Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309
Sumitomo Mitsui Trust — Q1 FY2013 Earnings Presentation
14 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Jul 31, 2013
Slide 1: 2013年度第1四半期 IR資料
2013年度第1四半期 IR資料 2013年8月13日 ・第1四半期の自己資本比率発表に伴い、「自己資本の状況」（12ページ）を追加しました。 2013年7月31日 Copyright © 2013 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
Slide 2: 将来の業績に関する記述についての注意事項
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、 将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性がある ことにご留意ください。 なお、本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、 有価証券の勧誘を目的とするものではありません。 ＜本資料における用語の定義＞ 連結：三井住友トラスト・ホールディングス（連結） 単体：三井住友信託銀行（単体） 2011年度以前の単体計数：旧中央三井信託銀行（単体）＋旧中央三井アセット信託銀行（単体）＋旧住友信託銀行（単体） ＜経営統合に伴う企業結
Slide 3: 2013年度第1四半期決算の概要：連結
2013年度第1四半期決算の概要：連結 ►実質業務純益は、前年同期並みの710億円を確保、中間期予想に対し約57％の進捗と順調。パーチェス影響額が 大幅に減少した一方、単体・グループ会社ともに手数料関連利益中心に増益を確保 ►経常利益は、株式等関係損益が84億円の損失計上となったことに加え、与信関係費用の戻入益が減少したことを 主因に同114億円減益の656億円となるも、中間期予想に対する進捗率は約62％ ►四半期純利益は、パーチェス影響額の減少があり同38億円減益の390億円となるも、中間期予想に対し約65％の進捗 2012年度 2013年度 2013年度予想 【連結実質業務純益（*）の構成
Slide 4: 2013年度第1四半期決算の概要：単体
2013年度第1四半期決算の概要：単体 ►実質業務純益は、国債等債券関係損益を中心に市場関連収益が減益となった一方、手数料関連利益が増加したこと を主因に、前年同期比9億円の増益となる551億円、中間期予想に対する進捗率は約58％ ►経常利益は、与信関係費用が前年同期との比較で戻入益が減少した一方、株式等関係損益が減損額の減少により 改善したことから、同81億円増益の464億円と、中間期予想に対する進捗率は約62％ ►以上により、四半期純利益は、同158億円増益の315億円、中間期予想に対する進捗率は約63％ 2012年度 2013年度 2013年度予想 （億円） 第1四半期 第1四半期 増減
Slide 5: 主要グループ会社の連結損益寄与・パーチェス処理に伴う影響
主要グループ会社の連結損益寄与・パーチェス処理に伴う影響 【主要グループ会社の連結損益寄与】 ►日興アセットマネジメント、三井住友トラスト不動産、住信SBIネット銀行の増益等により、実質業務純益への寄与額は 前年同期比39億円の増益となる155億円、四半期純利益への寄与額は、同9億円の増益となる101億円 実質業務純益 四半期純利益 のれん等 2012年度 2013年度 2012年度 2013年度 2013年度 2013/6末 （億円） 第1四半期 第1四半期 増減 第1四半期 第1四半期 増減 1Q償却額 未償却残高 連単差 178 159 △ 18 271 74 △ 196 △ 24 1,
Slide 6: 事業別損益の状況
事業別損益の状況 ►業務粗利益は、国債等債券関係損益の減少を主因にマーケット事業が減益となる一方、投信・保険等販売手数料が 増加したリテール事業、運用資産の時価残高回復を受けた受託事業等の増益が上回り、全体では前年同期比24億円 増益の1,154億円、中間期予想に対する進捗率は約52％ +9 単体業務粗利益 +7 +13 +48 2012年度 2013年度 2013年度予想 （億円） 第1四半期 第1四半期 増減 中間期 通期 △112 リテール事業 317 337 20 680 1,400 +20 +37 ホールセール事業 194 243 48 550 1,100 証券代行事業 61 68
Slide 7: 資金利益の増減要因：単体（銀行勘定）
資金利益の増減要因：単体（銀行勘定） ►資金利益は、預貸収支の増加に加え、投信解約益を中心とした有価証券利息配当金の増加があったものの、 スワップ収支の悪化があり、前年同期比17億円の減少 ►貸出残高は、国内向け・海外向けともに順調に残高を伸ばし、前年同期比1.94兆円の増加 2013年度第1四半期 【主な増減要因：前年同期比】 （平残：兆円） 平残 前年 利回り 前年 収支 前年 ① 有価証券：＋54億円（202億円→256億円） （収支：億円） 同期比 同期比 同期比 うち国債：△5億円（24億円→19億円） 資金利益合計 464 △ 17 うち株式：＋13億円（42億円→55億円） うち
Slide 8: 重点事業の状況①：投信・保険等販売
重点事業の状況①：投信・保険等販売 ►投信・保険等販売額は、前年同期比2,353億円増加の4,899億円。従来から注力してきたファンドラップ・SMAは 前年同期の5.7倍を計上 ►収益は、保険販売手数料が減少となった一方、投信販売手数料が前年同期比で大幅に増加、預かり資産の時価 上昇も加わり、全体では同45億円増益の139億円 2012年度 2013年度 収益の推移（単体）（四半期毎） （億円） 第1四半期 第1四半期 増減 （億円） 投信販売手数料 保険販売手数料 その他販社管理手数料等 収益合計 93 139 45 200 163 投信販売手数料 36 84 48 139 150 保険販売
Slide 9: 重点事業の状況②：受託事業
重点事業の状況②：受託事業 ►資産運用残高は、信託銀行が時価要因による増加と純資金流入により、2013/3末比0.9兆円の増加、 子会社は期中に時価要因での増加があったが、第1四半期末では概ね前年度末並みの水準を維持 ►収益は第1四半期中の時価上昇を主因に信託銀行・グループ会社とも前年同期比各15億円、40億円の増益 資産運用残高の状況 収益の状況（グループベース） 2013/3末 2013/6末 2013年度 （参考） （兆円） 実績 実績 増減 （億円） 第1四半期 前年同期比 2012年度 資産運用残高合計（AUM） 63.4 64.6 1.1 三井住友信託銀行 223 15 840 三
Slide 10: 重点事業の状況③：不動産事業
重点事業の状況③：不動産事業 ►不動産仲介等手数料は、信託銀行が前年同期比9億円増加の18億円、住宅および中小型物件中心の子会社も 同10億円増加の34億円と堅調に推移、全体では同19億円増益の52億円。不動産信託報酬等は前年同期並みを維持 ►不動産仲介の元となる情報件数は順調に増加 ►不動産証券化受託残高、REIT資産保管残高ともに増加基調を維持 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移（四半期毎） 2012年度 2013年度 （億円） （億円） 第1四半期 第1四半期 増減 三井住友信託銀行 100 91 不動産仲介等手数料 33 52 19 三井住友トラスト不動産 80 三
Slide 11: 重点事業の状況④：クレジットポートフォリオ
重点事業の状況④：クレジットポートフォリオ ►クレジットポートフォリオ残高は、国内大企業向け貸出の減少を主因に、2013/3末比0.16兆円減少の23.81兆円 ►住宅ローンを中心とする個人ローンの実行額は前年同期比340億円増加の2,552億円、残高は7兆円に到達 ►海外向け与信は、日系向け、非日系向け共に貸出が堅調に推移したことに加え、前年度末比円安が進行したことに よる効果も加わり、2013/3末比でそれぞれ1,019億円、538億円の増加 クレジットポートフォリオの推移 個人ローン 2012年度 2013年度 （兆円） 2 5 .23 （億円） 第1四半期 第1四半期 増減 25 2
Slide 12: 与信関係費用と再生法開示債権
与信関係費用と再生法開示債権 ►与信関係費用は、新規発生が限定的であった一方、債務者の業況改善、残高減少に伴う引当金の戻し入れ等があり、 連結では37億円の戻入益を計上 ►再生法開示債権比率は、危険債権の減少を主因に、2013/3末比0.2％低下の1.1％。開示債権全体に対する保全率も 85.5％と引き続き十分な水準を確保 ［与信関係費用の状況］ 2012年度 2013年度 主な発生要因（2013年度第1四半期） （億円） 第1四半期 第1四半期 増減 与信関係費用（単体） 92 31 △ 60 うち一般貸倒引当金 77 11 △ 66 区分悪化：約△5 うち個別貸倒引当金 △1 10 12
Slide 13: 有価証券の状況
有価証券の状況 ►株式の取得原価（連結）は、政策投資株式の売却を主因に、2013/3末比302億円減少の7,583億円、 「その他」は米国債の売却および株式型投資信託の解約を主因に同3,188億円減少の12,055億円 ►マーケット事業保有債券のデュレーションは、円債が2013/3末と同水準の2.3年、外債は0.6年短縮し3.4年 ►政策投資株式については、積極的な削減活動を加速、第1四半期に315億円を売却 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 マーケット事業保有債券の状況（単体）（*1） （億円） 2013/6末 13/3末比 2013/6末 13/3末比 その他有価証券 4
Slide 14: 自己資本の状況
自己資本の状況 ►2013/6末の普通株式等Tier1比率は、純利益の積上げに加え、自己株式処分があり、2013/3末比1.10％改善の9.40％ ►調整項目等を全て考慮した完全実施ベースでも同1.24％改善の7.72％を確保 ［自己資本比率等の状況］（国際統一基準）（連結） 【第1四半期中の自己資本増減要因】 2013/3末 2013/6末 規制上の ① 普通株式等Tier1資本：＋1,332億円 （億円） 実績 実績 増減 所要水準 ・四半期純利益：＋390億円 総自己資本比率 14.10% 15.61% 1.51% 8.00% ・自己株式の処分：＋939億円 等 Tier1比率 9.95
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