Eri Holdings Co., Ltd. · TSE:6083

Eri — FY2014 Earnings Presentation

24 slides from Eri's earnings presentation, Jul 10, 2014

  1. Slide 1: 平成26年5月期 決算説明資料

    平成26年5月期 決算説明資料 平成26年7月10日 ＥＲＩホールディングス株式会社 東証第一部：6083 http://www.h-eri.co.jp Copyright © 2014 ＥＲＩ holdings. All rights reserved. 1 6083

  2. Slide 2: 平成26年5月期サマリー

    平成26年5月期サマリー 対前年比増収するも大幅減益  消費税増税前の駆け込み需要等で、新築住宅着工戸数7.2% 増（6月－5月）に対し、特に戸建関連業務が想定を下回る  下期は、主要顧客である大手ハウスメーカーの駆け込み需要 の反動による新規受注減の影響が大。加えて、雪害や資材高 騰、労働力不足により、着工遅延・完了検査のずれ込みが影響  500㎡以上の中・大型案件は堅調  リーマンショック後の政策効果が一巡･･･減益要因に  住宅エコポイント制度の終了  瑕疵担保保険、耐震改修判定の一巡  認定低炭素住宅の不振  訴訟関連損失722百万円を特別損失に計上した結果、最終利 益

  3. Slide 3: 連結業績ハイライト

    連結業績ハイライト （単位：百万円） 平成25年5月期 平成26年5月期 前年比 増減 （H24/6～H25/5） （H25/6～H26/5） 伸び率 売上高 11,933 12,509 576 4.8％ （NET※） （10,872） （11,395） （522） （4.8％） 営業利益 1,320 635 ▲685 ▲51.9 ％ 営業利益率 11.1% 5.1％ - - 経常利益 1,319 651 ▲668 ▲ 50.7％ 経常利益率 11.1% 5.2％ - - 純利益又は 802 ▲41 ▲843 - 純損失 一株当たり 純利益又は 102.77 ▲5.33 ▲108.10 - 純

  4. Slide 4: 連結業績の推移

    連結業績の推移 （百万円） 14,000 14% 12,509 11,933 12,000 11,289 12% 10,438 11.6% 11.1% 10,000 8,975 10% 10.0% 8,000 8% 6,000 6% 4,000 5.3% 5.2% 4% 2,000 1,310 1,319 1,046 802 478 524 671 702 651 -41 0 2% H22年5月期 H23年5月期 H24年5月期 H25年5月期 H26年5月期 -2,000 0% 売上高 経常利益 純利益 経常利益率 Copyright © 2014 ＥＲＩ holdings. All rig

  5. Slide 5: 売上構成比の比較

    売上構成比の比較 平成25年5月期 平成26年5月期 その他15% その他19% 既存建物, 2% 既存建物, 4% 確認検査事業 新築非住宅, 確認検査事業 新築非住宅, 55% 40% 56% 36% 住宅性能評価 新築住宅, 58% 新築住宅, 60% 及び関連事業 住宅性能評価 29% 及び関連事業 26% Copyright © 2014 ＥＲＩ holdings. All rights reserved. 5 6083

  6. Slide 6: 当社グループを巡る市場の動向

    当社グループを巡る市場の動向 住宅着工戸数 対前年同月増減率（移動平均） 戸建住宅の着工 30% 戸数は11月以降 に急減速した 25% 20% 当社グループの 15% 主要顧客である 10% プレハブ系住宅 では駆け込み需 5% 要は比較的小規 0% 模だった -5% -10% -15% 住宅着工戸数 除くマンション・給与住宅 木造 プレハブ ツーバイフォー Copyright © 2014 ＥＲＩ holdings. All rights reserved. 6 6083

  7. Slide 7: 当社グループを巡る市場の動向 大手ハウスメーカー受注状況

    当社グループを巡る市場の動向 大手ハウスメーカー受注状況 対前年同月増減率 大手ハウスメー カーの受注は9月 がピーク 10月以降は反動 減が継続、8か月 連続で前年比 マイナス。５月に 漸く反転の兆しも Copyright © 2014 ＥＲＩ holdings. All rights reserved. 7 6083

  8. Slide 8: 確認検査の市場・シェアの推移

    当社グループを巡る市場の動向 確認検査の市場・シェアの推移 50000 20.0% 4号建築物（左目盛） 1-3号建築物（左目盛） 45000 確認交付総件数シェア 18.0% 1-3号建築物シェア 4号建築物シェア 40000 17.2% 17.0% 17.1% 16.0% 15.6% 35000 14.0% 14.3% 30000 12.0% 25000 10.0% 20000 8.0% 7.4% 7.3% 7.3% 15000 6.7% 6.0% 6.2% 10000 4.0% 3.3% 3.7% 3.8% 3.7% 5000 3.2% 2.0% 0 0.0% H21年度 H22年度 H

  9. Slide 9: 住宅性能評価の市場・シェア推移

    当社グループを巡る市場の動向 住宅性能評価の市場・シェア推移 35,000 35.0% 戸建設計評価 共同住宅設計評価 戸建シェア 共同シェア 30,000 30.0% 23.9% 24.8% 25,000 23.7% 24.0% 25.0% 22.8% 21.7% 20,000 20.0% 20.5% 20.2% 15,000 16.6% 15.0% 15.2% 10,000 10.0% 5,000 5.0% 0 0.0% Ｈ21年度 Ｈ22年度 Ｈ23年度 Ｈ24年度 Ｈ25年度 Copyright © 2014 ＥＲＩ holdings. All rights reserved. 9 6

  10. Slide 10: 連結財務諸表【資産の部】

    連結財務諸表【資産の部】 （単位：百万円） 平成25年5月期 平成26年5月期 増減額 （H24/6～H25/5） （H25/6～H26/5） 資産合計 4,751 4,382 ▲369 流動資産合計 2,668 3,372 704 現金及び預金 1,602 1,851 249 売掛金 476 486 10 仕掛品 321 339 17 固定資産合計 2,083 1,009 ▲1,073 有形固定資産合計 109 123 13 無形固定資産合計 90 110 19 投資その他の資産合計 1,883 775 ▲1,107 供託金 ※1,2 1,196 135 ▲1,061 ※1 平成25年9月9

  11. Slide 11: 連結財務諸表【負債の部】

    連結財務諸表【負債の部】 （単位：百万円） 平成25年5月期 平成26年5月期 増減額 （H24/6～H25/5） （H25/6～H26/5） 負債合計 2,033 2,182 149 流動負債合計 1,780 1,768 ▲12 固定負債合計 252 413 161 長期借入金 ※ - 185 185 純資産合計 2,718 2,199 ▲518 株主資本合計 2,706 2,194 ▲512 利益剰余金 1,687 1,349 ▲338 自己株式 ※ 0 ▲173 ▲173 負債純資産合計 4,751 4,382 ▲369 ※ 子会社日本ＥＲＩ株式会社が、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導

  12. Slide 12: セグメント別実績【連結】

    セグメント別実績 【連結】 （単位：百万円） 平成25年5月期 平成26年5月期 営業利益 増減額 増減比 営業利益 （H24/6～H25/5） （H25/6～H26/5） 増減 7,161 7,418 確認検査 257 3.6％ （NET※1） (6,100） (6,304） 269 ▲411 (203） （3.3％） ［56.1％］ ［55.3％］ 住宅性能評価 3,149 3,000 および ▲149 ▲4.7％ 256 ▲341 関連事業 [29.0％] ［26.3％］ 1,622 2,091 その他 468 28.9％ 109 68 [14.9％] ［18.4％］ 11,933 12

  13. Slide 13: 主要業務計数【連結】

    主要業務計数【連結】 （単位：件） 平成25年5月期 平成26年5月期 増減件数 増減比 （H24/6～H25/5） （H25/6～H26/5） 確認 62,904 62,065 -839 -1.3％ （除くアンテナ） （57,761） （60,653） （2,892） （5.0％） 完了検査 51,706 54,113 2,407 4.7％ （除くアンテナ） （48,156） （51,324） （3,168） （6.6％） 戸建住宅 21,466 21,236 -230 -1.1％ 設計評価 共同住宅 23,000 30,590 7,590 33.0％ 設計評価 Copyright © 20

  14. Slide 14: 主要な施策【連結】

    主要な施策【連結】 平成26年5月期 前年度増減 件数（件） 金額（百万円） 件数（件） 金額（百万円） 中・大型（500㎡超）確認交付※1 5,159 1,325 67 0 戸建住宅の性能評価※2 21,237 808 ▲229 ▲3 長期優良住宅の審査※3 24,724 385 ▲1,663 19 瑕疵担保保険の検査※4 25,242 387 ▲1,613 ▲18 耐震改修の判定事業 407 146 ▲119 ▲40 構造評定（超高層・免震等）交付 179 197 10 ▲16 ※1 中・大型（500㎡超）確認交付は、子会社株式会社東京建築検査機構の数値を含んでおりません。 ※2 戸建住宅

  15. Slide 15: 平成27年5月期業績予想【連結】

    平成27年5月期業績予想【連結】 （単位：百万円） 平成26年5月期実績 平成27年5月期予想 増減額 （H25/6～H26/5） （H26/6～H27/5） 売上高 12,509 13,138 628 （NET※1） （11,395） （12,005） （609） 営業利益 635 902 266 対売上比 5.1% 6.9% － 経常利益 651 913 262 対売上比 5.2% 6.9% － 当期純利益 ▲41 ※2 541 582 1株当たり当期純利益（円） ▲5.33 ※2 70.01 75.34 1株当たり配当金（円） 34.0 34.0 0 ※1 NETはピアチェックが必要な案

  16. Slide 16: 平成27年5月期の業績見通し

    平成27年5月期の業績見通し 市場環境：非住宅投資の回復は継続、住宅投資は減少する見込み。 当社は、既存建築物関連と新規業務を梃に増収・増益を計画。  民間非住宅建設投資の動向 •企業の景況感の改善に伴い、引き続き堅調推移が予想される  新築住宅着工戸数の動向 ・消費税前駆け込み需要の反動により前年度に比べ減少するも、大手メーカーの減少率は低位 民間非住宅建設投資の推移と新設住宅着工戸数 （年度） （ 単位：億円、千戸 ） 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 年 度 平成7年 平成12年 平成17年 平成21年 平成22年 （見込み） （見込み） （見通し） （見通し） 名目民

  17. Slide 17: 平成27年5月期の業績見通し

    平成27年5月期の業績見通し 既存建築物に関する業務の拡大 • 検査済証の無い建築物の法適合調査業務 • 中古住宅流通・リフォームの促進に伴う調査業務 省エネ関連の新しい制度（BELS・エネルギーパス）の普及 • BELS（非住宅建築物の省エネルギー性能を表示する制度） • エネルギーパス（住宅の燃費性能を表示する制度） 確認検査手数料の一部見直し（1%程度の増収を見込む） 今年度中の拠点新設は予定せず 平均人員は概ね横ばいを計画 Copyright © 2014 ＥＲＩ holdings. All rights reserved. 17 6083

  18. Slide 18: 平成27年5月期のトピックス（政策の動向）

    平成27年5月期のトピックス（政策の動向） 検査済証のない建築物の法適合調査（平成26年7月にガイドラインを策定・公表）  検査済証のない既存建築物が多数存在、増・改築等によりストックを有効 活用するための環境整備に期待大 改正建築基準法施工前（平成11年以前）は半数以上が完了検査未実施 国土交通省が策定・公表したガイドラインに沿って、指定確認検査機関が法適合状況を 調査し、報告書を作成。子会社日本ERI(株)が第一号の届け出機関となる。 検査済証交付件数（確認検査機関） 検査済証交付件数（特定行政庁） 確認件数（確認検査機関） （万件） 確認件数（特定行政庁） 検査率（特定行政庁） 検査率

  19. Slide 19: 平成27年5月期のトピックス（政策の動向）

    平成27年5月期のトピックス（政策の動向） 1住宅当たり㎡ （平成20年） 132.3㎡ 71.5㎡ 53.2㎡ 51.2㎡ 49.5㎡ 全体平均 94.1㎡ 共同建て 給与住宅 43.5㎡ 戸建て 公営の借家 民営借屋 都市再生機構・公社の借家 （戸建て） （共同建て） （給与住宅） （公営）（都市再生機構・公社）（民営借屋） 住宅総数に 50.8% 9.4% 2.8% 4.2% 1.9% 26.9% 占める割合 2,517万戸 468万戸 140万戸 209万戸 92万戸 1,337万戸 持家 3,032万戸 借家 1,777万戸 61.1% 持家：借家＝6：4 35.8% ※数値に空家は

  20. Slide 20: 平成27年5月期のトピックス（政策の動向）

    平成27年5月期のトピックス（政策の動向） 耐震化、省エネルギー化が必要な住宅が多数存在 （平成20年） 住宅ストック約5,000万戸の耐震性（推計） 推計値にて耐震化率 約79％ 住宅ストック約5,000万戸の断熱性能 H11基準 （現行基準） 耐震性なし 5％ 約1050万戸 21％ H4基準 19％ S56以前 無断熱39％ 耐震性あり S57以降 約650万戸 13％ S57以降 S55基準 耐震性あり 約3250万戸 37％ 66％ ※ 出所：国土交通省資料 「最近の動向について」（平成26年6月20日） Copyright © 2014 ＥＲＩ holdings. All righ

  21. Slide 21: BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）

    平成27年5月期のトピックス（政策の動向） ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）  一次エネルギー消費量を基に、住宅以外の建築物の省エネ ルギー性能を評価するシンプルな表示制度  国土交通省が評価ガイドラインを定め、平成26年4月に創設。  不動産会社、ビルオーナー、オフィス仲介業者、テナント、投 資家、金融機関等による利用拡大が想定される エネルギーパス  ＥＵ加盟各国で義務付けられている住宅の年間を通し快適な 室内温度を保つために必要なエネルギー量を表示する制度  ドイツ生まれの制度で、「家の燃費性能」をわかりやすく評価  ドイツの協力を得て、一般社団法人日本エネルギーパ

  22. Slide 22: 建築基準法の主な改正点

    平成27年5月期のトピックス（政策の動向） 建築基準法の主な改正点 改正の概要 【従来】  木造建築関連基準の見直し 木材の利用を促進するための見直し 確認申請 依頼 構造計算 確認検査 適合性  実効性の高い建築基準制度の構築 建築主 機関 判定機関 定期調査・検査報告制度の強化 建築確認 判定通知 建築物の事故等に対する調査体制 の強化 【改正後】  合理的な建築基準制度の構築 ①確認申請 ・構造計算適合性判定制度の見直し（右図） ③判定結果通知書 確認検査 機関 ・仮使用承認制度における民間活用 ④確認済証 ・新技術の円滑な導入に向けた仕組み 建築主 ・容積率緩和の合理化 ①判定申

  23. Slide 23: 住宅性能表示制度の主な改正点

    平成27年5月期のトピックス（政策の動向） 住宅性能表示制度の主な改正点 1.項目「温熱環境に関すること」が2本立てに ５ 温熱環境・エネルギー消費量に関すること 省エネ基準の改正に伴う変更 5-１ 断熱等性能等級 5-2 一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量等級 等級５【低炭素基準相当】 5-1 省エネルギー対策等級 等級４【H25年基準相当】 等級４【H25年基準相当】 等級４【H11年基準相当】 等級３【H４年基準相当】 等級３【H４年基準相当】 等級２【S55年基準相当】 等級２【S55年基準相当】 その他(等級１) その他(等級１) その他(等級１) 等級４のみ数値の併記可 等級５のみ数値の併記可

  24. Slide 24: Copyright © 2014 ＥＲＩ holdings. All rights reserved.

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