 24 Copyright © 2024 TOMONY Holdings,Inc. 24
Slide 26: 本説明資料に関するお問合せ先等について
＜本説明資料に関するお問合せ先等について＞ Copyright © 2024 TOMONY Holdings,Inc. 25