Slide 1: 日本ERIの現況と投資魅力
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 日本ＥＲＩの現況と投資魅力 日本ＥＲＩ株式会社 2012 Mar.
Slide 2: 会社概要
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 会社概要 設立 平成11年11月11日 【建築確認とは】 本社 東京都港区赤坂8-5-26 赤坂DSビル ・建築物の安全・相隣関係を確か めるための制度 事業内容 ①建築物の確認・検査業務 ・建築基準法で定められた建築 ②新築・既存住宅の性能評価業務 主の義務 ③その他業務 【住宅性能評価とは】 資本金 9億7,924万円（平成23年5月末現在） ・住宅の性能・品質を表す制度 売上高（連結） 10,438百万円（平成23年5月期） ・住宅品質確保促進法で定めら れた任意の制度 従業員（連結
Slide 3: 会社概要・・・売上構成について
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 会社概要・・・売上構成について（23年度上期 6月～11月） 3
Slide 4: 会社概要・・・当社の業績推移について
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 会社概要・・・当社の業績推移について JASDAQ上場（平成16年）以降の当社業績推移 12,000 1500 11,127 売上高 10,438 経常利益 10,126 10,000 1,217 1000 8,975 1046 経 売 8,000 494 500 常 上 259 6,994 478 利 高 6,225 （ 益 （ 6,000 187 0 百 5,400 5,183 -212 百 万 万 円 4,000 -500 円 ） 14ヶ月決算 ） 2,000 -1070 -1000 0 -1500 H17
Slide 5: 市場規模とシェア
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 市場規模とシェア 着工戸数 （万戸） 新設住宅着工戸数推移（戸数・前年度比） 前年比（％） 10 140 129 ¾ 平成22年度（4－3月）の 118 123 121 117 117 119 125 着工戸数 前年比 5 120 115 新設住宅着工戸数は、 104 0 前年度比 5.6%増の82万 100 104 -5 82 戸。 80 78 -10 ¾ なお、平成23年度 4－1 60 -15 月の10ヶ月では前年比 40 -20 2.1％増70万戸で推移。 20 -25 0 -30 H10年度 H11年度
Slide 6: 建築確認における当社マーケットシェア
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 市場規模とシェア 建築確認における当社マーケットシェア 平成19年6月- 平成20年6月- 平成21年6月- 平成22年6月- 平成23年6月- 平成20年5月 平成21年5月 平成22年5月 平成23年5月 平成23年11月 全体件数シェア 4.6％ 5.1％ 6.4％ 6.8％ 7.2％ 1-3号建築物 10.5％ 11.8％ 14.7％ 15.9％ 16.7％ 4号建築物 2.1％ 2.3％ 3.2％ 3.4％ 3.6％ ※ 1～3号建築物は、特殊建築物、一定規模以上の建築物。4号建築物は、1～3号建築物以
Slide 7: 市場規模とシェア：住宅性能評価実績
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 市場規模とシェア 各種住宅政策を追い風に、住宅性能評価実績で当社は他機関を圧倒 平成23年度上半期(H23.4～H23.9) 登録住宅性能評価機関上位10社（114機関中）設計住宅性能評価交付実績 （単位：戸） 前年度 順位 会社名 一戸建住宅 共同住宅 戸数合計 市場占有率 市場占有率 1 日本ＥＲＩ株式会社 12,036 10,299 22,335 22.8% 19.9% 2 ハウスプラス住宅保証株式会社 7,945 4,429 12,374 12.6% 13.4% 3 株式会社西日本住宅評価センター 8
Slide 8: 当社の成長要因・・・民間化推進
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 当社の成長要因・・・ 民間化推進 都道府県別 建築確認民間化比率 （Ｈ23.9 （Ｈ23.9現在当社調べ） 現在当社調べ） 民間比率 90％以上 民間比率 80～90％以上 民間比率 70～80％以上 民間比率 60～70％以上 民間比率 50～60％以上 民間比率 50％未満 8
Slide 9: 当社の成長要因：競争優位の確保
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 当社の成長要因 競争優位の確保 ¾ 業界唯一の全国展開（29拠点） • 地域的競争優位の確保 ⇒ 全国一斉セミナー等による情報発信力 ¾ 専門的技術者集団（社員の約7割が一級建築士） • 高度な技術提供による競争優位の確保 ⇒ 新制度、新規規事業への対応能力 ¾ 業界での圧倒的シェア • トップ企業としての競争優位の確保 ⇒ 最先端の情報や優秀な人材が集積 （単位：人） 人材データ（当社従業員数と一級建築士数・割合の推移） 80% 1200 従業員数 一級建築士数 75% 1000 一級建築士割合 71% 7
Slide 10: 当社の成長要因・・・サービス拠点の拡充･整備
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 当社の成長要因・・・ サービス拠点の拡充･整備 建築確認に係る業界図 当社営業拠点 （平成23年8月現在当社調べ） （平成23年 （29拠点：平成 29拠点：平成24年3月現在） 24年 指定確認検査機関 （116） 特定行政庁（421） 国土交通省指定 知事指定 大臣指定 整備局長指定 株式会社 16 27 27 - 財団法人など 5 2 39 - 行政 - - - 421 計 21 29 66 421 □ 日本ＥＲＩ □ 西日本住宅評価センター □ 東日本住宅評価センター □ ハウスプラス確認検査 □
Slide 11: 平成24年5月期上半期について
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 平成24年5月期上半期について 中間期として最高の売上高と経常利益 中・大型案件の確認復調が牽引、 住宅評価関連の好調持続 他方、耐震判定、保険検査が低調 復興需要の盛り上がりは今後に期待 11
Slide 12: 平成24年5月期上半期：業務別売上高
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 平成24年5月期上半期について 業務別売上高 【連結】 （単位：百万円） 24年5月期 23年5月期 （参考） 第2四半期 第2四半期 増減額 営業損益 第2四半期 （H23/6～H23/11） （H22/6～H22/11） 計画 確認検査 3,002 2,620 381 2,857 194 （ NET※1 ) （2,539） （2,228） （310） （2,435） 住宅性能評価 及び 1,727 1,617 109 463 1,678 関連事業 その他 854 939 △85 53 986 合 計 5,
Slide 13: 平成24年5月期上半期：経営成績
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 平成24年5月期上半期について 経営成績 【連結】 （単位：百万円） 23年5月期 （参考） 24年5月期 第2四半期 増減額 第2四半期 第2四半期 （H22/6～ （H23/6～H23/11） 計画 H22/11） 売上高 5,583 5,177 405 5,522 （ NET※ ） （5,120） （4,785） （334） （5,100） 営業利益 710 558 152 625 営業利益率 12.7％ 10.8% － 11.3% 経常利益 717 604 112 633 経常利益率 12.9％ 11
Slide 14: 今期の見通し：経営成績予想
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 今期の見通し 平成24年5月期 経営成績予想【連結】 （単位：百万円） 24年5月期 23年5月期 通期予想 ※3 通期実績 増減額 (H23/6‐H24/5) （H22/6～H23/5） 売上高 11,127 10,438 689 （NET※1） （10,279） （9,629） （650） 営業利益 1,208 1,000 208 対売上比 10.9% 9.6% － 経常利益 1,217 1,046 171 対売上比 10.9% 10.0% － 当期純利益 659 671 △12 １株当たり当期純利益（円
Slide 15: 今期の見通し：政策の動向
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 今期の見通し 今期の政策の動向について 政策 今後の動向 概略 住宅エコポイント制度 再開 エコ住宅やエコリフォームに対し、ポイ ントを付与。当社はエコポイントに係る （工事着工が平成23年10月21 証明書を発行。平成23年7月に締め切 日～平成24年10月31日の期間 られたが、10月より再開。 が対象） フラット35Ｓ の金利優遇 金利引き下げ幅 1.0％→0.3％ 優良住宅取得支援制度の金利引下げ 幅の拡大。当社はフラット35を利用する に縮小し、継続 際に必要な適合証明を発行。 （平成23年10月以
Slide 16: 今期の見通し：中・大型案件の回復
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 今期の見通し ¾ 中・大型の非住宅系建築物やマンションが回復傾向 5,000㎡超の当社確認交付件数 180 共同住宅 事務所 160 工場・倉庫 物販 140 民生施設 その他 120 100 80 60 40 20 0 21-1Q 21-2Q 21-3Q 21-4Q 22-1Q 22-2Q 22-3Q 22-4Q 23-1Q 23-2Q 16
Slide 17: 中長期的な見通し・・・復興需要について
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 中長期的な見通し・・・復興需要について 中長期的な見通し ¾ 建設・住宅政策の方向性 • 耐震化の推進 耐震改修促進臨時措置法の延長 東京都の耐震診断義務化条例（主要幹線道路に面する一定の建物） • 省エネ化の推進 2020年までに新築建物・住宅のゼロ・エミッション化 • ストック活用の推進 耐震・省エネリフォーム、中古住宅売買に瑕疵保険制を導入 ¾ 競争条件の変化 ・ 確認検査機関の民間化比率拡大 ・ 公益法人改革の行方を注視 ・ 経験のある人材の枯渇、行政・民間機関の再編･淘汰は必至 17
Slide 18: 中長期的な見通し・・・新分野について
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 中長期的な見通し・・・新分野について ¾ サービス付き高齢者向け住宅の登録制度が新たに創設 • 高齢者向けの住まいについて、今後10年間で60万戸相当を供給する目標 高齢者単身・夫婦世帯の増加 全高齢者における介護施設・高齢 （2010年 → 2020年） 者住宅等の定員数の割合 施設系 z 高齢者人口 日本 3.5% 0.9% 住宅系 約2,900万人 → 3,600万人 デンマーク 2.5% 8.1% z 高齢者単身・夫婦世帯 英国 3.7% 8.0% 約1,000万世帯 → 1,245万世帯 米国
Slide 19: 配当政策について
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 配当政策について その他利益剰余金の推移 ¾ 前期は５期ぶりに復配。 （千円） Ｈ20年3月期 Ｈ21年5月期 Ｈ22年5月期 Ｈ23年5月期 1,000,000 ¾ 今期は配当性向30％以 657,439 600,000 上を計画。 200,000 ¾ 今後配当は、業績に応 46,507 ▲ 200,000 じて継続的に行う予定。 ▲ 600,000 ▲ 1,000,000 ▲ 1,191,043 ▲ 1,400,000 ▲ 1,447,412 ▲ 1,800,000 ※ H21.8.28開催の定時株主総会
Slide 20: 株価チャート
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 株価チャート 当社株価および主要な指標 ¾ 予想株価収益率（ＰＥＲ） 3/9現在 ¾ 株価：760円 株価 3月9日終値 ・ 当社：8.97倍 （JASDAQ平均： 13.90倍） ¾ 予想１株当り当期純利益（連結）：84.69円 予想１株当り当期純利益（連結） ¾ 前期純資産倍率（ＰＢＲ） 3/9現在 ¾ 前期１株当り純資産（連結）：211.98円（換算） １株当り純資産（連結） ・ 当社： 3.59倍 （JASDAQ平均： 1.20倍） ¾ 予想平均配当利回り 3/9現在 ¾ 予想１株当り配当金（年間）：
Slide 21: 当社のグループ戦略
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 当社のグループ戦略 既存建築・住宅分野における各種 技術水準の底上げによる業務 ニーズや新たな事業の取り込み 効率の改善と新規顧客の獲得 設 立 平成12年10月10日 設 立 平成22年3月10日 （本年5月1日、子会社日本住宅 ワランティより商号変更） 目 的 当社が蓄積してきた建築確 目 的 既存の建築物・住宅分野におけ 認や住宅性能評価等の業 る不動産・金融市場での様々な 務実績を生かし、実務に役 ビジネス局面で第三者検査・評 立つ技術情報を提供 価というリューションを提供 主な業務 建築士を対象とする定
Slide 22: 【資料】確認検査事業
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 【資料】確認検査事業 建築確認・検査とは？ 街中の建築工事の現場では、建築確認を行なった資格者の名前 基準法改正によって民間にもこの建築確認・検査事業が開放され が必ず掲示されています。これから工事に着手する建築主に対し、 （民間の実施する建築確認・検査にも行政と同等の効力を付与）、 ごく一部の例外を除き、その建築計画が法令（建築基準関係規 官から民への移行が始まりました。当社は平成12年4月より民間事 定）に適合していることを証する確認済証を、工事着工前に取得 業会社としては第１号の「指定確認検査機関」として業
Slide 23: 【資料】住宅性能評価事業
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 【資料】住宅性能評価事業 住宅性能評価とは？ エンジンの排気量、馬力など性能を明快に表示できる自動車な 同評価書には、設計段階の設計住宅性能評価書と、通常4回以上 どに比べると、住宅は性能を表示する尺度に乏しく、現場での建 の現場検査を経て完工後発行される建設住宅性能評価書の2種類が 築作業ウェートも高いため、欠陥住宅問題が示す通り、品質のば あり、住宅の出生証明書ともいえます。この証明書を発行するのは らつきも大きくなる傾向があるといえます。そこでこのような住 国土交通省に登録をおこなっている登録住宅性能評価機
Slide 24: お問い合わせ：広報・IR部
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 お問い合わせ：広報・IR部 Tel.03-3796-0223 info@j-eri.co.jp 24