Slide 1: 2017年3月期決算説明資料
2017年3月期決算説明資料 Stock Code ： 8893 2017年5月8日（月） 株式会社新日本建物
Slide 2: 2017年3月期決算のトピックス
2017年3月期決算のトピックス 環境トピックス 住宅分譲市場は、地価の上昇や事業用地の取得競争の激化、建築コストの高止ま り等により厳しい環境が継続。 資産運用型不動産市場は、良好な資金調達環境の中で、投資家による投資マインド は引き続き高く、取引は活発に推移。 業績トピックス 〔B/S〕 将来の収益の源泉となる新規物件取得を積極的に推進。 前期に比べ販売用・仕掛販売用不動産ともに着実に積み上げ。 〔Ｐ/Ｌ〕 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに、増収増益を達成。 また、全事業セグメントで営業利益を計上。 経営トピックス A種優先株式の全株式（未取得分）の取得及び
Slide 3: 貸借対照表
貸借対照表 2016/3期 2017/3期 （単位：百万円） 実績 構成比 実績 構成比 増減額 現金・預金 2,745 34.1% 2,881 28.9% 135 販売用不動産 329 4.1% 999 10.0% ● 670 ●販売用不動産の内訳 仕掛販売用不動産 4,215 52.3% 4,790 48.1% ● 574 （単位：百万円） 16/3期 17/3期 増減額 その他 322 4.0% 486 4.9% 163 流動化 - - - 流動資産合計 7,612 94.5% 9,157 91.9% 1,544 マンション販売 260 511 251 戸建販売 68 487 418 固
Slide 4: 損益計算書
損益計算書 2016/3期 2017/3期 ●数量 通期 通期 前期比 16/3期 17/3期 増減数 流動化 12件 16件 4件 （単位：百万円） 実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率 マンション販売 113戸 178戸 65戸 戸建販売 35棟 34棟 △1棟 売上高 9,627 100.0% ● 11,301 100.0% 1,674 17.4% 売上原価 7,662 79.6% 9,172 81.2% 1,510 19.7% ●販売管理費の内訳 （単位：百万円） 16/3期 17/3期 増減額 売上総利益 1,964 20.4% 2,128 18.8% 164 8.3% 人件費
Slide 5: セグメント別売上高・営業利益
セグメント別売上高・営業利益 流動化事業及びマンション販売事業は好調に推移し、安定した収益・利益を確保。 戸建販売事業は引渡棟数が1棟減となったが、営業利益率が2.5pt改善し増益。 【売上高】 2016/3期 2017/3期 通期 通期 前期比 （単位：百万円） 実績 構成比 実績 構成比 増減額 増減率 流動化事業 4,095 42.5% 5,487 48.6% 1,392 34.0% マンション販売事業 3,695 38.4% 4,027 35.6% 332 9.0% 戸建販売事業 1,813 18.8% 1,769 15.7% △44 △2.5% その他の事業 23 0.3%
Slide 6: 流動化事業の状況
流動化事業の状況 地域別売上高 百万円 7,000 東京都区内 東京都下 神奈川県 2016/3期 2017/3期 埼玉県 千葉県 その他 実績 実績 6,000 16件 （単位：百万円） 増減額 増減率 5,000 12件 4,000 売上高 4,095 5,487 1,392 34.0% 3,000 営業利益 831 780 △51 △6.2% 2,000 1,000 営業利益率 20.3% 14.2% △6.1Pt － 0 16/3期(実績) 17/3期(実績) 当期は東京都区内・神奈川県・東京都下にて、開発用不動産16件の引渡しを完了。 不動産デベロッパーの開発用不動産へのニー
Slide 7: マンション販売事業の状況
マンション販売事業の状況 地域別売上高 百万円 5,000 東京都区内 東京都下 神奈川県 2016/3期 2017/3期 埼玉県 千葉県 その他 実績 実績 178戸 4,000 113戸 （単位：百万円） 増減額 増減率 3,000 売上高 3,695 4,027 332 9.0% 2,000 営業利益 292 535 243 83.3% 1,000 営業利益率 7.9% 13.3% 5.4Pt － 0 16/3期(実績) 17/3期(実績) 当期は、東京都区内・埼玉県にて178戸（前期比65戸増）を引渡し、 売上高4,027百万円（前期比9.0％増）を計上。 利益面においても利益
Slide 8: 戸建販売事業の状況
戸建販売事業の状況 地域別売上高 百万円 3,000 東京都区内 東京都下 神奈川県 2016/3期 2017/3期 埼玉県 千葉県 その他 実績 実績 （単位：百万円） 増減額 増減率 2,000 35棟 34棟 売上高 1,813 1,769 △44 △2.5% 営業利益 75 118 42 56.5% 1,000 営業利益率 4.2% 6.7% 2.5Pt － 0 16/3期(実績) 17/3期(実績) 当期は、東京都区内・神奈川県・東京都下にて、宅地分譲を含む34棟（前期比1棟減）を引渡 し、売上高1,769百万円（前期比2.5％減）を計上。 利益面においては、利益率が改善し、
Slide 9: 新規物件の仕入状況
新規物件の仕入状況 仕入件数40件・計画売上高134億円の仕入を実施 前期に比べ仕入件数1.1倍 (計画売上高前期比4億円増） を達成 新規仕入実績の概況 〔計画売上高〕 流動化事業 マンション販売事業 戸建販売事業 7% 8% 55億 53億 22億 130億 2016年3月期 (16件) (6件) (14件) (36件) 15% 2017/3期 エリア別 構成比 70% 93億 20億 21億 134億 2017年3月期 (19件) (7件) (14件) (40件) 〔エリア別構成比〕 東京都区内 東京都下 0億円 30億円 60億円 90億円 120億円 150億円 神奈川県 埼玉県 ※
Slide 10: 2018年3月業績予想
2018年3月業績予想 ■ 2018年3月期業績予想と2017年3月期実績の比較 2017年3月期 2018年3月期 （単位：百万円） 実績 今回計画 差異 売上高 11,301 13,430 2,129 営業利益 835 880 45 経常利益 730 810 80 当期純利益 669 690 21 主な要因 計画売上高は、新規供給予定のマンション5物件の売上寄与をはじめ、開発用不動産、資産運用型アパート等の販売により 13,430百万円（2,129百万円の増収）を見込む。 計画利益は、前期を上回る営業利益880百万円、経常利益810百万円、当期純利益690百万円を計画。 SHIN-
Slide 11: A種優先株式の未取得分を取得し完全消却へ
経営施策の成果 継続的な財務体質改善 百万円 4,000 80% 成果① 自己資本 3,635 3,500 自己資本比率 3,267 70% 収益体質の安定化により、財務基盤を着実に 改善。安定的な利益の獲得に基づく内部留保 3,000 2,717 60% の積み上げにより、自己資本が大幅に増加 2,500 50% ⇒ 自己資本は36億円まで拡大 （17/3月期） 2,190 2,000 1,757 44.6% 40% 40.5% 1,500 1,342 36.5% 30% 成果② 1,000 27.5% 20% 財務基盤の改善・収益体質の安定化を背景に、 19.7% 22.6% A種優先株式
Slide 12: 進行中プロジェクト
進行中プロジェクト （仮称）ルネサンスコート鷺ノ宮 （資産運用型マンション） 【 概 要 】 Point 1 所 在 地 ： 東京都中野区鷺宮三丁目 「都立家政」駅から徒歩5分、「鷺ノ宮」駅から 徒歩8分に位置し、周辺には鷺宮商明会商店街と 西武新宿線「都立家政」駅 徒歩5分、 交 通 ： 都立家政商店街の二つの商店街があるなど、 「鷺ノ宮」駅 徒歩8分 風情ある街並みが特徴。 総 戸 数 ： 21戸 建 物 構 造 ： RC造地上8階建 Point 2 ビックターミナル「新宿」駅へのアクセスが良く交通 竣 工 ： 2017年12月（予定） 利便性が優れているほか、スタイリッシュな外観が 目を
Slide 13: 進行中プロジェクト
進行中プロジェクト ルネタウン篠崎 （戸建） 【 概 要 】 Point 1 所 在 地 ： 東京都江戸川区鹿骨五丁目 周辺にはスポーツ施設や児童遊園、バーベキュー 都営新宿線「篠崎」駅 バス11分 場等が揃った篠崎公園があるほか、文化施設も 交 通 ： 充実。緑に恵まれた穏やかな立地で、子育てに 下車徒歩4分 最適な住環境。 総 棟 数 ： 7棟 5～6号棟 2017年3月 Point 2 竣 工 ： 7号棟 2017年4月 高断熱仕様や最新のエコ仕様を多数搭載。 1～4号棟 2017年6月下旬（予定） スカイルーフバルコニーやホビールーム付 プランもご用意し、快適な住まいを提供。 イメージ
Slide 14: お問合せ先
【お問合せ先】 IR担当部門 ： 経営企画チーム TEL ： 03-5962-0775 FAX ： 03-5962-0774 E-mail ： ir@kksnt.co.jp URL ： http://www.kksnt.co.jp/ 本資料は、2017年3月期の業績に関する情報を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的 としたものではありません。また、本資料は当社が現時点で入手可能な情報に基づいて作成されております。本資料に記載され た意見、計画、予測等は、資料作成時点での弊社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証し又は約束するものではな く、また今後、経営