Resona Holdings, Inc. · TSE:8308
Resona — Investor Presentation (March 2011)
62 slides from Resona's investor presentation, March 2011
Slide 1: 真のリテールバンクをめざして
UE gevsrysen, eevze-Ke, [UE] HUMAN COMMUNICATION BQOUF—)LADIEDELT ~ 20113 A MBI EME CORMARUSROREODAEI“OWT~ RESONA 20114F3FA @® VECAROIVTIY IA RESONA
Slide 2: 目次
目次 （注） 本資料中、グループ各社の名称を下記の通り、省略して記載している箇所がございます。 HD： りそなホールディングス、RB ：りそな銀行、 SR ：埼玉りそな銀行、KO： 近畿大阪銀行 都市型スーパー・リージョナル・バンクとしての強み 直近業績のアップデート 収益力強化への取組み りそな資本再構築プラン 【ご参考資料】 1
Slide 3: 都市型スーパー・リージョナル・バンクとしての強み
都市型スーパー・リージョナル・バンクとしての強み 直近業績のアップデート 収益力強化への取組み りそな資本再構築プラン 【ご参考資料】 2
Slide 4: りそなグループの概要
りそなグループの概要 リテールバンキング業務に経営資源を集中 経済活動、産業及び人口が集中する首都圏及び関西圏に堅固な基盤を確立 店舗ネットワークに関しても、メガバンクに匹敵する規模の有人店舗数を保有 コーポレートストラクチャー(1) フランチャイズバリュー 3 連結総資産 40.5兆円 支店数: 576(3) 3 信託財産 26.5兆円 （2010年3月31日時点） 1１ 首都圏 関西圏 281 埼玉りそな銀行 りそな銀行 近畿大阪銀行 1 総資産25.7兆円 4 273 総資産10.5兆円 総資産3.7兆円 信託財産26.5兆円 マーケットシェア(2) 有人店舗数 東京 4.4
Slide 5: フランチャイズバリュー：県別人口とGDP
フランチャイズバリュー りそなが主な事業基盤を有する都道府県のGDPは、一国の規模に匹敵 人口及び県別GDPを俯瞰すると、りそなが主な事業基盤を有する都道府県で、日本全体の約3割をカバー 県別人口(1) GDP順位（グローバル比較）(2) 県別GDP順位(2) 東京 12.9 10.1% 韓国 1,049 東京 808 17.7% 神奈川 8.9 7.0% オーストラ リア 947 大阪 341 7.5% 合計 合計 大阪 8.8 6.9% 37.7 愛知 326 7.1% 1,614 東京 808 （29.6%） （35.4%） 愛知 7.4 5.8% 神奈川 280 6.1% オラ
Slide 6: 都市型スーパー・リージョナル・バンクとしての位置づけ
都市型スーパー・リージョナル・バンクとしての位置づけ 総資産で弊社は日本で第4位の規模、他の地銀を大きく上回る 一方、業務粗利益の95%を国内で占め、業務粗利益の70%以上を資金利益が占める サイズ面ではメガバンク、ビジネス面では地銀であり、「都市型スーパー・リージョナル・バンク」としての位置づけ 連結総資産(1) 業務粗利益内外構成比(2) 業務粗利益内訳(2) （兆円） 100% 100% 250 4.4% 8.1% 18.0% 22.5% 206 27.6% 32.2% 31.7% 35.4% 21.3% 200 80% 80% 28.1% 157 27.3% 150 60%
Slide 7: りそなグループの強み
りそなグループの強み 貸出金の内訳は中小企業及び個人向けが全体の8割以上。利鞘は相対的に優位な水準 業務改革を通じた経営の効率化が進展し、経費率は業界平均を下回る水準 貸出金ポートフォリオの比較(1) 預貸金利回差の比較(3) 連結経費率の比較(3)(4) 個人向け貸出 中小企業向け貸出 その他 100% 1.8% 60% 14.8% 28.5% 59.1% 1.71% 80% 37.4% 1.67% 58% 1.6% 37.2% 60% 56% 39.1% 1.4% 35.7% 40% 1.36% 54% 54.1% 53.3% 48.1% 1.2% 20% 52% 32.4% 26
Slide 8: クオリティの高いバランスシート
クオリティの高いバランスシート りそなホールディングス連結バランスシート(1) 健全な 貸出金 安定した調達構造 貸出金ポートフォリオ 25.7兆円 （63%） 分散が効いた貸出金ポートフォリオ 強固なリテール預金基盤 住宅ローン比率：46.8%(2) リテール預金口座：約13百万口座 法人貸出は約9万先の中堅・中小 リテール預金比率：約70%（国内 企業に分散 預金） 高金利感応貸出比率(3)：78.3% 預金 低いファンディングコストを維持 うち住宅ローン 32.5兆円 ネット不良債権比率：0.47%(2) 平均調達コスト：0.12%（国内預金） 12
Slide 9: 経営改革の成果
経営改革の成果 良質な顧客基盤の構築、ダウンサイドリスクの最小化に向けた各種取り組みの結果、安定的な収益性を確保 経営改革指標 2003年3月 2009年3月 2010年3月 2010年9月 住宅ローン残高 8.4兆円 11.7兆円 12.0兆円 12.0兆円 （貸出金に占める比率）(1) （28%） （43%） （45%） （46%） 良質な顧客基盤の構築 個人向け投資商品残高 0.62兆円 3.56兆円 4.12兆円 3.87兆円 （投資商品比率）(2) （3%） （14%） （15%） （15%） 不良債権比率(3) 11.19%（4） 2.42% 2.42% 2.60% ダウンサイ
Slide 10: 安定した黒字体質を実現
安定した黒字体質を実現 過去数年間に亘り安定的な収益を確保（リーマンショック直後も最終黒字を確保） 変動リスクの高い株式資産の圧縮、リスクの高いサブプライム関連投資を回避し、安定的な収益体質を構築 連結純利益の推移（過去5年） RORA（過去5年平均）(1) （兆円） 1.0 りそなHD みずほFG SMFG MUFG 1.50% 1.40 1.28 1.20% 1.03 0.8 0.81 0.90% 0.60% 0.41 0.40 0.6 0.30% 0.4 0.00% りそな メガバンク 地銀上位 （3） 3G平均 10行平均 0.2 ROA（過去5年平均）(2) 0.0 -0.2
Slide 11: 直近業績のアップデート
都市型スーパー・リージョナル・バンクとしての強み 直近業績のアップデート 収益力強化への取組み りそな資本再構築プラン 【ご参考資料】 10
Slide 12: HD連結当期純利益の増減分析
HD連結当期純利益の増減分析 税金費用等調整前連結当期利益は、443億円の増益 （単位：億円） 1,500 税金費用等調整前当期純利益： +443 △69 + 52 ・株式デリバ、店舗減損・ 売却損益反動増等 + 501 △242 1,000 1,412 1,359 1,359 1,211 △180 +140 967 927 ・銀行合算経費+43 前年同期にはRB一般貸引無税化ｽｹｼﾞｭｰ ・退職給付関連（数理計算差異）+30 787 ﾘﾝｸﾞ 等特殊要因があり、傘下銀行合算の 税金費用は221億円増加 787・RTのれん代償却完了による反動増+54 +200 500 FY2009 1-3Q
Slide 13: 2010年度1-3Q業績概要（G合算）
2010年度1-3Q (2010年4月～12月までの9ヵ月)業績概要(G合算） FY2010 FY2009 前年同期比 通期計画比 業績 1-3Q 1-3Q 増減率（％） 進捗率（％）(4) コメント 業務粗利益 4,516億円 4,687億円 ▲3.6% 74.4% 業務粗利益はほぼ計画通りの進捗 資金利益は金利低下等の影響を受け減益 資金利益 3,522億円 3,680億円 ▲4.3% – 投信販売額は前年同期比6割増、フィー収益を牽 引 国内預貸金利益(1) 3,185億円 3,384億円 ▲5.9% – 債券関係損益は、前年同期比＋33億円 フィー収益(2) 676億円
Slide 14: 業務粗利益の増減分析（G合算）
業務粗利益の増減分析（ G合算） 金利低下による預貸金利益の減少を主因に前年同期比170億円の減益 （単位：億円） 5,000 前年同期比△170 うち 投信＋46 △198 △1 +24 +1 △14 +33 △18 4,500 うち 債券 先物 +1 預貸金の動向（銀行勘定） （兆円） 1-3Q FY'09 1-3Q FY'10 増減 先物等を含めた 平残 25.59 25.17 △0.41 貸出金 債券関連の損益は、 利回り 1.97% 1.83% △0.13% +34億円 4,687 うち住宅ローン 平残 11.75 12.02 ＋0.26 4,516 4,516 平残 32.69 3
Slide 15: 預貸金利回り・利回り差のトレンド
預貸金利回り・利回り差のトレンド（G合算） 2.4% 1.1% 貸出金利回り（左軸） 預貸金利回り差（左軸） 預金利回り(右軸） 1.0% 2.22% 2.22% 2.20% 2.18% 2.18% 2.17% 2.19% 2.20% 2.2% 0.9% 2.13% 2.10% 0.8% 2.04% 0.7% 2.0% 1.94% 1.95% 1.94% 1.92% 1.89% 1.94% 1.94% 1.94% 1.93% 1.92% 1.91% 1.84% 1.86% 0.6% 1.94% 1.85% 1.83% 1.83% 1.92% 1.79% 1.91% 0.5% 1.86% 1.7
Slide 16: 金融商品販売は回復基調を継続
金融商品販売は回復基調を継続 投資信託販売額の推移（四半期・月平均） 保険販売額の推移（四半期・月平均） 1,500 400 保険販売額 前年同期比（右軸） 100% 投資信託販売額 231% 214% 121% 200% 103% 前年同期比（右軸） 46% 29% 100% 0% 24% 8% 0% 300 -18% -18% -22% 4% -1% 9% -2.0%-14.0%- 8.0% -22% -19% -29.0% 1,000 4% 7% -100% -37% -58%-27% -4% -100% -74%-56%-63%-76% -200% 200 -200% -300% 50
Slide 17: 与信費用・不良債権の状況
与信費用・不良債権の状況（G合算） 与信費用の状況 特定業種・大口先からの新規発生が沈静化 （億円） 期初与信残高別新規（個別貸倒引当金等）発生状況 1H 2H 1H 2H 1H 2H 1H 3Q 科目 FY'07 FY'07 FY'08 FY'08 FY'09 FY'09 FY'10 FY'10 50億円以上 1,500 一般貸倒引当金 △ 205 46 64 △ 285 95 △ 188 △ 115 △ 139 10～50億円 10億円未満 個別貸倒引当金等 343 202 1,201 660 417 495 296 56 1,000 新規発生 853 813 1,573 1,390
Slide 18: 2011年3月期 通期の業績予想
2011年3月期 通期の業績予想 （単位：億円） HD《連結》 HD〈単体〉 （中間期実績） 〔通期予想〕 期初予想比 前年実績比 （中間期実績） 〔通期予想〕 期初予想比 前年実績比 連結経常収益 4,604 8,750 ＋450 △1 営業収益 167 310 ― △80 連結経常利益 1,147 1,750 ＋50 ＋227 営業利益 140 255 ＋5 △71 連結当期（中間）純利益 817 1,350 ― ＋28 経常利益 143 250 ＋10 △76 当期（中間）純利益 154 260 ＋10 △89 期末自己資本比率見込 ※1 2011年3月期末普通配当予想※2 10円 ※1
Slide 19: 収益力強化への取組み
都市型スーパー・リージョナル・バンクとしての強み 直近業績のアップデート 収益力強化への取組み りそな資本再構築プラン 【ご参考資料】 18
Slide 20: クロスセールス徹底推進によるアップサイド
クロスセールス徹底推進によるアップサイド 既存顧客に対するクロスセールスを推進する事で効率的にトップラインを伸張させることを目指す 信託機能の活用とオペレーション改革が原動力 クロスセールス商品数別 顧客分布(1) 平均クロスセールス商品数(1)(2) クロスセールス商品数と一人あたり粗利益(3) 平均クロスセールス商品数は「0.88」～ 一人あたり粗利益の平均は26千円 クロスセールス商品数「0個」「1個」の顧 「0.97」個 クロスセールス商品数1個以上ないしは 客が全体の78.2%を占める 平均「1個」未満の水準 2個以上で収益は大きく改善 （個） （千円）
Slide 21: 大きな成長が期待される金融商品販売ビジネス
大きな成長が期待される金融商品販売ビジネス 家計部門の金融資産総額は約1,400兆円であり、その過半が現預金 今後も個人向け国債の大量償還等に伴い、金融商品販売ビジネスの拡張が見込まれる 家計部門の金融資産残高(1) 個人向け国債の満期償還予定額(2) （兆円） （10億円） 1,800 70% 1,800 1,641 1,600 1,557 1,570 60% 1,600 1,400 1,392 1,400 50% 1,189 1,201 1,200 1,200 1,156 1,046 1,035 1,030 1,000 40% 1,000 926 821 807 800 800 7
Slide 22: 高齢社会の到来と高まる資産運用ニーズ
高齢社会の到来と高まる資産運用ニーズ 団塊世代の退職や高齢化といった環境下で、信託に絡む取引や投資商品販売等のニーズ増加が見込まれる りそなは特に金融資産が偏在する50-70歳代での高い取引シェアを獲得 65歳以上人口の推移（見込み）(1) 年代別金融資産の分布と商品選好度(2) （千人） （百万円） 38,000 35% 20 20.6% 25% 19.6% 18.2% 17.0% 16.3% 15.2% 20% 15 36,000 30% 15% 10 8.1% 34,000 10% 5 5% 25% 32,000 0 0% 全体 20歳台 30歳台 40歳台 50歳台 60歳台
Slide 23: リテール×信託（遺言信託）
リテール×信託（遺言信託） 遺言信託は成長性のあるフィービジネスであるとともに、クロスセールスのゲートウェイ 遺言信託はクロスセールスのゲートウェイ 高齢社会の到来で高まる遺言信託へのニーズ りそなの強み ･･･ 機能と基盤の融合 家庭裁判所に持ち込まれた相続相談件数(1) （千件） 信託業務を本体併営 700 30% 商業銀行の顧客基盤とネットワーク 600 商品・ソリューションの品揃え（クロスセールス） 500 25% 400 300 営業店 営業店、本部の 200 20% プロフェッショナル 個人富裕層 100 スタッフが連携し、 SMEオーナー等 アプローチを強化
Slide 24: リテール×信託（企業年金）
リテール×信託（企業年金） 中堅・中小規模の市場に確固たる地位を構築している企業年金ビジネス 年金受託先に対するクロスセールスの展開により、収益のアップサイド獲得に成功 守り易く攻められにくいポジショニング 年金受託を通じた収益のアップサイド 参入障壁が高い中堅・中小規模の市場にフォーカス 年金取引先の収益性は未取引先に比べて高い状況 中小企業からの受託に強み さらに、年金受託先に対するクロスセールスを展開することにより、 1社当たりのトップラインの伸張に成功 幹事受託件数No.1（信託5社間シェア29%） 制度設計から運用・管理まで総合的ソリューション 【1社当り
Slide 25: リテール×信託（不動産）
リテール×信託（不動産） 広大な未開拓マーケットにおける成長可能性を有する不動産ビジネス りそなの強みを生かし、個人富裕層ニーズへの対応を強化 不動産ビジネスの強み及び差別化要因 不動産仲介手数料シェアの推移（信託5社間） メガバンクとの差別化 15% 14% 12% 11% 銀行本体で不動産業務を併営 9% 10% 8% 地域密着 専業信託銀行との差別化 5% 商業銀行の顧客基盤とネットワークと情報量 仲介件数No.1（信託銀行5社間シェア 44%） 0% FY2005 FY2006 FY2007 FY2008 FY2009 広大な未開拓マーケット こ
Slide 26: 住宅ローンの成長
住宅ローンの成長 日本において中古住宅の流通シェアは着実な上昇トレンドとなっており、住宅流通業者に対する営業の強化等を通じ てマーケット環境の変化を踏まえたニュー・ビジネス・フロンティアの開拓に注力 また、中古を含む住宅ローンは、クロスセールスの有力なゲートウェイ 中古住宅流通シェア(1) 住宅ローン新規申込に占める中古物件数の割合(3) 16% 100% 25% 13.5% 14% 80% 20% 12% 10% 60% 15% 8% 22.3% 88.8% 10% 6% 40% 77.6% 16.4% 17.0% 66.4% 13.7% 14.4% 4% 5% 20% 2% 13.
Slide 27: りそな銀行におけるオペレーション改革の取組み
りそな銀行におけるオペレーション改革の取組み 後方事務を営業店から切り離し、営業店を「セールスの場」として再定義 リテールバンキング業務に内在する高コスト性を打破するビジネス・プロセスの改革（BPR） 営業店収益の極大化 営業部門人員の増強 PH生産性の向上 営業店 営業店 次世代型店舗の拡充 オペレーション改革を通じて創出された人員を営 業部門へ追加投入 × セールス専担者の設置 CRMシステムの本格稼動 収益の 収益の 極大化 極大化 次期営業店システムの導入 （人） 【部門別人員構成の推移(1)】 営業部門 事務部門 管理部門 【次世代型店舗の拡充(2)】 次
Slide 28: りそな資本再構築プラン
都市型スーパー・リージョナル・バンクとしての強み 直近業績のアップデート 収益力強化への取り組み りそな資本再構築プラン 【ご参考資料】 27
Slide 29: 「りそな資本再構築プラン」の意義
「りそな資本再構築プラン」の意義 資本政策の重点を「公的資金の返済」から「普通株主価値の向上」に転換 財務基盤の中核を公的優先株式から普通株式に変更するべく、資本の再構築を企図 財務基盤を普通株式 財務基盤を普通株式 希薄化の不確実性 希薄化の不確実性 中心の分かりやすい 中心の分かりやすい の払拭 の払拭 資本構成に再構築 資本構成に再構築 りそな 資本再構築 プラン バーゼルⅢを踏まえた バーゼルⅢを踏まえた 公的資金完済に向けた 公的資金完済に向けた 資本の質の確保 資本の質の確保 展望を提示 展望を提示 「真のリテールバンク」として更なる信頼を勝ち得る 28
Slide 30: りそな資本再構築プランの概要
りそな資本再構築プランの概要 普通株式発行による調達額（5,477億円）に加え、3,000億円程度の利益剰余金を組み合わせて、 合計最大9,000億円(1)の預金保険法優先株式の返済を実施予定(2) 昨年8月に実施した4,000億円(3)の返済と合わせて、最大で1兆3,000億円の返済を目指す 預金保険法優先株式の残高及び返済方針 今後の利益 （剰余金）の蓄積 3,000億円程度(1) （利益剰余金） 2兆131億円 最大で 1兆6,635億円(3) 5,477億円(1) 1兆3,000億円(1) （普株発行に の返済 よる調達） 4,000億円(3) （8月取得分） 株主資本 預金保
Slide 31: 分かりやすい資本構成に再構築
分かりやすい資本構成に再構築 今後の利益の帰属及びガバナンスの主体が普通株主へ 優先株式が減少し、普通株式が増加し、資本の質は改善 2010年3月末時点 本資本再構築プラン実施後 普株調達及び取得のイメージ図 負債 負債 優先株式 資産 優先株式 資産 普通株式 普通株式 （新株発行後） 預金保険法 議決権割合の変化 優先株式 預金保険法 議決権(1) 優先株式 議決権 普通株式 42.0% 議決権 58.0% 普通株式 議決権 (1) 預金保険法優先株式の返済については、関係当局との間で合意が成立すること等を前提とする 30
Slide 32: 希薄化の不確実性払拭
希薄化の不確実性払拭 最大1.3兆円の返済により、残余預金保険法優先株式の剰余金による返済を展望 最大1.3兆円の返済前後において、完全希薄化ベースのEPSは概ね変動なし 残余預金保険法優先株式完済までの道筋が示される事で、バリュエーション・レンジが収斂に向かう 潜在希薄化株数変化の概念図 （百万株） 普通株式 公的資金優先株式 3,042（合計） 昨年8月 363 剰余金による 買入消却を予定 返済分(2) 1,529 1,151 最大1.3兆円返済前(1) 最大1.3兆円返済後(1) バリュエーションの概念図 希薄化ベース バリュエーシ ョン・レンジ 非希薄化ベース (1) 公
Slide 33: 公的資金完済に向けた展望の提示
公的資金完済に向けた展望の提示 2003年9月末と比べて、2010年9月末には公的資金の残高（注入簿価ベース）は半減 本プランにより返済の全体像について明確な展望を提示可能に 公的資金の内訳(1) （単位：億円） 金額 金額 2003/9 2010/9 返済額 （A） （B） （B）－（A） 今後の公的資金の返済方針 丙種 600 600 - 一斉取得となった場合に交付することとなる普通株式は、既に自 己種 1,000 1,000 - 己株式として保有しており、発行済株式数の増加はほとんど生じ ない見込み 早期健全化法 8,680 1,600 （7,080） 第1種 5,500 1
Slide 34: 配当およびバーゼルⅢへの対応方針
配当およびバーゼルⅢへの対応方針 新たな自己資本比率規制 増配と中長期的な配当方針 （バーゼルⅢ）への対応方針 業績が堅調であるとともに、本プランにより預金保険法優 当面、国内基準（第二基準）の適用を継続 先株式の配当負担が減少する見込みであることから、本 ただし、健全な資本余力を確保するため、国際 プランが実施されることを条件として、現状の年間普通配 当予想（１株当り配当金10円）比で２割の増配を実施し、 統一基準（第一基準）を意識した自己資本運営 以後安定配当に努める方針 を行っていく方針。 今後の配当予想は、本プランの実施に伴う預金保 本プラン実施が今年度中に実現した
Slide 35: りそなグループの財務・その他詳細データ 参考資料
りそなグループの財務・その他詳細データ 参考資料 34
Slide 36: 事業部門別管理会計の状況
事業部門別管理会計の状況 グループの事業部門別管理会計の実施状況（2010年9月中間期) 「RAROC」、「RVA」により、割当資本に対する収益性を管理 （億円、％） 収益性 健全性 与信費用 控除後 資本コスト リスク調整後 グループ事業部門 控除後利益 資本利益率 経費率 業務純益 社内自己 （実勢） 与信 実績 実績 資本比率 業務純益 業務 費用 OHR 経費 RVA＊1 前年比 RAROC 前年比 前年比 粗利益 前年比 前年比 前年比 営業部門 310 +377 9.0% 58.8% 11.4% 880 +386 1,186 +52 2,881 +22 △ 1,695 +29
Slide 37: 2011年3月期第2四半期決算の概要
2011年3月期第2四半期決算の概要（1） （単位：10億円） 2009年度 2010年度 2007年度 2008年度 2009年度 9月期 9月期 連結粗利益 769.3 739.5 678.3 346.9 344.7 資金利益 555.3 547.0 499.4 254.7 243.3 信託報酬 41.3 35.4 28.7 14.4 13.2 役務取引等利益 147.0 117.8 116.4 57.2 60.2 特定取引利益 67.8 21.0 26.3 26.6 25.5 その他業務利益 (42.3) 18.2 7.4 (6.1) 2.3 営業経費 385.9 384.4 387.5
Slide 38: ダウンサイドリスクを徹底排除（貸出金、政策保有株式）
ダウンサイドリスクを徹底排除（貸出金、政策保有株式） 3業種(1)向け貸出が減少する中で個人向け貸出を順調に伸ばしており、2003年3月期との比較では3.4兆円増加 政策保有株式はメガバンク(2)に先行して圧縮を進め、2003年3月期対比で1.12兆円の削減を実現 業種別貸出金残高(3) 政策保有株式と総資産に占める割合の推移(3)(4) （兆円） 個人貸出の推進 （10億円） 30 3.50% （＋3.4兆円） 1,400 3.10% 3.01% 3.00% 25 9.0 1,200 2.45% ▲1.04兆円 2.33% 9.8 2.28% 2.50% 11.2 11.8 12.0
Slide 39: 健全な貸出金ポートフォリオ
健全な貸出金ポートフォリオ ネット不良債権比率は0.47%であり、有力地銀と同程度 クレジットコスト比率も足元低下傾向に ネット不良債権比率(1)(2) りそなクレジットコスト比率(3) 0.50% 0.48% 1.3% 7.00% 0.47% 1.20% 6.05% 1.1% 6.00% 0.40% 5.00% 0.34% 0.9% 4.00% 0.30% 0.7% 3.00% 0.5% 0.44% 0.43% 0.20% 0.39% 2.00% 0.35% 0.35% 0.3% 0.24% 1.00% 0.10% 0.1% 0.59% 0.30% 0.00% 0.16% 0.14%
Slide 40: 良好な住宅ローンマーケット
良好な住宅ローンマーケット 日本の総人口は減少傾向だが、核家族化が進む事により世帯数は増加。りそなが事業展開する首都圏ではその傾向が顕著 直近において、首都圏・近畿圏ではマンション契約戸数は上昇傾向 全国世帯数割合／世帯数増加率(1) 首都圏・近畿圏のマンション契約戸数（2） 世帯数増加率 （2005年～2010年） （前年同期比） 8% 80% 60% 6% 東京都 40% 神奈川県 4% 埼玉県 20% 0% 2% 大阪府 -20% 0% -40% -2% -60% 0% 2% 4% 6% 8% 10% 12% 14% 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2
Slide 41: 競争力ある住宅ローンビジネス
競争力ある住宅ローンビジネス 貸出の小口分散化を進め、低リスクウェイト・高収益資産の積み上げを推進し、ROE向上に資する貸出金ポートフォ リオの最適化を実現 直近5年間において順調に伸ばした住宅ローン残高の増加率は、メガバンク比トップ 住宅ローン残高の推移(1) 住宅ローン残高の伸び率(3) （兆円） （住宅ローン比率） 30 50% 125 メガバンク比トップ 45% 120 118.8 25 40% 115 35% 20 30% 110 15 25% 105 20% 100.0 10 100 15% 10% 95 5 5% 90 0 0% 2005/3 2006/3 2007/3
Slide 42: 住宅ローンビジネスの状況
住宅ローンビジネスの状況 住宅ローン実行額の推移 1.0 ※ 社内管理計数（含むフラット35） 0.8 0.6 0.92 0.4 0.78 0.74 0.66 0.73 0.65 0.69 0.57 0.63 0.2 0.31 0.0 （兆円） 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 3Q FY2006 FY2007 FY2008 FY2009 FY2010 住宅ローン残高の推移 代位弁済率・最終ロス率 13 住宅ローン残高 フラット35残高 住宅ローン比率 47.8% 0.44 0.57 47% 代位弁済率※1 0.28 0.36 11 45.7% 44.1% 44% ０．４～
Slide 43: 競争力ある金融商品販売ビジネス
競争力ある金融商品販売ビジネス 一時減少傾向にあった投信や年金保険等の金融商品の販売額は、直近期において回復基調 残高においても個人向け投資商品残高は回復しており、今後の更なる成長に期待 投信販売・収益実績の推移(1) 保険販売・収益実績の推移(1) （10億円） （10億円） （10億円） （10億円） 50 1,297.2 1,400 12 228.4 226.1 250 197.0 194.1 858.0 1,200 10 40 200 1,000 8 30 25.8 18.1 494.6 800 150 314.9 6 20 600 10.3 9.7 100 5.7 11.5
Slide 44: 物件費及び人件費の削減実績
物件費及び人件費の削減実績 物件費はシステム経費の削減及び店舗統廃合等の合理化策により、2005年3月期以降6年間で累計3,799億円の 圧縮に成功 人件費についても、2004年3月期以降7年間で累計2,498億円の削減を達成 物件費の推移(1) 人件費及び従業員数の推移(1) （10億円） （10億円） （人） 280 160 17,000 276 157 16,515 7年間削減合計 267 16,000 150 ▲2,498億円 260 システム経費の削減 15,000 店舗統廃合等による費用圧縮 140 240 ▲454億円 14,341 14,000 6年間削減合計 ▲613
Slide 45: 中小企業の海外進出支援
中小企業の海外進出支援 国内での取引きに応じて、資金調達や各種ご相談をりそながお手伝いし、現地での日常的な銀行取引きは、支店数 や現地での情報、ノウハウが多い現地金融機関で行う アジア地域の主な現地合弁銀行・地場提携銀行 提携銀行活用のメリット 国名 現地合弁銀行 特徴 邦銀の海外支店数とは比較にならない多くの支店数 りそな インドネシアにおける日系銀行 インドネシア 外銀に対する現地の様々な規制に縛られることのない、現地で プルダニア銀行 のパイオニア のサービスを提供 国名 提携銀行 特徴 香港系。中国の外資銀行で最大 現地合弁銀行・海外駐在員事務所 中国 東亜銀行 級規模 上
Slide 46: りそな銀行長期債務格付けの推移
金利上昇メリットを享受しやすい預貸金構成 政策金利と短期プライムレート貸出・預金金利の推移 前回金利上昇時の預貸金利回差の改善実勢 （%） （%） 前回の2回の政策金利引上げ（50bps）時の預貸金利回差の改善は 2.5 2.2 13bps 2.0 2.0 2006年4月 2007年4月 増減 1.5 1.8 無担O／N 0.002% 0.51% 0.508% 1.0 1.6 貸出金利回 1.83% 2.17% 0.34% 0.5 1.4 0.0 1.2 預金等利回 0.06% 0.27% 0.21% 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月
Slide 47: 当社が発行している優先株式の明細（1）
りそな銀行長期債務格付けの推移 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2011年 JCR Moody'S S&P 2/28 5/19 9/22 1/20 12/17 1/31 6/8 4/10 6/9 3/30 5/5 9/18 2/18 R&I 2/3 1/24 2/4 A1 A+ Moody's S&P A2 A R&I JCR A3 A- Baa1 BBB+ Baa2 BBB R&I S&P Baa3 BBB- Moody's JCR Ba1 BB+ 46
Slide 48: 当社が発行している優先株式の明細（2）
当社が発行している優先株式の明細（1） 【2011年2月19日現在】 種類 丙種 己種 公的資金/民間資金の別 公的資金 公的資金 当初発行銀行および名称 近畿大阪銀行第1回 あさひ銀行第2回第2種 当初発行日 2001年4月26日 1999年3月31日 現在の株式数 12,000,000株 8,000,000株 発行価額 5,000円 12,500円 現在の発行価額の総額 600億円 1,000億円 当初発行総額 600億円 1,000億円 株主 整理回収機構 整理回収機構 優先配当金 １株当たり配当金 68.00円 185.00円 配当総額 816百万円 1,480百万円 利回り 1.36
Slide 49: 経営健全化計画（計数計画一覧）
当社が発行している優先株式の明細（2） 【2011年2月19日現在】 種類 第1種 第2種 第3種 第4種 第5種 第6種 公的資金/民間資金の別 公的資金 公的資金 公的資金 民間資金 民間資金 民間資金 当初発行銀行および名称 りそな銀行第1種第一回 りそな銀行第2種第一回 りそな銀行第3種第一回 りそなＨＤ4種 りそなＨＤ5種 りそなＨＤ6種 当初発行日 2003年7月1日 2003年7月1日 2003年7月1日 2006年8月31日 2007年8月28日 2009年12月8日 現在の株式数 75,000,000株 281,780,786株 275,000,000株 2,520,000株
Slide 50: 収益計画のアウトライン（G合算）
経営健全化計画（計数計画一覧） 《グループ銀行合算》 FY 2009 FY 2010 FY 2011 FY 2012 FY 2013 FY 2009 FY 2010 FY 2011 FY 2012 FY 2013 （単位：億円） （実績） （計画） （計画） （計画） （計画） （単位：億円） （実績） （計画） （計画） （計画） （計画） 業務粗利益 6,152 6,070 6,030 6,060 6,230 総資産（注1） 393,368 402,900 404,800 410,500 415,100 信託報酬 287 259 251 261 287 貸出金 256,683 254,40
Slide 51: 新計画期間内における税引前利益の増減分析
収益計画のアウトライン（G合算） 安定的な成長軌道への回帰を展望 【 収益動向及び計画 】 【主要前提】 ＜景気＞ FY2009 FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 計画期間 単位：億円 景気は足元で停滞が続くが、アジア経済の伸長等により 計画 計画 増減 国内景気も2012年度半ばより緩やかに回復 実績 計画 計画 （A) （B) （B)－（A) ＜長短金利＞ 業務粗利益 6,152 6,070 6,030 6,060 6,230 160 資金利益 4,858 4,640 4,660 4,690 4,810 170 長短金利ともに当初横這いで推移するも、2012
Slide 52: 新計画期間における展望：重点ビジネス
新計画期間内における税引前利益の増減分析（G合算） 税引前利益は計画期間中で＋380億円 《FY2013》 与信費用 その他 （計 画） +50 +50 フィー 特定・ 税引前利益 その他 株式関係 収益 損益 ＋380 +97 ▲107 人件費 +80 2,250 物件費 ▲10 +50 （単位：億円） 資金 利益 （利益にプラスの場合「＋」、 +170 マイナスの場合「▲」） 《FY2010》 業務粗利益 ： +160 経費 ： +40 与信費用・その他 ： +180 (計画） （FY2010 6,070、FY2013 6,230) （FY2010 ▲3,470、FY2013 ▲3,43
Slide 53: 次世代型店舗の一例
新計画期間における展望：重点ビジネス FY2009 FY2013 （グループ銀行合算ベース） （実績） （計画） 投資信託販売額 投資信託販売額 4,779億円 9,200億円 顧客ニーズに応える独自商品の継続投入 顧客ニーズに応える独自商品の継続投入 •• アライアンス戦略 アライアンス戦略 個人ビジネス •• 金融マーケティング研究所の活用 金融マーケティング研究所の活用 人材改革 人材改革 ～人間力向上～ ～人間力向上～ 保険販売額 保険販売額 2,253億円 2,500億円 •• 女性の活躍、専門人材の投入 女性の活躍、専門人材の投入 メインマーケットの世帯数は
Slide 54: Quick-Naviを活用した迅速な取引 「カード・ATM取引100％」を宣言
次世代型店舗の一例 【クイックナビ】 【相談ブース】 次世代型店舗 2006年3期より順次移行開始 従来の事務スペースをお客さまのためのご 相談・お取引スペースに変革 事務はサポートオフィス等に集約 （セールス特化の店舗特色） Quick-Naviを活用した迅速な取引 【総合受付カウンター】 2009年9月 スマート店舗一号店オープン 小規模の個人特化型店舗 次世代型店舗と同様、セールス特化の店舗 特色を前面に 「3ない3レス」の事務処理を具現化 「カード・ATM取引100％」を宣言 次次世代型店舗（スマート店舗） 53
Slide 55: 本邦のマクロ環境（GDP、失業率）
V7o7—4 SAa8 QUEBHRIVFIYIA 54
Slide 56: 本邦のマクロ環境（賃金指数、自己破産申請件数）
本邦のマクロ環境（GDP、失業率） 一人当たりGDPではトップクラスの水準 失業率は引き続き低位 GDP比較(1)(2) 失業率(1) （%） （USD bn） 11.0 16,000 14,000 12,000 10.0 10,000 8,000 6,000 9.0 4,000 2,000 0 8.0 日本 アメリカ イギリス ドイツ フランス イタリア 中国 一人当たりGDP比較(1)(3) 7.0 （USD） 6.0 50,000 40,000 5.0 30,000 20,000 4.0 10,000 0 3.0 日本 アメリカ イギリス ドイツ フランス イタリア 中国 200
Slide 57: 家計金融資産の国際比較
本邦のマクロ環境（賃金指数、自己破産申請件数） 日本の賃金水準は、2001年から2005年にかけて一旦低下したものの、その後安定して推移 自己破産申請件数も近年減少傾向 賃金指数(1) 自己破産申請件数(2) （千件） 110 300 108 250 106 104 改正貸金業法の完全施行 200 （2010年6月） 102 100 150 98 100 96 94 50 92 90 0 CY1995 CY1997 CY1999 CY2001 CY2003 CY2005 CY2007 CY2009 CY1998 CY2000 CY2002 CY2004 CY2006 CY2008 CY
Slide 58: 住宅ローンの日米比較
家計金融資産の国際比較 家計の金融資産残高は米国に次いで高く、家計レバレッジも相対的に低い状況 資産構成比では現預金比率が圧倒的に高い。リスク商品への関心の高まりと共に投信や年金保険等への移行が期待される 家計金融資産・負債残高及びレバレッジ比率(1) 家計の金融資産構成(1) （USD bn） 25.6% 30.5% 36.9% 32.1% 34.6% 22.3% 50,000 Total 45,682 54.8% 日本 2.9% 27.1% 7.3% 3.7% 4.2% $17.4 tn 45,000 40,000 ア メ リカ 16.8% 9.2% 29.7% 31.4% 9.7
Slide 59: 公募投信の販売実績
住宅ローンの日米比較 日本の住宅ローン市場においては、米国に比べて延滞率が極めて低く抑えられており、2010年3月末においては0.5% 3ヶ月以上延滞率の推移(1) 6.0% 5.0% 5.0% 4.0% 3.5% 3.0% 2.0% 1.6% 1.0% 1.0% 0.9% 0.9% 1.0% 0.5% 0.5% 0.2% 0.3% 0.3% 0.2% 0.2% 0.0% 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 日本 アメリカ ____________________ (1) 出所: 住宅金融支援機構、Mortgage Banker
Slide 60: 企業規模別安全性指標の推移
公募投信の販売実績 日本における投資商品への消費者のニーズは高まりつつあり、かつ銀行における販売比率も近年上昇 公募投信の販売態様別純資産残高の推移（1） （兆円） 銀行比率 50 42.7% 45% 42.1% 42.6% 42.0% 45 45.3 37.6% 40% 42.5 39.5 40 33.9% 35% 36.3 35.3 34.2 34.0 35 27.3% 30% 29.0 29.6 30 27.7 27.0 26.8 25.8 25% 25 22.3 21.5% 20.8 20% 20 17.1% 15% 13.9 15 10.2 10% 10 11.0% 7.7 7.
Slide 61: 将来情報に関する注意事項
企業規模別安全性指標の推移 資本金 10百万円～100百万円 資本金 100百万円～10億円 資本金 10億円以上 80% 160% 80% 160% 80% 160% 60% 120% 60% 120% 60% 120% 40% 80% 40% 80% 40% 80% 20% 40% 20% 40% 20% 40% 0% 0% 0% 0% 0% 0% 2000年7-9月 2004年1-3月 2007年7-9月 2010年7-9月 2000年7-9月 2004年1-3月 2007年7-9月 2010年7-9月 2000年7-9月 2004年1-3月 2007年7-9月 2010年7-9月 有利
Slide 62: 本資料中の、将来に関する記述（将来情報）は、次のような要因により重要な変動を受ける可能性があ ります。 即ち、与信関係費用の増加、金利の変動、外国為替相場の変動、本邦における株価水準の変動、政府 の方針、法令、実務慣行及び解釈に係る展…
本資料中の、将来に関する記述（将来情報）は、次のような要因により重要な変動を受ける可能性があ ります。 即ち、与信関係費用の増加、金利の変動、外国為替相場の変動、本邦における株価水準の変動、政府 の方針、法令、実務慣行及び解釈に係る展開及び変更、新たな企業倒産の発生、日本および海外の経 済環境の変動、重要な訴訟の発生、当社の事業戦略が奏功しないリスク、その他の様々な要因が考え られます。 本資料に記載された将来情報は、将来の業績その他の動向について保証するものではなく、また実際 の結果と比べて違いが生じる可能性があることにご留意下さい。また将来情報を最新のそれに常に改 定するものではなく、また