Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — H1 FY2015 Earnings Presentation

53 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Nov 18, 2015

  1. Slide 1: 2015年度中間決算説明会

    2015年度中間決算説明会 2016年2月24日に以下を修正しております。 （9ページ）「手数料収益比率の大手行比較（連結）」 2015年11月18日 Copyright © 2015 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. 2015年度上期決算概況および財務状況 2. 2015年度業績予想 3. 2015年度下期の取組方針および戦略事業の状況 4. 自己資本の状況および財務・資本政策 5. コーポレートガバナンス 6. 中期経営計画の進捗状況 ＜本資料における用語の定義＞ 3勘定：銀行勘定＋元本補てん契約のある合同運用金銭信託＋元本補てん契約のある貸付信託 連結：三井住友トラスト・ホールディングス（連結） 単体：三井住友信託銀行（単体） 2011年度以前の単体計数：旧中央三井信託銀行（単体）＋旧中央三井アセット信託銀行（単体）＋旧住友信託銀行（単体） ＜経営統合に伴う企業結合処理について＞ 経営統合に

  3. Slide 3: 2015年度中間期総括

    2015年度中間期総括 連結業績 実績（公表予想比） 手数料収益の増加と経費抑制効果等により、予想を上回る水準 実質業務純益 1,567億円（＋ 67億円） 実質業務純益の伸びに加え、与信関係費用の抑制等により、 親会社株主に帰属する 中間純利益 860億円（＋60億円） 公表予想を上回り着地 戦略事業領域 実績 ファンドラップ・SMAと保険の販売が増える一方、市場変動の影 投信・保険 10,077億円 響で投信販売が減少し、前年同期を下回る 販売額（単体） （前年同期比△515億円） 資産運用残高 76.1兆円 資産運用残高（AUM）は時価下落の影響により減少 （グループ） （前年度末比△3

  4. Slide 4: 2015年度上期 決算概況および財務状況

    2015年度上期 決算概況および財務状況 Copyright © 2015 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 3

  5. Slide 5: 2015年度中間決算：連結

    2015年度中間決算：連結 ►実質業務純益は、手数料関連利益の増加を主因として、前年同期比97億円増益の1,567億円 ►親会社株主に帰属する中間純利益は、前年計上した貸倒引当金戻入益が解消し、株式関係損益が悪化する一方、 単体における統合に伴う特別損失も解消したことを主因に、前年同期比22億円増益の860億円 14年度 15年度 （億円） 上期 上期 増減 実質業務純益 1 1,470 1,567 97 【連結実質業務純益（*）の構成】 （グループ会社の連結調整前寄与額） 2 (311) (354) (43) ①単体：1,208億円 業務粗利益 3 3,341 3,385 44 ②グループ会

  6. Slide 6: 2015年度中間決算：単体

    2015年度中間決算：単体 ►実質業務純益は、投信・保険等関連収益等の手数料関連利益の増加および経費抑制を主因として、 前年同期比92億円増益の1,208億円 ►中間純利益は、前年計上した貸倒引当金戻入益が解消し、株式関係損益が悪化する一方、勘定系システム統合に 伴う費用が解消したことを主因に、前年同期比7億円増益の690億円 14年度 15年度 （億円） 上期 上期 増減 実質業務純益 1 1,115 1,208 92 業務粗利益 2 2,363 2,397 33 【主な増減要因：前年同期比】 資金関連利益 3 1,150 1,156 6 ① 資金関連利益[3]：＋6億円 手数料関連利益 4

  7. Slide 7: 主要グループ会社の連結損益寄与

    詳細はデータブックP6ご参照 主要グループ会社の連結損益寄与 ►日興アセットマネジメント、三井住友トラスト不動産、三井住友トラスト・アセットマネジメントの増益等により、 実質業務純益への寄与額は前年同期比43億円増加の354億円、親会社株主に帰属する中間純利益への寄与額は 同8億円増加の215億円 ►日興アセットマネジメントおよび三井住友トラスト・アセットマネジメントにおける運用報酬の増加や、 三井住友トラスト不動産における消費増税前の駆け込み需要反動減の解消等によるもの 実質業務純益 親会社株主に帰属する中間純利益 のれん等 14年度 15年度 14年度 15年度 15年度 15/9末 （億

  8. Slide 8: 事業別損益：単体

    詳細はデータブックP12～15ご参照 事業別損益：単体 ►マーケット事業の巡航化をリテール事業、不動産事業および受託事業等の増益で打ち返し、前年同期比33億円増益 ►リテール事業は、ファンドラップ・SMA等の残高増加を受けた販社管理手数料の増加を主因に同12億円の増益 ►不動産事業は、着実な市場拡大を背景に、同16億円の増益 ►受託事業は、投信受託残高の増加を主因に、同16億円の増益 リテール ホールセール 証券代行（*2） （億円） 不動産 受託（*2） マーケット他 単体業務粗利益 4,942 5,000 14年度 15年度 4,615 （億円） 上期 上期 増減 1,502 リテール事業

  9. Slide 9: 資金利益：単体

    詳細はデータブックP4～5ご参照 資金利益：単体 ►資金利益は、海外貸出残高の増加を主因とした預貸収支の改善および有価証券利息配当金の増加がスワップ収支の 悪化を上回り、前年同期比10億円増益の1,111億円 ►国内預貸粗利鞘は、預金利回りの低下を貸出金利回りの低下が上回り、14年度下期比3bpの悪化 15年度上期 前年 前年 前年 【主な増減要因：前年同期比】 （平残：兆円） 平残 利回り 収支 （収支：億円） 同期比 同期比 同期比 ① 有価証券：＋24億円 （428→452） うち国債：△6億円 （27→20） 資金利益合計 1,111 10 うち株式：＋25億円 （118→144） 国

  10. Slide 10: 手数料関連利益

    手数料関連利益 ►手数料関連利益（単体）は、投信・保険等に係る販社管理手数料の増加や不動産仲介手数料の増加を主因に、 前年同期比32億円増益の987億円 ►手数料収益比率（連結）は、受託事業における資産運用子会社の増益を主因に同1.0ポイント上昇し、52.3％ 単体 連結（*） 手数料収益比率（連結）の推移 15年度 15年度 その他利益 資金関連利益 （億円） （億円） 上期 14上期比 上期 14上期比 手数料関連利益 手数料収益比率（右軸） 手数料関連利益合計 987 32 1,772 57 5,000 52.8% 53.2% 51.3% 51.6% 52.3% 60% （役務取引等利益

  11. Slide 11: 経費

    経費 ►経費（単体）は、預金保険料率の低下およびシステム関連経費の抑制を主因に前年同期比59億円減少の1,188億円 ►経費率（単体）は、傘下銀行合併後最低水準となる49.6％ 単体 経費の推移（単体） 14年度 15年度 （億円） 上期 上期 増減 （億円） 人件費 物件費 税金 人件費 △ 549 △ 545 3 1,247 1,249 1,248 1,237 給与等 △ 508 △ 512 △4 1,188 退職給付費用 41 50 9 その他人件費 △ 82 △ 84 △1 1,000 540 549 物件費 △ 644 △ 578 66 559 568 545 システム関連費用 △

  12. Slide 12: 与信関係費用と金融再生法開示債権

    詳細はデータブックP22～25ご参照 与信関係費用と金融再生法開示債権 ►与信関係費用は、一部取引先の業況悪化等があったものの、区分改善等もあり、ネット損益なし ►開示債権比率（単体）は、危険債権・要管理債権の減少を主因に15/3末比0.2ポイント低下の0.4％ 開示債権全体に対する保全率も93.1％と引き続き十分な水準を確保 ［与信関係費用の状況］ 14年度 15年度 主な発生要因（15年度上期） （億円） 通期 上期 下期 上期 与信関係費用（単体） 181 131 50 △1 一般貸倒引当金 114 29 84 19 区分悪化：約△60 個別貸倒引当金 58 96 △ 37 △2 区分改

  13. Slide 13: バランスシート

    詳細はデータブックP7ご参照 バランスシート バランスシート（連結）の状況（15/9末）（単位：兆円） 開示債権比率の大手行比較（単体）（15/9末） 総資産：49.4兆円 （％） （参考） （参考） 15/3末 15/3末 1.0 0.5 1.1 1.1 0.9 0.4 0.0 当社 メガバンクA メガバンクB メガバンクC 貸出金 26.1 預金 26.2 国債保有比率の大手行比較（単体）（15/9末） 25.5 25.0 （％） うち定期預金 20.3 10 13.0 11.6 8.9 0 2.0 当社 メガバンクA メガバンクB メガバンクC 有価証券 5.7 譲渡性預金 6.7 4.

  14. Slide 14: 有価証券および金利リスク

    有価証券および金利リスク ►その他有価証券（連結）の取得原価は、米国債を中心とした「その他」の増加を主因に、15/3末比1兆641億円増加の4兆5,756億円 ►その他有価証券（連結）の評価損益は、「株式」の悪化を「政策株式ヘッジ」の改善で補い、15/3末比614億円減少の6,928億円 ►政策投資株式リスクについては、ヘッジ取引を活用しつつ、削減を推進していく方針 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 マーケット事業保有債券の状況（単体）（*4） （億円） 15/9末 15/3末比 15/9末 15/3末比 その他有価証券 45,756 10,641 6,928 △ 614 1

  15. Slide 15: 2015年度業績予想

    2015年度業績予想 Copyright © 2015 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 14

  16. Slide 16: 2015年度業績予想

    2015年度業績予想 ►実質業務純益は期初予想から変更なし。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、上期実績を踏まえた 単体における与信関係費用の改善等により、各々期初予想比100億円増益を予想 ►普通株式の配当金は、期初予想を据え置き、前年度比1円増配となる13円を予想 ＜連結＞ 15年度 （参考）単体業務粗利益（15年度通期予想）の事業別割合 （億円） 上期実績 通期予想 14年度比 実質業務純益 1,567 3,150 △ 17 マーケット他 リテール 経常利益 1,372 2,800 △ 124 ① 19% 親会社株主に帰属する当期（中間）純利益 860 1,750 153 ② 3

  17. Slide 17: 2015年度下期の取組方針および戦略事業の状況

    2015年度下期の取組方針 および戦略事業の状況 Copyright © 2015 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 16

  18. Slide 18: 2015年度下期の取組方針

    2015年度下期の取組方針 １．フィービジネスの強化 フロー収益、ストック収益の ■ラップセレクションを中心とした投信・投資一任の残高成長、ストック収益の拡大 双方を強化することにより、 ■投信販売・DC・提携先金融機関を通じたリテール運用受託資産の積み上げ 成長性・安定性の両輪を追求 ■情報獲得力・提案力・社内連携の強化による不動産収益の増加 ２．バンキングビジネスの基礎収益力強化 低金利環境、国内法人需資の ■海外日系・非日系向け与信の着実な拡大による預貸収支の伸長 低迷継続を前提とした、資金 ■国内法人与信も資金需要は限定的ながら健全な需資の積極取組みに注力 収益の維持拡大 ■個人ローン

  19. Slide 19: フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス

    フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス ►販売額は、ファンドラップ・SMAと保険が好調の一方、投信が8月以降の相場変動の影響を受け、前年同期比515億円 減少の1兆77億円 ►収益は、投信販売手数料が減少したものの、保険販売手数料が増加したことに加え、順調な残高積み上げにより 販社管理手数料が伸長したことから、全体では同27億円増加の337億円 収益の状況（単体） 収益の推移（単体） 15年度 15年度 （億円） 投信販売手数料 760 800 保険販売手数料 （337） （億円） 上期実績 14上期比 通期計画 669 収益合計 337 27 760 販社管理手数料等 595 26

  20. Slide 20: フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス

    フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス 販売額の推移 投信・ファンドラップ・SMA 残高推移 （億円） 投信販売額 22,500 （兆円） 投信 22,272 （10,077） ファンドラップ・SMA販売額 4.0 ファンドラップ・SMA 保険販売額 19,698 3.55 3.46 20,000 3.0 2.83 15,089 2.54 15,000 13,608 18,000 2.21 15,082 （8,278） 13,340 2.0 2.81 2.62 10,000 2.45 9,098 11,637 2.34 2.07 1.0 5,000 2,647 3,911 0.74

  21. Slide 21: ファンドラップ・SMA

    フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス 基本戦略 重点施策 コア＆サテライト®戦略 安定的収益拡大 サテライト 株式 拡大 通貨 ＲＥＩＴ ストック収益 50% 50％ コア フロー収益 37％ 45% 37% ファンドラップ・SMA コアラップ ストック収益 商品 クレジット 高水準維持 積上げに 債券 寄与 14年度 15年度上期 17年度 安定的に資産を増やす「コア」ポートフォリオ構築 実績 実績 目標 の考え方浸透 コア・サテライトともに 顧客ニーズを迅速に商品に反映する リターン積み上げを狙う「サテライト」の提供も一層強化 グループ・事業間連携／製販一体 サテライト商品提供

  22. Slide 22: フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス

    フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス ►安定的収益であるストック収益拡大に大きく貢献 ►顧客ニーズを踏まえ、保険商品のラインアップも充実 『ラップセレクション』 〔『ラップセレクション』残高推移〕 ラップライフ ～「のこす」＆「ふやす」～ ラップパートナー （億円） 保険 ラップギフト 一時払保険料の一定保証と （新型変額保険） ラップノウハウを活用した運用を 20,000 （100万または 組み合わせ 20,000 200万円～） （14,786） コアラップ 安定型・成長型・切替型 15,000 （1万円～） ⇒NISAとの高い親和性 1,510 投信 12,335 1,027

  23. Slide 23: フィービジネスの強化：②受託事業

    フィービジネスの強化：②受託事業 ►資産運用残高は、グループ全体では時価下落を主因に15/3末比3.9兆円減少の76.1兆円となる一方、三井住友トラスト・ アセットは着実に残高を増加。資産管理残高は、投信受託残高の増加を主因に同11兆円増加の235兆円 資産運用残高の状況 運用主体別資産運用残高の推移 （兆円） 三井住友信託銀行 三井住友トラストAM 日興AM 15/3末 15/9末 80.1 76.1 （兆円） 増減 70.6 75 63.4 資産運用残高合計（AUM） 80.1 76.1 △ 3.9 三井住友信託銀行 53.9 51.1 △ 2.7 60 53.9 51.1 年金信託 17

  24. Slide 24: フィービジネスの強化：②受託事業

    フィービジネスの強化：②受託事業 ►確定給付年金（DB）業務では信託1位を堅守。DB業務で培ったノウハウを確定拠出年金（DC）業務に活用、 運用資産拡大に向けて着実に成長するDCマーケットにおいても確固たる地位を構築 ワンストップ対応のDB業務・DC業務（運営管理機関・資産管理機関） 確定給付年金（DB）業務 確定拠出年金（DC）業務 DB制度設計 DBノウハウを DC制度設計 DC業務に活用 運用商品提供 運用コンサルティング DC商品提供 投資教育 受託残高 業界1位 加入者数業界トップクラス 年金信託残高の推移 （右軸：10/3末を100としたもの） 確定拠出年金加入者数の推移 （右軸：

  25. Slide 25: フィービジネスの強化：②受託事業

    フィービジネスの強化：②受託事業 ►機関投資家向けビジネスで培った運用ノウハウ・コンサルティングの提供により、リテール層の資産形成をサポート ►三井住友信託銀行のリテール顧客に留まらず、ＤＣ加入者、提携金融機関等の顧客へサービス提供先を外延的に拡大 機関投資家向けビジネスで培った運用ノウハウ・ 家計資産に占める投信残高の推移 三井住友信託銀行 家計資産（残高） 投信（残高） コンサルティングの提供 リテール顧客基盤 投信割合 （ラップセレクションの提供、コア＆サテライト提案） （兆円） 1,700 ＤＢ・ＤＣワンストップ対応で運営管理機関受託 1,750 1,580 1,622 三井住友信

  26. Slide 26: フィービジネスの強化：②受託事業

    フィービジネスの強化：②受託事業 ►グループネットワークや外部金融機関との提携等を活用したグローバルな商品開発力・提供力の強化により、 国内顧客基盤の拡充ならびに海外運用受託等の資産運用・管理ビジネスの更なるグローバル化を推進 資産運用・管理のグローバル化 （ファンドアドミ） 赤字：資本提携等 下線：グループ外の主な運用商品提供元 （グローバルカストディ） WELLINGTON （投資営業） Mesirow Financial Octagon （カストディ） INTECH ・ ・・ Manulife Alliance Bernstein Man FRM, Man Standard Life I

  27. Slide 27: フィービジネスの強化：③不動産事業

    フィービジネスの強化：③不動産事業 ►法人不動産仲介等手数料（三井住友信託銀行）は、着実に案件数を積み上げ、前年同期比13億円の増益 ►リテール不動産仲介等手数料（三井住友トラスト不動産）は、第2四半期も好調を維持、同14億円の増益 収益の状況（グループベース） 不動産事業収益の推移 15上期 15年度 仲介等手数料（三井住友信託銀行） 仲介等手数料（三井住友トラスト不動産） （億円） 実績 14上期比 計画 （億円） 不動産信託報酬等 500 不動産仲介等手数料 178 28 420 その他不動産関連収益 （217） 三井住友信託銀行 99 13 260 500 469 446 三井住友トラ

  28. Slide 28: フィービジネスの強化：③不動産事業 -法人向け仲介-

    フィービジネスの強化：③不動産事業 -法人向け仲介- 環境認識 法人向け仲介（物件規模10億円以上）の取引主体別推移（*） ►REITの物件取得は過去最高に迫るペースで積み上がり、 売主アマ-買主アマ 売主プロ-買主アマ 売主アマ-買主プロ 売主プロ-買主プロ 海外投資家の積極投資姿勢にも変化なし 100% ►都心部オフィスの空室率改善・賃料上昇トレンド継続 ►一方、企業の財務状況改善により資産売却は減少傾向、 都心部中心に売り物件の減少が進展 50% 下期の取組施策 情報量（顧客基盤）の拡大 既存顧客 大企業の潜在ニーズに対する提案営業強化 0% 06年度07年度08年度09年度10年度11

  29. Slide 29: フィービジネスの強化：③不動産事業 -リテール向け仲介-

    フィービジネスの強化：③不動産事業 -リテール向け仲介- 環境認識 首都圏中古物件の成約動向 通年 9ヶ月 ►中古住宅の購入ニーズは堅調に推移 （件数） 戸建て ►不動産を活用した相続対策ニーズも引き続き旺盛 50,000 ►海外富裕層の対日不動産投資も活発に推移 マンション 未更新 40,000 下期の取組施策 30,000 営業力の強化 20,000 新規出店、拡張移転による営業力強化 店舗戦略 10,000 法人向け営業センターの集約・再編 0 信託銀行 リテール事業からの優良情報獲得 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 14年 15年 との協働 不動

  30. Slide 30: フィービジネスの強化：③不動産事業

    フィービジネスの強化：③不動産事業 不動産仲介手数料の推移 （億円） 681 612 三井住友信託銀行 550 600 三井住友トラスト不動産 420 519 383 369 400 457 269 280 216 240 235 260 220 219 200 165 167 127 117 115 162 154 112 113 118 162 150 160 104 101 0 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 計画 目標 オフィス空室率の推移 オフィス賃料の

  31. Slide 31: 基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略

    基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略 ►クレジットポートフォリオ残高は、海外向け与信拡大を主因に、15/3末比0.49兆円増加の27.59兆円 ►堅調な資金需要が見込める海外向け与信、個人ローンおよび当社が強みを有するプロダクト関連与信に注力 クレジットポートフォリオの推移 ►効率的な営業体制と低い信用コストによる （兆円） 個人ローン 非日系 海外日系 個人向け 競争力のある金利提示、適切な取組対象の 30 不動産NRL等 国内大企業等 28.93 拡大により残高積み上げ 27.10 27.59 25.44 ►中国経済減速の影響等に留意しつつ、地域・期間 25 23.97 7.90

  32. Slide 32: 基礎収益力の強化：海外向け与信

    詳細はデータブックP18ご参照 基礎収益力の強化：海外向け与信 海外向け与信の状況 海外向け与信の地域別構成 非日系与信 海外日系与信 15/3末 15/9末 15年度 (最終リスク国ベース） （所在国ベース） （億円） 実績 実績 増減 計画 3.8% 非日系向け与信残高 34,363 35,480 1,117 ＋7,000 10.6% うち貸出 29,247 31,473 2,225 30.3% 21.7% 32.4% 海外日系向け与信残高 31,515 32,996 1,481 ＋3,000 うち貸出 29,796 31,280 1,484 34.7% 海外向け与信残高合計 65,878

  33. Slide 33: 基礎収益力の強化：海外向け与信の質

    基礎収益力の強化：海外向け与信の質 非日系向け与信における石油・資源関連エクスポージャー 地域別分布状況 コーポレート向け 約1,700億円 欧州 石油・資源関連 中東 プロジェクトファイナンス 5％ 4％ 5％ 約200億円 非日系向け与信3.5兆円に占める 非日系与信 「石油・資源関連エクスポージャー」は約5％、 米州 アジア・ 3.5兆円 与信ポートフォリオ全体に対しては0.7％と限定的 30％ オセアニア コーポレート向け与信の80％は投資適格 61％ 海外プロジェクトファイナンスの内訳 ロシア・GIIPS向けエクスポージャー 約5,200億円 100% 海外プロジェクトファイナン

  34. Slide 34: 基礎収益力の強化：外貨流動性確保

    基礎収益力の強化：外貨流動性確保 ►外貨資金繰りは、円投による安定的調達と中銀預金・NCD・USCP等の低コスト調達により、安定性、コストに配慮した 調達構造を構築 ►短期資金の余剰を反映し、ネットI/Bポジションは300億ドル超の運用ポジション 外貨B/Sの状況（15/9基準）（単位：10億ドル）  円投（CCS）・社債発行等による安定調達構造の確保 （参考） （参考）  法人・個人の顧客や中央銀行からの受信拡大 15/3末 15/3末  投信運用会社との取引拡大 顧客受信・  NCD・USCP等の低コスト調達手段の効果的な活用 31.8 中銀預金等 23.4 貸出 55.2 51.

  35. Slide 35: 基礎収益力の強化：個人ローン

    基礎収益力の強化：個人ローン ►個人ローン実行額（単体）は、三井住友信託銀行での着実な積み上げに加え、住信SBIネット銀行の代理店ローンの 寄与も拡大したことから、前年同期比443億円増加の4,533億円 ►個人ローン残高（単体）は、15/3末比865億円増加の76,507億円、引き続き増勢を維持 実行額および残高（単体） 個人ローン残高の推移 14上期 15上期 15年度 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス （億円） 実績 実績 増減 計画 （兆円） 住信SBIネット銀行 10.3 個人ローン実行額 4,089 4,533 443 10,900 三井住友信託銀行 9.6 9.8 0.2

  36. Slide 36: 基礎収益力の強化：個人ローン

    基礎収益力の強化：個人ローン ►効率的な営業体制により優良顧客を獲得、低い信用コストにより競争力のある金利水準を提示する基本戦略を継続 ►クロスセルによる収益性の向上と事務合理化による効率性の改善を進め、ローン営業力を拡充 セグメント別の住宅ローン戦略 不動産業者ルート、WEB等による効率的営業体制 住宅ローンのセグメント別取扱イメージ ［住宅ローン案件獲得チャネル］ 高 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス ←信用リスク フラット35 不動産業者ルート 三井住友信託銀行（全国保証） WEB 職域 店頭等 三井住友信託銀行 （三井住友トラスト保証） →低 信用コストの低い優良顧客層の獲得 変

  37. Slide 37: 三井住友トラストクラブ

    三井住友トラストクラブ 三井住友トラストクラブの概要 ビジネス戦略 ►12月末までにシティカードジャパンの全株式譲渡 カードビジネスの拡大 完了予定 ►提携チャネル拡充 ►新社名は「三井住友トラストクラブ」 ダイナース会員の顧客プロファイルにマッチした ►「ダイナースクラブカード」の日本独占発行権 団体や加盟店を通じた拡販 取得の狙い シナジー効果の発現 ►クレジットカード事業そのものの成長 ►サービスの相互供与によるシナジー リテール ►優良な顧客基盤の獲得・既存の顧客基盤の補完 ►当社グループの顧客向けカードサービス ►三井住友トラストクラブ顧客向けの金融関連 顧客基盤強化 サービス 三井

  38. Slide 38: 自己資本の状況および財務・資本政策

    自己資本の状況 および財務・資本政策 Copyright © 2015 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 37

  39. Slide 39: 自己資本

    詳細はデータブックP27～29ご参照 自己資本 ►普通株式等Tier1比率は、信用リスクを中心としたリスクアセットの増加を主因に、15/3末比0.20ポイント低下の10.08％ ►調整項目等を全て考慮した完全実施ベース（試算値）は、同0.32ポイント低下の10.57％ ［自己資本比率等の状況］ 15/3末 15/9末 【自己資本増減要因】 （国際統一基準）（連結） （億円） 実績 速報値 増減 ① 普通株式等Tier1資本：＋401億円 総自己資本比率 15.57% 15.38% △ 0.19% ・純利益：＋860億円、その他有価証券評価損益：△177億円 Tier1比率 11.45% 11.

  40. Slide 40: 自己資本：バーゼルⅢ規制対応

    自己資本：バーゼルⅢ規制対応 ►利益蓄積、資本調達手段の活用、効率的なリスク・アセットコントロールによる各資本比率の着実な向上 ►政策投資株式の着実な削減により資本の変動要因を抑制 ►流動性規制の導入を踏まえ、流動性リスクと調達コストの最適なバランスの追求に向け、体制高度化を継続 規制要求水準 15/9末実績 7.00％（*1） ►その他Tier1資本の調達によりTier1資本を拡充 自己資本比率 （13/3末導入済み） 10.57％（*2） ＜15/9 永久劣後債 1,200億円発行＞ （19/3末完全実施） Tier1比率 ＋0.63％ （*3） レバレッジ比率 ＋0.25％ （*3） ►

  41. Slide 41: 財務・資本政策

    財務・資本政策 質・量ともに充実した自己資本を確保し、健全な財務基盤を強化 財務・資本政策の するとともに、資本効率性の向上を追求することにより、株主利益の 基本的な考え方 最大化を目指すことを基本的な考え方とする 資本政策 普通株式等Tier1比率10％程度を当面の目標値とする 政策投資株式の 2014年度から3年間で500～1,000億円規模の削減を目指す 削減方針 ヘッジ取引の活用により経済価値の変動リスクを適切にマネージ 業績に応じた株主利益還元策として、普通株式配当につき、連結配 株主還元に係る 当性向30％程度を目処とする配当還元を維持しつつ、利益成長機 基本方針 会とのバランスや

  42. Slide 42: 財務・資本政策：主要指標の推移

    財務・資本政策：主要指標の推移 普通株式等Tier1比率（完全実施ベース） 当期純利益と1株当たり還元額 (*1, *2, *3) 自己株式取得（左軸） 配当（左軸） 10.89% 10.57% 10%程度 （円） 当期純利益（右軸） （億円） 1,750 8.44% 25 1,596 8.00% 6.48% 1,337 1,376 当面のターゲット 1,500 20 16.25 15.60 15 1,000 4.00% 9.00 10.00 10 13.00 500 0.00% 5 10.00 12.00 9.00 13/3末 14/3末 15/3末 15/9末 0 0 ターゲット水準10％

  43. Slide 43: 株式リスクへの対応

    株式リスクへの対応 ►政策投資株式の評価益をヘッジ取引により経済的にヘッジ、純資産に対する株価変動リスクを縮小 ►14年度下期以降に保有株式全体へのヘッジオペレーションを本格化、15年度上期にヘッジ取組みを大きく拡大 ►株式市場の変動に対し、その他有価証券評価差額のボラティリティ低減に効果 保有株式（B/S計上額）とヘッジ取引（取得原価）の推移（連結） 保有株式とヘッジ取引の評価損益推移（連結） 15/3末 15/6末 15/9末 （億円） 株式（B/S計上額） （億円） 15/3比 15/6比 ヘッジ取引（取得原価） 株式 ① 7,355 8,171 815 6,502 △ 1,669 15

  44. Slide 44: コーポレートガバナンス

    コーポレートガバナンス Copyright © 2015 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 43

  45. Slide 45: コーポレートガバナンス強化に向けた取り組み

    コーポレートガバナンス強化に向けた取り組み ►総会議案の十分な検討時間を確保するため、招集通知を3週間前に発送し、その1週間前にウェブ開示 株主の権利・ ►招集通知の日英同時開示、議決権行使プラットフォームへの掲載など、外国人株主の利便性にも配慮 平等性の確保 ►政策保有株式について、コーポレートガバナンス・コード施行前から削減目標を自主的に開示、 保有方針についてはコーポレートガバナンス報告書で開示 株主以外の ►日本で唯一の信託銀行グループとして、信託の受託者精神に基づく企業文化・風土を醸成 ►国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）提唱の「自然資本宣言」に日本の金融機関で唯一署

  46. Slide 46: 三井住友トラスト・グループのガバナンス体制

    （参考）三井住友トラスト・グループのガバナンス体制 株主総会 監査役 社内 社外 監査役会 取締役会 指名・報酬委員会（諮問機関） 監査委員会（諮問機関） 諮問 諮問 答申 構成員：社外3名、社内6名 答申 社外取締役比率：3分の1 委員長：社外取締役 委員長：社外取締役 構成員：社外3名、社内2名 構成員：社外3名、社内2名 経営会議 篠原 総一 同志社大学 名誉教授 （監査委員会委員長） 京都学園大学 学長 元トヨタ自動車株式会社 専務取締役 鈴木 武 元あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 代表取締役会長 株式会社アイチコーポレーション社外取締役 元株式会社日本政策投資銀行 代表取締役副

  47. Slide 47: 政策保有株式への対応

    政策保有株式への対応 株式等の政策保有に関する方針 当社グループは、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協業ビジネス展開の円滑化 及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合を除き、 原則として取引先等の株式等を保有しません。 2011～2013年度（実績） 2014～2016年度（計画） 3年間で19％、1,691億円（*1）を削減 3年間で500～1,000億円（*1）の削減 （2014年度（実績）：273億円） （*1）取得原価ベース 保有意義・合理性の検証 ►必要資本（*2）に対する関連利益（*3）を、当社のターゲットリターンと

  48. Slide 48: 中期経営計画の進捗状況

    中期経営計画の進捗状況 Copyright © 2015 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 47

  49. Slide 49: 中期ビジネス戦略

    中期ビジネス戦略 ►バンキング収益、手数料収益の両輪拡大により収益の最大化を追求するビジネス戦略を推進 ►統合初年度との比較では、双方で着実な成果を上げると共に、収益の安定化も進展 海外向け与信を含むホールセール事業による 資金利益の拡大 手数料収益 リテール事業・不動産事業を中心とした 手数料収益 手数料収益 手数料収益 手数料収益の拡大 メガバンクA メガバンクB メガバンクC 当社 手数料収益の拡大 バンキング収益（預貸収支）の拡大 ►海外向け与信の拡大による国際部門の預貸収支増加が、 ►手数料収益は統合初年度（2011年度）から647億円拡大 国内部門の減少を上回り、預貸収支全体での成

  50. Slide 50: 中期収益目標および財務目標の進捗状況

    中期収益目標および財務目標の進捗状況 ►実質業務純益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに15年度計画にそって進捗 ►手数料関連比率は安定的に50％以上を確保、経費率も目標に向かって着実に減少 【初年度】 【最終年度】 ＜中計期間中＞ ＜連結＞ 13年度 14年度 15年度 16年度 平均年成長率 （単位：億円） 実績 実績 上期実績 通期予想 14年度比 目標 13年度比 （CAGR） 実質業務純益 2,858 3,167 1,567 3,150 △ 17 3,550 691 7.4％ 親会社株主に帰属する当期純利益 1,376 1,596 860 (*) 1,750 153 1,800 4

  51. Slide 51: 中期収益目標の進捗状況（詳細）

    中期収益目標の進捗状況（詳細） ►リテール事業は投信・保険等関連ビジネス中心に順調な進捗 ►ホールセール事業は海外向け与信の拡大に円安影響も加わり、当初目標を上回る進捗 ►不動産事業は法人向け仲介の伸び悩みによりやや遅れも、中期的な成長トレンドは維持 【初年度】 【最終年度】 ＜中計期間中＞ ＜連結＞ 13年度 14年度 15年度 16年度 平均年成長率 （単位：億円） 実績 実績 上期実績 通期予想 14年度比 目標 13年度比 （CAGR） 実質業務純益 2,858 3,167 1,567 3,150 △ 17 3,550 691 7.4％ 与信関係費用 91 193 0 （*1） △ 1

  52. Slide 52: 主要KPIの状況（2015年5月公表（再掲））

    主要KPIの状況（2015年5月公表（再掲）） 成長イメージ 14年度振り返り 【初年度】 【最終年度】 13年度 14年度 16年度 実績 実績 目標 ・的確な戦略展開に加え市場拡大もあり、中計目標を達成 ラップセレクション 残高 4,800億円 1兆2,300億円 1兆円 ・新たな目標として16年度末 2兆円を設定 ・消費増税の影響、住宅供給戸数の減少により低調な進捗も 住宅ローン 残高 6.8兆円 7.0兆円 8.4兆円 年度末近くに一部回復の兆し 海外日系与信 残高 2.7兆円 3.1兆円 3.2兆円 ・積極取組みにより順調に拡大、円安もあり想定以上の進捗 ・資金収益の安定的拡大を実現

  53. Slide 53: Copyright © 2015 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

    本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、 将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するもので す。将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性 があることにご留意ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関 わる情報は、公開情報等から引用したものであり、当該情報の正確性・適 切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証する ものではありません。 なお、本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、 有価証券の勧誘を目的とするものではありません。 Copyright © 2

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