Hankyu Hanshin Holdings, Inc. · TSE:9042
Hankyu Hanshin — FY2022 Earnings Presentation
62 slides from Hankyu Hanshin's earnings presentation, May 23, 2023
Slide 1: 2022年度（2023年3月期）決算説明会資料
阪急阪神ホールディングスグループ 2022年度（2023年3月期） 決算説明会資料 2023年5月23日 9042 https://www.hankyu-hanshin.co.jp/
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. エグゼクティブサマリー ･･･ 2 Ⅱ. 2022年度（2023年3月期）決算の概要 ･･･ 8 Ⅲ. 中期経営計画の概要 ･･･ 31 Ⅳ. 2023年度（2024年3月期）業績予想 ･･･ 54 ＜別冊 参考資料＞ （1）各プロジェクトの進捗状況について （2）サステナブル経営の取組状況について （3）その他 ※ 別冊参考資料については、当社HPをご参照ください。 https://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/library/presentations/ 本資料に掲載されている業績の⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報及び合理的であ
Slide 3: エグゼクティブサマリー
Ⅰ. エグゼクティブサマリー Ⅱ. 2022年度（2023年3月期）決算の概要 Ⅲ. 中期経営計画の概要 Ⅳ. 2023年度（2024年3月期）業績予想 2
Slide 4: エグゼクティブサマリー①
エグゼクティブサマリー① ■2022年度決算のポイント(対前年) 当期も新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、多くの事業において一定の回復がみられたことに加え、旅 ⾏事業において⾃治体からの⾃宅療養者の⽀援業務などの受注が大幅に増加したこと等により、増収・増益 ＜営業収益＞ （億円） （億円） 15,000 + 2,221億円 2022 年度実績 9,750 9,683 10,000 7,462 + 2,221億円 2月 2022 メント エンタテイン その他・調整 情報・通信 5,000 2021 発表 年度実績 2021 都 不 旅 国 年度実績 予想 市 動 ⾏ 際 年度実績 交 産
Slide 5: 中期経営計画の進捗状況（利益水準）
中期経営計画の進捗状況（利益⽔準） 2022年度においては、旅⾏・国際輸送の⼀時的な需要への対応を除くと、概ね期初 （2022年5月）に開示した利益計画（630億円）どおりに進捗 (億円) 1,200 2030年度 1,300億円＋α 1,000 ベースの利益⽔準 1,000億円 894 952 800 期初（2022年5月）に コロナ影響 計画した利益計画 約▲1,000億円 630億円 600 旅⾏・国際輸送における 400 392 一時的な需要への対応 を除いた水準 200 実績 概ね、期初計画どおりに進捗 21 0 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
Slide 6: 中期経営計画のローリングの概要
中期経営計画（2022〜2025年度）のローリングの概要 ■成⻑投資（2022〜2025年度の4か年累計）を＋700億円増額 詳細については、 P.37参照 ⻑期ビジョンに掲げる利益⽔準(2030年度営業利益「1,300億円+α」)の達成確度を⾼めるべく、分譲マ ンションや、これまでの取組で実績が積み上がりつつあり、今後の成⻑が期待できる海外不動産等への投資 を拡大させる。 【前回計画（2022年5月発表）】 【今回計画】 (単位︓億円) 設備投資総額(投融資等を含む。) 設備投資総額(投融資等を含む。) 5,600 6,300 戦略投資枠 300 戦略投資枠 300 成⻑投資 3,600 成
Slide 7: エグゼクティブサマリー②
エグゼクティブサマリー② ■2023年度通期業績予想のポイント 不動産事業における分譲収⼊の増加や都市交通事業における旅客数に⼀定の回復を⾒込むこと等により 増収を⾒込むものの、旅⾏事業・国際輸送事業における2022年度の⼀時的な需要への対応の反動等に より、利益は2022年度並み ＜営業収益＞ （億円） （億円） 10,500 ＋317億円 10,000 10,000 9,683 都市交通 不動産 メント エンタテイン 情報・通信 旅行 国際輸送 2023 2023年度 2022 年度 9,500 2022年度 予想 予想 年度 実績 実績 + 317億円 9,000 ＜事業利益＞ （億円）
Slide 8: 長期ビジョン・中期経営計画に基づく取組の進捗状況
⻑期ビジョン・中期経営計画に基づく取組の進捗状況 ■主な取組の進捗状況 その他の進捗状況については、 P.47〜53参照 戦略①「関⻄で圧倒的No.1の沿線の実現」 《うめきた２期地区開発事業 《芝田１丁目計画》 (グラングリーン大阪)》 • 「芝田１丁目計画」をグループ一丸となって推進するため、 • 2024年夏の先⾏街びらきに向けて、工事等は順調に進捗 2022年10月に『大阪梅田２０３０プロジェクトチーム』を • 阪急阪神ホテルズがアップスケールホテル「ホテル阪急グランレス 設置 パイア大阪」を出店 (2024年度下期開業予定) • 具体的な開発計画の検討を進めて、関係者(⾏政など)と
Slide 9: 2022年度決算の概要
Ⅰ. エグゼクティブサマリー Ⅱ. 2022年度（2023年3月期）決算の概要 Ⅲ. 中期経営計画の概要 Ⅳ. 2023年度（2024年3月期）業績予想 8
Slide 10: 連結損益比較表（サマリー）
連結損益比較表（サマリー） 2022年度末 2021年度末 比較増減 増加︓2社 連結子会社 99社 98社 ＋1社 減少︓1社 持分法適用関連会社 10社 11社 △1社 減少︓1社 合計 109社 109社 － （単位︓百万円） 2022年度 2021年度 比較増減 増減率 主な増減要因 営業収益 968,300 746,217 ＋222,083 ＋29.8% 次ページ参照 営業利益 89,350 39,212 ＋50,138 ＋127.9% 営業外収益 12,145 10,885 ＋1,259 持分法による投資利益 ＋1,157 営業外費用 13,063 11,648 ＋1,415 固定
Slide 11: セグメント別営業成績（サマリー）
セグメント別営業成績（サマリー） 【当期業績のポイント】 当期も新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、多くの事業において⼀定の回復がみられたことに加え、旅⾏事業におい て⾃治体からの⾃宅療養者の⽀援業務などの受注が⼤幅に増加したこと等により、増収・増益 （単位︓百万円） 都市交通 不動産 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ 情報・通信 旅⾏ 国際輸送 その他 調整額 連結 営業収益 2022年度 185,581 282,049 72,289 60,355 191,400 163,269 55,649 △42,295 968,300 2021年度 161,623 246,584 62,864 59,181
Slide 12: 都市交通セグメント
都市交通セグメント 新型コロナウイルスの影響がまだ残ることに加え、エネルギー価格の⾼騰の影響により動⼒費が増加したものの、鉄道事 業・⾃動⾞事業とも旅客数に⼀定の回復がみられたこと等により、増収・増益 （単位︓百万円） 2022年度 2021年度 比較増減 増減率 営業収益 185,581 161,623 ＋23,958 ＋14.8% 営業利益 22,435 5,629 ＋16,805 ＋298.5% 営業収益 営業利益 【業態別内訳】 2022年度 2021年度 比較増減 2022年度 2021年度 比較増減 鉄道事業 1,345億円 1,185億円 ＋159億円 265億円 147億円 ＋
Slide 13: 都市交通 鉄道運輸成績
《都市交通》 鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2022年度 2021年度 比較増減 増減率 2022年度 2021年度 比較増減 増減率 百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％ 定期外 54,908 45,422 ＋9,486 ＋20.9 272,065 228,028 ＋44,037 ＋19.3 定期 29,900 28,654 ＋1,245 ＋4.3 299,570 282,633 ＋16,937 ＋6.0 うち通勤 25,935 25,223 ＋712 ＋2.8 210,671 204,916 ＋5,755 ＋2.8 うち通学 3,965 3,431 ＋533 ＋1
Slide 14: 都市交通 主な営業情報
《都市交通》 主な営業情報 《阪急電鉄》 《阪神電気鉄道》 運輸収入（第1種・第2種合計） 運輸収入（第1種・第2種合計） （単位︓百万円） （単位︓百万円） 定期・定期外合計 1Ｑ 2Ｑ 3Q 4Q 合計 定期・定期外合計 1Ｑ 2Ｑ 3Q 4Q 合計 2022年度実績 21,220 20,271 21,863 21,454 84,809 2022年度実績 7,597 7,598 7,561 7,704 30,462 2021年度実績 17,077 17,919 20,643 18,436 74,077 2021年度実績 6,001 6,418 7,097 6,509 26,026 増減 ＋
Slide 15: 都市交通 主な営業情報 運輸収入
《都市交通》 主な営業情報 阪急線・運輸収入（1種+2種） （単位 ︓ 百万円） 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 定期外 60,749 61,630 60,910 62,920 62,720 63,137 63,059 61,887 40,982 45,422 54,908 定期 30,391 31,299 31,549 32,272 32,628 33,198 33,456 34,119 28,093 28,654 29,900 合計 91,141 92,929 92,459 95,192 95,348 96,33
Slide 16: 不動産セグメント
不動産セグメント ホテル事業において新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、ホテル事業における宿泊部⾨・料飲部⾨の利⽤者数や賃 貸事業における沿線商業施設等の賃料収⼊に⼀定の回復がみられたこと等により、増収・増益 （単位︓百万円） 2022年度 2021年度 比較増減 増減率 営業収益 282,049 246,584 ＋35,465 ＋14.4% 営業利益 27,851 19,425 ＋8,426 ＋43.4% 営業収益 営業利益 【業態別内訳】 2022年度 2021年度 比較増減 2022年度 2021年度 比較増減 賃貸事業 1,262億円 1,125億円 ＋138億円 324億円 3
Slide 17: 不動産 主な営業情報
《不動産》 主な営業情報 賃貸可能⾯積（年度末時点） ［万㎡］ ［万㎡］ 240 120 賃貸可能面積（左軸） 223 220 110 うち、大阪梅田地区（右軸） ららぽーと甲子園 （敷地）取得 200 グランフロント大阪 100 竣工 94 180 90 170 160 80 大阪梅田ツインタワーズ・サウス 76 Ⅱ期棟竣工 140 大阪梅田ツインタワーズ・サウス 70 大阪梅田ツインタワーズ・ノース 大阪梅田ツインタワーズ・サウス Ⅰ期棟竣工・Ⅱ期工事着手、 Ⅱ期棟竣工 Ⅰ期工事着手 グランフロント大阪 持分一部売却 120 60 2012 2013 2014 2015 2016 2017
Slide 18: 不動産 阪急阪神ホテルズ 2022年度の概況
《不動産》 主な営業情報 阪急阪神ホテルズ 2022年度の概況 ◆ホテル客室稼働率（前期※比） ◆ホテル平均客室単価/ADR（前期※比） 全社 73.3％ （+28.2P） 全社 12,176円 （+3,754円） 近畿圏 73.1％ （+26.3P） 近畿圏 11,912円 （+3,554円） 首都圏 73.9％ （+33.0P） 首都圏 12,782円 （+3,814円） ※ 新型コロナウイルスの影響により一時休館したホテルの休館期間中については、上記数値の算出の対象から除外している。 《阪急阪神ホテルズ》 客室稼働率（2020年1⽉〜） 首都圏 近畿圏 100 80 60 40 20 0
Slide 19: 阪急阪神ホテルズ直営ホテル平均客室単価・客室稼働率
《不動産》 主な営業情報 阪急阪神ホテルズ直営ホテル平均客室単価（ADR）・客室稼働率 ※1 ADR（首都圏） ADR（近畿圏） 稼働率（⾸都圏） 稼働率（近畿圏） 21,000 92.2% 92.6% 92.2% 93.9% 94.3% 95.4% 100.0% 90.9% 88.6% 90.5% 90.8% 90.9% 80.6% 73.9% 18,000 86.6% 88.7% 80.0% 83.3% 17,221 79.7% 16,665 16,654 73.1% 15,000 15,853 ※2 16,167 60.0% 15,210 14,619 15,449 46.8% 14,1
Slide 20: エンタテインメントセグメント
エンタテインメントセグメント ステージ事業において宝塚歌劇の一部公演を中止するなど、新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、スポーツ事業におい て阪神タイガース公式戦主催試合等の入場人員がイベントの開催制限措置の影響等を受けた前期比では増加したこと等に より、増収・増益 （単位︓百万円） 2022年度 2021年度 比較増減 増減率 営業収益 72,289 62,864 ＋9,425 ＋15.0% 営業利益 12,622 9,263 ＋3,358 ＋36.3% 営業収益 営業利益 【業態別内訳】 2022年度 2021年度 比較増減 2022年度 2021年度 比較増減 スポーツ事業 384
Slide 21: エンタテインメント 主な営業情報
《エンタテインメント》 主な営業情報 阪神タイガース主催試合 入場人員数 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 入場人員 2,878千人 2,911千人 3,035千人 2,899千人 3,091千人 518千人 749千人 2,619千人 順位 3位 4位 2位 6位 3位 2位 2位 3位 (注)⼊場⼈員は実数であり、シーズンベース（暦年）で記載している。 ・公演回数 宝塚⼤劇場︓368回（対前期△22回）、東京宝塚劇場︓390回（対前期＋3回） ・以下の期間については公演を中止 宝塚大劇場 ︓4/30〜5/19,7/16〜7/21,7/29〜8/
Slide 22: 情報・通信セグメント
情報・通信セグメント 情報サービス事業において着実に受注増を図ったこと等により増収となったものの、放送・通信事業において前期に受注 した⼤型案件の反動や諸費⽤が増加したこと等により、利益は前期並み （単位︓百万円） 2022年度 2021年度 比較増減 増減率 営業収益 60,355 59,181 ＋1,174 ＋2.0% 営業利益 5,917 5,867 ＋50 ＋0.9% 21
Slide 23: 旅行セグメント
旅⾏セグメント 海外旅⾏をはじめ新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、⾃治体からの⾃宅療養者の⽀援業務など旅⾏以外の 事業において受注が⼤幅に増加したほか、国内旅⾏において「県⺠割⽀援」「全国旅⾏⽀援」等を活⽤したツアーの販 売が堅調に推移したこと等により、増収・増益 （単位︓百万円） 2022年度 2021年度 比較増減 増減率 営業収益 191,400 60,419 ＋130,980 ＋216.8% 営業利益 15,257 △ 5,748 ＋21,006 ― 取扱高 （単位︓億円） 5,000 国内旅⾏ 海外旅⾏ 4,000 1,324 1,463 3,000 1,368 1,367
Slide 24: 国際輸送セグメント
国際輸送セグメント 航空・海上輸送とも、上期を中心に需給の逼迫状況が続いたこと等により、前期に比べ増収・増益 （単位︓百万円） 2022年度 2021年度 比較増減 増減率 営業収益 163,269 143,296 ＋19,973 ＋13.9% 営業利益 8,381 8,019 ＋361 ＋4.5% 航空輸出取扱重量 （単位︓千トン） 海上輸出取扱TEU※ （単位︓千TEU） ※TEU︓20フィートコンテナで換算した貨物量を表す単位 160 148 147 141 134 160 136 140 128 121 140 121 119 117 115 115 119 111 113 120 1
Slide 25: 連結損益比較表（営業外損益）
連結損益比較表（営業外損益） （単位︓百万円） 2022年度 2021年度 比較増減 営業利益 89,350 39,212 ＋50,138 営業外収益 12,145 10,885 ＋1,259 うち持分法による投資利益 8,325 7,167 ＋1,157 営業外費用 13,063 11,648 ＋1,415 うち⽀払利息 8,768 8,516 ＋251 経常利益 88,432 38,450 ＋49,982 24
Slide 26: 連結損益比較表（特別損益）
連結損益比較表（特別損益） （単位︓百万円） 2022年度 2021年度 比較増減 特別損益 △13,420 142 △13,562 特別利益 7,927 42,969 △35,041 固定資産売却益 1,394 366 ＋1,028 ⼯事負担⾦等受⼊額 2,530 28,239 △25,709 投資有価証券売却益 1,942 3,702 △1,760 その他 2,060 10,661 △8,600 特別損失 21,348 42,827 △21,478 固定資産圧縮損 4,986 28,302 △23,315 減損損失 12,672 631 ＋12,040 その他 3,689 13,892 △
Slide 27: 連結損益比較表（親会社株主に帰属する当期純利益）
連結損益比較表（親会社株主に帰属する当期純利益） （単位︓百万円） 2022年度 2021年度 比較増減 税⾦等調整前当期純利益 75,012 38,592 ＋36,420 法人税等合計 23,422 13,256 ＋10,166 法⼈税、住⺠税及び事業税 18,249 9,963 ＋8,285 法人税等調整額 5,173 3,292 ＋1,880 当期純利益 51,589 25,335 ＋26,253 非支配株主に帰属する 当期純利益 4,636 3,916 ＋719 親会社株主に帰属する 当期純利益 46,952 21,418 ＋25,534 26
Slide 28: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位︓百万円） 2022年度末 2021年度末 比較増減 主な増減要因 流動資産 428,082 365,811 ＋62,271 販売土地及び建物 +27,275 資 産 固定資産 2,437,328 2,357,030 ＋80,297 有形・無形固定資産 ＋55,994 の 部 資産合計 2,865,410 2,722,841 ＋142,568 流動負債 499,684 426,659 ＋73,025 2022年度末 2021年度末 比較増減 負 借⼊⾦ 822,595 795,213 ＋27,382 社債 260,000 237,000 ＋22,999 債 固定負債 1,
Slide 29: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 （単位︓百万円） 2022年度 2021年度 営業活動によるキャッシュ・フロー 132,091 81,844 うち、税⾦等調整前当期純利益 75,012 38,592 うち、減価償却費（※1） 62,223 59,945 うち、減損損失 12,672 631 うち、棚卸資産の増減額 △29,286 △2,560 投資活動によるキャッシュ・フロー △113,216 △96,442 ＜注釈＞ うち、固定資産の取得による支出 △92,775 △131,491 ※1 新型コロナウイルス関連損失（特別損 うち、投資有価証券の取得による支出（※2） △50,308 △5,14
Slide 30: 《参考》設備投資
《参考》 設備投資 （単位︓億円） 2022年度 2022年度 2022年度 2022年度 2021年度 通期予想 比較増減 通期予想 比較増減 通期予想 比較増減 比較増減 通期実績 通期実績 （2月発表） （10月発表） （5月発表） ① ② =①-② ③ =①-③ ④ =①-④ ⑤ =①-⑤ 設備投資 合計 630 816 △186 816 △186 890 △260 1,203 △573 ［主な内訳］ 都市交通 274 349 △75 382 △108 303 △29 不動産 245 301 △56 340 △95 775 △530 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ 24 40 △16 43 △19
Slide 31: 《参考》減価償却費・EBITDA
《参考》 減価償却費・EBITDA （単位︓億円） 2022年度 2022年度 2022年度 2022年度 2021年度 通期予想 比較増減 通期予想 比較増減 通期予想 比較増減 比較増減 通期実績 通期実績 （2月発表） （10月発表） （5月発表） ① ② =①-② ③ =①-③ ④ =①-④ ⑤ =①-⑤ 減価償却費 合計 620 627 △7 627 △7 627 △7 591 ＋29 ［主な内訳］ 都市交通 262 267 △5 270 △8 272 △10 不動産 249 249 △0 249 △0 218 ＋31 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ 37 37 ＋0 39 △2 35 ＋2 情
Slide 32: 中期経営計画の概要
Ⅰ. エグゼクティブサマリー Ⅱ. 2022年度（2023年3月期）決算の概要 Ⅲ. 中期経営計画の概要 Ⅳ. 2023年度（2024年3月期）業績予想 31
Slide 33: 長期ビジョン－2040年に向けて－
⻑期ビジョン－2040年に向けて－ ⻑期ビジョン ⻑期ビジョンのもとで、グループが⼀体となって変⾰を推し進め、 目指す姿の実現に取り組んでいく スローガン︓ 深める沿線 拡げるフィールド 戦 安心・快適な 略 関⻄で圧倒的No.1の沿線の実現 戦略③ 顧 持 ① 都市生活 客 続 沿線事業モデルの 満 的 戦 展開エリアの拡大 夢・感動を 足 略 コンテンツの魅⼒の最⼤化 もたらす体験 度 な 持続可能な社会の ② の 企 実現に貢献し、地域 向 業 戦 ⾼度な (関⻄)とともに成⻑ 略 高付加価値サービスの提供による事業シェアの拡大 上 価 ビジネスサポート ④ 値 する企業グループへ 阪急
Slide 34: 関西に訪れている成長の好機
関⻄に訪れている成⻑の好機 関⻄は成⻑の種が増えており、⼤きなチャンスが訪れている スーパーシティ型国家戦略特別区域 新大阪駅周辺開発 「うめきた2期地区」と「夢洲地区」を対象に、 「都市再⽣緊急整備地域」に指定。国⼟軸と関空からの南北の 先端的サービス等の先⾏実現に向けた取組を推進 都市軸の結節点としての都市開発が期待される。 鉄道新線計画 「なにわ筋線」「なにわ筋連絡線」 国際⾦融都市OSAKA戦略 アジア・世界の活⼒を呼び込み「⾦融をテコに発展する 「新大阪連絡線」の実現により、 グローバル都市」を目指す。 大阪は、空と陸の⽞関⼝からの アクセスが飛躍的に向上し、 万博開催地 国際都市と
Slide 35: 長期ビジョンにおける財務方針
⻑期ビジョンにおける財務⽅針 持続可能な社会の実現や地域の発展等に向けて、商品やサービスを安定的に提供しつづけていくために、 財務の安定性を追求するとともに、ステークホルダーからの期待に応えるべく、さらに資本コストを意識した経 営の定着を図り、具体的には資本効率の維持・向上を目指していく。 ベースとなる利益の安定的な計上 （2030年度目標） • 各事業で収益の拡大や徹底したコスト削減を推し進め、収支構造の強靭 化を図るほか、デジタルを活用して収益基盤の拡大や生産性の向上に努め 事業利益 1,300億円+α ※ ることで、⼀定⽔準の利益を計上する。 財務の • また、海外不動産などボラティ
Slide 36: 中期経営計画の計画期間と位置づけ
中期経営計画の計画期間と位置づけ 計画期間 • 2022〜2025年度の4か年 計画の位置づけ • 急激な環境の変化に対応し、コロナ前の成⻑軌道への着実な回帰を⽬指して様々な⼯夫を重ねること で、ベースの利益⽔準1,000億円への早期回復を図る。 • ⻑期ビジョンに基づく戦略の具体化を推し進めて持続的な利益伸⻑につなげるとともに、海外不動産事 業や分譲マンション事業における投資の拡大など、次の成⻑に向けた⾜固めを⾏う。 ＜新型コロナウイルスの影響からの回復想定＞ 緊急回復期間は2022年度で終了 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度以降 第1ステップ 第2ステッ
Slide 37: 2025年度に向けたロードマップ（目指す利益水準）
2025年度に向けたロードマップ（⽬指す利益⽔準） 2023年度は、既存事業において、コロナ禍で進めた取組（収支構造の強靭化に向けた取組等）の成果を活かしな がら、着実に利益を回復させ、目標の達成を目指す。 その上で、2025年度（⽬標年度）に向けて、ここ数年で新たに着手・推進した取組（大阪梅田ツインタワーズ・サ ウス、エンタテインメントにおける配信事業、海外不動産事業、DXプロジェクト等）の成果を発現させて成⻑を図っていく。 並⾏して、計画期間中における、2025年度やそれ以降の成⻑に向けた種まき（海外不動産事業や分譲マンション 事業における投資拡大、DXプロジェクト等）を着実に進める。 営
Slide 38: 成長投資の拡大について
成⻑投資の拡⼤について 今回計画においては、以下の考え方に基づき、2025年度以降も⾒据えた成⻑投資を拡⼤ • 足元では、コロナ収束の⽬途が⽴ち、前向きな成⻑投資に着⼿しやすい環境となってきている。 • こうした環境認識を踏まえ、⻑期ビジョンにおける2030年度の利益⽬標（1,300億円+α）の達成確度を 高めるべく、分譲マンションや、⻑期ビジョンの戦略③「沿線事業モデルの展開エリアの拡大」に則り、これまで の取組で実績が積み上がりつつあり、今後の成⻑が期待できる海外不動産等への投資を拡大させる。 • ただし、投資拡⼤による利益貢献は2026年度以降となるため、財務健全性の各指標が前回計画に比
Slide 39: 営業利益・事業利益の推移
営業利益・事業利益※の推移 (単位︓億円) 【2022⇒2023⇒2025年度】 実質的な増益額 1,180 2022実績⇒2023計画 ＋6億円 ＋約200億円 ➚ 鉄道運輸収⼊・⾃動⾞事業収⼊の増 旅⾏・国際 輸送における ➚ 不動産分譲事業（マンション等）の規模拡⼤ 一時的な需 要への対応 ➚ ホテル事業における宿泊需要の回復及び構造改⾰の効果発現 ➘ 旅⾏におけるソリューション事業の利益の⼤幅減 ➘ 国際輸送の仕入・競争環境が従来の水準に近づくことを想定し減益 約200 実質的な増益額 ＋約200億円 2023計画⇒2025計画 ＋280億円 ➚ 国内・インバウンド需要の回復による鉄道
Slide 40: 2025年度に向けた営業利益・事業利益の推移
2025年度に向けた営業利益・事業利益※の推移 【2025年度の利益計画とコロナ前の実績（2018年度）との⽐較】 (単位︓億円) 1,180 エンタテインメント、情報・通信、旅⾏、国際輸送 1,149 その他・調整を含む。 全てのコア事業においてコロナ前を超える水準を目指す。 エンタメ他 エンタメ他 ▸エンタテインメント︓デジタル技術の活⽤等による顧客層の拡⼤や配信事業等 209 の新たな収益源の伸⻑ 900 ▸情報・通信︓DX関連の需要の取込み ▸旅⾏︓回復する旅⾏需要の着実な取込みや自治体向けソリューション事業 特殊 の成⻑ 要因 エンタメ他 ▸国際輸送︓航空・海運・ロジスティクス事業で
Slide 41: 事業利益の導入について
事業利益の導⼊について 2023年度より、当社グループの新たな経営指標として「事業利益」を導⼊ 事業利益導⼊の背景 • 当社グループでは、⻑期ビジョンの戦略③に則り、海外不動産事業を拡⼤しているが、現地デベロッパー等 と合弁で事業を展開しているため、その利益規模が拡⼤すると、⼀部のマイノリティ出資案件に係る利益に ついては、「持分法による投資損益（営業外損益）」として計上することとなる。 • こうした中で、海外不動産事業の利益拡⼤の状況を適切に⽰せるよう、営業利益に海外事業投資に伴う 持分法投資損益を加えた「事業利益」を新たな経営指標として2023年度より導⼊し、⻑期ビジョンにおけ る営業利益
Slide 42: 資本効率の維持・向上に向けた取組
資本効率の維持・向上に向けた取組 内部管理指標としてROICを活用し 利益と投下資本のバランスを図っていく 取組の方向性 資本コストを上回るリターンを確保することを意識し、投下資本を適正水準にコントロールする。 投資の選別・厳選 事業・資産のあり⽅の⾒直し • 新規投資は、ROICを活用して • 資本コストを上回る利益の計上が期待できない事業については、抜本的に⾒直す。 利回りを確認し、選別・厳選 • 低利回り・低稼働資産を整理・売却 • 短期回収型事業は積極的に推進 • 必要に応じて、外部化（リート・ファンド等の活用）により資産を入替え ROICの活用方法 • ⻑期ビジョンにおいて2030年
Slide 43: キャッシュフロー
キャッシュフロー ■資⾦配分⽅針 ‧ P.37の方針を踏まえて、前回計画から成⻑投資（2022〜2025年度の4か年累計）を＋700億円増額させ ることから、計画期間中のキャッシュアウトは約7,900億円を想定している。 ‧ 今回計画期間のEBITDAが約6,700億円となり、約1,200億円資⾦が不⾜するため、有利⼦負債/EBITDA 倍率を意識しながら、追加借入等(＝有利⼦負債の増加)で対応する。 【2022〜2025年度 4か年累計（イメージ）】 (単位︓億円) キャッシュイン キャッシュアウト 戦略投資枠 ▲300 設備投資総額 EBITDA 成⻑投資 ▲3,600 (投融資等を含む。
Slide 44: 設備投資(投融資等を含む。)
設備投資(投融資等を含む。) (単位︓億円) (単位︓億円) 【2022〜2025年度 4か年累計(イメージ)】 設備投資総額(投融資等を含む。) 6,300 成⻑投資の主な内容 戦略投資枠 300 都市交通 ‧駅ホームドアの設置・バリアフリー化 ‧北⼤阪急⾏線の延伸 ‧なにわ筋連絡線・新⼤阪連絡線 不動産 ‧うめきた2期地区開発計画 ‧芝田1丁⽬計画 成⻑投資 3,600 ‧千⾥中央地区の再整備構想 ※成⻑投資には、販売土地建物・エクイティの純増分を含む。 ‧⾸都圏(八重洲2丁⽬中地区、 ホテルグランドパレスの跡地)開発 ‧海外不動産事業の拡⼤ ‧国内マンション事業の拡⼤ ‧短期回収型事業の
Slide 45: 経営指標の見通し（〜2025年度）
経営指標の⾒通し（〜2025年度） ご参考 2022年度 2023年度 2025年度 2025年度 実績 予想 計画 前回計画 事業利益（①＋②） 894億円 900億円 1,180億円 1,150億円 営業利益（①） 894億円 877億円 1,150億円 1,150億円 海外事業投資に伴う持分法投資損益（②） － 23億円 30億円 － EBITDA ※1 1,537億円 1,560億円 1,930億円 1,900億円 有利⼦負債 11,064億円 11,900億円 12,300億円 11,800億円 有利⼦負債／ EBITDA倍率 7.2倍 7.6倍 6.4倍 6.2倍 Ｄ／Ｅレシオ ※
Slide 46: 本ページ余白
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Slide 47: 長期ビジョンの戦略
⻑期ビジョンの戦略 ⻑期ビジョン 関⻄（梅⽥・沿線） 沿線外（海外・首都圏） 安心・快適な都市生活 戦略①（基軸戦略） 関⻄で圧倒的No.1の沿線の実現 戦略③ （大阪・梅田を核としたさらなる深耕） 沿線事業モデルの 展開エリアの拡大 • 少子高齢化が進む中でも、沿線各所でのまちづくりやデジタル技術・最新技術の積極的 な活用等を通じて、沿線の魅⼒を⾶躍的に⾼めていく • 戦略①と戦略②で培ったノウハウ • 梅田ビジョンに基づき、芝田1丁目計画など、新たな開発を推し進めながら、大阪・梅田が 顧 や実績等を活かして、豊かなまち グローバルな都市間競争に勝ち抜ける都市になれるよう進化させていく 客
Slide 48: 戦略①の進捗状況
戦略①の進捗状況 戦略① （基軸戦略） 関⻄で圧倒的No.1の沿線の実現（大阪・梅田を核としたさらなる深耕） ＜安全・安心・快適な鉄道サービスの推進＞ ＜沿線各所でのまちづくり＞ 鉄道駅バリアフリー料⾦制度の活⽤等を通じて、ホームドア等の 沿線主要拠点の開発・バリューアップ(千⾥中央地区の 整備を加速し、さらに安全・安心な移動サービスを提供していく。 再整備構想等)や、新駅の設置、沿線での住宅開発の 推進等により、定住人口・交流⼈⼝の増加を目指す。 • 阪急電鉄・阪神電気鉄道では、4⽉から本制度により収受し た料⾦を活⽤して、全駅にホーム柵を設置 • 2022年11月に、阪急電鉄と尼崎市・⻄宮
Slide 49: 戦略①の進捗状況 梅田ビジョン
戦略①の進捗状況 戦略① （基軸戦略） 関⻄で圧倒的No.1の沿線の実現（大阪・梅田を核としたさらなる深耕） ＜梅田ビジョンに基づく取組の推進＞ 梅田ビジョンに基づき、大規模開発計画の推進や保有資産のバリューアップ・建替を通じて都市機能(オフィス・商業・ホテル等) の⾼度化を実現し、⼤阪・梅田を国際交流拠点として選ばれる都市に進化させていく。 《うめきた２期地区開発事業 《芝田１丁目計画》 (グラングリーン大阪)》 • 大阪梅田エリアの玄関口にある • 「うめきた２期地区開発事業」のプロジェクト名称が「グラン 阪急大阪梅田駅の機能向上 グリーン大阪」に決定 や魅⼒創造に向けた検討を進 • 20
Slide 50: 戦略②の進捗状況
戦略②の進捗状況 戦略② コンテンツの魅⼒の最⼤化（新たなコンテンツの開拓） ＜スポーツ＞ ＜ステージ＞ 阪神タイガースのチーム⼒の向上や、阪神甲子園球場などの コンテンツの魅⼒を⼀層⾼めるとともに、デジタル技術を活⽤ サービス・利便性の向上により、価値ある空間の提供に努め、 してサービスのレベルアップやコンテンツの拡充を進め、ファンの コンテンツの価値を高める。 裾野の拡大とロイヤリティの向上を図る。 • 2024年の阪神甲⼦園球場開場100周年 • 宝塚歌劇共通IDの普及及びライト に向けた記念事業をスタート ファン層の囲込み強化等を企図し、 • 球場の利便性向上を⽬的に、球場内の通 20
Slide 51: 戦略③の進捗状況
戦略③の進捗状況 戦略③ 沿線事業モデルの展開エリアの拡大 ＜沿線外(海外・首都圏)での不動産事業の拡⼤＞ 海外では、沿線で培ったノウハウを活かして、持続的な成⻑ 国内(首都圏)では、現在進捗中の開発案件を着実に推 が⾒込まれるASEANを中心に、住宅分譲に加え、⻑期保 進するほか、ホテルやエンタテインメントの機能をまちづくりに活 有型賃貸・回転型等のそれぞれの事業で規模の拡大を目 かしていく。短期回収型事業の取組も加速させながら、再開 指す。 発や建替案件の展開を拡大する。 ※海外不動産事業の利益規模拡⼤に伴い、2023年度から事業利益を導入 • インドネシア・⻄ジャカルタエリアを代表する大
Slide 52: 戦略④の進捗状況
戦略④の進捗状況 戦略④ 高付加価値サービスの提供による事業シェアの拡大 ＜サービスの付加価値を高める取組の推進＞ 保有する技術やノウハウを活⽤して、事業の価値提供領域を拡⼤する。 ⾼品質で競争⼒のあるサービスの提供に努め、事業の規模とシェアを拡⼤する。 《情報・通信》 《旅⾏》 《国際輸送》 • 鉄道事業のより安全・安⼼かつ効率 • コロナ罹患者の健康観察や発熱相 • 事業規模の拡大のほか、海運・ロジ 的な運営の実現を目指し、阪神武庫 談のコールセンター業務、宿泊療養 スティクス事業の強化によるポートフォ 川線に続き、阪神本線においてもロー 施設の運営など、コロナ関連の自治 リオの変革を進め
Slide 53: 阪急阪神DXプロジェクトの推進
阪急阪神DXプロジェクトの推進 DX DX基盤のプラットフォームをグループ内外で活用を進める DX基盤整備 デジタルサービス データ分析・マーケティング ・各事業への浸透と事業での活用を促進 ・HH cross IDで10のサービスを提供中 ・10事業部門840万人の顧客データ ・DX基盤を活用したデジタルサービスをステ (2023年1月にはホテルズアプリをリリース) を分析中 ージ事業やホテル事業で構築 ・複数のプロジェクトがリリースに向け進⾏中 ・阪急⻄宮ガーデンズや阪急交通社 では分析結果を基にテストマーケティ ングを実施 HH cross ID 購買データ等 既存サービス デジタルクー
Slide 54: SDGs・2050年カーボンニュートラルに向けた取組
SDGs・2050年 SDGs・2050年カーボンニュートラルに向けた取組 カーボンニュートラル PDCAサイクルを意識して、グループのサステナブル経営を推進 【サステナビリティ推進委員会での報告・審議事項】 · 重要テーマに関する取組の進捗状況の確認 · 当社グループのESG情報の開示に対する評価分析 · サステナビリティに関する社会動向の分析 ＜当社グループのESGの取組に対する評価＞ ■ 「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」 の構成銘柄に初めて選定（2022年6月） ■ MSCI社のESG格付において、前回に引き続き 最上位ランク「AAA」
Slide 55: 2023年度（2024年3月期）業績予想
Ⅰ. エグゼクティブサマリー Ⅱ. 2022年度（2023年3月期）決算の概要 Ⅲ. 中期経営計画の概要 Ⅳ. 2023年度（2024年3月期）業績予想 54
Slide 56: 連結損益比較表（サマリー）
連結損益比較表（サマリー） (単位︓億円) 2023年度 2022年度 比較増減 増減率 主な増減要因 通期予想 通期実績 不動産事業における分譲収⼊の増加 営業収益 10,000 9,683 ＋317 ＋3.3% や都市交通事業における旅客数に一 定の回復を⾒込むこと等により増収を⾒ 込むものの、旅⾏事業・国際輸送事業 における2022年度の⼀時的な需要へ 営業利益 877 894 △17 △1.8% の対応の反動等により、利益は2022 (事業利益) (900) (894) (＋6) (＋0.7%) 年度並み 経常利益 870 884 △14 △1.6% 2022年度に⼀部資産に係る減損損
Slide 57: セグメント別営業収益・営業利益（事業利益）
セグメント別営業収益・営業利益（事業利益） （単位︓億円） 上段︓営業収益 2023年度 2022年度 下段︓営業利益 比較増減 主な増減要因 通期予想 通期実績 (事業利益) 10,000 9,683 ＋317 合計 877 894 △17 (900) (894) (＋6) ［主な内訳］ 2,051 1,856 ＋195 2023年度より鉄道駅バリアフリー料⾦を収受（同料⾦は将来にわたり全てバリアフリー設備の整備費等に充当）す 都市交通 るほか、鉄道事業・⾃動⾞事業とも旅客数に⼀定の回復を⾒込むこと等により、増収・増益 313 224 ＋89 3,294 2,820 ＋474 不動産 399
Slide 58: 都市交通 鉄道運輸成績
《都市交通》 鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2023年度 2022年度 2023年度 2022年度 比較増減 増減率 比較増減 増減率 通期予想 通期実績 通期予想 通期実績 百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％ 定期外 62,926 54,908 ＋8,018 ＋14.6 299,460 272,065 ＋27,395 ＋10.1 定期 31,653 29,900 ＋1,752 ＋5.9 308,035 299,570 ＋8,465 ＋2.8 うち通勤 27,407 25,935 ＋1,471 ＋5.7 213,677 210,671 ＋3,005 ＋1.4 うち通
Slide 59: 株主還元
株主還元 ■株主還元に関する基本的な考え方 • 当社グループでは、総還元性向を株主還元の指標と位置づけており、経営基盤の一層の強化に努め ながら、総還元性向を30％とすることで、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組むことを 基本方針としている。 • なお、自己株式については、保有の上限を発⾏済株式総数の5％とし、上限を超過した場合は消却す ることとする。 （参考）総還元性向の算出方法 （n年度の年間配当⾦総額） ＋ （n+1年度の⾃⼰株式取得額） × 100 ＝ n年度の総還元性向（％） （n年度の親会社株主に帰属する当期純利益） ■具体的な利益配分について • 2022年度の利益配分:
Slide 60: 《参考》設備投資
《参考》 設備投資 （単位︓億円） 2023年度 2022年度 主な内容 主な内容 比較増減 通期予想 通期実績 設備投資 合計 1,204 630 ＋574 ［主な内訳］ ・ 北⼤阪急⾏線延伸事業 ・ 北⼤阪急⾏線延伸事業 都市交通 463 ・ 鉄道⾞両の新造及び改造 274 ・ 鉄道⾞両の新造及び改造 ＋189 ・ バリアフリー設備の整備 ・ うめきた2期地区開発事業 ・ 阪急⻄宮ガーデンズ⻄側⼟地開発計画 ・ うめきた2期地区開発事業 不動産 497 ・ 芝田1丁目計画 245 ・ 阪急⻄宮ガーデンズ⻄側⼟地開発計画 ＋252 ・ 八重洲2丁目中地区再開発 エンタテインメント 106 ・
Slide 61: 《参考》減価償却費・EBITDA
《参考》 減価償却費・EBITDA （単位︓億円） 2023年度 2022年度 比較増減 通期予想 通期実績 減価償却費 合計 637 620 ＋17 ［主な内訳］ 都市交通 271 262 ＋9 不動産 250 249 ＋1 エンタテインメント 39 37 ＋2 情報・通信 57 51 ＋6 旅⾏ 10 9 ＋1 国際輸送 19 18 ＋1 EBITDA（※）合計 1,560 1,537 ＋23 ［主な内訳］ 都市交通 584 487 ＋97 不動産 672 527 ＋145 エンタテインメント 156 163 △7 情報・通信 119 111 ＋8 旅⾏ 14 162 △148 国際輸送
Slide 62: 《参考》主なセグメントの業態別営業収益・営業利益（事業利益）
《参考》 主なセグメントの業態別営業収益・営業利益（事業利益） （単位︓億円） 営業収益 営業利益（事業利益） 2023年度 2022年度 2023年度 2022年度 比較増減 比較増減 通期予想 通期実績 通期予想 通期実績 都市交通 合計 2,051 1,856 ＋195 313 224 ＋89 ［業態別内訳］ 鉄道 1,478 1,345 ＋133 357 265 ＋92 ⾃動⾞ 435 402 ＋33 15 7 ＋8 流通 140 120 ＋20 10 10 △0 都市交通その他 98 89 ＋9 7 6 ＋1 399 279 ＋120 不動産 合計 3,294 2,820 ＋474
Hankyu Hanshin Holdings — FY2022 Earnings Presentation on 6ix