Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — H1 FY2020 Earnings Presentation

102 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Nov 18, 2020

Slide 2: 目次
目次 1. 2020年度上期決算、通期業績予想・・・P. 4～ 2. 証券代行事業における議決権行使集計について・・・P.11～ 3. 業務プロセス、営業チャネルの最適化とコスト構造改革・・・P.13～ 4. 加速する環境変化を捉えた「機動性」「多様性」を活かした成長戦略・・・P.21～ 5. 中期経営計画・・・P.40～ 6. サステナビリティへの取り組み・・・P.42～ 7. 財務・資本政策・・・P.45～ 8. Appendix ・・・P.50～ 9. （参考）2020年度上期決算、2020年度業績予想・・・P.81～＜本資料における用語の定義＞連結：三井住友トラスト
Slide 3: 今回お伝えしたいメッセージ
今回お伝えしたいメッセージ 2020年度上期決算は、実質業務純益1,410億円（期初の通期予想比56％）親会社株主純利益800億円（同57％）と順調な進捗変化を好機とし、業務プロセスや営業チャネルの最適化を推進 DXも活用した生産性向上・付加価値増大へ加速する社会の変化。専業信託銀行グループの「機動性」と「多様性」を最大限発揮し、更なる成長へ Copyright © 2020 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 3
Slide 5: 2020年度上期総括
2020年度上期総括  新型コロナウイルス感染症拡大による上期営業活動への制約からフロー手数料が減少するも、実質的な資金関連の損益や経費は改善。前年同期比では減益ながら、期初予想比の進捗率は実質業務純益56％、親会社株主純利益57％  新型コロナウイルス関連の特例引当金の一部取崩・充当もあり与信費用は△20億円に抑制  上期決算の進捗を踏まえ、2020年度通期業績予想は実質業務純益上方修正（＋100億円）、最終利益は維持【主なKPI】 19年度 20年度 20年度（億円）上期実績上期実績前年同期比予想 19年度比期初予想比 1 実質業務純益 1,541 1,410 △ 1
Slide 6: 実質業務純益
実質業務純益  営業活動の制約から、投信販売、不動産仲介などのフロー収益が減少する一方、資金利益や経費が改善実質的な資金関連の損益手数料関連利益 1,541億円 +57億円 1,410億円 △223億円その他の利益（前年同期比（外貨余資運用益除く）総経費 △130億円） △16億円 +51億円うちコロナショックによる影響約△170億円資金利益手数料関連利益・その他利益（顧客性取引）その他（経費等）フロー収益投信・保険販売手数料（△60億円）、 ±0億円不動産仲介手数料（△100億円）、 +30億円 △180億円法人関連の非金利収益等法人向け円貨貸出増加業務効
Slide 7: 親会社株主純利益
親会社株主純利益  株式関連派生商品損益の悪化を主因に減益となるも、株式売却益を積み上げ主な増減要因  与信関係費用実質 1,060億円業務純益・前年度に計上した特例引当金約250億円に前年同期比与信関係対する取崩し約80億円もあり、20年度上期の費用＋48億円その他 △8億円与信費用発生は△20億円に抑制 △130億円 △8億円株式関係 800億円  株式関係損益損益（前年同期比 △259億円）前年同期比・ 2Qは政策保有株式の削減に進捗（*1）＋48億円 △292億円点線内は実効税率考慮前ベースの金額  その他（その他の臨時損益、特別損益等）
Slide 8: 新型コロナウイルス感染症拡大によるビジネス環境への影響
新型コロナウイルス感染症拡大によるビジネス環境への影響来店客数減少。下期からのオンライン相談本格化コロナショック関連貸出はピークアウト【個人来店客数】【電話相談件数】【国内法人円貨貸出の推移（政府向け貸出除き）】（人） 2019年 2020年 (千件) 2019年 2020年 20 6,000 14 △5％ △17％ 15 △18％ 13.5 4,000 △38％ 10 13 2,000 5 12.5 0 0 12 1Q 2Q 1Q 2Q 20/3末 4月 5月 6月 7月 8月 9月 20/9末（*）日次平均。増減率は前年同期比オンライン等活用で不動産法人営業コンタクト増加
Slide 9: 与信ポートフォリオの状況
与信ポートフォリオの状況  質の高いポートフォリオを維持。与信コストにも十分な備え与信ポートフォリオの概要要注意先以下の債権の増加状況（20/3末比）（兆円） 31.52 20年度上期増加額：547億円（億円） 30 個人要注意先（要管理債権除く） 500 開示債権高属性の住宅ローン P.73 10.51 299 総与信残高プロダクト関連（外貨） 250 （20/9末）の安全性重視の 20 分散ポートフォリオ P.68 0.2％ 2.72 （開示債権については 160 20 68 0.07％） 3.17 プロダクト関連（円貨） 0 20/1Q増加 20/2Q増加国内不動産N
Slide 10: 2020年度業績予想
2020年度業績予想  上期実績を踏まえ業績予想の一部を見直し 2020年度主なポイント期初予想比【実質業務純益】（億円）業績予想実質業務純益 2,600 +100 上期における各事業の進捗を踏まえ、三井住友信託銀行単体の実質業務純益を100億円引上げうち三井住友信託銀行 1,800 +100 【与信関係費用】与信関係費用 △ 200 +100 上期実績を踏まえ、通期▲200億円へ見直し株式関係損益 200 - 【その他臨時損益】その他臨時損益 △ 600 △ 200 上期の実績及びニューノーマルを見据えた投資・資産の見直し経常利益 2,000 - を勘案し200億円
Slide 12: 証券代行事業における議決権行使集計
証券代行事業における議決権行使集計  オペレーションの改善に加え、その背景となった課題に対しても積極的な取り組みを進める今回の問題に対する対応背景となった課題に対する取り組み・働きかけ委託会社の先付処理（問題となったプロセス）廃止株主総会の集中傾向取り組みを積極的にサポート法的妥当性を踏まえた当社の次期総会も前倒し新たな運営体制・業務フローを構築議決権行使書の私書箱方式も低い電子行使比率電子行使受領方法の変更含めて検討促進委託会社・株主に働きかけ電子行使の活用を促進未集計議決権に関する状況（20年5、6、7月総会実施先）議決権行使の状況（*2）
Slide 14: 業務プロセス、営業チャネルの最適化
業務プロセス、営業チャネルの最適化  お客さまの意識の変化、プロセスの見直しを好機とし、業務プロセス、営業チャネルを最適化効率化やコスト削減を実現しつつ、お客さまへの付加価値向上として還元【具体的な取組み事例】お客さまの変化当社自身の変化信託銀行の多様な受託事務の最適化効率化意識の高まり業務プロセス、プロセスの見直しチャネルの見直し ①お客さまの変化指示やプロセスの証券受託業務コロナ禍を通じ加速化電子化を要望不動産受託業務業務プロセス全体と営業チャネルの付加価値・生産性向上 ②当社自身の変化抜本的な最適化の機会業務堅確性の向上、業務プロセス電子化スピー
Slide 15: 個人ビジネスチャネルの最適化①
個人ビジネスチャネルの最適化①  お客さまのオンライン相談の選好を追い風に、オンライン・コンサルティングを強化お客さまがオンラインでの相談を積極的に選好オンライン相談の利用拡大コンサルティング専用タブレット今後予定新型コロナ前の今後希望する（件数）（*2）営業店累計配布台数約2,700台当社利用方法当社利用方法 200 約800台電話・ 150 電話・ネット等約300台ご来店/ ネット等 100 ご来店/ 32% 外訪 57% 外訪 43% 50 68% （*2）ビデオ会議ができるタブレット端末 0 20/1月 3月 5月 7月 9月オンライン相談（*1）を利
Slide 16: 個人ビジネスチャネルの最適化②
個人ビジネスチャネルの最適化②  既存営業店の最適化とオンライン強化営業店チャネルを次のステージへ全営業店の機能絞り込み・集約当社の今回の移行ステージハブ＆スポークコンサルティング特化を更に推進効率的な（近隣店の機能を整理）リアル店舗機能集約コンサルフルラインティング中心オンライン機能絞り込み機能絞り込みコンサルティング支店でのオンライン相談に加えオンライン相談センター相談ブース対面の良さ振込・納税店舗にある住宅ローン相談拠点預金受払等予約制＋財務コンサルタント等一部ATM廃止利便性の集約や外訪人員の集約の専門家も配置勘定系端末
Slide 17: 個人トータルソリューション事業の収益性強化
＜参考＞個人トータルソリューション事業の収益性強化  効率化により経費削減、オンライン・コンサルティング強化、人材の戦略的シフトを遂行施策実施による効果（経費削減、人員配置の最適化）個人TS事業における効率化効果中期経営計画期間（20年度～22年度）（管理会計ベース）既存施策店舗事務削減 18年度～ 22年度末までに 20/3末時点支店事務約▲30億円 ▲40％削減達成 ▲70％削減（17年度比の年額）（900名相当）（1,600名相当）新施策営業店効率化・オンライン活用 20年度～ 2023年目途に発現人員シフト約▲50億円 23年度中完了予定（19年度
Slide 18: 働き方の多様化・効率化の推進
働き方の多様化・効率化の推進  働き方の多様化推進により、業務の生産性向上とともに多様な人材が活躍できる環境へ在宅勤務時差出勤サテライトオフィス【在宅勤務等の比率】【時差出勤率（7-9月）】【サテライトオフィスの分布】出社在宅勤務等本部を中心に在宅勤務等比率を 29% 1/3 1/3程度に恒常的に維持時差 44% 出勤定時 40% 出社オフィスフロア返却 60% （当社財務への効果） • 9/15より3か所にて運営開始 ▲10億円 • 働き方の多様性にも • 首都圏(10か所程度)から名古屋（*）積極的に対応圏、大阪圏へ順次拡大検討 4,5月 6-9月多様な
Slide 19: コスト構造改革
コスト構造改革  変化への対応を効率化・コスト削減の機会と捉え、スピード感を持って推進中計目標達成に向けレガシーコスト削減を推進環境変化への対応を契機とし削減額を拡大【中期経営計画における経費イメージ】削減幅 ① 粗利益増加に伴う増加拡大中計目標からもう一段のコスト削減へ ② システム更改、規制対応等 ③ 先行投資.（成長領域、将来の効率化） ② ③ 20年度上期に検討具体化 ▲40億円約+100 約+70 4,750 （*1） ① 億円億円億円約+130 億円個人ビジネスチャネル営業店フロア返却等 ▲15億円最適化（P.17）（*1） 4,536 億円働き方の
Slide 20: 環境変化を捉えた追加的なコスト削減（まとめ）
＜参考＞環境変化を捉えた追加的なコスト削減（まとめ）店舗スペース削減オフィスフロア返却コンサルティング特化を在宅勤務比率引き上げ図りつつ、縮小・統合を検討 ▲15億円（拠点オフィス勤務者の1/3） ▲10億円事務スペースを中心に削減拠点オフィス座席数▲30％削減コンサルティング削減フリーアドレス化削減移動を伴う営業減少特化（*2）推進 ▲15億円交通費等▲20億円通信費等+5億円オンライン外訪拠点・ローン業務サテライトオフィス在宅勤務相談センター集約（首都圏中心に約450席相当） A B C 支店支店支店全体でのコスト削減効果▲40億円
Slide 21: 「機動性」「多様性」を活かした成長戦略
４. 加速する環境変化を捉えた「機動性」「多様性」を活かした成長戦略ポイント 1. 個人のお客さまへの付加価値提供（3つの戦略） 2. 運用ビジネスの成長 3. ＥＳＧから広がるビジネス 4. 専業信託銀行グループのデジタルビジネス Copyright © 2020 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 21
Slide 22: 個人のお客さまへの付加価値提供（3つの戦略）
個人のお客さまへの付加価値提供（3つの戦略）  コンサルティング力と多様な専門機能に絶対の自信。顧客カテゴリーに応じた機動的アプローチ展開特徴あるビジネスモデルに磨きをかけ差別化を追求１特定顧客セグメントへのアプローチ強化他社の戦略当社の戦略職域顧客バーチャル支店新設 P.23,24 地域やインターネット上特定の顧客属性ごとにの不特定多数を対象専門部隊を設置し対応富裕層顧客 UBS証券との協業 P.25 ？？？（個々の顧客ニーズを深く理解）２オンライン活用による顧客接点強化決済機能強化店舗・人員体制見直し時間がないアクセシビリティ向上店舗数の大幅削
Slide 23: 個人のお客さまへの付加価値提供（職域のお客さま①）
個人のお客さまへの付加価値提供（職域のお客さま①）  年金・退職金制度の専門知識を駆使して、資産形成、ライフプランニングをサポート職域市場を通じて詳細な顧客属性を把握強みを活かせる領域で効率的に付加価値を提供専門のバーチャル支店を新設 ② 高付加価値制度運営・管理を通じ、企業ごとの年金・退職金制度に精通高属性高付加効率的にを高い専門性を活かした付加価値提供顧客価値に提供 ③ 効率的な提供企業・従業員双方の資産形成に対する意識の高まりが追い風制度運営・セミナーを通じ顧客群へアプローチオンラインにより直接・双方向でコミュニケーション ① 高属性顧客大企業を中心と
Slide 24: 個人のお客さまへの付加価値提供（職域のお客さま②）
個人のお客さまへの付加価値提供（職域のお客さま②）  顧客属性を把握できる強みを活かしたアプローチで、１対１のコミュニケーションへ展開顧客属性にフォーカスしたバーチャル支店オンライン活用によるセミナーの効率性向上【セミナー参加者数（A社の事例）】セミナー実施提案 Point1：対象企業への提案強化（対企業）全国の従業員が同時参加従来比企業年金取引に基づくDC投資教育参加者3倍（従業員の金融リテラシー底上げ）ライフプランセミナー（「退職後の生き方」も含めた幅広いテーマ設定）東京のみで開催オンライン活用でアンケート回答や個別相談へもセミナー開催スムーズに誘導
Slide 25: 個人のお客さまへの付加価値提供（UBSとの協業）
個人のお客さまへの付加価値提供（UBSとの協業）  当グループとUBSグループの強みの融合により、新たなサービス提供と、顧客基盤拡充へ両グループの機能補完で幅広いサービス提供協業スケジュールコロナ影響で一部営業活動遅延も当初スケジュールに沿って進展（UBS SuMi TRUSTウェルス・アドバイザリー株式会社） 20年1月マーケティング合弁会社証券機能不動産営業開始相続 21年秋をめど証券会社設立海外の（UBS証券のウェルス・ UBSグループ三井住友トラスト・運用商品ローンマネジメント機能を分割）グループ強みを持つ機能・サービスの融合不動産に関する協働
Slide 26: 個人のお客さまへの付加価値提供（当社の営業店のお客さま）
個人のお客さまへの付加価値提供（当社の営業店のお客さま）  オンライン対面により、高付加価値のコンサルティングを提供できる機会が拡大オンライン活用による顧客接点の拡充フレキシビリティ向上によるコンサルティング機会拡大【休日営業時の来店客数の回復状況（2020年）】休日営業での高いコンサルティングニーズを確認現役世代のお客さま遠方のご家族お客さま（オンライン同席） 150% 平日休日担当者担当者 100% 絶対的な自信を持つ高付加価値 50% コンサルティング休日営業休止 0% 財務事前相談 3月（*） 4月 5月 6月 7月 8月 9月コンサルアフターフォロ
Slide 27: 個人のお客さまへの付加価値提供（他の金融機関との協働）
個人のお客さまへの付加価値提供（他の金融機関との協働）  信託の専門機能を、提携金融機関のお客さまに更に幅広く提供協働によるWin-Winの関係構築不動産ビジネスソリューション相続不動産（提携先数） 80 72先資産運用提携先は着実に拡大専門機能提供 60 （*1）金融機関以外の提携先も含む他の金融機関（業務提携・信託代理店） 40 当社がハブになる取引もサービス 20 強化 0 06年 13年 20年提携先提携先提携する他の金融機関のお客さま A社 B社取引件数に加え、提供機能も拡充（買いニーズ）（売りニーズ）【提携先からの不動産取引情報獲得金額】【
Slide 28: 運用ビジネスの成長
運用ビジネスの成長  環境変化に伴う投資家の期待に、多様な運用機能で応えることで更なる成長を目指す運用ビジネスを取巻く潮流と成長可能性成長を可能とするユニークなビジネスモデル将来に対する過剰流動性環境の AUMはグローバルでNo.14の規模に成長（*1）不安の高まり長期化インベストメント＜顕在化・加速化＞ TB TAM NAM （法人AM）国民の資産形成に向けたパッシブ化・低報酬化運用ニーズの拡大 DC投信残高No.1 ユニークな運用機能非伝統アセット具体的な動き（*2）グローバルにも強み運用に強み当グループの運用機能を幅広く発揮できる環境 P.29,30
Slide 29: 運用ビジネスの成長（国民の資産形成の拡大を促す環境）
運用ビジネスの成長（国民の資産形成の拡大を促す環境）  国民の資産形成拡大の着実な変化と流れ資産形成に対する意識・姿勢の変化確定拠出年金を接点とする投資意欲の高まり【投資信託購入の理由の推移（*1）（複数回答可）】【家計に占める資産割合に関する日米比較（*2）】 2012年 2018年米国日本 +6％ △25％確定拠出年金制度加入を徐々にDC制度が浸透 50% 契機に投資信託保有が拡大今後の投資意欲拡大に期待 47% 43% 41% 25% 米国（確定拠出型年金）日本（確定拠出型年金） 18% 米国（投資信託） 0% 長期にわたっての短期の値上がりを 401K制度開始
Slide 30: 運用ビジネスの成長（運用の多様化を促す環境）
運用ビジネスの成長（運用の多様化を促す環境）  個人のリスク資産増加や国内金融法人の運用難長期化が、運用の多様化を促進個人の資産拡大の状況（保有資産別）低金利環境下で国内金融機関の運用難が続く【純金融資産残高区分別の世帯数推移（*1）】【国内銀行（銀行勘定）の日銀準備預金の推移（*2）】（単位：世帯数） 3千万円以上 5千万円以上 1億円以上（兆円）日銀準備預金（左軸） 3千万円未満 5億円以上 33.1% 5千万円未満 1億円未満 5億円未満日銀準備預金/総資産 13.1% 2017年 4,203万 720万 322万 118万 8.4万 14/3末比 400 2000年比
Slide 31: 運用ビジネスの成長（国民の資産形成貢献の実績①）
運用ビジネスの成長（国民の資産形成貢献の実績①）  業界No.1のシェアを誇るDCを通じて現役世代の資産形成に貢献市場成長を上回るペースで基盤を拡大金融リテラシー向上による資産形成の後押し【DC制度全体における加入者数および残高の推移】  高品質な投資教育により市場平均を上回る選択率 DC残高（左軸）【投信選択率】【マッチング拠出率】（兆円） DC加入者数（右軸）（万人）業界全体業界全体 748 15 800 当社受託先当社受託先 59% 44% 60% 56% 497 600 39% 10 46% 40% 400 40% 27% 5 DC加入者数 200 +51％ 2
Slide 32: 運用ビジネスの成長（国民の資産形成貢献の実績②）
運用ビジネスの成長（国民の資産形成貢献の実績②）  様々なチャネルを通じ、魅力的な運用商品を幅広く提供公募投信市場でシェア拡大 DC分野においてもトッププレイヤーとして活躍【公募投信の純資産設定額（19年度）】【DC投信の資金純増額（19年度）】（*）（兆円）（兆円） 1.0 0.9 業界1位 TAM（業界2位） 0.3 0.4 NAM（業界5位） TAM・NAM2社合算で業界2位の業界1位の 0.2 0.5 1.5倍超 0.3 1.5倍超 0.5 0.6 0.1 0.5 0.4 0.2 0.1 0.0 0.0 TAM+NAM 業界1位業界3位業界4位 TAM 業界2位
Slide 33: 運用ビジネスの成長（国民の資産形成を支えるプロダクトの供給）
運用ビジネスの成長（国民の資産形成を支えるプロダクトの供給）  各社の強みを活かし、コア＆サテライトの幅広い投資商品を提供三井住友トラスト・アセットマネジメント（コア）日興アセットマネジメント（サテライト）長期に渡る国民の資産形成の中核となる出資・提携戦略も活用することで、「ロングセラー商品」を拡充より多彩な「先進的商品」を展開継続投資商品の供給強化ロングセラー商品開発グローバルな出資・提携先の（ DC、iDeco 等）（ESG関連、インパクト投資等）インハウス運用力ユニークな運用戦略最先端技術分野（ゲノム・モビリティ等）に特化 ARK INVEST（米国） A
Slide 34: 運用ビジネスの成長（パッシブ化・低報酬化への対応）
運用ビジネスの成長（パッシブ化・低報酬化への対応）  成長が見込めるETF領域を拡大。効率化によるコスト削減も推進アジア市場へのETFビジネスの展開（NAM）オペレーション機能共通化によりコストを削減現地市場  低コスト化による商品競争力の向上コスト削減各社の強みとする上場のメリット  地場証券会社の高い販売力の活用リソース捻出領域に特化国内市場での実績（*1）グローバルな運用・営業体制  商品開発や販社サポート体制の強化エッジの効いた商品開発力  運用キャパシティ拡大国内運用残高：9.6兆円 No.2 上場ETF：28本現地の販社・投資家サポート  効
Slide 35: 運用ビジネスの成長（プライベートアセットの拡充）
運用ビジネスの成長（プライベートアセットの拡充）  三井住友信託銀行を中心にプライベートアセットの取り組み強化により、多様な運用機会を提供拡大するプライベートアセット運用成長の方向性【プライベートアセット市場（グローバル）規模の推移】（10億ドル） 8,000 主たる成長ゲートキーパー資源ドライバープライベートデットインフラストラクチャープライベートプライベート 6,000 不動産エクイティデットプライベートエクイティ 4,000 アセットマネジメント次なる成長 2,000 ドライバーインフラ投資不動産 0 01/12 04/12 07/12 10/12 1
Slide 36: 運用ビジネスの成長（多様な不動産関連ビジネス機能の活用）
運用ビジネスの成長（多様な不動産関連ビジネス機能の活用）  過剰流動性・低金利で拡大する不動産投資ニーズに対応国内外投資家の不動産運用ニーズの高まりに多様な機能提供仲介ビジネスの材料は増加運用【不動産仲介取引の材料（金額ベース）】【投資顧問運用実績（*）】海外日本（億円） (億円） 300 コロナリスク大小日本への 3,000 低確度材料政治リスク大小投資意欲増大高確度材料 2,500 2,000 200 前年同期比【世界の主要都市別不動産投資の規模】【世界の不動産ファンド・投資の規模】 1,500 約1.9倍 19/上 19/下 20/上 20/下（兆
Slide 37: ESGから広がるビジネス①
ESGから広がるビジネス①  新型コロナを契機に、さらに高まる企業のESGへの関心に信託の多様な機能で応える「S」の領域である従業員の働き方への関心の高まり企業の従業員向けソリューションの提供【コロナショックを受けて変化したと感じる環境・価値観】  働き方の多様化に伴う、オフィス・生産拠点見直し従業員の働き方に対する考え方 85％ ⇒不動産仲介・コンサルティング顧客のニーズ 66％拠点集約、本社の（一部）売却、サテライトオフィス社会全体のESGに対する考え方購入などのニーズに対応購入 32％（出所）TB実施の企業向けアンケート結果売却注力テーマ当社が提供する主なプ
Slide 38: ESGから広がるビジネス②
ESGから広がるビジネス②  先進的な取り組みを通じたエンゲージメントから、多様な経営課題の発見・解決へ企業の課題解決を支える先進的なソリューションエンゲージメントによる新たなニーズ発掘ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）【PIFの累積取扱件数】新たな商品・サービスの開発・提供商品・サービスモニタリング 12件第1回ESGファイナンス・アワード・ジャパン（環境省主催）融資部門 19/3末 20/9末 22年度金賞（環境大臣賞）受賞以降継続的な不動産の環境性能認証（CASBEE不動産等）申請支援エンゲージメント【CASBEE不動産認証申請支援件数【環境
Slide 39: 専業信託銀行グループのデジタルビジネス
専業信託銀行グループのデジタルビジネス  信託固有の領域でのデジタルを活用したビジネスを開発、AIの活用も着実に進展相続プラットフォーム構想の実用化 AIによる不動産仲介ビジネス機会の効率的発掘相続人金融機関（銀行等）言語系AI 課題複数の金融機関へ戸籍判読・相続人関係図法人営業戸籍送付・確認作成等の事務コスト担当者相続プラットフォーム相続人遺言執行者金融機関サービス開始予定言語系AI活用による日誌データマイニング相続手続きBPO 22年3月財産調査デジタル化 23年4月従来、日誌5～6千件/週見過ごされていたブロックチェーン BPO：Busi
Slide 41: 経営指標（KPI）
経営指標（KPI） 19年度 20年度 22年度（ご参考）（実績）（予想11月）（目標）中長期ターゲット実質業務純益 2,890億円 2,600億円 2,900億円親会社株主純利益 1,630億円 1,400億円 1,900億円手数料ビジネス強化により低下経費率（OHR） 61.1％ 60％台半ば 60％台前半 50％台後半は限定的ながら、効率化推進安定的に手数料収益比率 54.6％ 50％台半ば 50％台後半安定的手数料強化 60％以上普通株式等安定的に 9.7％ 9％台後半 10％台半ば資本十分性を確保 Tier1比率（*1） 10％台維持 KPIを自己
Slide 43: サステナビリティへの取り組み（気候変動問題）
サステナビリティへの取り組み（気候変動問題）  グループ活動を通じた、多領域で多面的な取り組みを推進事業を通じた問題解決への取り組みを推進石炭火力発電プロジェクト与信残高ゼロの達成へサステナブルファイナンス長期目標を設定  「融資における環境社会配慮に関する方針」新設の石炭火力発電所へのファイナンスは原則的に取り組み 21-30年度累計実行額サステナブルファイナンスの例ません 5兆円ポジティブ・インパクト・ファイナンス（参考）19年度顧客向け長期与信実行額石炭火力発電プロジェクト与信残高ゼロへ再生可能エネルギー約1.4兆円ファイナンス【石炭火力発電プロジェクト与
Slide 44: ESG・サステナビリティに関する当グループのステータス
ESG・サステナビリティに関する当グループのステータス邦銀トップクラスの評価を維持主要インデックスへ組み入れ  MSCI評価格付けAA 【銀行セクターの格付け分布（グローバル）】 32% 国内銀行第１位 23% 19% 18% 7% 1% 2% CCC B BB BBB A AA AAA  国連機関によるPRI評価評点A＋国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）による責任投資原則の評価国内外の重要イニシアチブに参加 5年連続で最高評価（総合評価A+）（三井住友トラスト･アセットマネジメント）国連環境計画・金融国連グローバル・コンパクト自然資本ファイナンス・
Slide 46: 資本政策の考え方
資本政策の考え方  機動的な資本活用も検討しつつ、目標資本水準への早期到達を目指す資本の十分性資本の効率性ベストバランス CET1比率（*）の追求自己資本ROE 安定的に10％台 7％程度（22年度目標）（中長期ターゲット） 9％程度（中長期ターゲット）目標水準：安定的に10％台を維持できる水準〈フローの業績還元〉 CET1比率（*） 10％配当による還元強化〈事業戦略〉継続的に取組み手数料ビジネス強化、 RWA対比の収益性向上〈資本マネージ〉案件・株価等を勘案し機動的に実施戦略的投資、自己株式取得 (*) バーゼルⅢ最終化ベース Copyright © 202
Slide 47: リスクウェイト・アセットの方向性
リスクウェイト・アセットの方向性  コロナショックに伴う上昇が想定されるが、中長期的には足下水準への減少を目指す短期中長期プロダクト与信残高増加債権流動化政策保有株式削減コロナショック関連貸出残高減少法人向け相対与信残高減少コロナショックに伴う法人与信関連 + 上期における政策保有株式に対するヘッジ取引（ベア投信）の増加 20/3末 Copyright © 2020 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 47
Slide 48: 政策保有株式の削減
政策保有株式の削減  2021年度以降の削減継続に向けて、売却合意の獲得を推進 50% （参考） 42% 統合当初政策保有株式（取得原価）（左軸）（億円） 40% 35% 対CET1資本比率（*）（右軸） 8,000 28% 27% 現行計画以降も 30% 削減継続 20% 6,000 8,729 6,945 10% 6,304 5,668 4,000 5,584 0% 【削減計画：16/4～21/3末】 21年度に対CET1比率を半減（42％→21％） -10% 2,000 次期削減計画取得原価1,500～2,000億円削減公表予定 ⇒20/9末時点：1,256億円削減 -20%
Slide 49: 還元強化の方向性
還元強化の方向性  配当性向引上げにより2022年度には配当性向40％を目指す利益成長と配当性向引上げにより還元を強化。自己株式取得は資本効率性を企図して機動的に実施【親株主純利益・配当総額・自己株式取得額の推移（億円）】当期純利益配当総額自己株式取得額 2,000 1,739 1,900 1,574 1,669 1,630 1,540 1,292 1,331 1,400 1,500 1,214 1,166 1,000 466 500 497 495 530 562 562 353 352 390 500 164 100 69 81 90 160 0 配当性向 (500) 30.3
Slide 51: Appendix目次
Appendix目次 1. ROE向上策・・・P.52～ 2. セグメント別ROE ・・・P.53～ 3. 中期経営計画のポイント・・・P.54～ 4. 個人ビジネス・・・P.58～ 5. 不動産ビジネス・・・P.62～ 6. 法人ビジネス・・・P.63～ 7. 投資家向けビジネス・・・P.64～ 8. 住信SBIネット銀行、三井住友トラストクラブ・・・P.65～ 9. 株価リスク・金利リスク・・・P.67～ 10. 信用リスク・・・P.68～ 11. サステナビリティ課題への取り組み・・・P.74～ 12. ガバナンス・・・P.76～ 13. 人事戦略・・・P.78～
Slide 52: ROE向上策
ROE向上策 ROE向上施策 20年度上期における取組実績自己資本 7.96％→6.19％効率的な手数料ビジネスの拡大 ROE (19上期) (20上期) 利益（Return）の獲得資本を使わない利益の増加効率的な利益の獲得手数料 2,015億円→1,791億円資金ビジネスの収益性向上総額 (19上期) (20上期) 外貨建与信 1.07％→1.12％資産当たりの利益の増加スプレッド (19上期) (20上期) 国内預貸 0.59％→0.58％ OHRの改善利鞘 (19上期) (20上期) ROEの向上 59.1％→60.6％経費当たりの利益の増加 OHR(連結) (1
Slide 53: セグメント別ROE
セグメント別ROE  手数料ビジネスの強化、与信ポートフォリオ変革を通じたB/S収益性の向上  横断・融合による成長領域の創出や提携戦略の推進「専業信託銀行グループ」セグメント別ROE（*）事業 B/Sビジネス手数料ビジネス資本としての強み個人住宅ローン投資運用コンサル個人TS 相続与信ポートの 10% 11.7% 3.4% 与信アレンジ 5% 9.0% コーポレート変革法人TS 0% プロダクト証券化・M&A 18年度 19年度 20上期投資運用コンサル法人法人AM 資産運用アレンジトータル政策保有 10% 株主管理提携戦略 11.1% 12.0%
Slide 54: 中期経営計画のポイント①
中期経営計画のポイント①  持続的・安定的な成長という次なる飛躍実現に向けた基盤拡充の3年との位置づけ当グループの果たすべき役割と目指すもの積極的に取り組むテーマ個人のお客さま高齢化社会に対応する資産管理＜パーパス＞国民の資産形成信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる認知症等に備えた資産管理サービス現役世代への資産形成サポート法人のお客さま日本経済・企業の持続的成長企業のESG経営（財務・非財務の課題への対応）少子高齢化社会超低金利の継続への取り組み社会ガバナンス強化などのサポート課題コロナショック後グローバル経済
Slide 55: 中期経営計画のポイント②
中期経営計画のポイント② 「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」のための3つの基本戦略【事業ポートフォリオ強化のイメージ】 ① ビジネス基盤の強化既存のお客さまへのトータルソリューション提供を拡充 ① 事業ポートフォリオの強化当グループが強みとする領域中心に新たなお客さまやAUMを獲得持続的・安定的な成長への基盤強化ビジネス基盤新たな成長領域の戦略的従来の事業領域（*）の強化確立リソースミックスプライベート資産形成層 ② 資本戦略バンキング（職域）横断・融合により成長を見込む領域イノベーション資産運用バランスシート、資本の効率的な活用企業取引推進
Slide 56: ＜参考＞ 2022年度業績の見込み
＜参考＞ 2022年度業績の見込み 19年度 22年度実績目標 19年度比【参考】（億円）増減 19年度 22年度実績目標 19年度比 1 実質業務純益 2,890 2,900 9 （億円）増減 2 実質業務粗利益 7,426 7,650 223 9 実質業務粗利益 7,426 7,650 223 10 個人トータルソリューション事業（*1） 1,927 1,960 32 3 総経費 △ 4,536 △ 4,750 △ 213 11 法人事業（*2） 2,061 2,080 18 4 与信関係費用 △ 438 △ 200 238 12 証券代行事業 374 390 15 5 株
Slide 57: ＜参考＞基盤KPI
＜参考＞基盤KPI 19年度 20年度 22年度 KPI設定の意味実績上期実績（目標）「良質な関係を築き、結果として個人 26万人 26.7万人 29万人当グループを「ベストパートナー」顧客基盤 (*1)として長期/継続的に選択頂（プレ・ベストパートナー）いているお客さま」を増やすため、その前段階である「プレ・ベスト法人 590社 590社(*2) 720社パートナー」の基盤を強化コロナショックによる社会やコミュコロナショック後のニケーションの在り方の変化にも社会への対応 185万人 193万人 238万人対応、お客さまにとっての利便性（非対面チャネル利用
Slide 58: 個人ビジネス：住宅ローン①
個人ビジネス：住宅ローン①  効率的な営業により、優良な住宅ローン残高を着実に積み上げ着実な残高積み上げ効率的な営業体制（住宅ローン）【個人ローン残高】三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス【新規実行時のソーシングチャネルの内訳（*2）】住信SBIネット銀行（兆円）三井住友信託銀行大手デベロッパー・ 14.5 14.8 ハウスメーカー 15 13.4 0.4 住信SBIネット銀行 12.4 0.4 0.4 13% 0.3 3.6 3.8 2.6 3.1 WEB 10 職域 5 9.4 9.9 10.4 10.5 78% 店頭等 0 18/3末 19/3末 20/3末 20
Slide 59: 個人ビジネス：住宅ローン②
個人ビジネス：住宅ローン②  住宅ローン取引を入口に顧客基盤を資産形成層に拡大、継続取引へと進展住宅ローンは資産形成層との効果的な接点住宅ローン顧客との取引拡充【住宅ローン顧客属性（*）】【住宅ローン顧客のうち投信保有顧客数】（億円）投信等残高（左軸）（千人） 600 うち投信等保有顧客数（右軸） 30 20 高齢富裕層 400 38% 43% 退職前後層 10 資産形成層 200 0 18% 15/3末 17/3末 19/3末 20/3末 20/9末（*） 20/9末基準の取引顧客別構成比【住宅ローン顧客の疾病保障保険付保率】および資産形成層のうち住宅ローン取引を有す
Slide 60: 個人ビジネス：現役世代への取り組み
個人ビジネス：現役世代への取り組み  ライフプランを踏まえた、資産負債両面に亘る的確なコンサルティングで資産形成をサポート現役世代の中長期での資産形成を後押し DC投信残高（*）の推移（兆円） 1.5 提供機能モデル・ツール 1.0 ゴールベースコンサルティング 1.60 1.40  中長期の目標をお客さまと共有 0.5 1.05 1.16 0.98  逆算でのアプローチによるご提案住宅ローン 0.0 17/3末 18/3末 19/3末 20/3末 20/9末年金不動産（*）三井住友信託銀行がDC運営管理を通じ販売したDC投信残高財形仲介現役世代のお客さま現役世
Slide 61: 個人ビジネス：シニア層への取り組み
個人ビジネス：シニア層への取り組み  「人生100年時代」到来で高まるシニア層の資産管理・承継ニーズシニア層のお客さまのニーズへの取り組み資産管理系商品取扱件数（万件） 2.0 高齢化社会においてお客さまが直面する課題 1.5 に対して、「信託の力」でお応え 1.0 0.5 高まる認知症リスクなどに対して 0.0 信託の多彩な機能を活用 14/3末 16/3末 18/3末 20/3末 20/9末資産管理（*）後見制度支援信託、セキュリティ型信託、安心サポート信託、100年パスポート等ニーズセキュリティ型信託安心サポート信託後見制度支援信託 100年パスポート遺言信託の保
Slide 62: 不動産ビジネス
不動産ビジネス  上期はコロナ影響により減益。活動量回復に伴い、下期は概ね前年同期並みの水準を計画活動正常化に伴い下期は前年並みを計画営業活動量回復で、下期は回復傾向へ【トラスト不動産の仲介実績】【法人不動産仲介手数料実績】（億円）上期・仲介手数料額（右）通期上期（18年度以降）下期・仲介手数料額（右）（件）（億円）下期（18年度以降）取扱件数（左） 292 15,000 300 300 12,797 13,033 12,836 265 254 261 11,933 11,568 11,260 10,847 220 219 211 158 197 10,000 20
Slide 63: 法人ビジネス：与信ポートフォリオ
法人ビジネス：与信ポートフォリオ  リスクコントロールとリターン確保の両立プロダクト領域への着実なシフト進展ダウンサイドリスクに留意したポートフォリオ運営【プロダクト別の残高コントロールイメージ】【外貨建てポートに占めるプロダクト関連与信比率】縦軸：20/9末残高（兆円、カッコ内は16/3末比増減）スプレッド水準の目安 50% 46% 横軸：期間高・・・100bp以上リバランスの実施 (兆円）中・・・50bp～100bp 40% 38% 低・・・50bp以下 30% 2.0 高信用・ [(0.74)] 有担保高流動性国内再生エネルギー関連が牽引 20% 1.5 1.3
Slide 64: 投資家向けビジネス：資産管理
投資家向けビジネス：資産管理  信託銀行が強みを有する管理・事務領域でのスケールメリットを活かし、効率化と付加価値提供 JABISによる高付加価値サービスの提供 JABIS（Japan Asset Information Services）正確で効率的なバックオフィス業務と、柔軟性かつ専門性の高いレポーティング業務で顧客を拡大証券管理事務のアウトソースサービス（受託件数）運用会社 50 ミドルバックレポーティング（顧客）運用フロントミドルオフィスバックオフィスレポーティング 40 の業務 30 20 業務サポート業務アウトソース 10 （データ提供等） 0 1
Slide 65: 住信SBIネット銀行
住信SBIネット銀行  コロナ禍でもオンライン銀行の強みを最大限に発揮。着実に顧客基盤を拡大コロナ禍で口座獲得が加速 NEOBANK®（ネオバンク）の取り組み 20/上期口座数パートナー企業（法人・個人合計） +27万 420万パートナー企業を通じお客さまの金融ニーズ口座口座広く金融サービスを提供への対応が可能に口座開設数推移（四半期毎）口座数推移決済機能、預金機能等の（千件）（千件）銀行機能を提供 150 5,000 銀行 4,000 機能サービス利用に 100 提供応じた手数料 3,000 2,000 CCC ヤマダ電機 JAL 50 1,000 Tポイ
Slide 66: 三井住友トラストクラブ
三井住友トラストクラブ  ダイナース「クラブ」としての付加価値向上の取り組みに注力取り組みの方向性損益実績等 18年度 19年度 20年度プレミアムサービス強化による会員拡大にフォーカス（億円）実績実績上期実績業務純益 9 15 13 当期利益（*1）14 （*2） 2 10 お客さま視点でのポジショニング（*1）連結納税導入に伴う税務影響約+30を含むニーズ（*2）のれん減損約△64億円及び無形固定資産減損約△26億円を除く個別・上質な取扱高サービス重視ポイント交換コスト競合プレミアムカード新型コロナ等の費用減少前年比ウイルス競合 ▲33％
Slide 67: 株価リスク・金利リスク
株価リスク・金利リスク  政策保有株式の時価変動リスクはヘッジ取引による抑制を継続、20/9末のヘッジ比率は約90％に  米金利リスクは、抑制的な運営を継続政策保有株式に対するヘッジ取引の状況（*1）米国金利リスク量（10BPV）（単体）ベース部分原則 65％程度を維持（百万ドル）デリバティブ（ヘッジ会計）債券現物（*3）追加部分ヘッジ量を0～35％の間で調整（*2） 150 債券ベア投信左軸デリバティブ（時価会計）合計株式ヘッジ（ベース）米金利10年（右軸）時価（兆円） 3.0% ヘッジ（追加）ヘッジ（時価会計）ネット 3.06% 1.5 100
Slide 68: 信用リスク：法人向け与信の全体像
信用リスク：法人向け与信の全体像  コーポレートは大企業・日系企業中心  外貨プロダクト関連は非日系が大宗ながら安全性等に留意した分散ポートフォリオ外貨プロダクト関連法人与信ポートフォリオ外貨プロダクト関連トレード・外貨コーポレートその他円貨プロダクト関連コモディティファイナンス 8％プロジェクト円貨コーポレートプロジェクト 8％ファイナンスファイナンス、（兆円） 20.99 その他クレジット CLO、 20 26％ 2.86 投資10％レバレッジドローン、 A格付以上航空機ファイナンス約80％海外不動産 P69-72ご参照 3.54 NRL11％ C
Slide 69: 信用リスク：CLO
信用リスク：CLO  格付けは全てAAA。リーマンショック当時に比べても、価格下落幅は限定的格付分布残高 CLO（AAA）価格推移（*3）（地域別） (US$) 20/3末 20/9末 $102 当社ポートフォリオ (US$ Mn) 増減 $100 CLO （*1） 4,837 4,813 △ 23 100％ AAA格 $98 北米 4,495 4,444 △ 50 欧州 342 369 26 $96 $94 （保有目的別） CLOのB/S $92 リーマンショック後の (US$ Mn) 20/9末評価損益最低価格は70ドル台前半（09/4） $90 当社投資 CLO （*2） 4
Slide 70: 信用リスク：レバレッジドローン
信用リスク：レバレッジドローン  レバレッジドローンは大半が4B以上。相対的に質の高いポートフォリオ  1社当たりの投資額も分散。リスクを抑制した取り組み残高格付（*2）【格付分布】【加重平均格付スコア（WARF）】 20/3末 20 /9末 (US$ Mn) 増減 2B 市場当社レバレッジドローンポートフォリオ 3B 3,400 レバレッジドローン（*1） 1,605 1,528 △ 77 3% ムーディーズ 12% 5B以上格付スコア 3,000 格付北米 1,374 1,279 △ 95 33% Ba1 940 2,600 Ba2 1350 欧州 230 249 1
Slide 71: 信用リスク：航空機F、プロジェクトF
信用リスク：航空機F、プロジェクトF  航空機ファイナンス・海外プロジェクトファイナンスとも安全性と分散を重視して選別的に取り組み航空機ファイナンス海外（外貨建）プロジェクトファイナンス信用力の高いレッシー・レッサーを対象とする選別的取組み ECA保証付きや信用力の高いオフテイカーとの長期販売契約等、安定的キャッシュフローを重視 20/9末残高 US$3,620M （20/3末比▲170M） 20/9末残高 US$6,777M 法人ポート全体比約2％法人ポート全体比約3％ <案件種別> 【航空機ファイナンスの分散状況（20/9末時点）】公共性高いインフラ案件中心の取り組み
Slide 72: 信用リスク：国内不動産NRL、REIT
信用リスク：国内不動産NRL、REIT  低いLTV水準にこだわった保守的なポートフォリオ運営を維持国内不動産NRL等貸出残高不動産NRLの物件用途別状況（*2） <物件用途別> 20/3末 20/9末商業物件の地域別分布（億円）増減 5% 7% オフィス不動産NRL等残高 21,104 21,837 732 15% 21% 都心5区 14% 商業その他都内不動産NRL（*1） 10,232 10,310 77 物流 13% REIT 10,872 11,527 654 58% ホテル 13% 首都圏（東京以外） 16% 関西圏（*1）社債型を含む住宅 38% その他
Slide 73: 信用リスク：個人ローン
信用リスク：個人ローン  優良な顧客基盤（PD/LGDも相対低位）。事業性ローンも従前から慎重な取り組み姿勢住宅ローン（*1）事業性ローン（*1）（20/9末残高6,076億円・個人ローン全体の約6％） 10% 東京地区（23区）都市圏の 2% 6% 東京地区（23区外） 7% 優良物件中心大都市圏中心のポートフォリオ首都圏大阪地区 40% 「三大都市圏」 94％ 22% 関西圏名古屋地区融資物件所在（*3）名古屋圏 25% エリア別シェア（*4）駅徒歩10分以内約80％その他稼働率約90％（*5）その他 66% （*2） 22% （*1）三井住友信託
Slide 74: サステナビリティ課題への取り組み：TCFD提言に対する取り組み
サステナビリティ課題への取り組み：TCFD提言に対する取り組み  TCFD提言に則ったリスク評価と開示を開始。更なる評価高度化、対象拡大へ TCFD開示等の順次高度化移行リスクのシナリオ分析開示範囲・内容拡大へ  「電力セクター」におけるシナリオ分析再生可能エネルギー STEPSシナリオ SDSシナリオ 20年末：取組状況の初回開示発電への投資スタイル (*1) (*2) （ESGレポート）投資を行わない 2～3ノッチ悪化 2～3ノッチ悪化責任銀行原則（PRB） TCFDプロジェクトチーム 2019年9月：発足、署名積極的に投資変化なし変化なし (*1) STEPSシナリ
Slide 75: サステナビリティ課題への取り組み：社会課題の解決
サステナビリティ課題への取り組み：社会課題の解決  重要な社会課題に対して啓蒙活動や信託を通じたサポート超高齢社会問題への対応自然資本保護への対応  シルバーカレッジによる啓蒙活動  社会貢献寄付信託、遺言信託など、さまざまな形でナショナル・トラスト活動を応援 2012年より、シニア世代を中心として全国の支店ツシマヤマネコのすむ森で開催お金のこと、健康のこと、長崎県の対馬にのみ生息する希少動物の保護活動。社会貢献寄付信託認知症のこと、住まいのを通じた、トラスト地の取得資金のことなど多岐にわたる寄付プログラムを提供テーマを設定  林業再生を通じた森林保護につな
Slide 76: ガバナンス：体制
ガバナンス：体制株主総会高度な専門性と多様性を持った社外取締役を選任監督機関取締役会法定の委員会企業経営財務会計法律 ◎：社外（議長・委員長） ◎●●●●●● 任意の委員会鈴木武 ● ● - ●：社外 ●：社内・非執行 ●●●●●●●● 荒木幹夫 ● ● - ●：社内・執行松下功夫 ● ● - 齋藤進一 ● ● - 指名委員会報酬委員会監査委員会吉田高志 - ● - ◎●●●● ◎●●● ◎●● 河本宏子 ● - - ●● ●● ●● 麻生光洋 - - ● 利益相反管理リスク委員会委員会環境変化に応じて審議内容を柔軟に設定 ◎●● ◎●● ● ●
Slide 77: ガバナンス：役員報酬
ガバナンス：役員報酬  投資家の目線やESG等の観点を組み入れた報酬体系報酬体系の変更 ESG、FDやCS活動も重視【社長報酬の体系(*1)】  株式報酬（株式交付信託）の評価項目固定変動 • 短期業績連動個人業績会社業績報酬報酬株式報酬(*3) 連動報酬(*2) 連動報酬 • 連結実質業務純益 17 • 親会社株主に帰属する当期純益 45％ 55％ 30％ 15％ 10％年度 • 中期業績連動 19 年度 40％ 60％ 30％ 15％ 15％ • 連結状株主資本ROE • 連結普通株式等Tier1比率 20 40％ 60％ 25％ 20％ 15％ • 連結経費率（O
Slide 78: 人事戦略：専門人材の強化へ
人事戦略：専門人材の強化へ  人材育成と外部人材採用により、幅広さと専門性を兼ね備えた人材を強化高度な専門人材の育成外部人材の採用による変化への迅速な対応信託研修生制度「高い専門知識」と「受託者精神への深い理解」を集中的に養成する信託銀行ならではの制度公募研修活躍専門人材の育成社外専門人材の採用各事業の統括部署・商品開発部署へ税務法令サービス世の中の変化に即応した新しい商品・サービスの開発各事業で直接学習人材の成長スピードの加速（外部知識の内部化）外部人材の主な活用例  各事業独自の専門人材育成サステナビリティ OJT、Off-JT 水素・燃料電池等
Slide 79: 人事戦略：ITリテラシー、リベラルアーツの育成
人事戦略：ITリテラシー、リベラルアーツの育成  さまざまな新規領域への取り組み拡大を支える人材の育成強化デジタル人材の育成強化教養の土台を磨くリベラルアーツ教育  デジタルアカデミアによるITリテラシーの強化  上智大学によるリベラルアーツ・プログラム専門知識全社員がいつでもどこからでもアクセス可能な学習コンテンツオンライン社外セミナーリベラルアーツ歴史文化関連書籍紹介動画講義 ESG グローバル  東京理科大学オープンカレッジの活用 • データサイエンスいつでもどこからでも • ブロックチェーン最先端の知識習得アクセス可能 • ディープラーニング等
Slide 80: 未来創造
未来創造  社員による新しい商品・事業の意欲的な創出へ開発を促進する進取の精神の醸成未来フェスから生まれた新たなサービス未来フェスチャレンジを促す社内ビジネスコンテストおひとりさま信託受賞者は自ら事業化高齢化の多様な在り方に信託の力で【応募者数・応募件数】応える応募件数（左軸）デジタル遺産（SNS）など新たな応募者数（右軸） 300 500 ニーズにも対応 250 450 財産管理 200 グループ討議の様子 150 400 18年度 19年度一般社団法人死後事務安心サポートお客さま不動産登記ビジネスの可能性をさらに広げる多様な受賞アイデア遺言関連幅
Slide 82: 損益の状況
損益の状況 19年度 20年度 20年度実質業務純益（億円）上期上期増減通期予想・前年同期比130億円の減益。コロナショックのフロー収益 1 実質業務純益 (*1) 1,541 1,410 △ 130 2,600 への影響を主因に実質業務粗利益減少、総経費は改善 2 実質業務粗利益 (*1) 3,770 3,587 △ 182 7,100 ・外貨余資運用益を加えた「実質的な資金関連の損益」は 3 実質的な資金関連の損益 (*2) 1,309 1,366 57 ・前年同期比57億円の増益。資金関連利益（国内部門）が 4 手数料関連利益 2,015 1,791 △ 223 改善
Slide 83: バランスシートの状況
バランスシートの状況米国金利リスク量（10BPV）（単体） 20/3末 20/9末（億円）増減（百万ドル）デリバティブ（ヘッジ会計） 1 資産 565,005 598,436 33,430 150 デリバティブ（時価会計） 2 現金預け金 131,411 174,981 43,569 債券現物（米国債） 100 債券ベア投信 3 有価証券 64,375 67,393 3,017 ネット 50 4 貸出金 297,033 301,403 4,369 0 5 その他の資産 72,183 54,658 △ 17,525 6 負債 539,096 572,057 32,961 △ 50 16
Slide 84: 損益の状況（グループ会社別）
損益の状況（グループ会社別） 19年度 20年度（億円）上期上期増減実質業務純益の内訳 1 実質業務純益（以下は各社寄与額 *1） 1,541 1,410 △ 130 上期比較通期比較 2 うち三井住友信託銀行（*2） 1,147 1,025 △ 122 （億円）（億円）その他グループ会社等 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 70 56 △ 13 3,000 三井住友信託銀行 (*2) 2,890 3,000 2,600 4 日興アセットマネジメント（*3） 77 81 4 822 5 三井住友トラスト不動産 40 9 △ 30 800 2,000 2,000 1
Slide 85: 損益の状況（セグメント別）
損益の状況（セグメント別） 19年度上期 20年度上期実質業務実質業務実質業務総経費（億円）純益粗利益増減純益増減 1 総合計 1,541 3,587 △ 182 △ 2,176 1,410 △ 130 2 個人トータルソリューション 128 852 △ 123 △ 791 61 △ 67 3 三井住友信託銀行 41 586 △ 76 △ 614 △ 27 △ 69 4 その他グループ会社 87 265 △ 46 △ 176 89 1 5 法人（*2） 643 965 △ 41 △ 371 594 △ 49 6 三井住友信託銀行 504 687 △ 38 △ 231 45
Slide 86: 損益の状況（三井住友信託銀行）
損益の状況（三井住友信託銀行） 19年度 20年度 19年度 20年度（億円）上期上期増減上期上期増減 1 実質業務純益 1,147 1,025 △ 122 22 業務粗利益 2,365 2,249 △ 115 2 業務粗利益（*） 2,365 2,249 △ 115 23 資金関連利益 648 1,089 441 3 実質的な資金関連の損益 1,215 1,256 41 24 手数料関連利益 866 720 △ 145 4 資金関連利益 648 1,089 441 25 特定取引利益 427 175 △ 251 5 外貨余資運用益 566 166 △ 400 26 その他業務
Slide 87: 資金利益（三井住友信託銀行）
資金利益（三井住友信託銀行） 20年度上期国内預貸粗利鞘の推移（平残：兆円）平残前年同期比利回り前年同期比収支前年同期比（収支：億円）（%）貸出金利回り預金利回り預貸粗利鞘 1 資金利益合計 1,002 432 1.00 2 国内部門 0.37% △ 0.03% 769 4 3 資金運用勘定 41.65 2.88 0.50% △ 0.04% 1,049 2 0.75 0.67 0.64 4 うち貸出金 24.32 1.84 0.63% △ 0.04% 779 24 0.63 5 うち有価証券 3.95 0.59 1.20% △ 0.35% 239 △ 21 0.50
Slide 88: （参考）外貨バランスシートの状況
（参考）外貨バランスシートの状況（三井住友信託銀行）外貨B/Sの状況（20/9末）（単位：10億ドル）外貨ALM運営（参考）（参考） 20/3末 20/3末 ◆外貨B/Sのうち、コアアセットである貸出及びクレジット債券に対しては、それら資産を上回る、高粘着性の外貨コアB/S 顧客受信・中銀預金、長期調達の円投（CCS）、顧客資産レポ、シニア債等で安定的に調達する構造。顧客受信・ ◆NCD・USCPでの短期調達は、バッファとして位置づけ貸出 51.5 50.5 中銀預金等 54.2 I/Bや為替フォワードで短期運用。期初新型コロナ 62.0 ウイルス感染症拡大の影響で市場に混
Slide 89: 外貨余資運用にかかる損益の構造
外貨余資運用にかかる損益の構造  為替フォワード取引（運用）の収益源泉はベーシス要因と金利差要因だが、金利差部分は調達コストと相殺しあう関係  米短期金利の低下によりグロスの調達費用、運用益ともに縮小、ネット収益はベーシス要因により前年同期比縮小外貨余資運用にかかる損益【運用】為替フォワード＜ベーシス要因＞強弱はあるが、ドル需要が継続的に存在その他業務利益＜金利差要因＞円金利がゼロ近傍で推移する現在の環境下では｢金利差≒米ドルLIBOR｣相殺しあう関係【調達】主にNCD・USCP ＜調達コスト＞資金運用原資の調達コストは関連利益概ねLIBORフラット水準
Slide 90: 手数料関連利益
手数料関連利益単体連結（*1）手数料収益比率（連結） 20年度 20年度（億円）上期前年同期比上期前年同期比手数料関連利益資金関連利益 1 手数料関連利益合計 720 △ 145 1,791 △ 223 その他の利益手数料収益比率（億円） 2 投資運用コンサルティング関連 160 △ 77 160 △ 77 60% 3 カード関連 - - 167 △ 49 4 資産運用・資産管理関連 261 8 824 5 3,656 49.9% 5 収益 447 2 919 1 4,000 3,770 6 事務アウトソース費用 △ 185 6 △ 94 3 3,671 3,587
Slide 91: 経費
経費 [連結] 19年度 20年度経費の内訳（億円）上期上期増減 1 人件費 △ 993 △ 986 6 他グループ会社等三井住友信託銀行 2 物件費 △ 1,141 △ 1,093 48 （億円） OHR（連結） OHR（単体） 3 税金 △ 94 △ 97 △2 4,000 4 総経費 △ 2,228 △ 2,176 51 63.1% 61.9% 60.7% 60.0% 59.1% 57.5% 60% 5 経費率（総経費／実質業務粗利益） 59.1% 60.7% +1.6% 54.6% 54.4% 51.5% 3,000 47.0% [単体] 19年度 20年度（億円）上期
Slide 92: 与信関係費用と金融再生法開示債権
与信関係費用と金融再生法開示債権 [与信関係費用の状況] 19年度 20年度主な発生要因（20年度上期）（億円）上期上期 1 三井住友信託銀行 3 △ 15 2 一般貸倒引当金 △ 28 75 特例引当金取り崩し75 3 個別貸倒引当金 31 △ 68 4 償却債権取立益 1 1 新規発生等合計約△90 5 貸出金売却損・償却 △1 △ 24 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス△2 6 その他グループ会社 △ 15 △5 特例引当金約60のうち20/上期での取り崩しは僅少 7 合計 △ 12 △ 20 [金融再生法開示債権の状況（単体）] 開示債権の推移 20/9末 20/3末
Slide 93: 有価証券
有価証券［時価のある有価証券（連結）］取得原価評価損益その他有価証券（時価あり）の評価損益（億円） 20/9末 20/3末比 20/9末 20/3末比その他政策株式ヘッジ（*2） 1 その他有価証券 56,325 3,215 4,893 △ 82 米国債（*2）株式（億円）合計 2 株式 5,584 △ 83 7,020 1,582 3 債券 23,389 3,248 23 4 7,500 4 その他 27,351 50 △ 2,150 △ 1,669 5,000 7,392 6,856 6,657 5 満期保有目的の債券 3,154 △ 145 170 66 2,50
Slide 94: 自己資本比率等の状況
自己資本比率等の状況  普通株式等Tier1比率は、コロナショックに起因する法人与信増加によるリスク・アセット増加等により 20/3末比0.20ポイント低下の12.42％。なお、バーゼルⅢ最終化ベース（試算値）の普通株式等Tier1比率は9.6％  レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、いずれも規制要求水準を上回る水準を確保【自己資本比率変動要因】［自己資本比率等の状況］ 20/3末 20/9末 [自己資本] （億円）増減（1）普通株式等Tier1資本：＋450億円 1 総自己資本比率 17.23% 16.99% △ 0.24% ・純利益： +800億円 2 Tier1比率
Slide 95: 手数料ビジネス：投資運用コンサルティング
手数料ビジネス：投資運用コンサルティング  販売額は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動制限の影響により減少。残高は増加を維持  収益は、販売手数料減少を主因に前年同期比77億円の減益収益の状況収益の推移（四半期毎） 19年度 20年度 20年度投信販売手数料保険販売手数料販社管理手数料等（億円）（億円）上期上期増減計画（238） 150 1 収益合計 238 160 △ 77 340 120 118 （160） 108 113 2 投信販売手数料 41 15 △ 25 35 21 19 18 100 19 88 3 保険販売手数料 41 5 △ 36 1
Slide 96: 手数料ビジネス：資産運用・管理
手数料ビジネス：資産運用・管理（受託・運用ビジネス）  資産運用残高は、時価回復及び資金流入により12.1兆円増加の99.7兆円  資産管理残高も、時価回復及び既存ファンドへの資金流入等により各資産区分において増加資産運用残高の状況資産管理残高の状況 20/3末 20/9末 20/3末 20/9末（兆円）増減 [国内] （兆円）増減 1 資産運用残高（*1） 87.6 99.7 12.1 9 投信（*4） 72.7 81.0 8.3 2 三井住友トラストAM 65.4 73.4 7.9 10 投信以外（*4） 82.1 89.3 7.2 3 投信 12.2 13.4 1.1 [
Slide 97: 手数料ビジネス：不動産
手数料ビジネス：不動産  法人不動産仲介（三井住友信託銀行）は、営業活動の制約と好調であった昨年度の反動で前年同期比79億円減益  個人関連不動産仲介（三井住友トラスト不動産）も顧客とのコンタクト制約を主因に、前年同期比38億円の減益収益の状況（グループベース）不動産仲介等手数料の推移 19年度 20年度 20年度三井住友信託銀行三井住友トラスト不動産（億円）上期上期増減予想（億円）（247） 1 不動産仲介等手数料 247 129 △ 117 370 164 2 三井住友信託銀行 134 55 △ 79 200 148 150 3 三井住友トラスト不動産 112
Slide 98: 資金ビジネス：クレジットポートフォリオ
資金ビジネス：クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行）  個人ローン：コロナ禍でも住宅ローンを着実に実行、概ね計画に沿った進捗  法人与信：コーポレート（外貨）減少の一方、コロナ禍に伴う大企業の国内での借入ニーズ増加の結果、全体では概ね横這いの推移個人向けクレジットポートフォリオの推移 19年度 20年度 20年度（兆円）個人プロダクト関連（外貨）（億円）上期上期増減計画プロダクト関連（円貨）コーポレート（外貨） 1 個人ローン実行額 6,542 5,203 △ 1,339 10,200 コーポレート（円貨） 31.52 32.27 2 うち住宅ローン実行額
Slide 100: 2020年度業績予想
2020年度業績予想  実質業務純益は上期実績を踏まえ期初予想比＋100億円の上方修正、親会社株主純利益は据え置き  与信関係費用の予想を減少とする一方、その他臨時損益は△200億円の費用増加 20年度【期初予想比】上期下期期初予想 19年度比（1）実質業務純益：＋100億円（億円）実績予想予想比 1 実質業務純益 1,410 1,189 2,600 △ 290 100 (1) ①三井住友信託銀行（項目4+項目7） 2 （三井住友信託銀行） (1,025) (774) (1,800) (△ 268) 100 ・三井住友信託銀行において期初想定比での 3 実質業務粗利益
Slide 101: （参考）セグメント別内訳
（参考）セグメント別内訳 19年度上期下期 20年度（億円）実績実績予想予想増減 1 実質業務純益 2,890 1,410 1,189 2,600 △ 290 2 個人トータルソリューション 228 61 38 100 △ 128 3 三井住友信託銀行 73 △ 27 △ 32 △ 60 △ 133 4 その他グループ会社 155 89 70 160 4 5 法人（*1） 1,325 594 555 1,150 △ 175 6 三井住友信託銀行 1,028 456 423 880 △ 148 7 その他グループ会社 296 138 131 270 △ 26 8 証券代行 18
Slide 102: Copyright © 2020 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意ください。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決算説明資料）、有価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済みの各種資料の最新のものをご参照ください。また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情報は、公開情報等から引用したものであり、当該情

Sumitomo Mitsui Trust Holdings — H1 FY2020 Earnings Presentation on 6ix

Sumitomo Mitsui Trust — H1 FY2020 Earnings Presentation

Slide 1: 2020年度中間決算説明会

Slide 2: 目次

Slide 3: 今回お伝えしたいメッセージ

Slide 4: 2020年度上期決算、通期業績予想

Slide 5: 2020年度上期総括

Slide 6: 実質業務純益

Slide 7: 親会社株主純利益

Slide 8: 新型コロナウイルス感染症拡大によるビジネス環境への影響

Slide 9: 与信ポートフォリオの状況

Slide 10: 2020年度業績予想

Slide 11: 証券代行事業における議決権行使集計について

Slide 12: 証券代行事業における議決権行使集計

Slide 13: 業務プロセス、営業チャネルの最適化とコスト構造改革

Slide 14: 業務プロセス、営業チャネルの最適化

Slide 15: 個人ビジネスチャネルの最適化①

Slide 16: 個人ビジネスチャネルの最適化②

Slide 17: 個人トータルソリューション事業の収益性強化

Slide 18: 働き方の多様化・効率化の推進

Slide 19: コスト構造改革

Slide 20: 環境変化を捉えた追加的なコスト削減（まとめ）

Slide 21: 「機動性」「多様性」を活かした成長戦略

Slide 22: 個人のお客さまへの付加価値提供（3つの戦略）

Slide 23: 個人のお客さまへの付加価値提供（職域のお客さま①）

Slide 24: 個人のお客さまへの付加価値提供（職域のお客さま②）

Slide 25: 個人のお客さまへの付加価値提供（UBSとの協業）

Slide 26: 個人のお客さまへの付加価値提供（当社の営業店のお客さま）

Slide 27: 個人のお客さまへの付加価値提供（他の金融機関との協働）

Slide 28: 運用ビジネスの成長

Slide 29: 運用ビジネスの成長（国民の資産形成の拡大を促す環境）

Slide 30: 運用ビジネスの成長（運用の多様化を促す環境）

Slide 31: 運用ビジネスの成長（国民の資産形成貢献の実績①）

Slide 32: 運用ビジネスの成長（国民の資産形成貢献の実績②）

Slide 33: 運用ビジネスの成長（国民の資産形成を支えるプロダクトの供給）

Slide 34: 運用ビジネスの成長（パッシブ化・低報酬化への対応）

Slide 35: 運用ビジネスの成長（プライベートアセットの拡充）

Slide 36: 運用ビジネスの成長（多様な不動産関連ビジネス機能の活用）

Slide 37: ESGから広がるビジネス①

Slide 38: ESGから広がるビジネス②

Slide 39: 専業信託銀行グループのデジタルビジネス

Slide 40: 中期経営計画

Slide 41: 経営指標（KPI）

Slide 42: サステナビリティへの取り組み

Slide 43: サステナビリティへの取り組み（気候変動問題）

Slide 44: ESG・サステナビリティに関する当グループのステータス

Slide 45: 財務・資本政策

Slide 46: 資本政策の考え方

Slide 47: リスクウェイト・アセットの方向性

Slide 48: 政策保有株式の削減

Slide 49: 還元強化の方向性

Slide 50: Appendix

Slide 51: Appendix目次

Slide 52: ROE向上策

Slide 53: セグメント別ROE

Slide 54: 中期経営計画のポイント①

Slide 55: 中期経営計画のポイント②

Slide 56: ＜参考＞ 2022年度業績の見込み

Slide 57: ＜参考＞ 基盤KPI

Slide 58: 個人ビジネス：住宅ローン①

Slide 59: 個人ビジネス：住宅ローン②

Slide 60: 個人ビジネス：現役世代への取り組み

Slide 61: 個人ビジネス：シニア層への取り組み

Slide 62: 不動産ビジネス

Slide 63: 法人ビジネス：与信ポートフォリオ

Slide 64: 投資家向けビジネス：資産管理

Slide 65: 住信SBIネット銀行

Slide 66: 三井住友トラストクラブ

Slide 67: 株価リスク・金利リスク

Slide 68: 信用リスク：法人向け与信の全体像

Slide 69: 信用リスク：CLO

Slide 70: 信用リスク：レバレッジドローン

Slide 71: 信用リスク：航空機F、プロジェクトF

Slide 72: 信用リスク：国内不動産NRL、REIT

Slide 73: 信用リスク：個人ローン

Slide 74: サステナビリティ課題への取り組み：TCFD提言に対する取り組み

Slide 75: サステナビリティ課題への取り組み：社会課題の解決

Slide 76: ガバナンス：体制

Slide 77: ガバナンス：役員報酬

Slide 78: 人事戦略：専門人材の強化へ

Slide 79: 人事戦略：ITリテラシー、リベラルアーツの育成

Slide 57: ＜参考＞基盤KPI