Tachibana Eletech Co., Ltd. · TSE:8159

Tachibana Eletech — Q2 FY2023/3 Earnings Presentation

38 slides from Tachibana Eletech's earnings presentation, December 2022

  1. Slide 1: 2023年3月期 第2四半期 決算説明会

    2023年3月期 第2四半期 決算説明会 証券コード:8159

  2. Slide 2: 「NEW C.C.J2200」

    01 会社概要 02 決算概要(2023年3月期 第2四半期) 03 業績予想(2023年3月期) 04 株主還元/株式情報 新中長期経営計画 05 「NEW C.C.J2200」 06 トピックス 2

  3. Slide 3: 会社概要

    01 会社概要 3

  4. Slide 4: 会社概要

    会社概要 8159 社名 株式会社立花エレテック 証券コード (東証プライム市場) 創業 1921(大正10)年9月1日 発行済株式数 25,025千株 本社所在地 大阪市西区西本町 1-13-25 株主数 28,769名 代表者 代表取締役社長 布山尚伸 大株主 三菱電機 資本金 58億74百万円 サンセイテクノス 従業員数 単体 849名(連結 1,389名) 三菱UFJ銀行 連結売上高 1,934億31百万円 <22年3月期> きんでん 事業内容 産業用電機・電子の商品、システムを販売する技術商社 ノーリツ 4 <2022年3月末現在>

  5. Slide 5: 国内営業拠点

    国内営業拠点 国内 19 拠点 子会社 6 29社 拠点 ⚫ 研電工業(株) ⚫ (株)立花宏和システムサービス ⚫ (株)大電社 ⚫ (株)立花デバイスコンポーネント ⚫ (株)高木商会 ⚫ (株)立花電子ソリューションズ <2022年4月1日現在> 5

  6. Slide 6: 海外営業拠点

    海外営業拠点 海外子会社 9 社 合計 14 拠点 ⚫ 立花オーバーシーズホールディングス社(TOH) ⚫ タチバナセールス(シンガポール)社 ⚫ タチバナセールス(香港)社 ⚫ 台湾立花股份有限公司 ⚫ 立花機電貿易(上海)有限公司 ⚫ タチバナセールス(バンコク)社 ⚫ タチバナセールス(マレーシア)社 ⚫ 高木(香港)有限公司 ⚫ 高機国際貿易(上海)有限公司 <2022年4月1日現在> ※ 14拠点には、子会社 (株)高木商会の2拠点を含む 6

  7. Slide 7: 沿革

    沿 革 2022年 4月 東京証券取引所 プライム市場に上場 2005年 3月 東京証券取引所・大阪証券取引所市場 第一部に指定 1944年 8月 電気工事部門が母体となり 2021年 9月 創業100周年 近畿電気工事㈱(現きんでん)設立 2001年 9月 • ㈱立花エレテックに商号変更 • 創業80周年 1921年 9月 電気関係製品の卸売業と電気工事業を 7 目的として創業

  8. Slide 8: 事業ドメイン

    事業ドメイン FAシステム 産業 FAシステム事業 ソリューション メカトロニクス 部門 部門 FA機器部門 プログラマブルコントローラー、インバーター、ACサーボ、 各種モーター、配電制御機器 FA機器 産業デバイス コンポーネント FAシステムソリューション部門 部門 部門 生産設備を監視・計測・制御するシステム構築とソリュションの提供、 ロボットシステムの販売 産業メカトロニクス部門 FAシステム 産業用ロボット、放電加工機、レーザー加工機、3Dプリンター 事業 産業デバイスコンポーネント部門 コネクター、エンベデッド機器、産業用パソコン、タッチパネルモニター 電機・機械 半導体デバイス

  9. Slide 9: 事業別売上高構成比

    事業別売上高構成比 MSその他 施 設 2.7% 7.9% 2022年3月期 売上高 FAシステム 半導体デバイス 37.0% 1,934 億円 52.4% 9

  10. Slide 10: 仕入先別構成比

    仕入先別構成比 その他 外資系半導体 7.8% メーカー 11.1% ※外資系半導体メーカー マイクロチップ マイクロセミ 三菱電機 及び オプリンク ファイソン 三菱電機グループ 2022年3月期 54.2% ルネサス エレクトロニクス 19.4% 三菱電機半導体 7.5% 10

  11. Slide 11: 電機・機械・電子・情報の技術商社

    電機・機械・電子・情報の技術商社 製品 と 技術 をトータルで提供する “技術商社” 提案・開発力と調達力 + = 提案 幅広い アプリケーション 優れた製品 エンジニアリング・サービス 豊富な技術者 と 高い技術力 幅広い製品 をラインアップ (200余名の技術者) 11

  12. Slide 12: 決算概要

    O2 ARBRE (202343 AH 56 2 DOERR)

  13. Slide 13: 連結の決算概要

    連結の決算概要 単位:億円 全項目過去最高を更新 2022年3月期 2023年3月期 前期比 第2四半期 第2四半期 (%) 売 上 高 911 1,100 (+189 ) 120.8 営 業 利 益 27 48 (+21 ) 176.2 経 常 利 益 30 58 (+27 ) 188.3 親会社株主に帰属する 四半期純利益 21 41 (+20 ) 190.9 13

  14. Slide 14: 連結のセグメント別売上高

    連結のセグメント別売上高 (2023年3月期 第2四半期) 過去最高 売上高 前年比 120.8 % 911 億円 1,100 億円 28 MSその他 87 22 125.2 % 72 445 施設事業 326 121.5 % 半導体デバイス事業 136.3 % 489 538 FAシステム事業 110.1 % 22年第2四半期 23年第2四半期 14

  15. Slide 15: 財務状態(連結貸借対照表)

    財務状態(連結貸借対照表) 単位:百万円 資産の部 22年2Q 23年2Q 増減 負債の部 22年2Q 23年2Q 増減 流動負債合計 43,587 60,058 16,471 流動資産合計 94,133 116,169 22,036 支払手形及び買掛金 35,410 47,706 12,296 現金及び預金 15,793 14,182 △1,611 短期借入金 2,056 4,003 1,947 その他 6,121 8,349 2,228 受取手形及び売掛金 58,002 68,282 10,280 固定負債合計 3,891 2,756 △1,135 商品 18,206 27,969 9,7

  16. Slide 16: 業績予想

    O3 448-748 (20234 3 AHA)

  17. Slide 17: 2023年3月期 連結の業績予想

    2023年3月期 連結の業績予想 単位:億円 前期比 2022年3月期 2023年3月期予想 (%) 売 上 高 1,934 2,150 (+216 ) 111.2 営 業 利 益 67 80 (+13 ) 119.2 経 常 利 益 74 88 (+14 ) 118.7 親 会 社 株 主 に帰 属 す る 当 期 純 利 益 51 62 (+11 ) 120.5 単位:円 1 株 当 た り 配 当 金 60 70 + 10 1 株 当 た り 当 期 純 利 益 204.16 248.22 +44.06 17

  18. Slide 18: 当期の見通し

    当期の見通し ◼ 下半期:上半期の勢いを受けて引き続き好調に推移を予想 通期 : 前年を上回る過去最高を計画(創業初の2,000億超え) 但し、引き続き下記のような不透明要素あり - 新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない - 半導体をはじめとする電子部品の供給不足、原材料高騰の長期化 - ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスクの増加 - 米国、中国の経済動向、企業の設備投資動向の不透明さ - 半導体部材の需給調整期への懸念(在庫調整) 18

  19. Slide 19: 連結業績の推移

    連結業績の推移 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 負ののれん 売上高 利益 (億円) (億円) 2,150 150 1,934 2,000 1,783 1,828 1,705 1,614 1,500 100 88 80 74 70 67 1,000 66 65 64 62 63 60 49 51 50 45 43 40 43 34 500 3 0 0 2018/3月期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期(予想)19

  20. Slide 20: 売上高の推移(連結)

    売上高の推移(連結) 売上高 (億円) 売上高 2,150 予想 2,000 TSM 1,828 1,934 TSC 1,802 設立 1,783 設立 1,728 1,750 1,621 1,705 1,569 1,559 1,602 TCS 1,614 1,500 1,527 1,498 TSB 設立 1,527 設立 1,418 (携帯大口582) 1,474 高木商会 1,308 子会社化 1,292 1,224 1,350 1,235 1,250 1,219 1,289 1,190 TCD 1,258 1,165 1,237 設立 1,162 新型 1,095 1,115 コロナ 大

  21. Slide 21: 株主還元/株式情報

    04 株主還元/株式情報 21

  22. Slide 22: 配当金、配当性向の推移

    配当金、配当性向の推移 中間(円) 期末(円) 配当性向(%) 過去最高 60 円 70 円 70 48 円 48 円 37 円 35.0 60 27.6 29.4 28.2 30.0 27.0 24.7 50 30 30 25.0 40 20.0 24 24 30 15.0 20 20 ※ 40 10.0 24 24 30 +10円 10 17 5.0 増配含む 0 0.0 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 (予想) 株主優待制度導入 ※100周年記念配当10円含む 22

  23. Slide 23: 株主数の推移

    株主数の推移 単位:人 30,000 28,769 21,088 20,000 15,238 13,795 10,000 7,038 0 18/3末 19/3末 20/3末 21/3末 22/3末 2017年5月 株主優待の導入を発表 23

  24. Slide 24: 株主優待

    株主優待 ◼ 優待制度の内容 保有株式数及び継続保有期間に応じて 『クオ・カード』 を年1回贈呈 100株以上を3年以上継続保有の株主様を更に優遇 ※年4回 (3・6・9・12月末)を基準に、同一株主番号で 必要株数を継続して保持 ◼ 贈呈時期 : 毎年、定時株主総会終了後の6月下旬に発送 継続保有期間 保有株式数 1年以上 3年以上 3年未満 100株以上1,000株未満 2,000円分 3,000円分 1,000株以上 3,000円分 5,000円分 24

  25. Slide 25: 株式の概況(2022年3月末)

    株式の概況 (2022年3月末) ■ 所有者別株式分布状況 ◼100万株の株式消却実施 証券会社 2022年2月28日付 外国法人 自己株式 1.6 % 消却前の発行済株式総数に対する割合 3.8% 9.1 % 0.2 % ◼ 発行済株式総数 個人その他 25,025 千株(自己株式46千株含む) 金融機関 38.3 % 21.8 % ◼ 2022年3月期の自己株式取得 その他法人 25万株(総額410百万円) 29.0 % 25

  26. Slide 26: 新中長期経営計画「NEW C.C.J2200」

    新中長期経営計画 05 「NEW C.C.J2200」 26

  27. Slide 27: 環境認識

    環境認識 事業環境 人口減 需要減 (これまで通りのビジネス手法) 売上減少 お客様のニーズ 単品販売ビジネスの 価値低下 1 新しい時代に適合した モノ 営業戦略 当社としても 2 体質改善のための デジタル化 変革 基盤強化 ①社内実務のOA化 コト が必要 ②新しい時代を見据えた 人事制度改革 人材マーケット 3 2,000億円企業になる ゼネラリスト スペシャリスト 27

  28. Slide 28: 新しい時代に適合した営業戦略

    新しい時代に適合した営業戦略 各事業の目指す姿 重点取り組み ①FAシステム事業 M2Mビジネス、システムビジネス、 『FAといえば立花』 ロボットビジネス、 『M2Mと言えば立花』 3Dプリンタービジネス ②半導体デバイス事業 品揃えの強化、保有技術力の 高い技術力と営業力 ブラッシュアップ 強い半導体専門商社 ③施設事業 地域のサービスレベルの均一化 第三の柱として主要事業化 ④MS事業 アジアでの製造委託先開拓 「ものづくり商社」 ⑤海外事業 アジアのローカルマーケット開拓 拠点のローカル化 28

  29. Slide 29: 体質改善のための基盤強化

    体質改善のための基盤強化 ②新しい時代を見据えた ①社内実務のOA化 人事制度改革 単純作業からの脱却を図り、より高度な業務、 将来の発展のための業務へと人材の流動化を促進 ・変化する時代に適合する人材の育成 ・利益生産性を高め、高収益体質へと変革する ・ガバナンスに重点をおいて、経営体質を強化する 29

  30. Slide 30: トピックス

    06 トピックス 30

  31. Slide 31: 『EdgeTech+2022』に7年連続出展

    『EdgeTech+2022』に7年連続出展 ◼ 会期:2022年11月16日(水)~2022年11月18日(金) ◼ 場所:パシフィコ横浜 (当社ブース来場者 ※1,321名 前回比:149%) ※オンライン来場者含む ◼ 「ヒト」と「モノ」、 「モノ」と「モノ」を ~つなぐ~ 極みの先へ ◼ リアルとオンラインで、全国のお客様とつなぐ ライブ配信中 31

  32. Slide 32: 『FOOMA JAPAN 2023』に出展予定

    『FOOMA JAPAN 2023』に出展予定 ◼ 会期:2023年6月6日(火)~2023年6月9日(金) ◼ 場所:東京ビッグサイト ◼ 「IoT、M2Mシステム技術に強い」電機・機械・電子・情報の技術商社として、 変革期にある食品産業界のニーズに迅速に応える。 出展テーマ 見える化・省人化・アフターサービス “食品業界の課題を解決までトータルコーディネート” 見える化 省人化 アフター サービス 工程 32 研究開発 製品企画 工程設計 生産管理 製造 梱包/出荷 アフターサービス

  33. Slide 33: 日本AM協会設立(2022年3月8日)

    日本AM協会設立(2022年3月8日) ◼ 当社が事務局を務めた「3Dものづくり普及促進会」が発展的に解消 ◼ 日本におけるAM市場の活性化を目指し、一般社団法人「日本AM協会」として新たに設立。 当協会は近畿経済産業局の立ち上げた「Kansai-3D実用化プロジェクト」の事務局として、今後 同プロジェクトを推進。協会の会長には当社永安悟 執行役員が就任。 ◼ 正会員19社・賛助会員13社の他、大学や技術センター等計17団体の機関と連携 ■ 当社は3Dプリンタービジネスの 拡販実施【FAシステム事業】 ※ AM (Additive Manufacturing):積層造形・3Dプリンティング

  34. Slide 34: a hIST

    a hIST KMIOFVIS-EDVA2ABRS eSRiDRRRMR — = Po ee 3DEDI< DERRES <DERRARERMLET, <3 SEERA Niccmsnase SERRA TR est OF mo RAS LRAPL9S RMD AT LIRA 7 EBBALASSFCRRA Keio Research Institute of SFC UEASAPE BOXERS MMYATLIFSR MR 100 A, TOKE retarIeLLbFyI 34

  35. Slide 35: 『なごみの里』(大阪府枚方市)

    『なごみの里』(大阪府枚方市) 当社は、2019年8月より、大阪府のアドプトフォレスト制度を活用した、里山保全 活動を大阪府枚方市で進めております。 当社は「技術商社」として地球環境にやさしい製品の取り扱いの増加を進めておりま すが、地域社会に貢献し、かつCO2削減対策にもつながるこの里山の保全活動を積極 的に推進してまいります。 2021年11月27日、枚方市長に出席いただき桜の植樹式を行いました。 35

  36. Slide 36: [ROHOH!] FEmM!! (BN5 PSAP) nen HELLY

    [ROHOH!] FEmM!! (BN5 PSAP) nen HELLY bey FVLP ROHOLT IR a (uk Fy #) = PLALYP fad we pot ATP (HL E48) ROE MVS UALuUyp B®) sat sinks Papith: #11 600 CHObYRIL) ‘amthsite zone Rit: 34m BA) 36

  37. Slide 37: 創業100周年記念社史・電子ホワイトボードを寄贈

    創業者生誕の地「宇和島市」に 創業100周年記念社史、並びに電子ホワイトボードを寄贈! 当社の創業100周年記念事業の一環として愛媛 県宇和島市に、創業100周年記念社史並びに電子 ホワイトボード20台(5百万円相当)を寄贈しま した。 同市は創業者立花訓光から3代目社長までの出 身地であり、当社には同市を故郷とする社員が少 なくないなど、少なからぬ縁があります。 10月12日、会長の渡邊が宇和島市を訪問し、 贈呈式が執り行われました。 同市が推進する「小中学校ICT環境整備事業」 で将来を担う子供たちに質の高い教育ツールとし て、有効に活用していただきます。 寄贈品:RICOH社製電子ホワイ

  38. Slide 38: お問い合わせ先

    ご清聴いただき、誠にありがとうございました。 今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。 お問い合わせ先 ㈱立花エレテック 広報IR部 Tel: (06)6539-2718 Fax: (06)6539-8820 https://www.tachibana.co.jp/ 本資料中の業績予想ならびに将来予測は、本資料作成時点で入手可能な情報に基づき 当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 そのため、事業環境の変化等の様々な要因により、実際の業績は言及または記述されて いる将来見通しとは異なる結果となることがあることをご承知おきください。 38

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