Japan Post Bank Co., Ltd. · TSE:7182
Japan Post Bank — Investor Presentation (May 2026)
80 slides from Japan Post Bank's investor presentation, May 20, 2026
Slide 1: 2026年度 投資家説明会 ～非連続的な成長に向けて～
2026年度 投資家説明会 ～非連続的な成長に向けて～ 2026年5月20日 取締役兼代表執行役社長 笠間 貴之
Slide 2: 免責事項等
免責事項等 本資料は、株式会社ゆうちょ銀行（以下「当行」といいます。）及びその連結子会社（以下「当行グループ」といいます。）の企業情報等の提供のために作成されたもので あり、国内外を問わず、当行の発行する株式その他の有価証券への勧誘を構成するものではありません。 本資料には、見通し、計画、目標などの将来に関する記述がなされています。これらの記述は、本資料の作成時点において当行が入手している情報に基づき、その時点にお ける予測等を基礎としてなされたものです。また、これらの記述は、一定の前提（仮定）の下になされています。これらの記述又は前提（仮定）は、客観的に不正確であった り、又は将来実現しない
Slide 3: 目次
01 エグゼクティブ・サマリー P.3 02 新・中期経営計画（抜粋） P.8 03 2026年度計画 P.35 04 2025年度実績等 P.39 05 Appendix P.54 Copyright© JAPAN POST BANK All Rights Reserved. 2
Slide 4: トップメッセージ ～新しいステージに立つゆうちょ銀行～
トップメッセージ ～新しいステージに立つゆうちょ銀行～ 前・中期経営計画（2021～2025年度）の5年間が終了しました。 この5年間、私たちをとりまく環境は大きく劇的に変わりました。特に、人口動態や社会構造の変化、キャッシュレスや生成AI等に代表される社会の デジタル化の進展等は目覚ましいところです。また、金融経済環境に目を向けると、米国等はインフレ抑制に向けた利上げ基調から利下げフェーズに 転換する一方、日本では「金利のある世界」が到来し金利上昇が進む等、大きなパラダイムシフトの中にあります。 このような環境下、私たちは社員の力を結集し、3期連続の上場来最高益を達成するとともに、2025年
Slide 5: 当期純利益、ROEの加速度的な成長
当期純利益、ROEの加速度的な成長 ➢ 新・中期経営計画の最終年度（2028年度）に当期純利益1兆円超、ROE10%程度を目指す。 ＜当期純利益、ROE（株主資本ベース）※1の推移イメージ＞ 中長期的に更なるROE向上を追求 ＜前提条件＞ 10% メインシナリオ • 内外金利は、2026年3月末を基準日とするイ ンプライド・フォワードレート※2に沿って推移 程度 • クレジットスプレッド※3および為替は2025年度の 平均値で推移 ＜前提条件＞ 円金利が現状水準で • 円金利は2026年3月末の水準でフラットに推移 9% • 海外金利、クレジットスプレッドおよび為替の前提 推移するシナリオ 程
Slide 6: 株主還元、財務健全性、成長投資のベストバランスを実現する資本政策
株主還元、財務健全性、成長投資のベストバランスを実現する資本政策 ➢ 財務健全性を確保しつつ、成長投資による利益成長を図り、株主の皆さまに還元するというサイクルの最大化を通じ、企業価値向上を目指す。 ➢ 株主還元については、配当性向50%程度とし、利益成長を通じた累進的な配当を実施するとともに、自己株式取得等についても随時検討。 ▩ 資本政策の方針 ▩ 株主還元等の基本的な考え方 株主還元、財務健全性、成長投資のベストバランスを考慮し、累進的な 株主還元 配当を基本として株主還元の更なる拡充に努める。 ◆ 財務健全性の確保および 配当 成長投資に必要な資本を ➢ 配当性向は50%程度とし、
Slide 7: 新たな2つのミッションとその達成に向けた4つの事業戦略等の概観
新たな2つのミッションとその達成に向けた4つの事業戦略等の概観 中長期ビジョンの実現 ◆新・中期経営計画のミッションと事業戦略 ミッション①：日本全国のお客さまへ、人生100年時代を支える多種多様な金融サービスを、郵便局やアプリ等を通じてパートナー企業と共に提供 デジタルペイメント事業戦略 コンサルティング事業戦略 ゆうちょ通帳アプリを起点に、ポイント経済圏との連動等を通じた パートナー企業との連携も通じ、多種多様なお客さまニーズ 「お得さ」により、ゆうちょの日常使いをデジタル化。 に対応する新たな金融商品やサービスを提供。 お客さま起点のデジタルマーケティング・広告配信を通じ、L
Slide 8: 目次（新・中期経営計画の全体版）
01 エグゼクティブ・サマリー P.3 02 新・中期経営計画（抜粋） P.8 03 2026年度計画 P.35 04 2025年度実績等 P.39 05 Appendix P.54 新・中期経営計画の全体版は以下よりご覧いただけます 中期経営計画（2026～2028年度） https://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/press/2026/pdf/pr2605150201.pdf Copyright© JAPAN POST BANK All Rights Reserved. 7
Slide 9: 新・中期経営計画（2026～2028年度）の戦略と目標
新・中期経営計画（2026～2028年度）の戦略と目標 中長期ビジョン ① お客さまの多様なニーズに応え、人生に伴走する 「日本随一の総合金融プラットフォーマー」 （15年後にありたい姿） ② 国内外への投資を通じ、お客さまの資産価値向上とサステナブルな社会の実現を目指す 「世界有数のマーケットプレイヤー」 成長戦略（KPIは2028年度末時点） 2つのミッション ① 日本全国のお客さまへ、人生100年時代を支える多種多様な金融サービスを、郵便局やアプリ等を通じてパートナー企業と共に提供。 ② 本邦最大級の機関投資家としてのパフォーマンスを最大化するとともに、特色あるアセットマネジメントビジネ
Slide 10: 中長期ビジョン（15年後にありたい姿）のイメージ
環境変化認識と中長期にありたい姿（ビジョン） 中長期ビジョン（15年後にありたい姿）のイメージ ➢ 郵便局等を起点とする顧客・貯金基盤をベースに、当行のユニークな強みを活かし、パートナー企業とのアライアンス等を深めることで、「日本随一の総合 金融プラットフォーマー」、「世界有数のマーケットプレイヤー」となることを目指す。 多様な 円金利 資産運用 ポートフォリオ 年金・保険・ 商品 再構築 リスク対比 信託サービス リターンを意識 等 したリスク性 資産投資 郵便局等を起点とする アセット 多様な 日本随一の 世界有数の マネジメント サービス提供 顧客・貯金基盤 チャネル 総合金融プラットフ
Slide 11: 新・中期経営計画（財務目標・資本政策）当期純利益、ROE
新・中期経営計画（財務目標・資本政策） 当期純利益、ROEの加速度的な成長 ➢ 新・中期経営計画の最終年度（2028年度）に当期純利益1兆円超、ROE10%程度を目指す。 ＜当期純利益、ROE（株主資本ベース）※1の推移イメージ＞ 中長期的に更なるROE向上を追求 ＜前提条件＞ 10% メインシナリオ • 内外金利は、2026年3月末を基準日とするイ ンプライド・フォワードレート※2に沿って推移 程度 • クレジットスプレッド※3および為替は2025年度の 平均値で推移 ＜前提条件＞ 円金利が現状水準で • 円金利は2026年3月末の水準でフラットに推移 9% • 海外金利、クレジットスプレッ
Slide 12: 利益計画のロードマップ
新・中期経営計画（財務目標・資本政策） 利益計画のロードマップ ➢ 円金利ポートフォリオの再構築、リスク性資産のリスク対比リターン向上を通じた資金収支等の増加を主たる成長ドライバーとして、利益拡大を目指す。 （単位：億円） +2,000超 +100超 経常利益 14,000超 役務収益 ▲1,000程度 +6,000超 ⚫ 各種送金の利用増 営業経費 ⚫ 資産運用商品の残高増 等 リスク性資産 （要因は次ページ詳述） ⚫ PE、不動産の収益増 ⚫ 外債投資信託の収益増 等 経常利益 7,591 円金利資産 当期純利益 当期純利益 ⚫ 国債の利息収入増 5,255 10,000超 ⚫ 円短期金利
Slide 13: メリハリを効かせたコストコントロール
新・中期経営計画（財務目標・資本政策） メリハリを効かせたコストコントロール ➢ 人材を含む成長分野への投資等を積極的に実施しつつ、AIの活用等を通じた生産性向上を通じて、営業経費増加を物価上昇程度にコントロール。 ➢ 経費コントロールと利益成長により、 OHR※の目標は40%程度と、前・中計の最終年度対比で大幅な効率性向上を目指す。 ▩ 営業経費（億円） OHR ▩ OHR ＋1,000 （+3%程度/年） 10,500程度 9,464 55.5% 生産性向上を企図したシステム投資や 人的資本への積極投資等を進め、 営業経費全体としては本邦インフレ率 （+3%/年）程度にコントロール 40%
Slide 14: IT投資計画
新・中期経営計画（財務目標・資本政策） IT投資計画 ➢ AI等新技術への積極的な投資も含め、新・中計期間で総額5,000億円程度※のIT投資を計画。 ➢ 経営環境の変化等に対応する柔軟性と拡張性を両立したシステム基盤の実現とともに、IT、AI（デジタル）の推進を支える人材育成、ガバナンス等を 維持・強化。 AI等の新技術活用も含む戦略的なIT投資 1,250億円程度の戦略的なIT投資を計画 （AIへの投資を含む） デジタルペイメント事業戦略 コンサルティング事業戦略 （億円） ⚫ ゆうちょ通帳アプリに多彩な機能を追加・強化 ⚫ 「ゆうちょAIコンシェルジュ（仮称）」等を通じ、 約1.4倍 ⚫
Slide 15: 資本運営方針とキャピタルアロケーション
新・中期経営計画（財務目標・資本政策） 資本運営方針とキャピタルアロケーション ➢ 市場環境や運用ポートフォリオの特性等に鑑み、新・中計期間におけるCET1比率※1の平時目標レンジを11～13％※2に設定。 ➢ 財務健全性を確保しつつ、資本を有効活用。 資本運営方針（CET1比率の目線） キャピタルアロケーション（CET1比率の見通しイメージ） ⚫ 積極的な成長投資 ⚫ 機を捉えた投資やインオーガ ニック投資を実施（資本効 ⚫ 自己株式取得等の追加的な 率等に鑑み、慎重に検討） 株主還元の実施 ⚫ 中間配当復活に向けた検討や 配当 成長投資等 特別配当等 13% 追加的な 2028年度末 ⚫
Slide 16: 2つのミッションと4つの事業戦略等の概観
新・中期経営計画（成長戦略） 新たな2つのミッションとその達成に向けた4つの事業戦略等の概観 中長期ビジョンの実現 ◆新・中期経営計画のミッションと事業戦略 ミッション①：日本全国のお客さまへ、人生100年時代を支える多種多様な金融サービスを、郵便局やアプリ等を通じてパートナー企業と共に提供 デジタルペイメント事業戦略 コンサルティング事業戦略 ゆうちょ通帳アプリを起点に、ポイント経済圏との連動等を通じた パートナー企業との連携も通じ、多種多様なお客さまニーズ 「お得さ」により、ゆうちょの日常使いをデジタル化。 に対応する新たな金融商品やサービスを提供。 お客さま起点のデジタルマー
Slide 17: デジタルペイメント事業戦略（ゆうちょ通帳アプリの進化）
新・中期経営計画（成長戦略） デジタルペイメント事業戦略（ゆうちょ通帳アプリの進化とお客さまへの価値提供） ➢ ゆうちょ通帳アプリに「お得」な機能を加え、お客さまによる当行口座の日常使いを促進することで、顧客・貯金基盤を強化。 ➢ アプリ等を通じて集積する金融取引データ等をベースとしたお客さま起点のマーケティングを通じ、顧客体験価値とLTVを向上。 アプリを通じて当行口座を日常使いするほど、「お得」な世界へ ポイント 2,500万人のお客さまが 経済圏 日常の決済等に利用する との連携 デジタルプラットフォームへ （顧客基盤を一層強化） 利用に応じた 金融機能 特典 登録口座数の拡大 の強化
Slide 18: デジタルペイメント事業戦略（パートナー企業との提携例）
新・中期経営計画（成長戦略） デジタルペイメント事業戦略（様々なパートナー企業との提携例） ➢ トークン化預金※1 「ゆうちょDCJPY」の展開を含め、様々なパートナー企業との提携を通じ、「安心・安全・便利」で「お得」なサービスをお客さまに提供。 ➢ 顧客利便性を高め、当行口座の日常使いとパートナー企業のサービス利用を促進。 ※1 銀行預金にブロックチェーンなどの技術を活用し、預金をデジタル上で取り扱えるようにしたもの。 ▩ トークン化預金「ゆうちょDCJPY」の展開 ▩ NTTドコモ社の「dポイント」との連携※2 ※2 27年以降開始予定, ※3 26/4月～取扱い中 ゆうちょDCJPYプラ
Slide 19: コンサルティング事業戦略（全世代に伴走する金融コンサルティング）
新・中期経営計画（成長戦略） コンサルティング事業戦略（全世代に伴走する金融コンサルティング） ➢ 人生100年時代におけるお客さまの多種多様な金融ニーズに対し、パートナー企業との連携を通じて商品・サービスのラインアップを充実。 ➢ 「リアル×デジタル×リモート」の3つのサービス提供チャネルを通じて、全国、全世代のお客さまに提供。 若年層 青壮年層 高齢層 資産形成サポートや資金ニーズ捕捉等を通じ、顧客LTVを最大化 ＋次世代への相続準備 資産運用商品 「 （こどもNISA） （定期解約・受取サービス） （一般顧客層：積み立て商品中心（NISA、iDeCo等）） フ ゆァ 資産運用商品 うー
Slide 20: コンサルティング事業戦略（新商品・サービス導入とデジタルチャネル）
新・中期経営計画（成長戦略） コンサルティング事業戦略（新商品・サービス導入とデジタルチャネルの強化） ➢ 商品ラインアップの拡充により、ライフスタイルやライフステージに応じたお客さま1人ひとりのニーズへの対応力を強化。 ➢ 様々なお金の相談がスマートフォン等で手軽にできる「ゆうちょAIコンシェルジュ（仮称）」を導入。手軽で便利なコンサルティングによりCXを向上。 ▩ 新商品・サービスの導入 ▩ ゆうちょAIコンシェルジュ（仮称）を通じたCX向上 ⚫ 投資信託のラインアップ拡充 ア ⚫ ゆうちょ通帳アプリ、マス広告等 運用を プ ⚫ 対面相談を希望されないお客さまに対してQRチラシ等でご案内
Slide 21: コンサルティング事業戦略（「金融コンシェルジュ」としての郵便局）
新・中期経営計画（成長戦略） コンサルティング事業戦略（「金融コンシェルジュ」としての郵便局） ➢ 日本全国の郵便局は、貯金・送金等の主要な銀行サービスを提供するとともに、お客さまのニーズに沿ってゆうちょ銀行の専門的な金融コンサルティング・ サービスへご案内する、「金融コンシェルジュ」としてのプロフェッショナルな機能も発揮。 ➢ お客さまの利便性向上とフロントラインの生産性向上を同時に実現。 【お客さまの目線から見た、郵便局におけるゆうちょ銀行サービス※1,2の提供イメージ】 リモートセンター ゆうちょ銀行直営店 投資信託等のベーシックな商品に 信託サービスやファンドラップ等、ゆうちょの特に
Slide 22: 市場運用・アセットマネジメント事業戦略（最適な運用ポートフォリオ）
新・中期経営計画（成長戦略） 市場運用・アセットマネジメント事業戦略（最適な運用ポートフォリオの追求） ➢ 「金利のある世界」で円金利ポートフォリオの再構築を主軸としつつ、リスク性資産の投資効率（リスク対比リターン）を改善。 ➢ 環境変化に応じたポートフォリオ全体の最適化を通じて、収益拡大および安定性確保を実現。 円金利資産とリスク性資産のベストミックスによる最適な運用ポートフォリオを追求 （運用資産構成のイメージ） リスク性資産の投資効率向上 堅牢な円金利PFの構築を推進 ⚫新・中計期間では、量※の面においては ⚫預け金等から日本国債へのシフトを通じ、 成熟期が到来。 将来的にラダー型のポー
Slide 23: 市場運用・アセットマネジメント事業戦略（ALM運営の方針）
新・中期経営計画（成長戦略） 市場運用・アセットマネジメント事業戦略（ALM運営の方針） ➢ 資産（運用）サイドと負債（調達）サイドのリスクバランスを意識し、当行の市場運用を支える安定的なALM運営を推進。 ＜当行B/S（単体） 総資産226兆円（26/3末）＞ 【B/S】 粘着性の高い貯金 ⚫ 金利リスクに留意しつつ、 日本国債※1 日本の全人口に匹敵する約 預け金等から日本国債へ 42兆円 通常貯金 1.2億の口座数を有し、かつ、 KPI 資金収支等※3：23,000億円超（2028年度） の投資シフトを推進。 112兆円 その殆どが個人のお客さま 【P/L】 からお預かりしているもの （
Slide 24: アセットマネジメントビジネスへの挑戦
新・中期経営計画（成長戦略） 市場運用・アセットマネジメント事業戦略（アセットマネジメントビジネスへの挑戦） ➢ JP投信とJPインベストメントの合併により新設したゆうちょアセットマネジメント（以下、JPAM）を中核に、特色あるアセットマネジメントビジネスに挑戦。 ➢ 当行のこれまでのオルタナティブアセット等への投資実績を踏まえて、金融機関を含む様々な機関投資家に対して魅力ある商品を組成。加えて、多様な 個人投資家のニーズに即した商品を、若年層やウェルス層等新たな顧客層にも提供。 ▩ JPAMによるアセットマネジメントビジネスの基本方針 ▩ JPAMの事業戦略 JPAMの経営理念： お客さまか
Slide 25: インオーガニック戦略”α”の展開
新・中期経営計画（成長戦略） 市場運用・アセットマネジメント事業戦略（インオーガニック戦略”α”の展開） ➢ 海外を中心としたアセットマネジメント会社との業務提携・資本提携等により、収益性向上に資する経済的リターン確保に加えて、関係強化による人材 育成やJPAMの成長（手数料収入の拡大等）を目指す。 良好なリレーションシップ 当行 出資先 運用委託 ✓ 出資等による経済的リターンの享受 ✓ 預かり資産の増によるAUM拡大も含めた、 人材育成の機会等 ビジネスのスケールアップ ✓ 人材育成機会として、若手・ミドル層を中心 とした研修および経験の機会 業務提携・資本提携等 ✓ 日本市場へのアクセス
Slide 26: 地域・企業ソリューション事業戦略（地域PE投資の深化）
新・中期経営計画（成長戦略） 地域・企業ソリューション事業戦略（地域PE投資の深化） ➢ 地域と当行グループ双方のサステナブルな発展に向け、地域PE投資の基盤を構築。着実に投資実績を積み上げ、GP※1としての信頼性・プレゼンス向上。 ➢ 中核となるゆうちょキャピタルパートナーズ（以下、JPCP※2 ）の態勢強化を図るとともに、パートナーとなるファンド運営会社との連携も強化。 ※1 General Partnerの略。案件選定、投資判断等を行うファンドの運営主体 ※2 当行が100%出資するGP運営子会社 ▩ 地域PE投資の深化 ▩ JPCPを含む地域PE投資の基盤構築 新・中計期間 次期中計以
Slide 27: 人的資本経営（社員の挑戦と専門性向上）
新・中期経営計画（人的資本経営・企業風土改革） 人的資本経営（社員の挑戦と専門性向上を通じた企業価値の向上） ➢ 4つの事業戦略と連動した人材採用、配置、育成および自律的キャリア形成に資する機会提供等を通じ、人事戦略面から企業価値向上を実現。 ➢ 民営化プロセスを経た多様なバックグラウンドを有する社員1人ひとりのwell-being向上を通じ、社員の働きがいやパフォーマンスを最大化。 企業価値向上のための人的資本拡大 4つの事業戦略の推進に向けた、連動的な採用・配置・育成 自律的かつ事業戦略と整合的なキャリア形成の支援 ✓ 採用手法の多様化、採用ブランディングの強化等により、新卒採用 に加え、
Slide 28: 企業風土改革（社員の声とお客さまの声を経営に活かす）
新・中期経営計画（人的資本経営・企業風土改革） 企業風土改革（社員の声とお客さまの声を経営に活かすサイクル強化） ➢ お客さまと社員の”声”を直接経営に活かすサイクルとして、2024年に発足した社員参画型の「みんなの声委員会 -ECHO-」を一層強化するため、 同委員会への営業所、貯金事務センター等フロント組織社員の参画を拡大。全社員が一丸となって企業価値向上に取り組む組織風土を醸成。 あたらしい”ゆうちょ”を考える これまでの”ゆうちょ”を見直す ✓ お客さまと社員の声を融合させ、 社内ベンチャーのように、わくわくする ✓ お客さまの声をもとに既存のビジネス ビジネスの可能性を探求。 を再点
Slide 29: 経営基盤の高度化（AI等による業務効率化）
新・中期経営計画（経営基盤の高度化） 経営基盤の高度化（AI等のテクノロジーも活用した業務効率化） ➢ テクノロジーの進展や今後の人口動態等の環境変化もふまえ、AIの全社的活用等により、抜本的な業務効率化を推進。 ▩ AI等を活用した業務効率化等 ▩ 人口動態等に応じた業務効率化 現在 ⚫ 生成AIを活用した議事録作成、文書検索、思考の壁打ち等、 日常の定例業務を効率化・高度化 人口減少・ ⚫ 市場運用業務、マネー・ローンダリング対策、サイバーセキュリティ等 外国人の増加 ゆうちょ手続きアプリの更なる機能強化・ の個別領域特化AIによる業務効率化・高度化 対応言語の拡充等を通じて、お客さまの
Slide 30: 経営基盤の高度化（リスク管理態勢等の強化）
新・中期経営計画（経営基盤の高度化） 経営基盤の高度化（リスク管理態勢等の強化） ➢ クロスセル事案※1等を受けた内部管理態勢強化に加え、サイバーセキュリティ、マネー・ローンダリング対策等、銀行業務の根幹を支えるリスク管理を強化。 ➢ 新たに挑戦するアセットマネジメントビジネス等にも対応すべく、市場運用関連リスク等の管理態勢にも一層注力。 ⚫ クロスセル事案等をふまえ、郵便局（銀行業務代理店）に対するサポートやモニタリングを強化。 コンプライアンス態勢の強化 ⚫ 不祥事件の再発防止に向けて、日本郵便とも連携し、防犯総合対策のPDCAを継続。 ⚫ サイバー攻撃手口の迅速化や巧妙化等を踏まえ、AI
Slide 31: 4つの事業戦略を通じて取り組むマテリアリティ
新・中期経営計画（サステナビリティ経営） 4つの事業戦略を通じて取り組むマテリアリティ ➢ 当行は事業を通じて重要な社会課題の解決を目指す「サステナビリティ経営」を推進。 ➢ 事業戦略に連動した4つのマテリアリティ設定に加え、達成に不可欠な重要基盤として、人的資本経営・企業風土改革および経営基盤高度化にも注力。 取り組むべき社会課題 マテリアリティ 基本的な考え方 事業戦略 KPI パートナー企業との連携を通じ、多様なお 少子・高齢社会 人生100年時代の 客さまニーズに対応した商品・サービスを コンサルティング 長期資産形成制度利用者数 伴走支援 提供し、超高齢社会における豊かな人生 事業戦
Slide 32: 利益計画の前提条件（リスクファクター）
Appendix 利益計画の前提条件（リスクファクター） ➢ 内外金利は、2026年3月末を基準日とするインプライド・フォワードレートに沿って推移。 ➢ クレジットスプレッドおよび為替は2025年度の平均値で推移。 ▩ 円金利 ▩ クレジットスプレッド（米国） （％） （bp） 3.5 1200 3.0 国債10Y 1000 2.5 2.0 800 ¥OIS3M 1.5 600 1.0 政策金利 400 HY 0.5 0.0 200 IG ▲0.5 0 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 27/3 28/3 29/3 19/3 20/3 21/3 2
Slide 33: 企業価値の持続的な向上①
Appendix 企業価値の持続的な向上① 持続的な企業価値向上を図るとともに、すべてのステークホルダーに適切に還元するサイクルを最大化 ROE 収益力向上 事業戦略の推進を通じ、28年度10％程度を目指す PBR向上 PBR＝ ROE × PER * 期待値向上 BS ● リスク対比リターン改善 ● 顧客基盤充実 サステナブルな成長の実現と株主資本コストの低減を図る • 預け金からJGBへの 負 • 4つの事業戦略を通じ PER 投資シフト 債 た貯金粘着性の確保 • リスク性資産の投資 資 効率改善 産 純 (equity) ⚫ 4つの事業戦略の推進による持続的な利益成長や人 資 期待成長
Slide 34: 企業価値の持続的な向上②
Appendix 企業価値の持続的な向上② ➢ 当行のPBRは前・中計期間と比べ上昇傾向であるものの、企業価値向上に向けた更なる経営改善は大きな課題であると認識。 ➢ 資本市場との対話や収益の安定性確保等により株主資本コストを低減しつつ、更なる成長を実現し、持続的に企業価値を向上。 ▩ PBRとROEの相関関係 ▩ ROE（株主資本ベース）と株主資本コストの関係 （％） 1.8 10% 10.0 程度 1.6 2025年度にPBRは一時1倍超を達成 早期に株主資本コストを 更なるPBRの改善に向けた経営努力を徹底 上回るROEの達成 1.4 8.0 当行が認識する 1.2 株主資本コストの水準
Slide 35: 目次（決算説明資料のご案内）
01 エグゼクティブ・サマリー P.3 02 新・中期経営計画（抜粋） P.8 03 2026年度計画 P.35 04 2025年度実績等 P.39 05 Appendix P.54 決算データの詳細は決算説明資料をご覧ください 2026年3月期決算説明資料 https://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/press/2026/pdf/pr2605150302.pdf Copyright© JAPAN POST BANK All Rights Reserved. 34
Slide 36: 26年度計画：①業績予想（連結）
26年度計画：①業績予想（連結） 2026年度計画 2025年度実績等 Appendix 26年度の親会社株主純利益予想は4期連続の上場来最高益 業績予想等（連結） 注 25年度（実績）に増減の合計を加えたものが、26年度（計画）の数字と （億円） ：プラス要因 ：マイナス要因 一致しないのは、端数処理やその他経常収支等の関係によるもの 25年度 26年度 （億円） 増減※2 資金収支等 +2,460 実績 予想 ＋3,400 資金収支等※1 15,363 17,820 ＋2,460 △200 ＋300 +20 経常利益 クレジット 9,550 役務取引等利益 1,675 1,700 ＋20
Slide 37: 26年度計画：②株主還元
26年度計画：②株主還元 2026年度計画 2025年度実績等 Appendix 26年度の配当予想は+19円増配の93円 利益拡大に応じた配当拡大 26年度配当予想 6,600 7,000 （予想） 25年度 26年度 100 実績 予想 93 （予想） 6,000 74円 93円 上場来最高益 90 1株当たり配当金 (期末74円) (期末93円) 5,255 5,000 80 配当総額 2,636億円 3,313億円 74 4,143 4,000 70 配当性向 50.3％ 50.1％ 3,550 3,561 3,250 58 当期純利益 60 （連結・億円） 3,000 50 50 5
Slide 38: 26年度計画：③役務・経費計画（連結）
26年度計画：③役務・経費計画（連結） 2026年度計画 2025年度実績等 Appendix 役務取引等利益は着実に増加。経費は成長投資・インフレ等により増加もOHRを改善 26年度の役務取引等利益は全銀送金の利用増を主因に増加の見込み 成長分野への投資等を積極的に実施しつつ、メリハリを利かせたコストコントロールにより、OHRの改善を目指す 役務計画（役務取引等利益） 経費計画（営業経費・OHR※1） 注 25年度（実績）に増減の合計を加えたものが、26年度（計画）の数字と 一致しないのは、端数処理等の関係によるもの （億円） （億円） 新・中計目標（2028年度時点） 2,000 10,5
Slide 39: 26年度計画：④業績予想の前提条件
26年度計画：④業績予想の前提条件 2026年度計画 2025年度実績等 Appendix 日銀の政策金利引き上げについては、26年度は2回の追加利上げを見込む 内外金利については、26年3月末のインプライド・フォワードレートに沿って推移する想定 海外のクレジットスプレッド及び為替については、25年度の平均値で推移する想定 内外金利 米国IG・HY社債スプレッド／ドル円 実績 想定 （%） (bp) 3.0 600 2.36 2.5 500 2.0 400 国債10年 317 295 1.5 300 1.0 0.86 200 米国HY社債スプレッド 円OIS※（3M） 89 83 0.5 0.
Slide 40: 25年度決算
25年度決算 2026年度計画 2025年度実績等 Appendix 25年度の親会社株主純利益は、通期業績予想を上回り、3期連続で上場来最高益を更新 25年度の親会社株主純利益は5,255億円と修正後通期業績予想5,000億円を上回り、3期連続で上場来最高益を更新 1株当たり配当金は、24年度配当実績から16円増配の74円（25年度修正後配当予想比+4円） 損益の状況（連結） 資産運用の状況（単体） 上場来 最高益 運用資産全体 223.0兆円 （対前年度末比 △7.1兆円） 親会社株主純利益 5,255億円 有価証券 145.3兆円 （同 ＋1.8兆円） （修正後通期業績予想に対する達成率
Slide 41: 25年度決算（対前年度比）
2026年度計画 2025年度実績等 Appendix 25年度決算（対前年度比） 注 24年度（実績）に増減の合計を加えたものが、25年度（実績）の数字と （億円） ：プラス要因 ：マイナス要因 一致しないのは、端数処理やその他経常収支等の関係によるもの 24年度 25年度 増減 実績 実績 （億円） 資金収支等 +2,010 資金収支等※1 13,353 15,363 ＋2,010 ＋380 ＋3,200 役務取引等利益 1,563 1,675 ＋112 クレジット 資産※3 +490 +110 経常利益 営業経費 9,147 9,464 +316 7,591 △150 役務取引等 +32
Slide 42: 25年度決算（対当初計画比）
2026年度計画 2025年度実績等 Appendix 25年度決算（対当初計画比） 注 25年度（当初予想）に増減の合計を加えたものが、25年度（実績）の数字と （億円） ：プラス要因 ：マイナス要因 一致しないのは、端数処理やその他経常収支等の関係によるもの 25年度 25年度 増減 当初予想※2 実績 （億円） 資金収支等 +600 ※1 資金収支等 14,760 15,363 ＋603 経常利益 ＋170 +240 △120 7,591 ＋590 +50 役務取引等利益 1,630 1,675 ＋45 △150 役務取引等 営業経費 経常利益 クレジット △230 プライベート 資産※
Slide 43: 財務目標・KPIの達成状況
財務目標・KPIの達成状況 2026年度計画 2025年度実績等 Appendix 財務目標は概ね達成。ビジネスを着実に推進し、一定の成果を積み上げ 収益性 効率性 健全性 ＜25年度実績＞ ＜25年度目標※1＞ ＜25年度実績＞ ＜25年度目標※1＞ ＜26/3末実績＞ ＜26/3末目標＞ 財務 4,000億円以上 62%以下 目標 OHR 自己資本比率 10%程度 当期純利益 5,255億円 （金銭の信託運用損益等含む） 55.51％ （国内基準） 14.93％ <平時の目標水準> 項目 5,000 億円※2 59%以下 ＜連結＞ 4.0%以上 CET1比率 ROE 10%程度※3 （株主
Slide 44: マーケットビジネス：①運用のパラダイムシフト
マーケットビジネス：①運用のパラダイムシフト 2026年度計画 2025年度実績等 Appendix 円金利ポートフォリオの再構築を主軸としつつ、リスク性資産の投資効率を改善 2007/10/1（民営化時点） 2023/3末（円金利PF再構築前） 2026/3末（直近） 外国証券等 0.1% その他 9.2% 国債 その他 17.4% 国債 その他 18.3% 16.8% 18.5% 預け金等 2.5% 運用資産 運用資産 運用資産 再構築の 合計 合計 合計 推進 220.7兆円 226.3兆円 223.0兆円 外国証券等 39.5% 国債 外国 預け金等 証券等 預け金等 投資効率 24.
Slide 45: マーケットビジネス：②円金利ポートフォリオの再構築
マーケットビジネス：②円金利ポートフォリオの再構築 2026年度計画 2025年度実績等 Appendix 円金利上昇トレンドを捉え、国債への継続的な投資を実施、利回りは大きく改善 国債保有残高※1 残存期間別の国債残高※1（26年3月末） （兆円） 国債残高：414,378億円（+5,320億円） 注 （）は25/12末比 100 （億円） 反転・拡大へ 10年超 80 7年超 10年超 10年以内 7年間で約1/2に縮小 189,999（△5,052） 60 7年超10年以内 3年超7年以内 182,324（+9,926） 40 5年超7年以内 1年超3年以内 20 7,163（+2,34
Slide 46: マーケットビジネス：③円金利ポートフォリオの再構築
マーケットビジネス：③円金利ポートフォリオの再構築 2026年度計画 2025年度実績等 Appendix 円金利ポートフォリオの再構築は着実に進展 残存期間別国債残高の推移（兆円） 【2015/3末】 【2023/9末】 【2026/3末】 マイナス金利導入前 円金利ＰＦの再構築開始前 国債残高：41.4兆円 国債残高：38.9兆円 10年超 10年超 19.3 10年超 18.9 23/9末比 10年超 +16.3 7年超 7年超 7年超 10年債中心に 7年超 1.5 18.2 投資 10年以内 10年以内 10年以内 10年以内 5年超 5年超 5年超 5年超 1.4 0.7 7年以内
Slide 47: マーケットビジネス：④円金利資産の収益イメージ
マーケットビジネス：④円金利資産の収益イメージ 2026年度計画 2025年度実績等 Appendix 円金利資産からの収益が重層的に積み上がり、後年度にかけて収益は拡大 日銀当預残高から日本国債へ投資シフトをすることで、獲得リターンが重層的に積み上がり、満期まで継続 （実運営上は、金利の状況に応じ、ポートフォリオ改善のための柔軟なオペレーションにより、更なる将来収益の獲得も検討） 日銀当預50兆円を、10兆円/年のペースで10年日本国債へ投資シフトした場合のイメージ 前提条件 注：市況等に応じて投資を実行するため、当行の将来の投資行動、収益を確約するものではない ⚫ 10年日本国債の適用金利
Slide 48: マーケットビジネス：⑤ALMの方向性
マーケットビジネス：⑤ALMの方向性 2026年度計画 2025年度実績等 Appendix 安定的な貯金基盤の下、リスク耐性の高い運用ポートフォリオを追求 小口の個人貯金を中心とする安定的な資金調達基盤・貯金残高を維持・継続 リスク管理を深化しつつ、円金利資産（日本国債、預け金等）とリスク性資産（外国証券等）を組み合わせた最適な運用ポートフォリオを追求 〈当行B/S（単体）〉 総資産 226兆円（△7.0兆円） 注 26/3末時点、（）は25/3末比 国債※1 42兆円 （+1.0兆円） 邦銀最大のネットワークに基づく 巨大な個人顧客基盤と粘着性の高い貯金 通常貯金 112兆円 預け金等 （
Slide 49: マーケットビジネス：⑥内外金利変動のP/L影響イメージ
マーケットビジネス：⑥内外金利変動のP/L影響イメージ※1 2026年度計画 2025年度実績等 Appendix 円長短金利の上昇、海外短期金利の低下が、いずれも当行のP/Lに改善効果 〈当行B/S（単体）〉 総資産 226兆円（△7.0兆円） 注 26/3末時点、（）は25/3末比 円金利 ポートフォリオの 国債※2 円長期金利上昇 貯金金利引上げ（26/2/9実施） 再構築（例） 42兆円 ⚫ 新規投資における運用利回りの向上、運用額の拡大 （+1.0兆円） ⚫ 支払利息の増加 日銀当座預金を原資に日本国債を購入した場合 通常貯金 （既存預入分・新規預入分共に 10兆円追加投資 112兆
Slide 50: マーケットビジネス：⑦リスク性資産への投資
マーケットビジネス：⑦リスク性資産への投資 2026年度計画 2025年度実績等 Appendix リスク性資産は量の面で成熟期が到来。今後は投資効率の改善を追求 リスク性資産※1残高（単体） 戦略投資領域※2残高（単体） （兆円） マーケット環境に応じ、 （兆円） 選別的な投資・リバランス 投資効率をさらに改善 120 16 15.1 107.4 107.9 109.0 1.2 99.4 14 13.3 100 94.9 12.1 13.3 15.1 戦略投資領域 その他 91.1 10.1 1.5 12.1 1.1 6.4 2.6 2.6 0.8 2.4 1.2 株式 4.2 12 2.8
Slide 51: マーケットビジネス：⑧資金収支等の見通し
マーケットビジネス：⑧資金収支等の見通し 2026年度計画 2025年度実績等 Appendix 金利環境の正常化により、収益構造は大きく変化。収益は加速度的に拡大へ 資金収支等の推移・見通し※1 （億円） 加速度的に 拡大へ 20,000 リスク性資産 に係る リスク調整 資金収支等 15,000 オペレーション （リスク調整オペレ に伴う収益※2 ーションを除く） 10,000 5,000 円金利資産 に係る 資金収支等 0 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 28年度 （計画） （計画） ※1 連結・管理
Slide 52: リテールビジネス：①リアルとデジタルの融合・シナジー効果
リテールビジネス：①リアルとデジタルの融合・シナジー効果 2026年度計画 2025年度実績等 Appendix リアルチャネルも活用し、通帳アプリユーザーを一層拡大、顧客基盤を維持・深耕 UI/UXの改善・機能拡張等を推進し 26/3末時点 1,662万口座達成 （25/3末比＋302万口座） 拠点拡充 KPI KPI達成 リモートチャネル (万口座) （25年度末1,600万口座） 2,500 デジタルプラットフォーム 1,662 （パートナー企業との連携） 1,359 1,040 745 481 283 郵便局 様々なパートナー企業のサービス ご案内 （金融コンシェルジュ） 21/3末2
Slide 53: リテールビジネス：②デジタルサービス
リテールビジネス：②デジタルサービス 2026年度計画 2025年度実績等 Appendix ゆうちょ通帳アプリを軸に、「安心・安全・便利」なデジタルサービスを展開 キャッシュカード不要で 外国語でも お財布の持ち歩きが 口座開設できて便利 ⚫ 口座開設 デザインがシンプルで 不要になりました ⚫ 子ども口座開設 使いやすい ⚫ お客さま情報の申告（在留期間等の情報更新など） ⚫ 住所・氏名変更 ⚫ 暗証番号再登録 今後も随時 店舗の方に手伝って 機能追加予定 もらいながら、 ⚫ 通帳・カード再発行 愛用しています ⚫ 相続手続きの申し込み いつでも残高を確認 できて助かる 見る 知る （残高
Slide 54: Σ（シグマ）ビジネス：旗艦ファンドの立ち上げ
Σ（シグマ）ビジネス：旗艦ファンドの立ち上げ 2026年度計画 2025年度実績等 Appendix ゆうちょキャピタルパートナーズを中核としたPE投資基盤構築に向けて ゆうちょキャピタルパートナーズ（以下、JPCP）を通じ、旗艦ファンドであるゆうちょキャピタル・シグマ地域事業承継2号ファンド（300億円）を組成 新・中計では、JPCPを中核に投資実績を積上げ、地域でGP※投資家としての信頼性・プレゼンスの向上を目指す JPCPに関わる主な取り組み 旗艦ファンドのコンセプト ✓ 24年5月 当行100%出資子会社のJPCP設立 ①JPCP初の単独GP運営 ②地域の事業承継課題に アプローチ ✓
Slide 55: 決算総括 ①25年度決算
決算総括 ①25年度決算 2026年度計画 2025年度実績等 Appendix 25年度の純利益は3期連続で上場来最高益を更新。1株当たり配当金は74円へ増配 25年度決算の状況（連結） （億円） （億円） 資金収支等 営業経費 24年度 25年度 役務取引等利益 経常利益 主な増減要因 親会社株主純利益 予想 実績 実績 前年度比 予想比 （修正後） ① 7,591 ① ⚫ 円金利ポートフォリオ 5,845 資金収支等※1 13,353 15,100 15,363 +2,010 +263 4,555 4,960 ⚫ －国内金利上昇の影響等 5,255 3,561 4,143 1,675 ②
Slide 56: 金利等の状況
金利等の状況 2026年度計画 2025年度実績等 Appendix 国内金利は想定を上回る水準で推移 内外金利／ドル調達コスト 米国IG・HY社債スプレッド／ドル円 実績 当初想定 （%） (bp) 3.5 600 3.28 3.0 500 2.20 2.5 400 2.36 347 317 2.0 300 1.49 1.5 200 米国HY社債スプレッド 国債20年 94 1.0 100 89 国債10年 米国IG社債スプレッド 0.5 0 24/3末 24/6末 24/9末 24/12末 25/3末 25/6末 25/9末 25/12末 26/3末 24/3末 24/6末 24/9末 2
Slide 57: 決算総括 ②自己資本比率・CET1比率
決算総括 ②自己資本比率・CET１比率 2026年度計画 2025年度実績等 Appendix 自己資本比率は安定的に推移。十分な財務の健全性を維持 自己資本比率・CET1（普通株式等Tier1）比率の状況（連結） （兆円） 【自己資本比率（国内基準）】 （億円） 信用リスク・アセットの額 25/3末 26/3末 増減 主な増減要因 マーケット・リスク相当額÷8％ 自己資本比率 15.08% 14.93% △0.14％ オペリスク相当額÷8％ ① 連結自己資本比率 自己資本の額 93,738 95,720 ① +1,981 ⚫ 25年度利益の積み上がり 15.53% リスク・アセット等 621
Slide 58: 資金利益
資金利益 2026年度計画 2025年度実績等 Appendix 円金利上昇等により、資金利益は増加 資金利益の状況（単体） （億円） （億円） 24年度 25年度 増減 主な増減要因 国内業務部門 資金利益(国内) 資金利益(国際) 資金粗利鞘(%) 資金利益 3,774 5,696 ＋1,922 ① 0.56 資金運用収益 5,476 10,089 ① +4,613 ⚫ 預け金等からの利息収入の増 ⚫ 国債からの利息収入の増 0.40 13,037 うち国債利息 2,579 3,683 ＋1,104 0.34 0.30 資金調達費用 1,701 4,393 ② ＋2,691 ② ⚫ 貯金金
Slide 59: 役務取引等利益
役務取引等利益 2026年度計画 2025年度実績等 Appendix 役務取引等利益は着実に増加 役務取引等利益の状況（単体） （億円） （億円） 24年度 25年度 増減 主な増減要因 為替・決済関連手数料 ATM関連手数料 役務取引等利益 1,548 1,657 +108 投資信託関連手数料 上記以外 為替・決済関連手数料 898 999 ① +100 ① 1,657 ⚫ サービス利用の増等 1,515 1,548 1,463 145 うち全銀振込手数料 172 198 +25 127 138 136 104 130 ATM関連手数料 381 376 △4 118 122 376 投資信
Slide 60: 営業経費
営業経費 2026年度計画 2025年度実績等 Appendix 成長投資の拡大等により、24年度対比で増加 営業経費の状況（単体） （億円） （億円） 24年度 25年度 増減 人件費 物件費 税金 主な増減要因 人件費※ 1,057 1,065 ＋8 9,248 9,410 9,221 9,115 348 319 354 314 888 887 △1 うち給与・手当 物件費 7,743 8,025 ① ＋281 ① ⚫ システム経費等の増 （+140億円程度） うち日本郵便への委託手数料 3,028 2,978 △50 ② ② 7,729 7,786 7,743 8,025 うち郵政管理・
Slide 61: 貯金残高
貯金残高 2026年度計画 2025年度実績等 Appendix 貯金残高は25/3末対比で△4.3兆円 貯金残高の状況（単体） （兆円） （兆円） 定期性預金 流動性預金 その他 25/3末 26/3末 増減 主な増減要因 194.9 192.8 190.4 0.1 0.1 0.1 186.1 流動性預金 125.9 125.1 △0.8 0.1 振替貯金 12.1 11.8 △0.2 通常貯金等※ 112.9 112.4 ①,②,③ △0.5 ① 119.6 ⚫ インフレに伴う資金ニーズや個人向け国債等の 124.3 125.9 125.1 貯蓄貯金 0.8 0.8 △0.0 購入原資とし
Slide 62: 運用資産残高
運用資産残高 2026年度計画 2025年度実績等 Appendix 適時適切なポートフォリオ運営を実施 運用資産残高の状況（単体） （億円） （兆円） 26/3末 国債 地方債・社債等 残高 構成比（%） 25/3末比 主な増減要因 外国証券等 金銭の信託 貸出金 預け金等 有価証券 1,453,740 65.1 ＋18,087 短期運用資産・その他 国債 414,378 18.5 ① ＋10,952 ① 226.3 231.0 230.2 223.0 ※1 ⚫ 残高の積み上げ 地方債・社債等 156,790 7.0 △1,172 13.1 13.7 12.9 12.6 外国証券等 882,
Slide 63: 評価損益
評価損益 2026年度計画 2025年度実績等 Appendix 26/3末の評価損益は△1.2兆円 円金利上昇により国債の評価損は拡大も、外国債券や投資信託の評価益拡大等により、一定程度評価損を相殺 また、十分な流動性により、評価損益は管理可能な水準であることを確認 その他有価証券評価損益の状況（単体） （兆円） （億円） 26/3末 26/3末 国債 外国債券 残高 評価損益 投資信託 国内株式 （想定元本） 25/3末比 （ﾈｯﾄ繰延損益） 25/3末比 主な増減要因 その他 評価損益合計 その他目的 993,101 △52,932 9,047 ＋3,512 有価証券（Ａ） 930,87
Slide 64: 格付別エクスポージャーの状況
格付別エクスポージャーの状況 2026年度計画 2025年度実績等 Appendix 高品質・高格付な資産により、安定性を確保 格付別エクスポージャー（単体） セクター別・地域別エクスポージャー（単体） うちBBB格 うちBB格以下 BB格以下 金融 ※ ソブリンは、国、中央銀行、地方公共団体等 金融 2.5% 0.1% 1.5% BBB格 その他 10.8% 24.5% ソブリン※ うちA格以上 金融 60.9% 金融 14.4% 12.8% 中東 中南米 オセアニア 0.3% 0.2% アフリカ 1.2% 0.1%未満 A格以上 約97%が アジア 投資適格級 1.5% 国際機関 86.5
Slide 65: 資産運用方針ー各資産を組み合わせた最適な運用PFを追求ー
資産運用方針ー各資産を組み合わせた最適な運用PFを追求ー 2026年度計画 2025年度実績等 Appendix 円金利PF：金利動向等を踏まえつつ、再構築を継続 リスク性資産：投資効率の改善を追求。戦略投資領域は選別的に投資・リバランス 資産運用方針 国債等＜国内金利＞ プライベートエクイティ 外国国債等 <海外金利・為替> リ ス エクイティ ク 性 資 不動産 IG（投資適格） 産 （ デット リ 戦 ス 略 ク クレジット CLO 投 性 資 資 領 産 域 ダイレクトレンディング HY（ハイイールド） ） 株式 インフラデット Copyright© JAPAN POST BANK A
Slide 66: 強固な運用体制の構築①
強固な運用体制の構築➀ 2026年度計画 2025年度実績等 Appendix 社内外から多様な専門人材を登用、育成にも注力 市場統括部 【部長】 渡邉 耕一郎 市場部門組織体制 ゆうちょ銀行 （26年4月現在） クオンツ・テクノロジー戦略室 クレジット投資部 【部長】 常務執行役員 六嶋 一聡 ドイツ証券 投資分析部 【部長】 常務執行役員 曽根 俊介 みずほ証券 債券投資部 【部長】 執行役員 松浦 太郎 三菱UFJ銀行 市場部門担当執行役 【部長】 常務執行役員 森 はるか 株式投資部 JPモルガン証券 常務執行役 吉田 優子 プライベートエクイティ投資部 【部長】 執行役員 西澤 整
Slide 67: 強固な運用体制の構築②
強固な運用体制の構築② 2026年度計画 2025年度実績等 Appendix 各部門による牽制機能を十分に確保した運用体制 （26年4月現在） 取締役会の リスク委員会 取締役会 ●リスクアペタイト・フレームワークに係る基本事項の決定 諮問機関 報告又は助言 ●リスクアペタイト・フレームワークに基づく執行サイドの業務執行の監督 代表執行役社長 笠間 貴之 代表執行役副社長 矢野 晴巳 代表執行役副社長 小方 憲治 （社長補佐） （社長補佐） 代表執行役社長の 諮問機関 経営会議 内部統制会議 経営会議の 諮問機関 ALM委員会 リスク管理委員会 コンプライアンス委員会 委員長 新村 真 委員
Slide 68: プライベートエクイティ投資：①足許までの状況
プライベートエクイティ投資：①足許までの状況 2026年度計画 2025年度実績等 Appendix PEの実現収益※1、含み益は過去最高を達成 リターン目標と実績 残高・実現収益の状況 ＜残高＞ ＜実現収益＞ 各決算で当行が把握する時価は、 【目標】 概ね3か月前※3のPEファンドの時価 各決算で当行が認識する実現収益は、 （各PEファンドにて、投資先の個社事情を踏まえつつ、マルチプル法や ⚫ ネット※2ＩＲＲ：8.0% DCF法等で投資先企業を評価しており、上場企業の株価変動との 概ね6か月前までのPEファンドの実現収益 ⚫ ネット※2投資倍率：1.30x 対比では、評価額の変動は抑制的に
Slide 69: プライベートエクイティ投資：②ポートフォリオの特徴
プライベートエクイティ投資：②ポートフォリオの特徴 2026年度計画 2025年度実績等 Appendix キャピタルゲイン戦略とインカムゲイン戦略※をバランス良く配分し、資金運用収益の安定化を企図 戦略分散（コミットメントベース） 地域・業種分散（時価ベース） 16年度の戦略 26年度の戦略（予定） 2026年3月末 【投資先企業総数】 約60,000社（平均投資額：約1.41億円/社） 主として バイアウト バイアウト インカムゲインの 情報技術 獲得を狙う戦略 25% セカンダリー 15% 日本 セカンダリー アジア 5% 30% （除日本） 10% 北米 プライマリー 55% プライマ
Slide 70: 不動産投資：①足許までの状況
不動産投資：①足許までの状況 2026年度計画 2025年度実績等 Appendix 不動産投資残高は約5.3兆円まで進捗し、実現収益は増加 リターン目標と実績 残高・実現収益の状況※1 【目標】 ＜残高＞ ＜実現収益＞ 各決算で当行が把握する時価は、概ね3か月前の ⚫ エクイティ 不動産ファンド、不動産NRL及びCMBSの時価 各決算で当行が認識する実現収益は、 ネット※2ＩＲＲ：5-6％ （不動産は鑑定評価に基づき評価されており、上場企業の株価変動 概ね3か月前までの実現収益 との対比では、評価額の変動は抑制的に動く傾向） ⚫ デット 同等の信用力の社債を 上回る利回り 合計 （兆円） 合
Slide 71: 不動産投資：②ポートフォリオの特徴
不動産投資：②ポートフォリオの特徴 2026年度計画 2025年度実績等 Appendix 分散を確保したポートフォリオを計画的に構築 戦略分散（時価ベース、26/3末） 地域分散（時価ベース、26/3末） 商品分類 戦略 その他 日本 公募 コア 10% 3% 私募 豪州1% 27% 30% 2% 6% 16% エクイティ エクイティ デット 欧州 42% 北米 32% 5% デット 32% ノンコア 29% 68% 58% 68% コア 上場 5% 31% 相対取引 68% 2% 65% 【コア】 高稼働物件の賃料収入の安定かつ成長を狙う戦略 【ノンコア】 不動産への付加価値付けを通じた収
Slide 72: 定量面からみる事務効率化
定量面からみる事務効率化 2026年度計画 2025年度実績等 Appendix 営業経費削減と役務取引等利益改善は着実に進展 営業経費・役務取引等利益 業務改革・生産性向上 （億円） 営業経費 ※1（左目盛） （％） （億円） 人件費（左目盛） （万円） 13,000 OHR ※1,2（右目盛） 80 1,300 平均年間給与（右目盛） 800 11,000 10,640 729.5 1,232 73.4 12,000 70 ①営業経費 1,200 700 10,000 650.2 9,464 10年間で 11,000 1,175億円削減 60 1,100 600 9,000 （約11%改善
Slide 73: ガバナンス：取締役会の構成・スキルマトリックス
2026年度計画 2025年度実績等 Appendix ガバナンス：取締役会の構成・スキルマトリックス 法務・ ※1,2 営業・ 独立 経営 コンプライ 金融・ サステナ 氏名 担当 財務・会計 IT･DX マーケ 人材育成 社外 （企業経営） アンス・リスク 市場運用 ビリティ マネジメント ティング 独立社外取締役の比率 1 笠間 貴之 指名 ● ● ● ● 2 矢野 晴巳 ● ● ● ● 3 小方 憲治 ● ● ● ● 4 根岸 一行 指名・報酬 ● ● ● ● 64% (9名／14名） 5 一木 美穂 監査・リスク ● ● ● 6 山本 謙三 ● 監査・リスク ● ● 7 中澤 啓二
Slide 74: （参考）役員報酬制度の概要
2026年度計画 2025年度実績等 Appendix （参考）役員報酬制度の概要 業績 区分 支給基準 支給時期 支給方法 連動性 基本報酬 非連動 職責に応じた一定水準の固定報酬 毎月 現金 非連動 職責に応じた役位ごとのポイント 中長期業績連動（0～120％） 項目 株式70％ 株式報酬 基本ポイント 退任時 現金30％ 連動 親会社株主に帰属する当期純利益 職責に応じた 定量 役位ごとのポイント 評価 ROE（株主資本ベース） 短期業績連動（0～130％） 項目 役位別の 財務 親会社株主に帰属する当期純利益 基準額 目標 OHR/営業経費削減 職責に応じた 定 リテールビジネス 賞与
Slide 75: （参考）ESGインデックス・外部評価
2026年度計画 2025年度実績等 Appendix （参考）ESGインデックス・外部評価 外部評価 ESGインデックス ⚫ FTSE4Good Developed Index ⚫ FTSE JPX Blossom Japan Index ⚫ FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index ⚫ MSCI 日本株ESGセレクト・リーダーズ指数 ⚫ MSCI 日本株女性活躍指数（WIN） ⚫ S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数 ⚫ Morningstar日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数 （除くREIT）(GenDi J) ⚫ Ｓ
Slide 76: 民営化の現状：①グループ会社との関係性等
民営化の現状：①グループ会社との関係性等 2026年度計画 2025年度実績等 Appendix 日本郵政の当行株式保有割合は49.87％ グループ会社との関係性 26/3末時点 新規業務の制限等 政府 【例】 個人向けローン、信託・相続サービス、 日本郵政による株式保有割合（議決権ベース） 法人向け相対融資等 50%超 50%以下 0% 株式保有割合38.06%※1,2 銀行法 ※1 なし なし なし （1/3超の株式保有義務） 新規業務 ※1,2 郵政民営化法 認可 届出 なし 日本郵政 銀行法 ※1 届出 届出 届出 関連会社保有 株式保有義務 株式保有割合 株式保有割合 郵政民営化法※
Slide 77: 民営化の現状：②日本郵便への委託手数料等
2026年度計画 2025年度実績等 Appendix 民営化の現状：②日本郵便への委託手数料等 交付金・拠出金制度の仕組み 日本郵便への委託業務に係る費用構成 日本郵便 ①交付金 ⚫ 交付金は、郵政管理・支援機構が、年度毎に算定 （≒拠出金※） し、総務大臣が認可 委託 ①交付金 ② 委託 手数料 手数料 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・ 郵便局ネットワーク支援機構 ⚫ 貯金、投資信託、送金決済等の事務に対する 手数料 ② 基本委託 ⚫ 基本委託手数料は、直営店コストベースで 委 手数料 計算した「委託業務コストに見合う額」の 拠出金※ 拠出金※ 託 前年度からの増減率を、前年度の基本
Slide 78: 民営化の現状：③当行の株主構成
2026年度計画 2025年度実績等 Appendix 民営化の現状：③当行の株主構成 当行の株主構成（自己株式を除くベース・26/3末） 金融商品取引業者 その他の法人 4％ 4% 87百万株 73百万株 個人その他 26% 金融機関 472百万株 日本郵政 その他 24％ 49.87％ 50.12％ 442百万株 1,777百万株 1,786百万株 外国法人等 39％ 709百万株 （参考1） 25年3月の売出し前の日本郵政の保有割合(24/9末)：61.50% （参考2） 発行済株式総数 3,575,878,720株 うち自己株式※ 12,745,599株 ※ 自己株式は株式給付信託が保
Slide 79: （参考１）ダイレクトレンディングファンド投資
2026年度計画 2025年度実績等 Appendix （参考１）ダイレクトレンディングファンド投資 シニアローンに限定した保守的な運用方針のもと、慎重ながらも着実に投資残高を積み上げ、分散を確保したポートフォリオを構築 残高の推移 業種分散（ローン簿価ベース、26/3末） 各決算で当行が把握する時価は、 概ね3か月前のDLファンドの時価 （各DLファンドにて、投資先の個社事情を踏まえつつ DCF法等で個別ローンを評価） 産業サービス 23% ⚫ 運用開始来円利回り※：3.1% （億円） 金融サービス ヘルスケア 7,700 6% 17% 7,500 7,400 7,150 工業製品 4,95
Slide 80: （参考２）ゆうちょ銀行の概観（JPB at a glance）
2026年度計画 2025年度実績等 Appendix （参考２）ゆうちょ銀行の概観（JPB at a glance） 1 3 4 沿革 P.75 事業規模 P.47 運用の P.43 パラダイムシフト 国営郵便局事業の貯金部門から民間企業へ 総店舗数 23,306店 環境変化に応じた最適な運用ポートフォリオを追求 1875 国営 ⇒ 2007 民営化 ⇒ 2015 上場 通常貯金口座数 約1.2億口座 直近は国内金利上昇により円金利資産へ回帰 貯金残高 約186兆円 ◆日本郵政グループの組織図 ◆国債と外国証券比率 運用資産規模 約223兆円 政府 2007/10/1 2026/3末 注 2