Slide 1: 2014年3月期第1四半期決算 説明資料
2013年(平成25年）7月31日 （東証1部 8698） 2014年(平成26年）3月期第１四半期決算 説明資料 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいております。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。 これらの将来の見通しに関する記述は、様々なリスクおよび不確実性の影響を受けます。一般的に、かかる将来見通しに関する記述は、「かもしれ ない」、「あろう」、「思われる」、「見込まれる」、「想定する」、「予
Slide 2: 商品のリスク等の重要事項について
商品のリスク等の重要事項について 本資料は、マネックスグループ株式会社の決算説明資料です。本資料は、当社についての具体的な説明を行う上で必要な事 項を記載したものであり、当社グループ各社が取扱う商品・サービス等についても記載しておりますが、それらの商品・サービス 等を推奨し、勧誘するものではありません。 なお、実際に当社グループ各社の取扱商品・サービス等をご利用いただくにあたっては、利用者の皆様には口座開設等の各社 所定の事前手続きや、各社所定の手数料や諸経費等のご負担が必要となることがあります。お取引いただく各商品等には価格 の変動等により元本欠損が生ずるおそれがあります。また、信用取引、先
Slide 3: 企業理念と行動指針
（企業理念） MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています マネックスグループは、最先端のIT技術、世界標準の金融知識、そして最高の 顧客サービスと投資教育により、あらゆる投資家が最良の金融市場と金融商品 にアクセスできるようにすることをめざします （行動指針） ・お客さまと社員の多様性を尊重します ・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません ・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します 2
Slide 4: 目次
目次 商品のリスク等の重要事項について p. 1 企業理念と行動指針 p. 2 目次 p. 3 ［本編］ Ⅰ. WHAT IS MONEX GROUP? p. 4 ～ p. 6 Ⅱ. Business Highlights p. 7 ～ p.13 Ⅲ. 業績概要 p.14 ～ p.23 Ⅳ. グローバル・ビジョンと事業戦略 p.24 ～ p.27 [参考資料] 1. 事業データ p.28 ～ p.37 2. 財務データ p.38 ～ p.51 3. グループ概要 p.52 ～ p.57 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について p.58 3
Slide 5: Ⅰ．WHAT IS MONEX GROUP?
Ⅰ．WHAT IS MONEX GROUP? Ⅱ. Business Highlights Ⅲ．業績概要 Ⅳ．グローバル・ビジョンと事業戦略 [参考資料] 1．事業データ 2．財務データ 3．グループ概要 4
Slide 6: WHAT IS MONEX GROUP?
WHAT IS MONEX GROUP? 「世界の個人投資家に機関投資家水準の金融サービスを提供する」 最先端のIT技術、世界標準の金融知識、最高の顧客サービスと投資教育により、 最良の金融市場・金融商品へのオンラインでのアクセスを実現 5
Slide 7: マネックスグループの事業構成
マネックスグループの事業構成 【BtoC領域】 世界の３大金融拠点 日・米・香港で個人投資家向けオンライン金融サービスを提供 【BtoB領域】 世界最大の個人 将来への 世界中に 収益源の 当社グループの収益エンジン 投資家市場に基盤 布石 顧客基盤 多様化 日本 米国 中国 （香港） FX BtoB オペレーティング・レバレッジが効く ＥＢＩＴＤＡ(*2)がほぼブ ＰＬ構造 レーク・イーブンまで回 ・アジア初の 150ヵ国の顧客 FX取引システ 復（米国会計基準) オンライン との取引実績 ムのホワイトラ 日本の大手オンライン証券 ・預かり資産： アクティブトレーダー層 証券（15市 ベル提
Slide 8: Ⅱ. Business Highlights
Ⅰ．WHAT IS MONEX GROUP? Ⅱ. Business Highlights Ⅲ．業績概要 Ⅳ．グローバル・ビジョンと事業戦略 [参考資料] 1．事業データ 2．財務データ 3．グループ概要 7
Slide 9: ビジネスハイライト
ビジネスハイライト ■業績ハイライト（前四半期比） トップラインが約1.3倍、ボトムラインが約2.2倍と大幅増 金融費用控除後営業収益 15,668百万円 （+ 29％） 親会社の所有者に帰属する四半期利益 5,144百万円 （+118％） ■日本セグメント ・ 昨年12月以降続く日本株式市場活況の恩恵をフルに享受 過去最高記録を更新 - 2013年4月末・5月末の預かり資産が3兆円を超える - 2013年5月の月間株式約定代金が3兆7,584億円を記録 ・ ライフネット生命保険株式の売却益2,288百万円を計上 ■米国セグメント － EBITDAが四半期ベースでほぼブレーク・イーブンまで回復
Slide 10: 日本セグメント 事業ハイライト
日本セグメント 事業ハイライト 日本の株式市場活況の恩恵をマネックス証券がフルに享受 ◆日本セグメントの業績 ◆大手オンライン証券他社との比較 (百万円) 営業利益率 59％ 営業利益相当額 前四半期比 +54％ 前四半期比 +54％ 前年1Q比 +352％ 営業利益相当額 前四半期比 +288％ 前四半期比 +123％ 収益性を意識し 1Q比 +194％ た施策が奏功 ＜収益構造の特徴＞ 2013年3月期４Qに引き続き、 固定的費用の比率が高い 2014年3月期１Qも株式委託手数料が大幅増 →オペレーティング・レバレッジが高く、収益の増加が より高い増加率で営業利益増に結び付く （出典） マ
Slide 11: 米国セグメント 事業ハイライト（１）
米国セグメント 事業ハイライト（１） ■ 主な収益源は (a) 委託手数料 及び (b) 資金運用による金融収益 相場ボラティリティの上昇 → DARTs上昇 (a) アクティブトレーダー層が顧客基盤の中核 ⇒ 委託手数料増加 の傾向 → 取引件数は市場のボラティリティ (VIX指数など) と連動する傾向 (b) 金融収支には運用可能資金(*1) をもとに短期預金や米国債投資等から得られる運用益が含まれる → 米国短期金利に連動する傾向 金利上昇局面 (*1) 余剰資金及び分別管理口座内の顧客資金（米国法規制上、米国債投資等による運用が認められている） →金融収益増加の傾向 ■ 低ボラティリテ
Slide 12: 米国セグメント 事業ハイライト（２）
米国セグメント 事業ハイライト（２） ◆四半期営業収益推移 ■ 収益力の向上： (百万米ドル) 40 200,000 米国事業のEBITDAはほぼブレーク・イーブンまで回復 (*1) 35 ・DARTs上昇基調の継続による収益増 前四半期比17％増 その他 30 ・流動性プール統合による米国FX事業の収益性改善 金融収益 25 ■ 株価連動賞与を除く固定費(*2)削減： 前年同期比5％減 20 右軸） ＦＸ 150,000 s ( T 当社株価上昇に伴う株価連動賞与（人件費の一部）の増加を 15 D AR 先物 除き、計画通りに固定費を削減 10 5 オプション 2013年7月以降、当社株価変
Slide 13: グローバルＦＸ 事業ハイライト
グローバルＦＸ 事業ハイライト ■ 米国内の流動性プール統合により収益性が向上 ◆グローバルＦＸ 収益推移 （千米ドル） 30,000 →今後は日本も含めたグローバルでの流動性プール 25,984 統合により、さらなる収益性向上へ 25,000 24,468 ■ Introducing Brokers経由の取引が拡大 20,000 18,470 16,093 →顧客基盤の拡大・地域分散により、収益基盤の分散・ 15,000 14,534 拡大へ 10,000 ■ レバレッジ規制で一時取引量が減少した国からの取引が 増加、ホワイトラベル事業回復の兆し 5,000 ■ 新取引ツール（tradabl
Slide 14: その他ハイライト
その他ハイライト グローバル展開本格化に向けた施策 ■株主還元の更なる充実 ・配当性向の引き上げ（30％→50％）（2014年3月期より適用） ・自己株式取得と消却（2013年5月実施） 発行済株式総数の約4％（12万株）を取得・消却 ■委員会設置会社への移行（2013年6月) ・「執行と監督の分離」を明確化 コーポレート・ガバナンス強化 経営の意思決定を迅速化 ・グローバル事業の経験が豊富な取締役が就任 国内外企業での経験が豊富な経営者や日米での活動実績を 有する弁護士を社外取締役・独立役員として新たに就任 ■国際会計基準（IFRS）を早期適用 ・国際比較しやすい会計基準を導入 東証上場企業
Slide 15: Ⅲ．業績概要
Ⅰ．WHAT IS MONEX GROUP? Ⅱ. Business Highlights Ⅲ．業績概要 Ⅳ．グローバル・ビジョンと事業戦略 [参考資料] 1．事業データ 2．財務データ 3．グループ概要 14
Slide 16: 四半期業績推移
四半期業績推移 ◆連結 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 (百万円) 3月期1Q 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q 3月期1Q 18,000 金融費用控除後営業収益 15,668 16,000 営業利益相当額 14,000 12,137 12,000 10,000 7,693 7,587 8,000 6,352 6,354 6,000 3,547 4,000 2,000 253 385 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q ‐2,000 ‐775 ◆セグメント別 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 (百万円) 3月期1Q 3月期2Q 3月期3Q
Slide 17: 業績概要：2013年3月期第4四半期 vs. 2014年3月期第1四半期
業績概要： 2013年3月期第4四半期 (3ヶ月) vs. 2014年3月期第1四半期 (3ヶ月) （単位：百万円、％） 2013年3月期4Q 2014年3月期1Q 前四半期比増減（％） (2013年1月～2013年3月) (2013年4月～2013年6月) 収 益 合 計 17,557 19,171 +9.2％ 費 用 合 計 12,152 10,765 -11.4％ 税 引 前 四 半 期 利 益 5,405 8,407 +55.5％ 法 人 所 得 税 費 用 3,042 3,261 +7.2％ 四 半 期 利 益 2,362 5,146 +117.8％ 親会社の所有者に帰属する四半期利
Slide 18: 業績概要：セグメント別（前四半期比）
業績概要： 2013年3月期第4四半期 (3ヶ月) vs. 2014年3月期第1四半期 (3ヶ月) セグメント別 （単位：百万円、％） 日本 米国 中国 2013/3 2014/3 増減 2013/3 2014/3 増減 2013/3 2014/3 増減 4Q 1Q （％） 4Q 1Q （％） 4Q 1Q （％） 収 益 合 計 14,029 14,809 +5.6％ 3,553 4,429 +24.6％ 130 149 +14.2％ 費 用 合 計 5,083 5,490 +8.0％ 7,069 5,321 -24.7％ 149 159 +7.1％ 税 引 前 四 半 期 利 益 8,947
Slide 19: 収益と販売費及び一般管理費のポイント(前四半期比)
収益と販売費及び一般管理費のポイント(前四半期比) ■金融費用控除後営業収益 ■販売費及び一般管理費 (前四半期2013年1月～3月との比較) (前四半期2013年1月～3月との比較) ◆ 日本市場の相場活況による収益の増加 ◆ 取引増に伴うコストの増加 ①～④の合計で前四半期比 ①～③の合計で前四半期比 3,531百万円増（+29.1％） 724百万円増（+8.4％） 2013年 2014年 2014年 2013年 3月期 3月期 ① ② ③ 3月期 ① ② ③ ④ 3月期 4Q 1Q 支払手数料・ システム その他 1Q 委託手数料 FX・債券 金融収支 その他 4Q 金融費用 金融費用
Slide 20: 業績概要：2013年3月期第1四半期 vs. 2014年3月期第1四半期
業績概要： 2013年3月期第1四半期(3ヶ月) vs. 2014年3月期第1四半期(3ヶ月) （単位：百万円、％） 2013年3月期1Q(3ヶ月） 2014年3月期1Q（3ヶ月） 前期比増減（％） (2012年4月～2012年6月) (2013年4月～2013年6月) 収 益 合 計 8,223 19,171 +133.2％ 費 用 合 計 7,950 10,765 +35.4％ 税 引 前 四 半 期 利 益 273 8,407 +2,979.6％ 法 人 所 得 税 費 用 88 3,261 +3,595.9％ 四 半 期 利 益 185 5,146 +2,685.3％ 親会社の所有者に
Slide 21: 業績概要：セグメント別（前年同期比）
業績概要： 2013年3月期第1四半期(3ヶ月) vs. 2014年3月期第1四半期(3ヶ月) セグメント別 （単位：百万円、％） 日本 米国 中国 2013/3 2014/3 増減 2013/3 2014/3 増減 2013/3 2014/3 増減 1Q 1Q （％） 1Q 1Q （％） 1Q 1Q （％） 収 益 合 計 5,250 14,809 +182.1％ 2,928 4,429 +51.3％ 84 149 +76.8％ 費 用 合 計 4,315 5,490 +27.2％ 3,550 5,321 +49.9％ 124 159 +28.1％ 税 引 前 四 半 期 利 益 935 9
Slide 22: 収益と販売費及び一般管理費のポイント(前年同期比)
収益と販売費及び一般管理費のポイント(前年同期比) ■金融費用控除後営業収益 ■販売費及び一般管理費 (前年同期2012年4月～6月との比較) (前年同期2012年4月～6月との比較) ◆日本市場の相場活況により収益増加 ◆取引増に伴うコストの増加 ①～④の合計で前年同期比 ①～④の合計で前年同期比 2014年 1,875百万円増（+25.2％） 7,976百万円増（+103.7％） 3月期 2013年 2014年 1Q ① ② ③ ④ 3月期 3月期 金融費用 人件費 支払手数料・ システム その他 2013年 ① ② ③ ④ 1Q 1Q 控除後 の増加 取引所協会費 関連費 の増加 3月期
Slide 23: 連結財政状態計算書のポイント
連結財政状態計算書のポイント ◆連結財政状態計算書の概要（2013年6月末） （※1）固定的な資産 資産 負債 8,126億円 7,353億円 有形固定資産 16億円 主な資産は金融商品 無形資産（のれん） 176億円 （※2） 主な負債は金融商品 取引業に関連するもの 無形資産（識別無形資産） 153億円 （※3） 取引業に関連するもの 6,621億円 無形資産（その他） 55億円 7,223億円 （内訳） 持分法投資 8億円 （内訳） 預託金等 預り金 3,898億円 2,727億円 商品有価証券等 受入保証金 （※2）のれん 176億円 36億円 1,535億円 日本76億円、米国96億
Slide 24: 営業収益と販売費及び一般管理費の内訳
金融費用控除後営業収益と販売費及び一般管理費の内訳 ■2014年3月期第1四半期（3ヶ月） ◆金融費用控除後営業収益の地域およびビジネス別分布状況 ◆販売費及び一般管理費の地域および内容別分布状況 日本ではシステム開発の大部分を外注して いるため、事務委託費の計上が大きい その他 その他 金融収支2% 4% システム 2% 支払手数料等 関連コスト オプション FX 2% 5% 11% 23% 先物 広告宣伝費 米国 中国 7% 中国 2% 22％ 2% 1％ 通信費・ 株式 情報料等 5% 金融費用控除後 3% 販売費及び その他 営業収益 一般管理費 1% 15,668百万円 株式 米国
Slide 25: Ⅳ．グローバル・ビジョンと事業戦略
Ⅰ．WHAT IS MONEX GROUP? Ⅱ. Business Highlights Ⅲ．業績概要 Ⅳ．グローバル・ビジョンと事業戦略 [参考資料] 1．事業データ 2．財務データ 3．グループ概要 24
Slide 26: グローバル・ビジョンのコンセプト
グローバル・ビジョンのコンセプト 米国トレードステーション社の 最先端ＩＴ技術を軸に 技術 利益率向上・収益機会拡大 システム 経営 世界最高の水準 他地域への展開 日本の 米国の 中国の Ｂ Ｂ事業 顧客基盤 顧客基盤 顧客基盤 商品 人材 to 商品・ 商品・ 商品・ サービス サービス サービス システム システム システム サービス アイディア 内製開発のグローバル取引 事業拡大 プラットフォーム 世界最高水準のサービスを誇る 真にグローバルな金融機関へ 25
Slide 27: グローバル・ビジョン実現に向けた施策 「ロードマップ」
グローバル・ビジョン実現に向けた施策 「ロードマップ」 グループ拠点間のシナジーを最大限に ↓ 施策 商品・サービスの差別化による収益基盤拡大 ＆ 取引システム内製化によるコスト抑制 2012年11月 日本顧客向け 新・米国株取引サービスを提供開始 →アジア随一のサービスを実現 実績 2013年 3月 米国FX事業のミドル・バックシステムを内製化 →米国内流動性プール統合により収益性向上 2013年 5月 日本顧客向け 新・投資情報サービスを提供開始 主力収益源となる日本向け： 新取引ツールを順次導入 →他社サービスとの差別化 新規事業分野の開拓： 取引プラットフォームのBtoB提供 今後 →
Slide 28: 固定的費用の削減計画
グローバル・ビジョン実現に向けた施策 固定的費用の削減計画 2013年3月期より固定的費用の削減計画をスタート 目標 →2017年3月期までに基準値(*1)比で年間26.9億円を削減 ・取引システムの入替・内製化 （システム関連費用の削減） 手段 ・投資情報サービスの統合 （情報料の削減） 2013年3月期： ほぼ計画通り 2014年3月期： システム内製化進捗に若干の遅れ 進捗 背景： ・新システムへの円滑な移行の確保 ・事業環境好転を受けて米国事業の収益向上案件を優先開発 経営環境の変化を踏まえ計画を調整 →目標達成時期を１年延長＆削減規模を１割程度縮小 新目標 2018年3月期までに基準
Slide 29: [参考資料] 1．事業データ
Ⅰ．WHAT IS MONEX GROUP? Ⅱ. Business Highlights Ⅲ．業績概要 Ⅳ．グローバル・ビジョンと事業戦略 [参考資料] 1．事業データ 2．財務データ 3．グループ概要 28
Slide 30: 事業データ（1）連結 - 預かり資産
事業データ（1）連結 - 預かり資産 (百万円) 日本セグメント 米国セグメント 中国セグメント 3,500,000 3,000,000 2,500,000 2,000,000 1,500,000 1,000,000 500,000 0 2012年 2012年 2012年 2012年 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 (単位:百万円） 2014年 2012年3月期 2013年3月期 3月期 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末
Slide 31: 事業データ（2）連結 - 従業員数
事業データ（2）連結 - 従業員数 (人) 1,000 日本セグメント 米国セグメント 中国セグメント 500 0 2012年 2012年 2012年 2012年 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 (単位：人) 2014年 2012年3月期 2013年3月期 3月期 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 日本セグメント 300 292 286 305 333 328 323 313 308 マネックスグループ株
Slide 32: 事業データ（3）マネックス証券 株式
事業データ（3）日本セグメント - マネックス証券 株式 ◆株式取引のシェアおよび個人売買代金 ◆ 約定件数の内訳および個人売買代金 3市場個人売買代金に占めるマネックス証券の株式取引シェアおよび売買代金 （億円） (%) （千件） (億円) 1,500 マネックス証券売買代金（1営業日当たり・億円）（左軸） 10.0 250 先物OP 約定件数(1営業日当たり) (左軸) 25,000 マネックス証券シェア（％）（右軸） 株式約定件数(1営業日当たり) (左軸) 200 3市場個人売買代金（1営業日当たり・億円）(右軸） 20,000 1,000 150 15,000 5.0 100 10,
Slide 33: 事業データ（4）マネックス証券 投資信託・債券
事業データ（4）日本セグメント - マネックス証券 投資信託・債券 ◆投資信託ビジネス（販売額および残高） ◆債券ビジネス（外国債券販売額） (百万円) (百万円) (百万円) 70,000 株式投信販売額（ノーロード） 左軸 350,000 25,000 株式投信販売額（ノーロード以外） 左軸 60,000 投資信託残高 右軸 300,000 20,000 マネックスグループ債 50,000 250,000 その他の外国債券 40,000 200,000 15,000 30,000 150,000 10,000 20,000 100,000 5,000 10,000 50,000 0 0 0
Slide 34: 事業データ（5）マネックス証券 顧客分布
事業データ（5）日本セグメント - マネックス証券 顧客分布 ◆年代別男女別稼動口座 医師等の専門職 35.0% 全口座 30.0% １年以内口座開設 ◆職業別稼動口座 法人 会社役員 公務員 男性 自営業 30.0% 25.0% 25.0% 女性 会社員 主婦 その他個人 20.0% 20.0% 法人 15.0% 15.0% 10.0% ◆居住地域別稼動口座 10.0% 5.0% 5.0% 0.0% 0.0% 首都圏 近畿 中京 その他 70歳以上 70歳以上 ～19歳 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 ～19歳 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 法人 法人
Slide 35: 事業データ（6）自己資本規制比率
事業データ（6）日本セグメント - マネックス証券 自己資本規制比率 ◆自己資本規制比率 (百万円 ) 60,000 600% リスク相当額（左軸） 固定化されていない自己資本（左軸） 自己資本規制比率（右軸） 50,000 500% 40,000 400% 30,000 300% 20,000 200% 10,000 100% 0 0% 2012年 2012年 2012年 2012年 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 2014年 2012年3
Slide 36: 事業データ（7）トレードステーション社
事業データ（7）米国セグメント - トレードステーション社 ◆ DARTsとVIX(※) (千件) 180 35 先物DARTs (左軸) オプションDARTs (左軸) 株式DARTs (左軸) 160 30 140 Vi x Avg. Hi gh(右軸) Vi x Avg. Low(右軸) 25 120 100 20 80 15 60 10 40 5 20 0 0 2012年 2012年 2012年 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q 3月期1Q 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q 3月期1Q (※) VIX:今後30日間のvol
Slide 37: 事業データ（8）マネックスBOOM証券
事業データ（8）中国セグメント - マネックスBOOM証券 ◆ 残有口座数（各四半期末） ◆ DARTs 口座（口座） 件数（件） 1,400 10,000 1,200 1,000 800 9,500 600 400 200 9,000 0 2012年 2012年 2012年 2012年 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 2012年 2012年 2012年 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 3月期1Q 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q 3月期1Q 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q 3月期1Q 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q 3月期1Q
Slide 38: 事業データ（9）グローバルＦＸ
事業データ（9）グローバルＦＸ ◆日本の店頭FXビジネス（マネックス証券、マネックスFX） ◆米国の店頭FXビジネス（トレードステーション社） 収益（百万円） 取引金額（億円） 収益（千ドル） 取引金額（億ドル） 2,000 150,000 トレーディング収益（左軸） 10,000 1,000 手数料収益(左軸) 取引金額（右軸） トレーディング収益(左軸) 1,500 取引金額(右軸) 8,000 100,000 6,000 1,000 500 4,000 50,000 500 2,000 0 0 0 0 2012年 2012年 2012年 2012年 2013年 2013年 2013年 2
Slide 39: 2．財務データ
Ⅰ．WHAT IS MONEX GROUP? Ⅱ. Business Highlights Ⅲ．業績概要 Ⅳ．グローバル・ビジョンと事業戦略 [参考資料] 1．事業データ 2．財務データ 3．グループ概要 38
Slide 40: IFRSと日本基準の主要な差異
IFRSと日本基準の主要な差異 グローバルなオンライン金融機関グループの創造を目指して日本・米国・中国の３拠点を中心とした事業展 開を推進する中で、財務情報の国際的な比較可能性を向上させるために2013年3月期よりIFRS適用 ■ 2014年3月期 第1四半期連結財務諸表 連結財務諸表の主要な項目におけるIFRSと、日本基準との間の主な差異 ・ のれん非償却による利益増加要因 312百万円 IFRSにおいて、のれんの償却は行わない 原則1年に1度、定期的な減損テストを実施する ・ 金融商品取引責任準備金未認識による利益減少要因 △9百万円 ＩFRSにおいて金融商品取引責任準備金は負債認識しない
Slide 41: 連結業績四半期推移
連結業績四半期推移 （単位：百万円） 2013年3月期 2014年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 受入手数料 4,178 3,898 4,530 7,761 10,763 トレーディング損益 1,651 1,290 1,547 2,486 2,821 金融収益 2,142 1,556 2,005 2,492 3,126 その他の営業収益 144 130 136 145 155 営業収益 8,114 6,874 8,217 12,885 16,866 その他の金融収益 57 175 18 4,605 2,296 その他の利益 51 1,587 67 55 10 持分法による投資利益 － 9
Slide 42: 連結業績四半期推移 表示組替
連結業績四半期推移 表示組替 連結損益計算書の表示を組み替えたもの （単位：百万円） 2013年3月期 2014年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 委託手数料 3,109 2,794 3,485 6,288 9,174 株式・ETF 1,979 1,857 2,440 5,028 7,533 先物・オプション 1,068 901 1,010 1,211 1,585 大証FX 62 37 36 50 56 引受け・売出し手数料 1 6 14 26 16 募集・売出し取扱手数料 87 79 102 226 335 その他受入手数料 982 1,018 928 1,221 1,237 ＦＸ手数料
Slide 43: 連結業績四半期推移（販売費及び一般管理費）
連結業績四半期推移（販売費及び一般管理費） 連結損益計算書のうち販売費及び一般管理費の内訳 （単位：百万円） 2013年3月期 2014年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 取引関係費 2,605 2,364 2,409 2,846 3,320 支払手数料 959 867 948 1,045 1,332 取引所協会費 186 160 190 324 466 通信費・運送費・情報料 879 865 841 933 963 広告宣伝費 558 455 413 532 528 その他 24 16 16 12 32 人件費 1,928 1,882 2,009 2,684 2,649 不動産関係費 5
Slide 44: 連結業績四半期推移（その他収益・その他費用）
連結業績四半期推移（その他収益・その他費用） （単位：百万円） 2013年3月期 2014年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q その他の金融収益 57 175 18 4,605 2,296 投資有価証券売却益 － 160 16 4,604 2,291 受取配当金 43 － － － 3 その他 14 15 2 1 2 その他の収益 51 1,587 67 55 10 負ののれん発生益 － 1,231 － － － 子会社株式売却益 － 317 － － － その他 51 38 67 55 10 持分法による投資利益 － 98 △74 12 － その他収益合計 108 1,859 11 4,672
Slide 45: セグメント別業績四半期推移
セグメント別業績四半期推移 （単位：百万円） 2013年3月期 2014年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 受入手数料 2,306 1,828 48 2,226 1,627 47 2,749 1,730 55 5,699 1,988 85 8,323 2,360 94 トレーディング損益 1,095 556 △0 926 363 0 1,197 350 △0 1,952 535 △0 2,077 744 △0 金融収益 1,703 454 14 1,157 422 14 1,312 721 15 1,
Slide 46: セグメント別業績四半期推移 表示組替
セグメント別業績四半期推移 表示組替 連結損益計算書の表示を組み替えたもの （単位：百万円） 2013年3月期 2014年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 委託手数料 1,726 1,339 48 1,618 1,132 47 2,187 1,247 55 4,767 1,447 85 7,340 1,754 93 株式・ETF 1,515 420 48 1,454 359 47 2,017 372 55 4,497 457 85 6,954 499 93 先物・オプション 149 919 - 128
Slide 47: セグメント別業績四半期推移（販売費及び一般管理費）
セグメント別業績四半期推移（販売費及び一般管理費） 連結損益計算書のうち販売費及び一般管理費の内訳 （単位：百万円） 2013年3月期 2014年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 取引関係費 1,193 1,396 27 1,105 1,245 23 1,126 1,246 29 1,427 1,397 32 1,739 1,557 36 支払手数料 203 754 12 205 662 9 225 701 15 264 777 15 356 972 17 取引所協会費 152 33 - 131 29
Slide 48: 米国セグメント業績四半期推移 米ドル
米国セグメント業績四半期推移 米ドル 連結損益計算書の表示を組み替えたもの （単位：千米ドル） 2013年3月期 2014年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 委託手数料 16,691 14,468 15,110 15,846 17,923 株式・ETF 5,240 4,587 4,501 5,011 5,102 先物・オプション 11,451 9,881 10,608 10,835 12,821 引受け・売出し手数料 － － － － － 募集・売出し取扱手数料 － － － － － その他受入手数料 6,095 6,323 5,839 5,891 6,188 トレーディング損益 6,932
Slide 49: 米国セグメント業績四半期推移（販売費及び一般管理費）
米国セグメント業績四半期推移（販売費及び一般管理費） 米ドル 連結損益計算書のうち販売費及び一般管理費の内訳 （単位：千米ドル） 2013年3月期 2014年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 取引関係費 17,400 15,905 15,064 15,172 15,910 支払手数料 9,402 8,457 8,487 8,461 9,935 取引所協会費 417 364 345 370 367 通信費・運送費・情報料 4,191 4,075 3,524 3,504 3,232 広告宣伝費 3,390 3,008 2,708 2,836 2,376 その他 1 1 1 1 1 人件費 13
Slide 50: 連結財政状態計算書 その１
連結財政状態計算書 その１ ■資産 （単位：百万円） 2013年3月末 2013年6月末 2013年3月末 2013年6月末 現金及び現金同等物 51,193 83,409 有形固定資産 1,485 1,569 預託金及び金銭の信託 349,837 389,844 無形資産 37,394 38,499 商品有価証券等 4,078 3,630 のれん 17,138 17,612 デリバティブ資産 753 2,058 識別無形資産 14,912 15,347 有価証券投資 18,551 14,999 その他 5,344 5,539 信用取引資産 149,487 178,196 持分法投資 826
Slide 51: 連結財政状態計算書 その２
連結財政状態計算書 その２ ■負債 ■資本 （単位：百万円） 2013年3月末 2013年6月末 2013年3月末 2013年6月末 デリバティブ負債 7,604 4,942 資本金 10,394 10,394 信用取引負債 39,745 37,148 資本剰余金 40,521 40,510 信用取引借入金 14,847 24,964 利益剰余金 22,079 20,810 信用取引貸証券受入金 24,897 12,184 その他の資本の構成要素 6,673 5,535 有価証券担保借入金 67,661 113,259 売却可能金融資産の公正 2,833 452 有価証券貸借取引受入金 67,
Slide 52: 連結財政状態計算書 その３
連結財政状態計算書 その３ ■有価証券投資 （単位：百万円） 2013年3月末 2013年6月末 公正価値測定 備考 有価証券投資 18,551 14,999 売却可能金融資産（AFS）（※1） 同一の資産又は負債に関する活発な市場に 12,802 8,798 内訳は以下参照 レベル１ おける無修正の相場価格 1つ以上の直接又は間接に観察可能な、レ 売却可能金融資産（AFS） （※1） － － ベル１に含まれる相場価格以外のインプット レベル2 を用いて測定 売却可能金融資産（AFS） （※1） 1つ以上の観察可能でないインプットを用い 非上場株式、 1,150 1,102 レベル3 て測定
Slide 53: 3．グループ概要
Ⅰ．WHAT IS MONEX GROUP? Ⅱ. Business Highlights Ⅲ．業績概要 Ⅳ．グローバル・ビジョンと事業戦略 [参考資料] 1．事業データ 2．財務データ 3．グループ概要 52
Slide 54: グループの概要
グループの概要 持株会社・上場会社 （2013年7月31日現在） [ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] [ 中国拠点 ] オンライン証券事業 Monex International Limited 香港拠点の持株会社 TradeStation Group, Inc. 持株会社 （米国） オンライン証券事業 オンライン証券事業 TradeStation Securities, Inc. マネックスBOOM証券グループ 証券・ＦＸ等の総合的な投資サービスを トレーダー層に強みのあるオンライン証券（米国） （香港） 提供するオンライン証券 技術開発 マネックス証券 Ｍ＆Ａ事業 研究・開発事業 北京駐在
Slide 55: 当社と主要子会社の紹介
当社と主要子会社の紹介 ■ マネックスグループ株式会社（東京） - 東京証券取引所第一部：8698 ■ トレードステーション社（本社：米国フロリダ州） ・ 取締役会長兼代表執行役社長ＣＥＯ 松本大 数々の受賞歴を誇る技術開発力を持つオンライン証券グループ ・ 2004 年設立 ・ CEO：Salomon Sredni ・ 日本・米国・中国（香港）に主要なオンライン証券子会社を有する金 ・ 1982 年創業 融持株会社 ・ 2011 年 6 月にマネックスグループの完全子会社となる ・ 2011 年 11 月にＩＢＦＸ社をグループ化 ■ マネックス証券株式会社（東京） - 日本の主要オンライン証
Slide 56: MONEXの沿革
MONEXの沿革 日本 米国 中国／香港 1982 ・ TradeStation Technologies, Inc.設立（当時の社名： Omega Research, Inc.） 1997 ・ TradeStation 株式 NASDAQ 上場 ・ アジア太平洋初の個人投資家向オンライン証券会社と して Monex Boom Securities (H.K.) Limited 設立（当時の 社名：Boom Securities (H.K.) Limited） 1999 ・ 松本大とソニー株式会社との共同出資によりマネックス 証券設立 ・ 日本における株式売買委託手数料の完全自由化と同 時にマ
Slide 57: インベスターズ・ガイド（1）
インベスターズ・ガイド（1） ■株主還元：株主リターンを追求 ■主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標 ◆主要株主および株式分布状況 （2013年3月末の株主名簿による） ◆株主還元に関する基本方針 成長企業として必要な内部留保を行いつつ業績連動型の (*) (*) 株主還元を実施する ・配当（中間・期末）： 親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向50% 又はDOE（株主資本配当率）1%のいずれか高い方を目安に実施 ・自己株式取得： (*) 保有株式変動状況（大量保有変更報告書による） 経営判断により機動的に実施 ・オリックス（株） 2013年5月15日付変動後 562,233株
Slide 58: インベスターズ・ガイド（2）
インベスターズ・ガイド（2） ■コーポレート・ガバナンスの強化 ■株式分割と単元株制度の採用（2013年10月1日実施予定） 委員会設置会社に移行（2013年6月） 全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行 ◆取締役10名のうち5名が社外取締役・独立役員 動計画」（2007年11月）の趣旨に鑑み、当社普通株式の ◆三委員会と委員 分割と単元株制度の採用を実施予定 ・ 指名委員会： 出井 伸之、槇原 純、松本 大 ・ 報酬委員会： 槇原 純、出井 伸之、松本 大 ◆株式の分割（基準日：2013年9月30日） ・ 監査委員会： 玉木 武至、小高 功嗣 、佐々木 雅一 当社普通株式１株を1
Slide 59: 当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 ・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会および一般社団法人日本投資顧問業協会 マネックス証券が販売・提供する商品等にご投資いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただくことがあります。 米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「米国株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相