Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q2 FY2019/3 Earnings Presentation
53 slides from Monex's earnings presentation, Oct 29, 2018
Slide 1: 2019年3月期第2四半期決算 説明資料
2018年10月29日 （東証1部 8698） 2019年3月期第2四半期決算 説明資料 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各社が取 扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将 来の見通しに関する記述は、様々なリスクおよび不確実性の影響を受けます。一般的に、かかる将来見通しに関する記述は、「かもしれな
Slide 2: 企業理念と行動指針
（企業理念） MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。 常に変化し続ける未来に向けて、マネックスグループは、最先端のIT技術、 世界標準の金融知識を備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインし、 更には新しい時代の金融を再定義し、全ての個人の投資・経済活動を サポートすることを目指します。 （行動指針） ・お客さまと社員の多様性を尊重します ・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません ・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します 1
Slide 3: 目次
目次 企業理念と行動指針 p. 1 目次 p. 2 Ⅰ. ハイライト p. 3 ～p. 11 Ⅱ. 連結業績 p. 12～p. 26 Ⅲ. ビジネスアップデート p. 27～p. 41 Appendix. グループ概要 p. 42～p. 51 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係る p. 52 リスクおよび手数料等について 2
Slide 4: Ⅰ．ハイライト
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix. グループ概要 3
Slide 5: マネジメントによる現状認識 1/3 Global Vision Ⅲ
マネジメントによる現状認識 1/3 Global Vision Ⅲ Global Vision Ⅲ AI（人工知能）、ブロックチェーンなどの新技術は、近年グローバルに急速に浸透してきており、社会や経済のあり 方を変革させる兆しがあります。そして同時に、世界中の「個人」の経済活動のあり方にも、大きな変化が起きつつあ ります。そのような環境の中で、「グローバルかつ幅広い層の個人の経済活動をサポートするサービスを提供すること」 が、当社マネックスグループの目標です。 現在マネックスグループは、米国セグメントの業績が好調で黒字を拡大させており、新しい技術の導入に積極的に取 り組んでいることや、コインチ
Slide 6: マネジメントによる現状認識 2/3 Global Vision Ⅲ
マネジメントによる現状認識 2/3 Global Vision Ⅲ 具体的には、AIなどの新技術を米国セグメントを中心に積極的に採り入れて、それをグループ内の世界各地で展開 すること。クリプトアセット事業セグメントでは仮想通貨交換業での確固たる地位を確立し、さらに仮想通貨交換業に 限らないクリプトアセットを活用したサービスを創造し、それを世界展開すること。そして日本でも米国でも、ミレニアル 世代などの新しい経済主体に受け入れられるサービスの開発・提供をし、利用者層を拡大すること。そして今後の世 界の成長を支えていくアジア・パシフィック地域での活動を増やしていくことが含まれます。 一方、成熟した
Slide 7: Global Vision Ⅲと第二の創業イメージ図
マネジメントによる現状認識 3/3 Global Vision Ⅲと第二の創業イメージ図 新しい時代の金融を再定義し、個人の投資・経済活動をサポート ３つの視点で 一歩先の 金融を再定義 オンライン証券 未来の金融 「グローバル」 の成長 「個人」 「新技術」 仮想通貨交換業での AIなどの新技術やクリプトアセット 確固たる地位の確立 を活用した新たなサービスの創造 仮想通貨交換業に限らな 第二の創業 ミレニアル世代向けのサービスの いクリプトアセットを活用した 開発と提供 サービスを創造 アジア・パシフィック地域での 事業拡大 6
Slide 8: 業績ハイライト 第2四半期（3ヶ月）1/5
業績ハイライト－2019年3月期 第2四半期（3ヶ月）1/5 第2四半期（3ヶ月）の日本は収益が減少するも、費用をコントロール。 米国は金融収支の続伸により、過去最高のセグメント利益*を計上 FX収益が拡大するも、株式市場売買代金の減少を受け、委託手数料が減少。 日本 セグメント利益は前四半期比13％減の8億円 金融収支が金利上昇により増大し、収益全体の31%を占める。セグメント利益は 米国 前四半期比73％増、過去最高の4億円 マネックスBoom証券は、大口顧客の取引活性化等により、前四半期比で増収増益。 アジア・パシフィック マネックスオーストラリア証券は開業間もないため、セグメント損失*
Slide 9: 業績ハイライト 第2四半期（3ヶ月）2/5
業績ハイライト－2019年3月期 第2四半期（3ヶ月）2/5 2018年1月のサービス一部停止後は基本的に既存顧客の保有する仮想通貨の クリプトアセット 事業 売却のみを受付。収益源が限定されているため、セグメント損失6億円。サービス 再開に向け、経営管理態勢、内部管理態勢および内部監査態勢を構築 投資事業 保有株式の評価益1億円を計上。費用は少額で、セグメント利益1億円 8
Slide 10: 業績ハイライト 第2四半期（3ヶ月）3/5
業績ハイライト－2019年3月期 第2四半期（3ヶ月）3/5 ◆金融費用控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移 （百万円） 金融費用控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益(税引後利益） 税引前四半期利益 700 15,000 12,590 14,109 11,620 12,358 11,487 10,000 連結 5,000 2,646 2,069 1,573 1,196 549 0 2018/3 2018/3 2018/3 2019/3 2019/3 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 （百万円） 金
Slide 11: 業績ハイライト 第2四半期（3ヶ月）4/5
業績ハイライト－2019年3月期 第2四半期（3ヶ月）4/5 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益） 6,000 4,791 4,619 4,619 4,167 4,236 米国 3,000 178 29 74 209 361 0 2018/3 2018/3 2018/3 2019/3 2019/3 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q （百万円） 226 222 243 221 300 192 150 46 アジア・ 9 20 -9 -6 0 パシフィック -150 2018/3 2018/3
Slide 12: 業績ハイライト 第2四半期（3ヶ月）5/5
業績ハイライト－2019年3月期 第2四半期（3ヶ月）5/5 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 当社グループ入り セグメント利益（税引前四半期利益） 1,500 942 クリプト 1,000 315 アセット 500 - - - - - - -259 -588 事業 0 -500 2018/3 2018/3 2018/3 2019/3 2019/3 -1,000 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q （百万円） 3,000 2,112 2,136 2,000 投資 659 652 1,000 事業 - 4 222 233 9
Slide 13: Ⅱ．連結業績
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix. グループ概要 12
Slide 14: 前年同期比（6ヶ月）実績（連結）
前年同期比（6ヶ月）実績（連結） （単位：百万円） 2018年3月期 2019年3月期 2Q 2Q 増減額 増減率 参照先 (2017年4月～9月) (2018年4月～9月) 日本セグメントの分析：Ｐ15 金融費用控除後営業収益 22,456 23,845 1,389 6.2% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ17 日本セグメントの分析：Ｐ16 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 19,356 22,193 2,837 14.7% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ18 営 業 利 益 相 当 額 3,100 1,652 △1,448 △46.7% 内訳：決算説明資料データ集 P20 そ
Slide 15: 前年同期比（6ヶ月）実績（セグメント別）
前年同期比（6ヶ月）実績（セグメント別） （単位：百万円） 日本 米国 アジア・パシフィック クリプトアセット事業 投資事業 2018/3 2019/3 2018/3 2019/3 2018/3 2019/3 2018/3 2019/3 2018/3 2019/3 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 13,443 13,111 8,390 9,238 466 413 - 1,256 659 315 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 11,165 11,553 8,206 8,632 484 436
Slide 16: 前年同期比（6ヶ月）収益増減分析
前年同期比（6ヶ月）収益増減分析 日本：信用取引手数料改定により、信用取引の売買代金シェアおよび残高シェアが拡大 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （百万円） -2.5%（△331） 16,000 *カッコ内は増減額（百万円） 13,443 13,111 14,000 ■その他（△37） 1,399 1,362 12,000 1,870 ■FX・債券関連収益（+262） 2,131 ■金融収支（+486） ※1 10,000 8,000 3,622 4,108 ■委託手数料（△1,042） ※2 6,000 ※1 信用取引収支の増加 +56
Slide 17: 前年同期比（6ヶ月）費用増減分析
前年同期比（6ヶ月）費用増減分析 日本：マーケティングの効率化が進み、広告宣伝費が減少。 サイバーセキュリティ強化等のため、システム関連費用が増加 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （百万円） 販管費合計+3.5%（+388） 14,000 *カッコ内は増減額（百万円） 12,000 11,165 11,553 ■その他（+80） 690 769 636 ■広告宣伝費（△79）※1 10,000 714 805 840 ■通信費・運送費・情報料（+36） 8,000 1,015 1,026 ■支払手数料・取引所協会費（+11） 1,955 2,017 ■人件費（+62） 6,000 ■シス
Slide 18: 前年同期比（6ヶ月）収益増減分析（米ドル建て）
前年同期比（6ヶ月）収益増減分析（米ドル建て） 米国：金利上昇で金融収支が増大。口座開設数の増加とボラティリティ上昇により 委託手数料が増加 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （千米ドル） +11.1% （+8,370） 90,000 83,787 *カッコ内は増減額（千米ドル） 80,000 75,417 6,042 ■その他（+1,193） 4,849 70,000 15,738 ■その他の受入手数料 （△1,815） 60,000 17,553 ■金融収支（＋4,429） 50,000 23,797 40,000 19,368 ■委託
Slide 19: 前年同期比（6ヶ月）費用増減分析（米ドル建て）
前年同期比（6ヶ月）費用増減分析（米ドル建て） 米国：当社株価に連動する賞与等と顧客基盤拡大に向けた人員増強により、人件費が 増加。また、取引量の増大により支払手数料が増加 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （千米ドル） 販管費合計 +6.1%（+4,522） 90,000 ■その他（+408） 78,287 *カッコ内は増減額（千米ドル） 80,000 73,765 70,000 10,306 ■広告宣伝費（+495） 9,898 5,191 5,686 ■減価償却費（＋275） ■通信費・運送費・情報料（△2,464） ※1 60,000 9,300 9,025 50,000 9,37
Slide 20: 前四半期比（3ヶ月）実績（連結）
前四半期比（3ヶ月）実績（連結） （単位：百万円） 2019年 2019年 3月期1Ｑ 3月期2Ｑ 増減額 増減率 参照先 (2018年 4月-6月) (2018年 7月-9月) 日本セグメントの増減分析：Ｐ21 金融費用控除後営業収益 12,358 11,487 △871 △7.0% 米国セグメントの増減分析（米ドル）：Ｐ23 日本セグメントの増減分析：Ｐ22 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 11,255 10,937 △318 △2.8% 米国セグメントの増減分析（米ドル）：Ｐ24 営 業 利 益 相 当 額 1,102 549 △553 △50.2% 内訳：決算説明資料データ集
Slide 21: 前四半期比（3ヶ月）実績（セグメント別）
前四半期比（3ヶ月）実績（セグメント別） （単位：百万円） 日本 米国 アジア・パシフィック クリプトアセット事業 投資事業 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 1Q 2Q 1Q 2Q 1Q 2Q 1Q 2Q 1Q 2Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 6,634 6,477 4,619 4,619 192 221 942 315 222 93 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 5,835 5,718 4,389 4,242 207 228 1,21
Slide 22: 前四半期比（3ヶ月）収益増減分析
前四半期比（3ヶ月）収益増減分析 日本：FX収益が拡大するも、株式市場売買代金の減少を受け、委託手数料が減少 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （百万円） -2.4%（△156） 10,000 *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 9,000 8,368 8,000 ■その他（+22） 1,315 7,217 6,808 6,634 6,477 7,000 758 1,114 791 670 ■FX・債券関連収益（+206） 6,000 994 692 5,000 965 1,974 963 1,169 ■金融収支（△177） 1,867
Slide 23: 前四半期比（3ヶ月）費用増減分析
前四半期比（3ヶ月）費用増減分析 日本：マーケティングの効率化が進み、広告宣伝費が減少。 サイバーセキュリティ強化等のため、システム関連費用が増加 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 -2.0％（△117） 7,000 6,359 *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 5,895 430 5,835 5,718 5,559 ■その他（+23） 6,000 350 552 373 340 396 ■広告宣伝費（△140） 518 450 388 248 5,000 422 432 409 413 391 597 4,000 518 582 523 503 ■通信費・運
Slide 24: 前四半期比（3ヶ月）収益増減分析（米ドル建て）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：ボラティリティの低下により委託手数料は減少するも、金利上昇により金融収支は 3四半期連続で増収 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （千米ドル） -2.7％（△1,129） 50,000 *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 44,287 45,000 42,458 2,933 41,329 37,547 37,556 3,031 40,000 2,524 8,398 3,012 ■その他（△19） 35,000 2,589 7,920 30,000 8,539 8,060 7,81
Slide 25: 前四半期比（3ヶ月）費用増減分析（米ドル建て）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：取引量の減少と費用率の低いオプション取引の割合が増加したことにより、 支払手数料が減少 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （千米ドル） 販管費合計 -6.0%（△2,402） 45,000 40,345 *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 40,000 37,261 37,832 37,942 35,906 5,086 35,000 5,190 3,585 2,937 5,220 ■その他（+134） 5,220 3,025 2,749 30,000 2,602 2,899 4,468 4,601 4,700 ■広告宣伝費（△1
Slide 26: 連結財政状態計算書のポイント
連結財政状態計算書のポイント 「資本」と「固定的な資産」の差額を、事業投資と株主還元の原資とする ◆連結財政状態計算書の概要（2018年9月末） 資産 負債 ※1 固定的な資産 10,669億円 9,851億円 有形固定資産 26億円 無形資産（のれん） 172億円 ※2 主な資産は金融商品 主な負債は金融商品 無形資産（識別無形資産） 113億円 ※3 取引業に関連するもの 取引業に関連するもの 無形資産（ソフトウェア等） 217億円 7,744億円 9,759億円 持分法投資 3億円 有価証券投資（レベル3） 29億円 ※2 のれん 172億円 日本76億円、米国92億円、アジア・パシフィ
Slide 27: 株主還元について
株主還元について 総還元性向（※1）は「複数年度で75%」 ◆総還元額（※2）と総還元性向の推移 ◆株主資本利益率（ROE）推移 （百万円） 12,000 900% 15% 103% 12.9% 800% 10,000 配当金支払（左軸） 700% 自己株式取得（左軸） 8,000 総還元性向（右軸）5,514 600% 10% 100% 8.3% 500% 7.1% 6,000 4,030 400% 5.0% 260% 109% 4.2% 4.1% 5% 4,000 300% 68% 1,162 827% 2.9% 2.0% 200% 48% 77% 31% 5,178 1,000 2,00
Slide 28: Ⅲ．ビジネスアップデート
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix. グループ概要 27
Slide 29: ビジネスアップデート 日本セグメント
ビジネスアップデート 日本セグメント 技術力や商品開発、競争力のある価格設定により顧客基盤を拡大 高頻度取引 日本株取引ツール「トレードステーション」 • 口座数は14,000口座を超え、入金口座・取引口座は、共に前四半期比で1.1倍強となる成長 • マネックス証券の株式売買代金に占める「トレードステーション」経由取引のシェアは前四半期の5.5％から、当 四半期は4.9％へと減少したものの、金融収支を含めた「トレードステーション」利用者からの収益は前四半期 比1.25倍に成長 米国株取引 米国株取引 • 取引件数および取引口座数は、前年同期比それぞれ45%、26％増加 • 取扱銘柄数は主要オン
Slide 30: 資産形成サービスと投資支援ツールの多彩なラインナップ
ビジネスアップデート 日本セグメント 資産形成サービスと投資支援ツールの多彩なラインナップ 資産形成サービス • 運用残高は約408億円(※)。個人向けラップサービス（MSV LIFE）と機関投資家からの運用受託 • 資産運用の全てをプロにお任せできる投資一任型ロボアドバイザー • 2018年8月から静岡銀行グループでMSV LIFE取扱開始 • 運用残高は約12億円(※) • 自分で方針を決めて、プロのアドバイスを受けながら簡単に資産運用ができるロボアドバイザー ※ 2018年9月末現在 独自のサービス マネックス銘柄スカウター • 「10年間の企業業績」や「5年間のPERやPBRのグラフ表
Slide 31: 投資情報メディア『マネークリップ』を新設
ビジネスアップデート 日本セグメント スマホでも見やすい投資情報メディア 『マネークリップ』 を新設 URL: https://media.monex.co.jp/ ■概要 • マネックス証券の配信する投資情報を、いつでもどこでも見やすく届けるためのオウンドメディアを新設 • 最新マーケット情報から投資入門者向けのコンテンツまで、マネックス証券が配信する幅広い投資情報を集約 • 新たに若年層向けのコンテンツ作成やチャネル開発を通して、投資未経験者層の「マネックス証券」認知度の 向上も目指す 30
Slide 32: マネックス証券の顧客基盤
ビジネスアップデート 日本セグメント マネックス証券の顧客基盤 コアな顧客基盤であるインベスター層に加え、アクティブトレーダー層を獲得し、株式委 託手数料収入の拡大を目指す 他社平均を上回る口座稼働率＝良質な顧客基盤 他社平均を上回る1口座当たり預かり資産＝良質な顧客基盤 ◆ 口座稼働率（2018年6月末） ◆ 1口座当たり預かり資産（2018年6月末） （百万円） 80% マネックス 60% 3.0 2.5 2.3 60% 2.0 40% 主要オンライン証券(※) 平均54％ 20% 1.0 0% 0.0 0 1,000,000 2,000,000 3,000,000 マネックス 主要オンラ
Slide 33: ビジネスアップデート 米国セグメント
ビジネスアップデート 米国セグメント 口座開設や入出金プロセスの改善、わかりやすい手数料体系の導入により 稼働口座が堅調に推移 ■ サービスおよび顧客基盤の拡大 ・ 稼働口座の増加により、預かり資産は58億ドルに増加 ・ 収益率の高いオプション取引が好調 ・ ブランド刷新等により、新たにカジュアル・トレーダー/ミレニアルの顧客層を拡大 ・ 新しいレンディングプログラムを開始。トレードステーション社の顧客が保有している株式を外部に 貸し付け、顧客にその収益の一部を還元するサービス ・ 仮想通貨ビジネスの米国展開について調査を継続中 ◆ 口座開設数 ◆預かり資産残高 （口座数） （百万米ドル） 9
Slide 34: ビジネスアップデート 米国セグメント 堅調な口座獲得と金利上昇
ビジネスアップデート 米国セグメント ■ 堅調な口座獲得と金利上昇によって、安定的な収益を確保 ・ VIX指数が前四半期15.3（※1）から12.9（※1）に下落する中、顧客基盤拡大と金利上昇に より金融収支が増加 ※1 日次平均 ・ 受入手数料+金融収支は前四半期比約3％減 ・ 6月および9月に米国短期金利が0.25％づつ上昇。10億ドル分の預かり金を対象とした、固定 金利に転換する金利スワップ取引が2018年11月に終了し、以後は金利上昇を更に享受できる ようになる見通し。また、12月に0.25％の追加利上げが行われると仮定すると、2019年3月期 の資金運用収支は前期比約15百万ドルの増
Slide 35: ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント
ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント アジア・パシフィック地域での事業機会創出を引き続き狙う ■ オーストラリアにおけるオンライン証券事業 ・ 2018年1月より、Monex Securities Australia Pty Ltdが営業開始 ・ 香港の証券子会社のシステムを利用することでインフラを軽量にし、コスト競争力のあるサービス を実現 ・ 引き続き顧客獲得に向けた各種マーケティング施策に注力 ・ オーストラリアでビジネスモデルを確立し、他地域での事業展開につなげる ■ マネックスBoom証券グループ(香港) ・ 市況は低調に推移するも、大口顧客の取引活性化および金利収入
Slide 36: クリプトアセット事業セグメント 2Qは6億円の赤字
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 2018年1月の一部サービス停止後、基本的には既存顧客の保有する仮想通貨の売却 のみを受付けており、2Qは6億円の赤字 2019年3月期第2四半期（クリプトアセット事業） 2019年3月期第1四半期 2019年3月期第2四半期 （単位：億円） （3ヶ月） （3ヶ月） 金融費用及び売上原価控除後 9 3 営 業 収 益 販売費及び一般管理費 12 10 営 業 利 益 相 当 額 △3 △7 税 引 前 四 半 期 利 益 △3 △6* *条件付対価の公正価値（未払金）が減少したことにより、その他の金融収益1.3億円を計上 コインチェックに提
Slide 37: クリプトアセット事業セグメント 成長可能性と収益性
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント ■成長可能性 ・ コインチェックの抱える約170万のユーザーは若年層が中心で、将来的にユーザー1人当たりの金融資産や取引 金額が成長していく可能性が高い ・ マネックス証券とは顧客の年齢層が異なることから、相互送客にシナジーがあり、グループで顧客基盤の拡大が 期待できる マネックス証券 コインチェック 70歳代以上 60歳代 50歳代 40歳代 30歳代 20歳代 19歳まで -40% 0% 40% ■収益性 コインチェックは、昨今、仮想通貨交換業者に期待されるようになった、高度なセキュリティ管理態勢を始めとした 内部管理態勢を構築。今後、
Slide 38: 業務改善命令への対応
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 業務改善命令（2018年3月8日）に対応し、経営管理態勢、内部管理態勢および 内部監査態勢を整備 業務改善命令 主な対応実績 経営体制の抜本的な見直し 取締役会は執行部の監督を主とするガバナンス体制を構築。 社外取締役を中心とした役員構成で、監督機能を強化 経営管理態勢 経営戦略を見直し、顧客保護を徹底 内部管理やシステムリスク管理に経営資源を優先的に投入。 全通貨のコールドウォレット化完了 取締役会による各種態勢の整備 ガバナンス強化のための諸制度を整備、コンプライアンス委員会 とシステムリスク委員会に外部専門家を招聘 取り扱う仮想通貨に
Slide 39: 仮想通貨研究所が個人投資家に最新の情報を提供
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 仮想通貨研究所が個人投資家に最新の情報を提供 • ウェブメディア『仮想通貨研究所』は、金融セクターのアナリストでもある所長大槻奈那による仮想通貨の相場展望 や世界の業界動向を配信 • 大槻は、暗号資産のレポート執筆や各種メディアでの発信を行いつつ、価格動向等の学術研究にも取り組み中 『仮想通貨研究所』 記事内容を紹介 『仮想通貨研究所』 10月にサイトリニューアル • 研究所所長 大槻奈那の独自レポート • 最新ニュース • 日刊／週刊相場展望 • 仮想通貨チャート • 用語集、特集（予定） Twitter Web 38
Slide 40: クリプトアセット事業 4つの可能性
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 4つの可能性：金融の「本丸」と融合し、新たな時代の金融コングロマリットを形成 イノベーション：ブロックチェーン技術による新たな事業・サービス ペイメントサービス：決済手段としての仮想通貨。リアルタイムかつ低コストで国際間送金を実現 クリプトアセットバンク：アセットクラスとしての仮想通貨 トレーディング：トレーディング商品としての仮想通貨 39
Slide 41: ビジネスアップデート 投資事業セグメント
ビジネスアップデート 投資事業セグメント 4月より、投資事業セグメントを日本セグメントから独立 ■現在の投資領域 • マネックスベンチャーズ株式会社（完全子会社） ⁻ フィンテック分野を中心としたベンチャーへの自己資金による投資 • マネックスエジソン投資事業有限責任組合 （マネックスベンチャーズが運用するファンド） ⁻ フィンテック分野でのトラックレコードを活かし、より幅広い分野で成長ポテンシャルのあるシード/アーリー ステージ のスタートアップ企業へ投資 • 日本成長投資アライアンス（J-GIA）(関連会社) ⁻ 潜在成長力のある中堅・中小企業に特化したグロース・キャピタル（成長投資）およ
Slide 42: Fintech企業を中心に投資を拡大
ビジネスアップデート 投資事業セグメント Fintech企業を中心に投資を拡大 オンラインモーゲージローン インバウンド向け 投資マーケットプレイス EC ペイメント DLT* コンサルティング 飲食店予約 2014年出資 2014年出資 2015年出資 2015年出資 2015年出資 2016年出資 貸金業登録 第二種金融商品取引業登録 株式投資型クラウドファンディング AI/ビッグデータ B2Bロボアドバイザー AI/ビッグデータ テーマ型投資 ベンチャーデットプラットフォーム クリプトアセット関連 2016年出資 2016年出資 2017年出資 2017年出資 2017年出資 2017年
Slide 43: Appendix．グループ概要
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix．グループ概要 42
Slide 44: グループ概要
グループ概要 日本:証券179万口座、クリプトアセット:170万ユーザー、米国:証券10万口座、AP:証券1万口座の グローバルな顧客基盤 個人投資家向けオンライン証券ビジネスおよび仮想通貨交換ビジネス*を軸に持続的成長を図る ◆連結営業収益の推移 クリプトアセット事業（イメージ）→ （単位：億円） 600 クリプトアセット事業セグメント営業収益（イメージ） APセグメント営業収益 500 米国セグメント営業収益 日本セグメント営業収益 （投資事業セグメント含む） 400 300 200 100 0 2000年 2006年 2010年 2012年 2018年 2019年 3月期 3月期
Slide 45: グループ概要－収益、費用および従業員構成
グループ概要－収益、費用および従業員構成 ◆収益の地域およびビジネス別分布状況 ◆販売費及び一般管理費の地域別および費目別分布状況 その他 3% 人件費 4% その他 2% システム関連費 3% 株式*1 23% 投資事業 金融収支 12% クリプト 投資 その他 3% クリプト システム関連費*2 AP アセット 1％ アセット 0% 26% 2％ 5% 支払手数料等 7% AP F 9% 2% 日本 米国 金融費用控除後 先物OP 1% オプション*1 営業収益 日本 通信費・情報料等 3% 販売費及び 50% 38％ 6% 23,845百万円 54％ 一般管理費 広告宣伝費 3% (20
Slide 46: グループ概要－企業価値創造プロセス
グループ概要－企業価値創造プロセス 金融知識を備えた人材が、IT技術を活用して顧客層を拡大 2018年10月現在 45
Slide 47: 当社グループの戦略 新たな時代の金融コングロマリットを目指して
当社グループの戦略 新たな時代の金融コングロマリットを目指して 従来の金融コングロマリット 新たな時代の金融コングロマリット マネックスグループ 銀行 クリプトアセットバンク コインチェック マネックス証券、TradeStation証券、 証券 グローバルなオンライン証券 マネックスBoom証券、マネックスオー ストラリア証券 ブロックチェーン技術を使った コインチェック カード ペイメントサービス その他 投資事業 マネックスベンチャーズ その他 その他 その他 46
Slide 48: コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。個人・機関投資家との対話を重視 指名委員会等設置会社の機関設計を採用、執行に対する強い監督機能を持たせる - 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる - 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める 多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成 - 独立社外取締役が三分の二を占め（9名中6名）、独立社外取締役のうち、4名が経営の経験を有する - 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている - 企業経営（上場
Slide 49: グループの概要
グループの概要 持株会社・上場会社 （2018年9月30日現在） [ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] [ アジア・パシフィック拠点 ] オンライン証券事業 仮想通貨交換業* Monex International Limited 香港拠点の持株会社 TradeStation Group, Inc. オンライン証券事業 持株会社 （米国） コインチェック株式会社 総合的な投資サービスを 仮想通貨取引サービス 提供するオンライン証券 「Coincheck」の提供 オンライン証券事業 マネックスBoom証券 投資事業 ファイナンスカンパニー TradeStation Securities, Inc.
Slide 50: 主要子会社の紹介
主要子会社の紹介 ■マネックス証券株式会社（東京） - 日本の主要オンライン証券 ■トレードステーション社（本社：米国フロリダ州） ・代表取締役社長 松本 大 - 数々の受賞歴を誇る技術開発力を持つオンライン証券グループ ・1999年創業 ・President：John Bartleman ・「機関投資家向けと同等の商品・サービスを個人投資家へ」をコンセプト ・1982年創業（2011年6月にマネックスグループ入り） に先進的かつ幅広い投資商品・サービスと投資教育を提供し、個人 ・自社開発の先進的取引・分析プラットフォームがアクティブトレーダー層の 投資家の資産形成をバックアップ。独創的な商品
Slide 51: MONEXの沿革
MONEXの沿革 日本 米国 アジア・パシフィック ・ Omega Research, Inc.（現 TradeStation Technologies, 1982 Inc）設立 ・ アジア太平洋初の個人投資家向けオンライン証券会社として 1997 ・ TradeStation株式NASDAQ上場 Boom Securities (H.K.) Limited（現在：Monex Boom Securities (H.K.) Limited）設立 ・ 株式会社マネックス（現 マネックス証券株式会社（以下、マネックス証券）） 設立 1999 ・ 日本における株式売買委託手数料の完全自由化と同時にマネ
Slide 52: インベスターズ・ガイド
インベスターズ・ガイド ■株主還元 ■主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標 ◆主要株主および株式分布状況（2018年9月末） ■株主還元に関する基本方針 FMR LLC (Fidelity) 5.1% 自己株式名義 1.5% 成長企業として必要な投資資金を留保しつつ業績連動型の株主 株式会社松本・松本大 9.2％ その他の法人 4.1% 還元を実施。複数年度にまたがる総還元性向は75％を目途とする 証券会社 6.7% 金 その他の 融 ◆配当の実績 静岡銀行 個人・その他 外国法人等 機 （円） 26.5% 25.6% 5.2% 関 16.1% 15 期末配当 ※2018年9月末基準日の
Slide 53: 商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 ・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 【ご留意事項】 マネックス証券でお取引いただく際は、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動等による 損失が生じるおそれがあります。 リスク、手数料等、その他詳細な説明については、ウェブサイトまた