Slide 1: 2022年12月期 第1四半期 決算説明資料
藤田観光株式会社 ２０２２年１２月期 第１四半期 決算説明資料 2022年5月12日 藤田観光株式会社 （証券コード：9722）
Slide 2: 損益計算書
損益計算書 2022年12月期 第1四半期決算説明資料 前年比55％増収、61％の営業赤字縮小 ➤全ての事業で前年比増収、赤字縮小 ➤WHG事業では行政機関へ積極的に施設を提供（一棟貸し）、オミクロン株による回復の遅れを軽減 ＜参考＞ 2022年 2021年 （百万円） 前年比 2019年 １Q実績 １Q実績 １Q実績 売上高 7,959 5,132 2,826 15,896 WHG事業 3,752 1,849 1,903 8,941 ラグジュアリー＆バンケット事業 2,629 2,247 382 4,884 リゾート事業 1,060 621 438 1,337 その他（調整額含む） 517
Slide 3: 損益計算書（売上・営業利益推移）
損益計算書 （売上・営業利益推移） 2022年12月期 第1四半期決算説明資料 ➤４四半期連続で赤字が縮小、コスト削減は一巡し、今後は売上を引き上げる局面へ ➤回復基調にあるものの、オミクロン株感染拡大の影響を受け、売上高は2019年比で 50％程度に留まる 売上高・営業利益推移 2019年 2021年 2022年 （億円） 200 180 160 140 120 100 80 60 40 20 0 ▲26億円 ▲22億円 ▲31億円 ▲ 20 ▲57億円 ▲42億円 ▲ 40 ▲ 60 2019 2021 2022 １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ▲ 80 ラグジュアリ
Slide 4: 損益計算書（コスト・営業利益増減要因）
損益計算書 （コスト・営業利益増減要因） 2022年12月期 第1四半期決算説明資料 ➤営業固定費は前年比▲11％、11億円削減 固定人件費：6.8億円削減 （2021年3月に実施した早期希望退職の効果を含む） 営業固定費の推移 （億円） 営業利益 前年比増減要因 140 （億円） 2019年 2021年 2022年 120 １Q １Q １Q 営業利益 営業利益 営業利益 100 ▲6 ▲11億円 ▲57 ▲22 80 60 既存事業所 需要回復他 40 +8 行政への 20 施設提供 +15 営業固定費 0 削減 2019年１Q 2021年１Q 2022年１Q +11 固定人件費 業務委託費
Slide 5: WHG事業 １Q概況
WHG事業 １Q概況 2022年12月期 第1四半期決算説明資料 ●行政への提供（一棟貸し）や、入国・帰国時の一時宿泊利用（レジデンストラック）の 取り込み等でオミクロン株感染拡大影響を軽減し、 前年比増収、赤字縮小 【提供施設】合計2,294室 ①ホテルグレイスリー新宿（970室） ③ホテルタビノス浅草（278室） ②東京ベイ有明ワシントンホテル（830室） ④ホテルグレイスリー田町（216室） ※①②は現在も提供中 ③④は４月より通常営業再開 WHG事業 売上高・営業利益推移 ADR・稼働率推移 （億円） （円） 100 20,000 100% 80 89.4 16,000 80% 60
Slide 6: ラグジュアリー＆バンケット事業 １Q概況
ラグジュアリー＆バンケット事業 １Q概況 2022年12月期 第1四半期決算説明資料 「ホテル椿山荘東京」が好調に推移、前年比増収、赤字縮小 【ホテル椿山荘東京】 ●宿泊部門：「東京雲海」関連商品展開の効果により、稼働率・ADRともに前年比プラス ●婚礼部門：2021年からの延期も含め、実施件数が前年比65％増、人員75％増 ●料飲・宴会部門：個人慶事利用やお花見ビュッフェなどの利用が回復傾向 【カメリアヒルズカントリークラブ】 ●受客状況に合わせたプラン設定や新規会員獲得により前年比17％増収 ラグジュアリー＆バンケット事業 ホテル椿山荘東京 営業指標 （億円） 売上高・営業利益推移 前年・
Slide 7: リゾート事業 １Q概況
リゾート事業 １Q概況 2022年12月期 第1四半期決算説明資料 2019年比８割まで売上が回復 【箱根小涌園 天悠】 【藤乃煌 富士御殿場（グランピング施設）】 ●平日はテレワークプランが好調 ●アウトドア需要の高まりを受け、好調に推移 ●週末は部屋食付きおこもりプラン販売を強化、 ほぼ満室稼働となる リゾート事業 売上高・営業利益推移 営業指標 （億円） 15 前年・2019年との対比（１～３月） 13 13.4 前年比 2019年比 11 10.6 9 ADR 稼働率 ADR 稼働率 7 箱根小涌園 ▲13.0％ +37.9pt ▲0.8％ ▲8.1pt 5 6.2 天悠 3 藤乃煌
Slide 8: リゾート事業 箱根小涌園再開発
リゾート事業 箱根小涌園再開発 2022年12月期 第1四半期決算説明資料 ➤成長投資により、箱根小涌園の事業ポートフォリオにおいて不足する、中価格帯 （マーケットのボリュームゾーン）の需要を取り込み、幅広い顧客層ニーズに対応 天悠 【箱根小涌園ユネッサン】 ・４つのゾーンを整備し、体験型の 複合リゾートへ ユネッサン ・本年より順次機能を強化 アクティブゾーン 三河屋旅館 イベントゾーンやリラクゼーション ルームを拡張し、動・静それぞれのアク 美山楓林 箱根ホテル小涌園 ティビティを充実 蓬莱園 賑わいゾーン 箱根の情報発信基地として箱根DMOの インフォメーションセンターを設置 【箱根ホテ
Slide 9: 部門別売上高および主要事業所の営業指標
部門別売上高および主要事業所の営業指標 2022年12月期 第1四半期決算説明資料 部門別売上高（1～3月） 営業指標 前年との対比（1～3月） 売上高 宿泊部門 ADR 稼働率 部門 前年比 実績 （百万円） 合計 +20.3% +16.2pt 宿 泊 3,407 1,888 W H G W H G 東京 +26.9％ +17.7pt そ の 他 345 14 東京以外 +12.0％ +14.1pt 宿 泊 347 27 ホ テ ル 椿 山 荘 東 京 +6.2％ +9.4pt ラグジュ 婚 礼 1,162 187 箱 根 小 涌 園 天 悠 ▲13.0％ +37.9pt アリー＆ 宴 会
Slide 10: 貸借対照表
貸借対照表 2022年12月期 第1四半期決算説明資料 ➤総資産は前期末比32億円減少の1,094億円 ➤純資産および自己資本比率は前期末と同水準 2020年末 2021年末 当四半期末 純資産 13.4億円 288.3億円 285.3億円 自己資本比率 1.2％ 25.4％ 26.0％ （百万円） ＜資産＞ 2022年3月 2021年12月 増減 主な増減要因 流動資産合計 39,592 44,276 ▲4,684 現預金の減少 固定資産合計 69,888 68,486 1,402 投資有価証券の時価上昇 資産合計 109,480 112,762 ▲3,282 ＜負債・純資産＞ 2022年3
Slide 11: 2022年12月期 業績予想
2022年12月期 業績予想 2022年12月期 第1四半期決算説明資料 ➤足元では想定の範囲内で推移しているため、2022年2月10日に公表済の業績予想 を据え置き （百万円） 第２四半期 通期 2022年 2022年 前年比 前年比 ２Q累計 通期 売上高 16,600 4,671 39,800 11,366 WHG事業 6,900 3,100 18,000 7,565 ラグジュアリー＆バンケット事業 5,600 ▲357 13,000 558 リゾート事業 2,100 754 4,800 1,050 その他（調整額含む） 2,000 1,173 4,000 2,190 営業利益 ▲4,6
Slide 12: 事業計画（2021年~2025年）の主な取組み内容
事業計画（2021年~2025年）の主な取組み内容 2022年12月期 第1四半期決算説明資料 コロナ禍影響の最小化、コロナ収束後の収益最大化のため、 費用対策のみならず、組織や制度等の見直しを含めた根本的な対策を実施 戦略Ⅰ 構造改革 不採算事業対策、コスト削減を継続実施 の推進 人事制度の改定 ➡2022年4月より、メリハリのある制度運用が可能な 仕事基準（職務と遂行度）による新人事制度を導入 将来の持続的な成長・収益拡大を見据えた施策展開 会員プログラムの刷新 戦略Ⅱ ➡2022年4月11日、「THE FUJITA MEMBERS」にリニューアル 事業ポート WHG事業におけ
Slide 13: 施設一覧（2022年5月12日現在）
施設一覧（2022年5月12日現在） 2022年12月期 第1四半期決算説明資料 WHG事業 リゾート事業 ラグジュアリー＆バンケット事業 ≪宿泊≫ 36拠点 10,827室 ≪宿泊≫12拠点 560室（開業予定1拠点含む） ≪宿泊≫ 1拠点 267室 ■ワシントンホテル ■ホテルグレイスリー 箱根小涌園 天悠 150室 ホテル椿山荘東京 267室 （21拠点 6,619室） （11拠点 3,198室） 箱根小涌園 美山楓林 15室 ≪婚礼・宴会≫ ３拠点 仙台 223室 札幌 440室 箱根小涌園 三河屋旅館 25室 マリーエイド 新宿（本館） 1,280室 銀座 270室 箱根ホテル小涌園
Slide 14: 会社概要
会社概要 2022年12月期 第1四半期決算説明資料 上場取引所 東京証券取引所プライム市場（2022年4月4日現在） 社名 藤田観光株式会社 証券コード 9722 普通株式 100株 単元株式数 A種優先株式 1株 事業年度 毎年1月1日～12月31日 基準日 12月31日 配当金支払株主確定日（普通株式） 12月31日および中間配当を実施するときは6月30日 定時株主総会 毎年3月 普通株式 12,207,424株 発行済株式の総数 計 12,207,574株 A種優先株式 150株 普通株式 44,000,000株 発行可能株式総数 計 44,000,150株 A種優先株式 150株 決
Slide 15: IR担当部門（お問合せ先）
IR担当部門 （お問合せ先） 藤田観光株式会社 企画本部 経理・財務IR部 TEL：03-5981-7727 https://www.fujita-kanko.co.jp/ir/index.html 注意事項： 当資料は、藤田観光グループの業績および今後の経営戦略に関する情報の提供を目的としたものであり、 当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的としたものではございません。 また、注記を行っている場合を除き、2022年3月31日現在のデータに基づいて作成しております。 尚、当資料に掲載された予測等は作成時点での当社の判断であり、経営環境の変動により今後変更され る可能性がありますのでご了承くださ