Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — H1 FY2019 Earnings Presentation

85 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Nov 20, 2019

Slide 2: 目次
目次 1. 2019年度上期業績（総括） 2. 2019年度下期取組方針 3. 財務・資本政策 4. 経営基盤 5. 2019年度上期決算 6. 2019年度業績予想＜本資料における用語の定義＞連結：三井住友トラスト・ホールディングス（連結）単体：三井住友信託銀行（単体） 2011年度以前の単体計数：旧中央三井信託銀行（単体）＋旧中央三井アセット信託銀行（単体）＋旧住友信託銀行（単体）親会社株主純利益：該当する期の「親会社株主に帰属する当期純利益（四半期純利益・中間純利益）」＜経営統合に伴う企業結合処理について＞経営統合に伴う企業結合処理を「パーチェス処理」、パーチェス処理に伴う影
Slide 3: 今回お伝えしたいメッセージ
今回お伝えしたいメッセージ 19年度中間期の決算は、実質業務純益・親会社株主純利益とも、前年同期および計画を上回る進捗。安定成長を維持資金関連利益、手数料関連利益とも、実質的な増益を確保法人顧客業務に関する非金利収益も拡大、収益の多様化に進展個人ビジネスは、「人生100年時代」を迎え多様化する各世代のニーズに、きめ細かく応えるビジネスモデルへ株価・金利・信用のダウンサイドリスクへの着実な備えを維持、強化 Copyright © 2019 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 1
Slide 5: 2019年度中間期総括（財務）
2019年度中間期総括（財務） 実質業務純益・親会社株主純利益ともに前年同期比増益。期初予想も上回り、通期予想に対する進捗率は各々53％、59％ 実質的な資金関連の損益は前年同期比増益。JTSB（資産管理信託銀行）の非連結化の影響を除いた実態ベースでは、手数料関連利益も増益。法人関連業務に関する非金利収益の拡大など、収益の多様化にも進展 株主資本ROEも上昇【主なKPI】 18年度 19年度 19年度（億円）上期実績期初予想上期実績前年同期比期初予想比予想 1 実質業務純益 1,469 1,400 1,541 ＋72 ＋141 2,900 2 実質業務粗利益 3,671
Slide 6: 2019年度上期総括（中期経営計画施策の状況）
2019年度上期総括（中期経営計画施策の状況） 手数料ビジネス、資金ビジネス、経費率とも、概ね中期経営計画の方向性に沿った進捗手数料ビジネス資金ビジネス経費信託銀行（単体）の実質的な粗利増加が経費増加を上回り手数料関連利益は着実に増加資金関連の損益（*2）は18下期比で OHRは改善国内は改善、国際は横這い（億円）安定的収益（主としてストック収益）（億円）国内国際実質粗利総経費 OHR その他（億円） 60.0% （*1）（*1） 60% 2,134 809 803 804 59.1% 2,101 2,065 2,048 757 756 2,000 1,95
Slide 7: ROE向上施策と2019年度上期における取組実績
ROE向上施策と2019年度上期における取組実績 ROE向上施策 2019年度上期における取組実績株主資本 8.46％→9.32％効率的な手数料ビジネスの拡大 ROE （18上期）（19上期）利益（Return）の獲得資本を使わない利益の増加効率的な利益の獲得手数料 2,048億円→2,065億円資金ビジネスの収益性向上総額（18上期）（19上期）（*1）資産当たりの利益の増加外貨建与信 1.04％→1.07％スプレッド（19/3末）（19/9末）国内 0.60％→0.59％ ROEの向上 OHRの改善預貸利鞘(*2) （19/3末）（19/9末）長
Slide 9: 変化する社会のニーズに価値を提供：個人顧客
変化する社会のニーズに信託銀行グループらしい価値を提供、持続的成長へ『個人顧客』 「人生100年時代」の各世代・各個人の様々なニーズに当社の多様なサービスを提供 社会的レベルの課題へのソリューション提供により、持続的成長を追求増やす・活かす楽しむ DC年金・積立投資住宅取得・住替えライフスタイルの変化に将来に向けた資産形成、金融資産の合わせた住宅取得や、資産の有効活用のダイナースクラブカード総合コンサルティング人生を豊かに、生涯にニーズ亘り学び続けるニーズ不動産活用シルバーカレッジ開催人生100年時代備える・守る遺す保険商品の製造・販売遺言信託・執
Slide 10: 変化する社会のニーズに価値を提供：法人顧客
変化する社会のニーズに信託銀行グループらしい価値を提供、持続的成長へ『法人顧客』 資金サービス以外で当社の強みを活かせる領域のニーズ拡大 企業の経営課題へのソリューションをパートナーとして提供、持続的成長へコーポレート・ガバナンス働き方の多様化 IR/SRコンサルティング ■ 定年延長等も勘案した年金制度コンサルティング ■ ガバナンス強化年金プラン構築 ■ 株主・投資家との対話コーポレートガバナンス DC年金を通じた ■ 従業員の福利厚生強化投資教育の強化サーベイ ■ 従業員の資産形成の従業員のライフプラン・ ■ ROE向上不動産活用・売却サポートコンサルティン
Slide 11: 2019年度下期における取り組み：5つのポイント
2019年度下期における取り組み：5つのポイント 1 手数料ビジネスの持続的成長人生100年時代の個人ビジネス 2 資金ビジネスの収益性向上 3 デジタル戦略の推進 4 経費戦略・OHRの向上 5 将来リスクへの備え Copyright © 2019 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 9
Slide 12: 手数料ビジネス：全体像
手数料ビジネス：全体像 多様な収益源による、持続的且つ安定的な収益拡大を追求 個人関連の不動産仲介や公募投信の運用残高など、安定的手数料の基盤を強化手数料関連利益の内訳安定的な手数料収益の基盤強化（億円）受託（資産運用・資産管理）不動産不動産関連手数料収益公募投信AUM（ETF除き）証券代行投資運用コンサルティングカードその他（億円）法人不動産仲介等（兆円）三井住友トラストAM 2,101 2,134 （*） 10 日興AM 2,065（*）個人関連仲介・信託報酬 9.4 2,048 2,000 1,952 217 304 8.7 216 234 260 3
Slide 13: 手数料ビジネス：投資運用コンサルティング（個人）
手数料ビジネス：投資運用コンサルティング（個人） 販売額は減少するも、DCなど安定的な中長期投資の積み上げにより残高は増加 ストック性の手数料が収益の安定化に寄与販売の状況収益の状況（億円）投信（億円）投信販売手数料ファンドラップ・SMA ストック性の手数料は安定保険販売手数料 10,000 9,182 保険 309 販社管理手数料等 8,187 300 272 272 6,929 264 106 238 5,771 5,965 92 72 45 6,353 200 41 5,000 6,062 31 46 43 62 41 4,374 3,363 4,230 （*） 10
Slide 14: 手数料ビジネス：資産運用
手数料ビジネス：資産運用（三井住友トラストAM、日興AM) 国内リテール市場における販社拡大等により着実にAUMを拡大 公募投信は資金流入が好調に推移し、残高ベースでも初の業界トップに資産運用残高の内訳国内リテール市場強化（兆円）三井住友トラストAM（投信以外*1）販社強化（三井住友トラストAM）三井住友トラストAM（投信） 100 日興AM 96.6 （社）販社数+10％（億円）公募投信販売額+13％ 93.8 140 87.2 AUM内訳（19/9末） 5,000 80.9 三井住友トラストAM 71.6 80 120 136 5,437 投信以外（*1） 58.8
Slide 15: 手数料ビジネス：資産管理
手数料ビジネス：資産管理（JTCホールディングス、海外現地法人） 経営統合による規模のメリットを活かし、効率性向上・サービス高度化を追求 プロダクト拡充や業務基盤整備を通じて、多様な顧客ニーズへ対応グループ資産管理残高規模のメリットの追求国内（*1）海外  18年10月に資産管理ビジネスの中核会社であるJTSBとTCSB（*3）を経営統合（兆円）投信以外（億ドル）ファンドアドミ  21年を目途にJTCホールディングスおよび両子会社を統合予定 158.6 4,154 投信カストディ規模のメリットを活かした、効率性向上・サービス高度化を追求 150 4,000 61
Slide 16: 手数料ビジネス：不動産事業（法人不動産仲介）
手数料ビジネス：不動産事業（法人不動産仲介） 市場環境に基づくニーズを的確に捉え、案件・収益を積み上げ、上期最高益 将来の収益拡大に向けた基盤強化策も着実に進捗仲介手数料収益（経営統合後）クロスボーダー取引現在の市場環境を機動的に捉えた戦略法人不動産仲介（三井住友信託銀行）インバウンド投資家の投資・売却、個人関連不動産仲介（三井住友トラスト不動産）両方のニーズを捕捉 480 （仲介手数料額：億円） 457 466 （計画）（仲介手数料額：億円） 444 15 アウトバウンド 14.7 利益確定を狙う売却 383 369 380 インバウンド 12.4 254 261 26
Slide 17: 手数料ビジネス：不動産事業（個人関連不動産/環境不動産）
手数料ビジネス：不動産事業（個人関連不動産/環境不動産） 個人関連の仲介手数料も上期最高益。相続関連案件などの基盤強化 環境不動産の取り組みにおいても、業界をリード三井住友トラスト不動産の仲介実績相続発生を起点とする売却案件の増加傾向続く下期・仲介手数料額（右）相続発生に伴う売却成約案件数（左軸）（件）上期・仲介手数料額（右）（億円）売却成約全案件中シェア（右軸）取扱件数（左） 13,033 300 10.8% 10.8% 11.1% （件） 9.7% 13,000 12,797 200 8.6% 10% 11,933 215 213 11,568 207 11,260
Slide 18: 手数料ビジネス：法人アセットマネジメント
手数料ビジネス：法人アセットマネジメント 多様な商品・サービス提供機会を創出するドライバーとして、各事業収益に貢献 地域金融機関等にポートフォリオのコンサルティングや手数料ビジネス機会など包括的サービスを提供法人アセットマネジメント関連粗利益（*1）地域金融機関等への包括的サービスの提供各事業の収益強化に貢献地域金融機関等の資産運用・地域金融機関等の手数料ビジネス（他事業への収益貢献イメージ）資産管理全般をサポート強化のサポートその他マーケット（億円）法人運用・受託 149 信託銀行の多彩な機能を活用し、地域金融機関等の 150 運用ポート全体のお客様へのサー
Slide 19: 手数料ビジネス：法人顧客へのソリューション（証券代行事業）
手数料ビジネス：法人顧客へのソリューション（証券代行事業） 法人顧客のニーズは資金サービス以外の経営課題解決へ拡大 証券代行事業では、業界トップの顧客基盤を活かしたサーベイを切り口に、ガバナンス強化のソリューションを提供、コンサルティング関連収益が拡大上場会社受託数（19年9月末）コンサルティング関連手数料（粗利）企業を取り巻く環境変化を追い風に新たな収益の柱へ着実に成長当グループ厚い顧客基盤顧客基盤（億円） 1,622社付加価値の高い業界第１位（42.5％）＋ 30 ソリューション提供圧倒的規模のサーベイ 27 20 18 ガバナンスサーベイ役員報酬サーベイ
Slide 21: 個人ビジネス：各世代のニーズに応えるビジネスモデルへ
個人ビジネス：各世代のニーズに対してよりきめ細かく応えるビジネスモデルへ「人生100年時代」の各世代のニーズを再定義、ビジネスモデルに反映「人生100年時代」を迎え、多様化する各世代のニーズにより的確に応えるビジネスモデルへと進化・高度化資産形成層退職前後層シニア層「増やす退職金運用ニーズ「備える「増やす」自助努力による資産形成高まる資産管理ニーズ活かす」保有資産活用ニーズ守る」「備える」必要な保障を必要なだけ「備える」ライフイベントで見直し「遺す」次世代に円滑に遺したい老後への住宅備え退職金資産管理ローン運用相続・遺言強化資産形
Slide 22: 個人ビジネス：資産形成層のニーズ①（DC）
個人ビジネス：資産形成層のニーズに応えるビジネス①（DC） DCで着実な資産形成をサポート。加入者、シェアとも着実に拡大 DCに関連する資産運用、資産管理など多面的なサービス提供 DCを通じた資産形成のサポート成長するDC企業年金市場（過去5年）当社受託先DC加入者数 DCの投信選択率厚生年金基金（*1）厚生年金基金高品質な投資教育による高い選択率シェア（兆円）確定給付企業年金確定給付企業年金＋56％ No.1 確定拠出年金（DC）確定拠出年金（DC）（万人） 21％当社受託先 100 （万人）（5年間） 150 ｳﾁ当社銀行統合以降 1,000 937 14
Slide 23: 個人ビジネス：資産形成層のニーズ②
個人ビジネス：資産形成層のニーズに応えるビジネス②（投信・保険、住宅ローン起点の取引） 積立投資や、平準払保険などの中長期取引も拡大 住宅ローンを起点とした顧客基盤拡充に加え、投信などの資産運用取引にも広がり平準払保険・積立投資契約件数住宅ローンを入口とした顧客基盤拡充（*2）平準払保険積立投資高齢富裕層（千人）資産形成層資産形成層資産形成層退職前後層 2年半で約2倍超 2年半で約7.5倍の約1/4は資産形成層住宅ローンを 50 入口に獲得 39% 43% シニア層退職前後層資産形成層（*2） 19/9末基準の取引 18% 0 顧客別構成比および資産形成層
Slide 24: 個人ビジネス：退職前後層のニーズに応えるビジネス
個人ビジネス：退職前後層のニーズに応えるビジネス 信託銀行のコンサルティング力が最大限発揮される退職者マーケット 世代にまたがる課題の意思決定キーパーソン。広がる取引の幅退職前後層の資産運用サポート退職前後層の顧客から広がる取引退職金顧客からの預かり資産／年資産運用の取引拡大（*1）前後世代との取引に広がり（億円）継続且つ安定的なフロー投信・ファンドラップ・保険等の取引増加（百万円）親介護問題、相続発生 2,000 5 1人当たり 1,000 平均額自身資産形成・資産管理の準備 0 0 取引開始時 2年後 15年度 16年度 17年度 18年度（*1）15年3月
Slide 25: 個人ビジネス：シニア層のニーズ①
個人ビジネス：シニア層のニーズに応えるビジネス① 長寿化への対応・備えがますます必要に 資産管理・資産承継ニーズの高まりに、高度な専門性と信託を活用し最適提案長寿化に伴い生命寿命と健康寿命のギャップが拡大平均寿命女性約87歳男性約81歳生命寿命健康寿命ギャップ拡大生命寿命と健康寿命のギャップ拡大に伴い、認知症・介護などのリスクが増大自分のための利用も含めた資産管理のニーズが拡大シニア層のニーズニーズ拡大資産運用資産管理自らの意思に基づき遺したいというニーズは資産承継（相続・贈与等）ますます拡大認知症になる可能性（年齢別）相続税課税対象者の拡大 60%
Slide 26: 個人ビジネス：シニア層のニーズ②（資産管理サービス）
個人ビジネス：シニア層のニーズに応えるビジネス②（資産管理サービス）多様化するシニア層の生き方やニーズに沿った資産管理系商品の取引実績商品とサービス（万件）資産管理系商品取扱件数（＊1）後見制度支援信託 1.5 1.0 人生100年応援信託＜100年パスポート＞市場シェア（＊2）後見制度支援信託セキュリティ型信託 0.5 人生100年応援信託発売約60% 大切な資産をしっかり遺産整理一時払保険安心サポート信託守り、便利に使いながら 0.0 14/3末15/3末17/3末19/9末スムーズにつなぐ遺言信託（＊1）後見制度支援信託、セキュリティ型信託、安
Slide 27: 個人ビジネス：シニア層のニーズ③（資産承継サービス）
個人ビジネス：シニア層のニーズに応えるビジネス③（資産承継サービス） 拡大する「遺す」ニーズに対し、資産の円滑な次世代移転をサポート 相続発生前後にも取引基盤拡充のビジネスチャンス相続関連ビジネス（ニーズの拡大に伴い、収益も拡大）ビジネスの広がり遺言信託の保管・執行件数遺言信託・遺言執行関連収益遺言信託契約のあるお客さまとの取引（*2）に広がり（千件）保管件数（左軸）（件）（億円）執行件数（右軸） 50 1,800 1,500 40 4年で 30 1.5倍 1,200 900 30 投信・SMA 25 600 20 750億円外貨預金 300 150億円 20 0 1
Slide 28: 個人ビジネス：対面コンサルティング強化の取り組み
個人ビジネス：信託ならではの対面コンサルティング強化の取り組み 休日・時間外営業の拡大で、現役世代のコンサルティングニーズを着実に取込み 保険ショップなど機能を強化。コンサルティング人材も一層充実お客さまとの接点拡大の取り組み機能強化の取り組み休日・時間外営業の拡大によるコンタクト拡大・最適化保険のコンサルティング休日営業での対面コンタクト投資運用商品成約率「人生100年安心プラザ」シニア層退職前後層（保険ショップ）1号店開設（新宿）（千件） 休日は来店目的が資産形成層 50 明確で成約率高い平日夜間（～20：30）現役世代向けの新たな 平日との差が拡大
Slide 29: トータル・ウェルス・マネジメント（UBSグループとの協業）①
個人ビジネス：トータル・ウェルス・マネジメント（UBSグループとの協業）① 成長するウェルス・マネジメント市場。優良な富裕層顧客へのアクセスがポイント 顧客基盤・提供機能双方におけるUBSグループとの高い相互補完性国内ウェルス・マネジメント市場 UBSグループとの高い相互補完性純金融資産5億円以上の世帯数および純金融資産残高（*1、2）重複の少ない両グループのPB顧客基盤＜世帯数＞＜純金融資産残高＞（イメージ図）顧客当たりの資産日本全体の日本全体の UBSグループ（*3）顧客 0.2％ 5.5％当グループ（万世帯）（兆円）顧客＋27％＋95％ 8 8.4万
Slide 30: トータル・ウェルス・マネジメント（UBSグループとの協業）②
個人ビジネス：トータル・ウェルス・マネジメント（UBSグループとの協業）② UBSグループとの協業における第一段階として、マーケティング合弁会社を設立 ウェルス・マネジメント市場における新規顧客獲得と相互のサービス提供を開始予定協業スキームの概要（第一段階）ウェルス・マネジメント市場 ① 顧客・セミナー・イベント等による新規顧客獲得・両グループのブランド力を活かし新規顧客を獲得【19年度中に営業開始予定】・カウンセリングを通じた潜在ニーズ発掘・新規顧客は原則（*2）として、マーケティング合弁会社三井住友信託銀行へ送客（当グループ：50％、UBSグループ(*1)：5
Slide 31: 資金ビジネス：クレジットポートフォリオ
資金ビジネス：クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行）  個人向けは住宅ローンを中心に拡大。法人向けは残高抑制しつつ、収益性・効率性を改善  国内預貸収支は改善継続。外貨調達はコスト抑制しつつ、安定性にも配慮した運営クレジットポートフォリオの状況国内預貸収支の状況外貨コア調達の状況個人顧客受信・中銀預金等貸出金法人向け（円貨）シニア債預金等（*1）法人向け（外貨）顧客資産レポ（*2）（兆円）預貸収支（10億ドル） 30.7 30.7 （億円）円投（CCS） 29.4 29.4 30 750 648 72.2 71.1 73.0 629 642 70.6
Slide 32: 資金ビジネス：法人向け与信①
資金ビジネス：法人向け与信①（三井住友信託銀行） 外貨B/Sの総量コントロールとプロダクトシフトの戦略を継続 ダウンサイド耐性の強いポート構築に向け、安全性（期間・保全）重視で選別的に取り組み法人クレジットポートフォリオ計画注力するプロダクト領域ではダウンサイドの耐性に留意して取り組み (兆円）プロダクト関連（外貨）プロダクト関連（円貨）縦軸：19/9末残高（兆円、カッコ内は16/3末比増減）スプレッド水準の目安 25 横軸：期間コーポレート（外貨）コーポレート（円貨）高・・・100bp以上リバランスの実施 (兆円）中・・・50bp～100bp 低・・・50bp以下
Slide 33: 資金ビジネス：法人向け与信②
資金ビジネス：法人向け与信②（三井住友信託銀行） 法人向け与信のプロダクトシフトにより、スプレッド改善に加え、関連する非金利収益も拡大 ESG・SDGsに貢献するファイナンスへも先駆的取り組みプロダクト領域へのシフトによる収益拡大 ESG・SDGs関連ファイナンスの取り組み拡大外貨建ポートのプロダクト比率プロダクト関連与信の非金利収益「世界初」ポジティブ・インパクト・ファイナンス 50% 45.9% 再生エネルギー関連の為替・デリ  資金使途を限定しない事業会社向けファイナンスバティブ取引が収益拡大に貢献  融資先が環境・社会・経済に与えるインパクトを 40% 38.1%
Slide 34: 資金ビジネス：個人向けローン
資金ビジネス：個人向けローン 効率的な営業により、優良な住宅ローン残高を着実に積み上げ個人ローン残高効率的な営業体制（住宅ローン）三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス新規実行時のソーシングチャネルの内訳（*2）（兆円）住信SBIネット銀行 14.0 三井住友信託銀行 13.4 大手デベロッパー・ 12.4 0.4 0.4 ハウスメーカー 11.5 0.3 0.3 3.1 3.4 住信SBIネット銀行 2.6 10 2.2 13% WEB 5 8.9 9.4 9.9 10.2 職域 75% 店頭等 0 17/3末 18/3末 19/3末 19/9末（*2） 19年度上期実績
Slide 35: デジタル戦略
デジタル戦略 デジタル活用による既存事業領域のコスト削減、生産性向上は着実に進捗 信託銀行グループとしての付加価値創出を推進デジタル活用による既存事業改革「信託ならでは」のプラットフォーム構築データ分析、顧客体験向上・数値分析系AI（予測分析）ブロックチェーンを活用した、不動産、相続などに・言語分析系AI（チャットボット、コールセンターAI）おけるプラットフォームビジネス（実証実験段階）・顧客体験向上ツール顧客価値創造信託固有の複雑なオペレーションの改善、効率化当社のノウハウを活用した事業創出 RPA、AI-OCR 当社が長年培った各ビジネスのノウハウ・スキルを・R
Slide 36: デジタル戦略：具体的取組事例
デジタル戦略：具体的取組事例 「信託ならでは」の領域においてプラットフォームビジネスを推進 ブロックチェーンを使った相続・不動産ビジネスでの実証実験に進展相続プラットフォーム（実証実験中）不動産プラットフォーム（実証実験中）・複雑で時間のかかる手続きをデジタルにより・不動産情報をデジタルで一元化早期化、合理化・取引しやすい環境整備により、市場の活性化、・ブロックチェーンにより書類の透明性も担保拡大でビジネス創出遺言信託のお申込から、 2019/1～ 2019/7～ 2019/下期（予定） SuMiTB内PoC 相続財産の名義変更までの流れ (19年上期) 技術・ビ
Slide 37: 経費戦略・OHRの向上：全体像
経費戦略・OHRの向上：全体像 着実な経費削減策と粗利益拡大により、OHR改善に向けた取り組みを追求 将来的な経費削減・効率化に向け、システムのクラウド化などを推進 OHRの状況経費投入の方向性（億円）粗利益（左軸）総経費（左軸） OHR 生産性向上と事務アウト 8,000 19年度人件費ソース化により緩やかに減少 64.5% （計画） 6,000 60.8％ 61.7% 60.9% 開発・保守等を効率化の一方、 4,000 59.1% システム生産性向上・収益拡大に向けた 2,000 関連費戦略投資により増加 0 物件費 16年度 17年度 18年度 19上期一般グル
Slide 38: 経費戦略・OHR向上：効率化推進
経費戦略・OHR向上：効率化推進 ホスト連動端末の利用拡大や事務集中化等により、店舗事務の更なる削減を推進 店舗スペースの削減・転用や本部戦力フロントシフトにより、資源の最適活用を徹底店舗事務削減、店舗スペース削減本部戦力フロントシフトホスト連動端末の機能強化・利用範囲拡大による事務削減推進今年度中に本部戦力10％削減 96％ホスト連動端末前倒しで達成（*1）店頭利用 捻出戦力はフロント部署へ配置外訪利用機能拡充機能拡充証券代行不動産富裕層取引等コンサルティング事務集中化（*1） 19年10月1日時点の進捗率社内ルール・運営見直し店舗スペース20％削
Slide 39: リスクへの備え：株価
リスクへの備え：株価 政策保有株式の時価変動リスクはヘッジ取引により抑制 追加削減に時間を要するケースも増えているが、粘り強く更なる削減を推進政策保有株式に対するヘッジ取引の状況政策保有株式削減計画（16～20年度）ベース部分原則 65％程度を維持現行計画に基づく削減累計額：999億円（*）追加部分ヘッジ量を0～35％の間で調整（株価に対して逆張り） 42% （*）経営統合以来（11年度～19年度上期）削減累計額：3,141億円時価（兆円）株式ヘッジ（ベース）ヘッジ（追加）ネット 35% 31% 1.5 30% 1.0 6,945 6,304 5,989 5,93
Slide 40: リスクへの備え：金利
リスクへの備え：金利 米金利リスクは、抑制的な運営を継続 マーケット事業は、安定的な対顧客サービスを強化米国金利リスク量（10BPV）（単体）マーケット事業収益（百万ドル）デリバティブ（ヘッジ会計）対顧客サービス関連収益を積み上げ債券現物（*1）債券ベア投信左軸（億円）財務マネージ投資対顧客サービス 150 デリバティブ（時価会計）合計 970 975 1,000 米金利10年（右軸） 3.06% 3.0% 680 2.41% 348 100 471 （通期計画） 82 456 544 1.66% 2.0% 172 33 500 175 77 71 50 7 59
Slide 41: リスクへの備え：信用①
リスクへの備え：信用① クレジットポートフォリオは、分散・期間・取組金額に配意した慎重姿勢を堅持 ダウンサイドにも配慮、リスク耐性のある高いクオリティを維持事業性ローン（19/9末残高5,623億円・個人ローン全体の約5％）不動産NRL（国内）（19/9末残高1.0兆円）東京地区（23区）都市圏の高い健全性を維持 7% 優良物件中心 50%未満（全てLTV70％以下）東京地区（23区外） 7% 40% 大阪地区 LTV（外部鑑定「3大都市圏」 93％ 50～70% 評価ベース）＜残高の用途別内訳＞名古屋地区融資物件所在オフィス 60% 駅徒歩10分以内約80％ 4
Slide 42: リスクへの備え：信用②（CLO）
リスクへの備え：信用②（CLO） CLO投資残高は、米州中心に約47億米ドル、格付は全てAAA格 上期取り組み分の大宗について長期CCS調達を紐付け。外貨流動性リスクを排除残高格付分布劣後クッションによる損失吸収 19/3末 19/9末【CLOのB/S】（百万米ドル）増減 CLO 3,377 4,746 1,369 米州 3,128 4,401 1,273 当社投資部分 AAA 欧州 249 345 96 レバレッジド全てAAA格ローン 19年上期増加の資産 100％大宗は見合いの長期CCS調達と紐付け AA以下外貨流動性リスクへ備え損失吸収クッション 30％半ば
Slide 43: リスクへの備え：信用③（レバレッジドローン）
リスクへの備え：信用③（レバレッジドローン） レバレッジドローンは大半が4B以上。相対的に質の高いポートフォリオ 1社当たりの投資額も分散。リスクを抑制した取り組み残高格付（*2） 19/3末 19/9末格付分布加重平均格付スコア（WARF）（百万米ドル）増減市場レバレッジドローン（*1） 1,610 1,656 46 2B ３B 4％当社レバレッジドローンポート 9％ 3,000 北米 1,371 1,424 53 ムーディーズ 5B以上格付スコア欧州 239 232 △7 2,600 格付 37％ Ba1 940 ハイイールド債－－－市場比高格付の市
Slide 45: 財務・資本政策：現状の資本に対する自己評価と当面の資本運営
財務・資本政策：現状の資本に対する自己評価と当面の資本運営 中期経営計画・現行株主還元方針に則り、利益成長・資本効率向上を推進しつつ、株主還元を中期的に強化自己評価  規制要求7.5％、財務・経営バッファ2.5％（*1）十分性の目標水準  長期のサービスを提供する信託の特性から一定の普通株式等Tier1比率 10％程度（規制強化を勘案した最終化ベース）相対優位性は確保  規制適用ベース 12.9％最終化ベースの目標水準達成へ現在のステージ  最終化ベース 9％台後半（*2）向かう蓄積段階蓄積を進めつつ、利益成長・資本  中期経営計画の着実な遂行によるROE向上
Slide 46: 財務・資本政策：株主還元方針
財務・資本政策：株主還元方針 今年度の総還元性向を40％程度へ引上げることを企図し、7月に自己株式取得を完了 今後も引続き資本蓄積の状況を見極めつつ中期的な株主還元強化を目指す＜株主還元方針＞（17年5月公表）業績に応じた株主利益還元策として、普通株式配当につき、連結配当性向30％程度を目処とする配当還元を維持しつつ、利益成長機会とのバランスや資本効率性改善効果を踏まえた自己株式取得等の実施により、中期的に、総還元性向を40％程度に段階的に引き上げ、還元の強化を目指すこととする。株主還元実績（参考）自己株式取得実績配当（左軸）実施時期取得金額対年度利益（億円） 14
Slide 47: ROE向上に向けた各事業セグメントの取り組み
（ご参考）ROE向上に向けた各事業セグメントの取り組み 中期経営計画の遂行を通じて、ROE向上に取り組み 手数料ビジネスの強化、与信ポートフォリオ変革を通じたB/S収益性の向上、事業間シナジーによるトータルソリューションの提供や提携戦略の推進「専業信託銀行」セグメント別ROE（*）事業 B/Sビジネス手数料ビジネス資本としての強み個人住宅ローン投資運用コンサル個人TS 10% 相続与信ポートの 11.7% 5% 9.3% 9.0% コーポレート与信アレンジ変革法人TS 0% プロダクト証券化・M&A 17年度 18年度 19上期投資運用コンサル法人法人
Slide 49: 三井住友トラスト・グループのビジネスとサステナビリティ
三井住友トラスト・グループのビジネスとサステナビリティ 当グループのビジネスモデルとサステナビリティの取り組みは親和性が高く、具体的なビジネス活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献社会・経済環境の課題、優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、顧客の要請の変化ビジネスを通じて課題解決に取り組み当グループのマテリアリティマップ時代の変遷に応じて信託銀行グループらしい当グループが社会に与える影響度高い付加価値を提供マテリアリティ社会に貢献する機能・商品の特定これまで提供してきたもの新たに提供しているもの  貸付信託（1952年）  教育資金贈与信託、
Slide 50: ビジネスを通じたサステナビリティの取り組み
ビジネスを通じたサステナビリティの取り組み 重視する5大サステナビリティテーマの取り組みでは、信託銀行グループの機能をフル活用し、具体的なビジネスとして持続可能な社会の実現に貢献当グループの事業セグメントとサステナビリティの取り組み 5大サステナビリティ事業セグメント関連するSDGs テーマ ■個人トータルソリューション ① 超高齢社会問題 ■法人 ■受託(運用含む） ■個人トータルソリューション ② 気候変動問題 ■法人 ■不動産 ■マーケット ■受託(運用含む） ③ 自然資本 ■法人（生物多様性問題） ■受託 (運用含む） ■不動産 ④ 環境不動産 ■法人 ⑤ サステナブル投資
Slide 51: サステナビリティの取り組み（超高齢社会問題）
ビジネスを通じたサステナビリティの取り組み（5大テーマ①：超高齢社会問題） 高齢化に伴って生じるニーズに応える高付加価値サービス・商品の提供 様々な情報提供や啓蒙活動を通じて認知症問題への対応や積極的な社会への参加を支援多様なニーズに応える商品・サービスの提供多岐にわたる情報発信や啓蒙活動認知症の顧客の財産管理次世代への確実な資産承継認知症問題への対応シルバーカレッジ  安心サポート信託  暦年贈与サポート信託  認知症サポーター養成講座  安心・豊かなセカンドライフ  セキュリティ型信託  教育資金贈与信託  全支店長が老年学の検定を送るための学びの場： 
Slide 52: サステナビリティの取り組み（気候変動問題）
ビジネスを通じたサステナビリティの取り組み（5大テーマ②：気候変動問題） 気候変動問題の解決に向けた信託、グループ力を活用したソリューション提供太陽光発電プロジェクトファイナンス市場の流動性供給管水路用マイクロ水力発電解決すべき課題解決すべき課題  気候変動対策としての再生可能エネルギー事業への投資に  火力発電等の使用を抑え、自然エネルギーを有効活用する積極的なESG投資家に新たな投資機会を提供することことで、地域の温暖化対策を推進すること課題解決に向けた具体的な取り組み課題解決に向けた具体的な取り組み  太陽光発電プロジェクトを対象とした融資債権を自己信託し、 
Slide 53: サステナビリティの取り組み（自然資本）
ビジネスを通じたサステナビリティの取り組み（5大テーマ③：自然資本（生物多様性問題）） 信託の仕組みを活かし、自然保護や地域共創活動へ貢献自然資本への取り組み森林信託公益信託ナショナル・トラスト支援活動解決すべき課題  サントリー世界愛鳥基金  市民や企業の寄付等により、絶 1990年の設立以来、国内外の滅危惧種が生息する土地や学  高齢化や過疎に伴う所有林放棄や林業衰退により、さまざまな鳥類保護活動を支援術的に貴重な土地を所有して守日本の国土の約3分の2を占める森林の多くが放置る活動を支援  生産性改善と国産材市場の活性化を通じて林業再生にチャレンジ課題解決
Slide 54: サステナビリティの取り組み（環境不動産）
ビジネスを通じたサステナビリティの取り組み（5大テーマ④：環境不動産） 不動産の環境性能向上・性能評価の取得に向けた環境不動産コンサルティングや、補助金採択支援等の提供を通じて、SDGsの実現に貢献三越伊勢丹ホールディングスの旗艦店舗のCASBEE認証取得（Sランク）の取得支援コーポレートガバナンス・コードにおける「社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に適切な対応を行う」への具体的な対応所有不動産の価値向上目標に向けた取り組み同社が保有する旗艦店舗において環境性能認証新築時の環境配慮設計の支援業務（CASBEE認証）の取得に向けた取り組み実施環境補助金
Slide 55: サステナビリティの取り組み（サステナブル投資）
ビジネスを通じたサステナビリティの取り組み（5大テーマ⑤：サステナブル投資） Climate Action 100+への参画 ― 温暖化効果ガス排出が多いアジア・日本企業に対する協働エンゲージメント活動において先導的な役割を発揮温暖化効果ガス排出量の多いグローバル企業 100社への協働エンゲージメントに参画アジア太平洋地域での同活動において共同リード・マネジャーなど先導的な役割今後の脱炭素社会に向けた気候変動のリスクと機会の把握および評価を行い、建設的な対話を通じて企業価値活動向上に繋がる企業の財務的影響の開示や活動を促してゆく＜アジア太平洋における主なエンゲージメント活動
Slide 56: ESG・サステナビリティに関する当グループのステータス
ESG・サステナビリティに関する当グループのステータス邦銀トップクラスの評価インデックスの組み入れ状況 MSCI評価評点7.9 格付けAA 銀行セクターの格付け分布（グローバル） 29% 国内銀行第１位 24% 24% 12% 8% 1% 2% CCC B BB BBB A AA AAA 国連機関によるPRI評価評点A＋当社が参加している国内外のイニシアティブ国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）による責任投資原則の評価総合評価では5年連続で最高評価を獲得（三井住友トラスト･アセットマネジメント）国連環境計画・金融国連グローバル・コンパクト自然資本ファイナン
Slide 57: 気候関連財務情報開示タスクフォース提言への取り組み
気候関連財務情報開示タスクフォース提言への取り組み FSB（金融安定理事会）は、気候変動を金融に対するリスクとして認識、2017年6月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言を公表し、より一層透明性の高い気候変動関連の情報開示を要請 当グループは、このTCFD提言を支持、今後、提言に基づいた情報開示を実践の予定当グループにおけるTCFDの開示状況今後の取り組みプロセス（予定）  2013年以降、『気候変動レポート』を毎年刊行ステップ1 （2019年度）  当グループの日興アセットマネジメントは、TCFD提言  『気候変動レポート』をTCFDの基準に沿った内容にに
Slide 58: 未来創造活動
未来創造活動 新事業・新業務創出へのチャレンジを、「未来フェス」を通じてサポート 選抜されたアイデアは本人による「事業化」進捗、新サービス提供実現へ社員発のビジネスプラン・コンテスト「未来フェス」 • 応募対象者：全グループ社員 2018年度 • イントレプレナー賞：4件 新入社員からシニア層まで幅広い世代が参加 全応募者数のうち、女性：30%以上 • ビジネスモデル特許申請：1件 参加したグループ会社も8社から11社へ増加事業化実現へ • 今年度応募総数：267件（前年比+54件） • 入賞案件については、外部経営コンサル活用オープンイノベーションの加速 ⇒「実現力」に拘る運
Slide 59: コーポレートガバナンス強化（取締役会運営）
コーポレートガバナンス強化（取締役会運営） 取締役会議長及び各委員会委員長は、社外取締役から選任し、経営の透明性を確保 取締役会の実効性向上にも進捗株主総会社外取締役のスキルマップ企業経営をはじめ、豊富な経験とスキル監督機関取締役会法定の委員会 ◎：社外（議長・委員長）任意の委員会企業経営財務会計法律 ●：社外 ◎●●●●●● ●：社内・非執行 ●●●●●●●● 鈴木武 ● ● - ●：社内・執行荒木幹夫 ● ● - 松下功夫 ● ● - 齋藤進一 ● ● - 指名委員会報酬委員会監査委員会吉田高志 - ● - 河本宏子 ● - - ◎●●●● ◎●
Slide 60: コーポレートガバナンス強化（役員報酬）
コーポレートガバナンス強化（役員報酬） 役員報酬は、会社・個人の業績や経営者としての能力・役割に応じて、報酬委員会で決定 株式報酬部分は「株式交付信託」に変更し、中期経営計画の業績等との連動を高め、また、株式で支払うことにより、役員等の報酬と当グループの業績との連動をより明確化固定報酬変動報酬（2019年度から適用）報酬割合（*1）４０％程度３０％程度１５％程度１５％程度１５％程度株式報酬型報酬月例報酬のうち月例報酬のうち会社業績株式交付種類ストック・固定報酬個人業績報酬（*2）連動賞与信託オプション主要な経営指標に加え、下記項目も 前年
Slide 61: 人事戦略（ダイバーシティ＆インクルージョン）
人事戦略（ダイバーシティ＆インクルージョン）女性社員の活躍推進ライフイベントに左右されないキャリア形成実現をサポート課長級以上300名の女性社員（*3）の目標（20/3末まで）を 3人に1人が前倒しで達成（*2）係長級以上キャリアデザイン研修  各種階層制研修に加え、入社6年 357 目のAコース社員（*1）中心に、ライフイベントを踏まえたキャリア形成の 202 ための研修を実施（*1）転居を伴う異動がないコース社員（充実した女性社員向け研修カリキュラム）（2019年10月1日現在）勤務地域変更制度等の導入 16/3末 19/10/1  配偶者の転勤に合わせて勤務
Slide 62: 人事戦略（成長機会の創出、専門人材の活躍促進）
人事戦略（成長機会の積極的な創出、専門人材の活躍促進）成長機会の創出（＊1）専門人材の活躍をサポート（＊1）社員自身による主体的・自律的なキャリア形成をサポート選考時業務チャレンジ（＊2）フェロー制度 • 入社時に配属される業務領域を自ら選択（選考プロセスあり）入社前に自ら内定時業務チャレンジ（＊2）・高度な専門性を有する社員をフェローに認定キャリアを選択・長期に亘る第一線での活躍を支援、次世代へ • 不動産鑑定士など、自ら希望する資格取得に専念できるプログラムに挑戦が可能の知識継承も期待 • 入社時に配属される業務領域を自ら選択（選考プロセスあり）・70歳まで勤務可
Slide 63: 人事戦略
人事戦略  多様な働き方とワークライフバランス実現のための職場環境整備を推進外部評価職場環境整備のための具体的施策 ★ 2019ブルームバーグ男女平等指数認定勤務間インターバル確保の徹底 ★準なでしこ銘柄受賞プラチナくるみん認定  終業から翌日の始業までに一定の休息時間を設け、睡眠時間を確保し、健康を維持する制度をいち早く導入健康診断100％受診運営全館禁煙テレワーク（在宅勤務制度）の導入 ★ wwP PRIDE 新・ダイバーシティ経営企業100選受賞ゴールド受賞  会社が貸与するiPad Proを利用し、出社している場合と同じ作業が自宅で可能に。育児や介護と
Slide 65: 損益の状況
損益の状況 18年度 19年度 19年度実質業務純益（億円）上期上期増減通期予想・外貨余資運用益を加えた「実質的な資金関連の損益」 1 実質業務純益 (*1) 1,469 1,541 72 2,900 は前年同期比約23億円の増益、国内預貸収支も 2 実質業務粗利益 (*1) 3,671 3,770 98 7,400 引き続き改善 3 実質的な資金関連の損益(*2) 1,285 1,309 23 18年度 19年度 4 資金関連利益 932 742 △ 190 （億円）上期上期増減 5 外貨余資運用益 352 566 214 22 資金関連利益 932 742 △ 190
Slide 66: バランスシートの状況
バランスシートの状況米国金利リスク量（10BPV）（単体） 19/3末 19/9末（億円）増減（百万ドル）デリバティブ（ヘッジ会計） 1 資産 150 債券現物（米国債） 570,291 570,953 662 債券ベア投信 2 現金預け金 160,458 161,501 1,042 100 デリバティブ（時価会計）ネット 3 有価証券 57,595 61,564 3,969 50 4 貸出金 290,257 290,851 594 0 5 その他の資産 61,980 57,036 △ 4,944 6 負債 542,987 543,876 888 △ 50 16/9末 18/3末
Slide 67: 損益の状況（グループ会社別）
損益の状況（グループ会社別） 18年度 19年度（億円）増減実質業務純益の内訳上期上期 1 実質業務純益（以下は各社寄与額 *1） 1,469 1,541 72 上期比較通期比較 2 うち三井住友信託銀行 1,038 1,108 （*2） 69 （億円）その他グループ会社等（億円） 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 24 70 （*2） 45 3,000 三井住友信託銀行 2,822 2,900 3,000 4 日興アセットマネジメント（*3） 85 77 △8 870 854 5 三井住友トラスト不動産 2,000 32 40 7 1,541 2,000 1,4
Slide 68: 損益の状況（事業セグメント別）
損益の状況（事業セグメント別） 18年度上期 19年度上期実質業務実質業務実質業務総経費（億円）純益粗利益 18上期比期初予想比純益 18上期比 1 総合計 1,469 3,770 98 170 △ 2,228 1,541 72 2 個人トータルソリューション事業 160 975 △ 20 △ 14 △ 846 128 △ 31 3 三井住友信託銀行 72 663 △ 25 △ 16 △ 621 41 △ 30 4 その他グループ会社 88 312 5 2 △ 225 87 △1 5 法人事業（*2） 599 1,007 56 57 △ 363 643 43 6 三井住友信
Slide 69: 損益の状況（三井住友信託銀行）
損益の状況（三井住友信託銀行）子会社配当（*1）控除ベース子会社配当（*1）控除ベース 18年度 19年度 18年度 19年度 18年度 19年度（億円）上期上期上期上期増減上期上期増減 1 実質業務純益 1,339 1,147 1,038 1,108 69 22 業務粗利益 2,225 2,325 100 2 業務粗利益 2,526 2,365 2,225 2,325 100 23 資金関連利益 770 609 △ 161 3 実質的な資金関連の損益 1,424 1,215 1,122 1,176 53 24 手数料関連利益 923 866 △ 57 4 資金関連利益
Slide 70: 資金利益（三井住友信託銀行）
資金利益（三井住友信託銀行） 19年度上期国内預貸粗利鞘の推移（平残：兆円）平残前年同期比利回り前年同期比収支前年同期比（％）貸出金利回り預金利回り預貸粗利鞘（収支：億円） 1.00 1 資金利益合計 570 △ 407 2 国内部門 0.40% △ 0.13% 764 △ 245 0.75 0.69 0.67 0.67 3 資金運用勘定 38.76 0.77 0.54% △ 0.15% 1,047 △ 268 4 うち貸出金 22.47 0.97 0.67% △ 0.02% 754 2 5 うち有価証券 3.36 △ 0.13 1.55% △ 1.49% （*） 2
Slide 71: （参考）外貨バランスシートの状況
（参考）外貨バランスシートの状況（三井住友信託銀行）外貨B/Sの状況（19/9末）（単位：10億ドル）外貨ALM運営（参考）（参考） 外貨B/Sのうち、コアアセットである貸出及びクレジット 19/3末 19/3末債券のファンディングは高粘着性の顧客受信・中銀預金や長期調達の円投及びシニア債等で賄う構造顧客受信・ 短期市場であるNCD・USCP市場からの調達資金は、 48.7 外貨B/Sにおける調達バッファ・余資として貸出 54.2 中銀預金等為替フォワードで円転し短期運用 49.6 55.6 外貨コアB/S ベーシススプレッド（CCS）の推移（米ドル・円）円投（CCS
Slide 72: 外貨余資運用にかかる損益の構造
外貨余資運用にかかる損益の構造（三井住友信託銀行） 為替フォワード取引（運用）の収益源泉はベーシス要因と金利差要因だが、金利差部分は調達コストと相殺しあう関係 単純化すると、外貨余資運用のネット収益（調達コスト差引後）は｢ベーシス要因×運用・調達のボリューム｣となる外貨余資運用にかかる損益ベーシス要因（≒ネット収益）【運用】為替フォワード（億円）金利差要因（≒調達コスト）調達コスト（LIBOR） 3% ＜ベーシス要因＞ 600 USD LIBOR 3M（右軸）強弱はあるが、ドル需要が継続的に存在ネット収益その他業務利益＜金利差要因＞ 2% 円金利がゼロ近傍で推移
Slide 73: 手数料関連利益
手数料関連利益単体連結（*1）手数料収益比率 19年度 19年度（億円）上期 18/上期比上期 18/上期比手数料関連利益資金関連利益（億円） 1 手数料関連利益合計 866 △ 57 2,015 △ 32 その他の利益手数料収益比率 2 投資運用コンサルティング関連 238 △ 33 238 △ 33 60% 3 カード関連 - - 216 △0 53.4% （*3） 4 資産運用・資産管理関連 253 △ 49 819 △ 31 5 収益 445 △ 18 917 16 4,000 3,770 3,645 3,671 6 事務アウトソース費用 △ 191 △ 31 △
Slide 74: 経費
経費 [連結] 18年度 19年度経費の内訳（億円）上期上期増減 1 人件費 △ 1,000 △ 993 7 他グループ会社等三井住友信託銀行 2 物件費 △ 1,115 △ 1,141 △ 26 （億円） OHR（連結） OHR（単体） 4,000 3 税金 △ 86 △ 94 △7 62.9% 61.9% 4 総経費 △ 2,202 △ 2,228 △ 26 60.5% 60.0% 59.1% 58.0% 60% 5 経費率（総経費／実質業務粗利益） 60.0% 59.1% △ 0.9% 54.6% 53.2% 51.5% 3,000 47.0% [単体] 18年度 19年度
Slide 75: 与信関係費用と金融再生法開示債権
与信関係費用と金融再生法開示債権 [与信関係費用の状況] 18年度 19年度主な発生要因（19年度上期）（億円）上期上期 1 三井住友信託銀行 163 3 2 一般貸倒引当金 173 △ 28 3 個別貸倒引当金 △6 31 区分悪化：約△30 4 償却債権取立益 7 1 区分改善：約＋30 5 貸出金売却損・償却 △ 10 △1 6 その他グループ会社 △ 30 △ 15 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス△7 7 合計 133 △ 12 [金融再生法開示債権の状況（単体）] 開示債権の推移 19/9末（億円）保全率（*1）引当率（*2） 19/3末比（億円）開示債
Slide 76: 有価証券
有価証券［時価のある有価証券（連結）］取得原価評価損益その他有価証券（時価あり）の評価損益（億円） 19/9末 19/3末比 19/9末 19/3末比その他政策株式ヘッジ（*2）米国債（*2）株式 1 その他有価証券 48,819 3,234 6,224 △ 432 （億円）合計 2 株式 5,938 △ 50 7,502 △ 224 3 債券 11,471 2,597 30 △1 7,500 4 その他 31,408 687 △ 1,308 △ 207 5,000 7,392 6,755 6,856 6,657 6,224 5 満期保有目的の債券 3,600 976
Slide 77: 自己資本比率等の状況
自己資本比率等の状況 普通株式等Tier1比率は、純利益の積上げを主因とした普通株式等Tier1資本の増加および一部資産の算定手法高度化に伴うリスク・アセットの減少等により、19/3末比0.72ポイント上昇の12.90％。バーゼルⅢ最終化ベース（試算値）は9％台後半 レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、いずれも規制要求水準を上回る水準を確保［自己資本比率等の状況］ 19/3末 19/9末【自己資本増減要因】（億円）増減 ① 普通株式等Tier1資本：＋404億円 1 総自己資本比率 16.77% 17.50% 0.73% ・純利益：＋ 1,060億円 2 Tier1比率 14
Slide 78: 手数料ビジネス：投資運用コンサルティング
手数料ビジネス：投資運用コンサルティング 販売額は、不透明な市場環境が継続する中、前年同期比964億円減少の5,965億円 収益は、保険販売手数料、販社管理手数料が前年同期並みとなるも、投信販売手数料減少により、前年同期比33億円の減益収益の状況収益の推移（四半期毎） 18年度 19年度 19年度（億円）投信販売手数料保険販売手数料販社管理手数料等（億円）上期上期増減計画（272）（238） 1 収益合計 272 238 △ 33 480 200 2 投信販売手数料 72 41 △ 31 80 138 133 150 133 131 3 保険販売手数料 43 4
Slide 79: 手数料ビジネス：資産運用・管理（受託事業）
手数料ビジネス：資産運用・管理（受託事業） 資産運用残高は、資金流入増加を主因に19/3末比2.8兆円増加の96.6兆円 資産管理残高は、国内・海外とも、各資産区分において19/3末比で増加資産運用残高の状況資産管理残高の状況 19/3末 19/9末 19/3末 19/9末（兆円）増減 [国内] （兆円）増減 1 資産運用残高（*1） 93.8 96.6 2.8 9 投信（*4） 75.0 77.3 2.3 2 三井住友トラストAM 70.1 71.6 1.5 10 投信以外（*4） 76.4 81.3 4.8 3 投信 12.3 12.8 0.4 [海外] （億ドル） 4 投
Slide 80: 手数料ビジネス：不動産
手数料ビジネス：不動産 法人不動産仲介手数料（三井住友信託銀行）は、案件の着実な積み上げにより前年同期比33億円増加の134億円 個人関連不動産仲介ビジネス（三井住友トラスト不動産）も安定的に成長。手数料収益は、前年同期比11億円増益の112億円収益の状況（グループベース）不動産仲介等手数料の推移 18年度 19年度 19年度三井住友信託銀行三井住友トラスト不動産（億円）上期上期増減計画（億円）（247） 1 不動産仲介等手数料 202 247 45 480 （202） 164 2 三井住友信託銀行 101 134 33 270 150 128 138 3 三井住友
Slide 81: 資金ビジネス：クレジットポートフォリオ
資金ビジネス：クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行） コーポレート（円貨・外貨）での短期貸出の減少を主因に法人向け貸出が減少の一方、個人が増加し19/3末比横這いの30.7兆円 法人向け貸出は、プロダクトシフトを推進し、採算性に拘った運営を継続個人向けクレジットポートフォリオの推移（兆円）個人プロダクト関連（外貨） 18年度 19年度 19年度プロダクト関連（円貨）コーポレート（外貨）（億円）上期上期増減計画コーポレート（円貨） 1 個人ローン実行額 5,745 6,542 797 12,500 30.73 30.70 30.95 2 うち住宅ローン実行額
Slide 83: 2019年度業績予想
2019年度業績予想 実質業務純益、親会社株主純利益ともに上期実績を踏まえ期初予想据え置き、還元方針に従い配当予想も据え置き 臨時損益において、与信関係費用を費用減少方向で見直す一方、株式関係損益も減少 19年度下期上期実績期初予想【期初予想比】 18年度比（億円）（配当除き）（*）予想（配当除き）（*）予想比（1）実質業務純益：±0億円 1 実質業務純益 1,541 1,358 2,900 77 - (1) ①実質業務粗利益 2 （三井住友信託銀行） (1,108) (921) (2,030) (61) - ・期初想定通りで変更なし 3 実質業務粗利益 3,770
Slide 84: （参考）事業別内訳
（参考）事業別内訳 18年度 19年度（億円）実績上期実績下期予想予想 18年度比期初予想比期初予想比（*3）（*3） 1 実質業務純益 2,822 1,541 141 1,358 2,900 77 - 2 実質業務粗利益（*1） 7,226 3,770 170 3,629 7,400 173 - 3 個人トータルソリューション事業 1,998 975 △ 14 974 1,950 △ 48 △ 60 4 三井住友信託銀行 1,380 663 △ 16 656 1,320 △ 60 △ 60 5 その他グループ会社 618 312 2 317 630 11 - 6 法人事業（*
Slide 85: 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意ください。当…
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意ください。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決算説明資料）、有価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済みの各種資料の最新のものをご参照ください。また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情報は、公開情報等から引用したものであり、当該情

Sumitomo Mitsui Trust Holdings — H1 FY2019 Earnings Presentation on 6ix

Sumitomo Mitsui Trust — H1 FY2019 Earnings Presentation

Slide 1: 2019年度中間決算説明会

Slide 2: 目次

Slide 3: 今回お伝えしたいメッセージ

Slide 4: 2019年度上期業績（総括）

Slide 5: 2019年度中間期総括（財務）

Slide 6: 2019年度上期総括（中期経営計画施策の状況）

Slide 7: ROE向上施策と2019年度上期における取組実績

Slide 8: 2019年度下期取組方針

Slide 9: 変化する社会のニーズに価値を提供：個人顧客

Slide 10: 変化する社会のニーズに価値を提供：法人顧客

Slide 11: 2019年度下期における取り組み：5つのポイント

Slide 12: 手数料ビジネス：全体像

Slide 13: 手数料ビジネス：投資運用コンサルティング（個人）

Slide 14: 手数料ビジネス：資産運用

Slide 15: 手数料ビジネス：資産管理

Slide 16: 手数料ビジネス：不動産事業（法人不動産仲介）

Slide 17: 手数料ビジネス：不動産事業（個人関連不動産/環境不動産）

Slide 18: 手数料ビジネス：法人アセットマネジメント

Slide 19: 手数料ビジネス：法人顧客へのソリューション（証券代行事業）

Slide 20: 人生100年時代の個人ビジネス

Slide 21: 個人ビジネス：各世代のニーズに応えるビジネスモデルへ

Slide 22: 個人ビジネス：資産形成層のニーズ①（DC）

Slide 23: 個人ビジネス：資産形成層のニーズ②

Slide 24: 個人ビジネス：退職前後層のニーズに応えるビジネス

Slide 25: 個人ビジネス：シニア層のニーズ①

Slide 26: 個人ビジネス：シニア層のニーズ②（資産管理サービス）

Slide 27: 個人ビジネス：シニア層のニーズ③（資産承継サービス）

Slide 28: 個人ビジネス：対面コンサルティング強化の取り組み

Slide 29: トータル・ウェルス・マネジメント（UBSグループとの協業）①

Slide 30: トータル・ウェルス・マネジメント（UBSグループとの協業）②

Slide 31: 資金ビジネス：クレジットポートフォリオ

Slide 32: 資金ビジネス：法人向け与信①

Slide 33: 資金ビジネス：法人向け与信②

Slide 34: 資金ビジネス：個人向けローン

Slide 35: デジタル戦略

Slide 36: デジタル戦略：具体的取組事例

Slide 37: 経費戦略・OHRの向上：全体像

Slide 38: 経費戦略・OHR向上：効率化推進

Slide 39: リスクへの備え：株価

Slide 40: リスクへの備え：金利

Slide 41: リスクへの備え：信用①

Slide 42: リスクへの備え：信用②（CLO）

Slide 43: リスクへの備え：信用③（レバレッジドローン）

Slide 44: 財務・資本政策

Slide 45: 財務・資本政策：現状の資本に対する自己評価と当面の資本運営

Slide 46: 財務・資本政策：株主還元方針

Slide 47: ROE向上に向けた各事業セグメントの取り組み

Slide 48: 経営基盤

Slide 49: 三井住友トラスト・グループのビジネスとサステナビリティ

Slide 50: ビジネスを通じたサステナビリティの取り組み

Slide 51: サステナビリティの取り組み（超高齢社会問題）

Slide 52: サステナビリティの取り組み（気候変動問題）

Slide 53: サステナビリティの取り組み（自然資本）

Slide 54: サステナビリティの取り組み（環境不動産）

Slide 55: サステナビリティの取り組み（サステナブル投資）

Slide 56: ESG・サステナビリティに関する当グループのステータス

Slide 57: 気候関連財務情報開示タスクフォース提言への取り組み

Slide 58: 未来創造活動

Slide 59: コーポレートガバナンス強化（取締役会運営）

Slide 60: コーポレートガバナンス強化（役員報酬）

Slide 61: 人事戦略（ダイバーシティ＆インクルージョン）

Slide 62: 人事戦略（成長機会の創出、専門人材の活躍促進）

Slide 63: 人事戦略

Slide 64: 2019年度上期決算

Slide 65: 損益の状況

Slide 66: バランスシートの状況

Slide 67: 損益の状況（グループ会社別）

Slide 68: 損益の状況（事業セグメント別）

Slide 69: 損益の状況（三井住友信託銀行）

Slide 70: 資金利益（三井住友信託銀行）

Slide 71: （参考）外貨バランスシートの状況

Slide 72: 外貨余資運用にかかる損益の構造

Slide 73: 手数料関連利益

Slide 74: 経費

Slide 75: 与信関係費用と金融再生法開示債権

Slide 76: 有価証券

Slide 77: 自己資本比率等の状況

Slide 78: 手数料ビジネス：投資運用コンサルティング

Slide 79: 手数料ビジネス：資産運用・管理（受託事業）