Liberaware Co.,ltd. · TSE:218A
Liberaware Co.,ltd — Q1 FY2026/7 Earnings Presentation
88 slides from Liberaware Co.,ltd's earnings presentation, Dec 10, 2025
Slide 1: 2026年7月期 第1四半期 決算説明資料
2026年７月期 第１四半期 決算説明資料 株式会社Liberaware 証券コード：218A 2025年12月10日 IBIS
Slide 2: INDEX
INDEX 01 決算説明サマリー 02 成長戦略サマリー 03 2026年7月期第１四半期業績報告 04 2026年7月期業績予想進捗 05 2026年7月期第１四半期成長戦略進捗 06 Appendix 2
Slide 3: 決算説明サマリー
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Slide 4: 決算サマリー：売上規模拡大と安定した売上総利益率確保を継続
決算サマリー：売上規模拡大と安定した売上総利益率確保を継続 • 例年第1四半期が最も閑散期となるが、増収を継続し、第1四半期としては過去最高の売上高を記録 • 閑散期の売上高規模でも約46％と高い売上総利益率を継続して確保 • 新規プロダクトの研究開発費等の費用増が影響し、『SBIR影響を除く経常損益』は前年同期比で損失拡大 単位：百万円 2025/7期 2026/7期 前年同期比 増減率(%) （第1四半期） （第1四半期） 売上 225 294 +69 +30％ 売上総利益 103 134 +31 (利益率) (46.0%) (45.7%) (▲0.3ポイント) +29％ 経常損益
Slide 5: 決算サマリー：拡大フェーズを経て、スケールアップと市場定着の段階へ
決算サマリー：拡大フェーズを経て、スケールアップと市場定着の段階へ 25/7期の拡大フェーズを経て、26/7期1Q実績は引き続き社会課題/政策動向/市場成長が後押しし、 前年同期+30%となる売上高294百万円を獲得、売上総利益率も約46％と安定した水準を確保 また、全国での規模拡大に向け、各地の自治体にて下水道調査を実施、及びIBIS2販売店制度を開始 26/7期業績予想に対しては、売上高は進捗率13％と前年同期進捗率16%を下回るが、機体販売は前年同期比で ＋113％と大幅増、機体販売以外の売上高も受注残等が業績予想の43％まで積み上がり（決算発表日時点）、 業績予想に対しては想定内で
Slide 6: 自動巡視型カメラ「トリノス」発売開始
決算トピック 新規プロダクトリリース 自動巡視型カメラ「トリノス」発売開始 • 「IBIS2」に続くロボットプロダクト第2弾として、対象領域を“狭小空間”から“広大施設の巡視”へ拡張 • 広大な施設の巡視点検を自動化し、設備保全DXと省人化を同時に実現 業界 対象施設例 警備 データセンター、大型商業施設 建設 トンネル等土木工事 設備点検 ダム、地下洞道、ベルトコンベア 市場ポテンシャル TAM（グローバル）：9,200億円 SOM（当該業界）：150~300億円 6
Slide 7: 下水道ドローン調査
決算トピック 下水道ドローン調査 下水道調査におけるドローン普及に向け、多方面で動きが加速 • 販売網の構築と業界ネットワークの拡大や官公庁との取り組み、全国自治体での実証導入を通じて、 IBIS2を 下水道調査の新たな標準ツールとするための基盤整備を推進中 01 下水道業界にて 02 ドローン普及に向け 03 全国の自治体で IBIS2販売店開始 ロビイング活動を継続 点検を実施 下水道インフラを支える管路管理機 埼玉県と防災に関する協定を結 全国で累計30件以上の 器の総合プロバイダー「㈱カンツール」 ぶなど、官公庁と積極的に折衝 下水道等での点検実績を上げ、 がIBISの販売店となる等、
Slide 8: 海外展開の状況
決算トピック 海外展開の状況 韓国、香港、マレーシアの三極体制でアジア市場を開拓 • 韓国では現地法人による直販モデルを、香港はビジネスハブ、マレーシアは人材育成拠点として機能させ、 成長モデルを磨き込む 日本で築き上げた屋内ドローン市場の事業モデルを横展開 韓国 市場形成に向けたユースケース創出と認知拡大を継続 SAMSUNG E＆AがIBIS2を導入。国内外のプラント・大型インフラ案件への横 展開推進中。日本同様、業界大手への導入を広げて認知拡大を図る。他、業 務提携1社及び多数の展示会に出展し、日本での成長モデルを基に活動を継続 パートナー共創型で市場開拓を進め、東南アジアの 香港
Slide 9: 成長戦略サマリー
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Slide 10: 高い成長率を維持しつつ、成長戦略実現が飛躍的成長を牽引
高い成長率を維持しつつ、成長戦略実現が飛躍的成長を牽引 • 屋内ドローン市場確立以降、ドローン市場の成長と共にCAGR60%の成長を見込む • 短中期では、オーガニックで高い成長率を維持しつつ、各種成長戦略の実現により非線形の成長を目指す 売上 （単位：億円） 3か年 国家プロジェクト 鉄道環境特化型ドローン CAGR 海外展開 60% 次世代IBIS データビジネス 22 領域拡大 8 14 2024/7期 2025/7期 2026/7期 今後の成長イメージ 10 CAGR：(26/7期の売上/24/7期の売上)^{1/(3年-1年)}-1をもとに十の位切り捨て
Slide 11: 成長戦略-SUMMARY
成長戦略-SUMMARY 誰もが安全な データビジネス領域拡大 社会を作る 次世代IBIS ✓ 建設DX事業（SBIR） ✓ IBISの進化に合わせて空間データ 事業領域拡大 ✓ AI診断/判定による付加価値増 ✓ 性能向上による利用範囲拡大 ✓ 業界特化デジタルツインPF ✓ オプションによる付加価値増大 ✓ 遠隔化、自律化による業界拡張 や用途の大幅拡大 国家プロジェクト 鉄道環境特化型ドローン 海外展開 ✓ 鉄道ドローンソリューション（SBIR） ✓ 鉄道事業保全業務のゲームチェンジ ✓ 高性能、安全担保の国産屋外ド ✓ 韓国屋内ドローン市場確立 ローンを鉄道事業以外も展開 ✓ 東・東
Slide 12: 成長イメージ：成長戦略は全て成長性のある大規模市場をターゲット
成長イメージー成長戦略は全て成長性のある大規模市場をターゲット 各種成長戦略の積み上げイメージ 各種成長戦略の市場性 ✓ 屋内ドローン市場は開いたばかりであり SOM TAM これから拡大していく市場 鉄道環境 （国内鉄道事業者のみ） （全世界の鉄道事業者） ✓ 当該市場に向け、次世代IBIS投入、データビジ 特化型ドローン 2,000億円 13兆円 ネス拡大により用途・業界が広がりさらなる市 場拡大を目指す 2025 2030 ✓ そして、屋内ドローン市場に加え、ドローン市 海外展開 TAM 場でも新規領域である鉄道環境特化型ド ローンを展開し、新たな収益を積み上げる （世界ドローン市場
Slide 13: 2026年7月期第1四半期業績報告
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Slide 14: 第1四半期業績ハイライト
第１四半期業績ハイライト • 売上高は国内販売店制度開始により機体販売好調も、機体販売以外の立ち上がりが遅く想定より未達 • 売上総利益率は順調に推移、各段階損益も想定通り進捗 25/7 Q1累計実績 26/7 Q1累計実績 前年同期比増減 売上高 225百万円 294百万円 +69 （+30%） 売上総利益 103百万円 134百万円 +31 （+29%） （売上総利益率） 46.0％ 45.7％ ▲0.3ポイント ー 26/7期 経常損益 ▲184百万円 ▲605百万円 ▲421 ー 第1四半期 〈SBIR研究開発費〉 〈133百万円〉 〈458百万円〉 実績 当期純損益 ▲185百万
Slide 15: 第1四半期事業ハイライト
第１四半期事業ハイライト • 下水道領域やIBISの更なる販路拡大に向けたビジネス展開、新規プロダクトリリースなど多くの活動を実施 • 将来の非線形成長に向けた成長戦略は順調に進捗 ・前年度から継続して下水道領域におけるドローン標準化利用に向けた自治体等との連携を強化 鹿児島、佐賀、長崎、宇都宮、福井といった全国各地の下水道等の調査を実施 当社ビジネス ・国内販売店制度を開始し、各地域においてインフラ関連企業等に幅広いネットワークを有する3社が加入 ・九州電力との資本業務提携を開始し、九州地域をはじめとした電力インフラ設備点検の協働や点検・保守の高度化を進める 当社技術開発・ ・遠隔、自動
Slide 16: 2026年7月期第1四半期業績報告 ＜数値報告＞
2026年7月期第１四半期業績報告 ＜数値報告＞ 16
Slide 17: 業績詳細
事業/財務指標 業績詳細 • 前年同期比で、売上高は+30%、売上総利益率は同水準 • 販売管理費は量産試作機へのフェーズ移行により鉄道SBIRの研究開発費が影響 2026/7期 2025/7期（前期） 2026/7期（予想） 前年同期との比較 （単位：百万円） Q1実績 Q1実績 増減率 通期予想 進捗率 ⚫ 売上高 売上高 294 225 30% 2,220 13% 売上高は前年同期比+30%、1Qとしては 過去最高 売上総利益 134 103 29% 1,123 11% 売上総利益率 45.7% 46.0% - 50.6% - ⚫ 売上総利益 1Qは閑散期のため通期予想に対し若干未 販
Slide 18: 機体販売と機体販売以外売上高の前年同期比較
事業/財務指標 機体販売と機体販売以外売上高の前年同期比較 • 機体販売は第1四半期18.5セットと前年同期を大きく上回る結果となり、通期予想数に対しても25％進捗 • 機体販売以外の売上高に占めるリカーリング収益額及び比率は前年同期と売上規模が同じであるため、ほぼ 同水準となる 機体販売 （単位：百万円） 収益別前年同期比較(累計ベース) • 1セット(*1)平均単価800万円の高付加価値製品 単位：セット 1,600 機体販売 (*1) Q1 Q2 Q3 Q4 計 計1,406 1,400 リカーリング収益 機 体 25/7期 8.5 5.5 14.5 20.5 49 販 1,200 新
Slide 19: リカーリング収益に係る各種KPI推移（四半期）
事業/財務指標 リカーリング収益に係る各種KPI推移（四半期） • 各種KPIは閑散期ということもあり大きな動きなし • 点検/データ処理サービスについては、1Qの売上規模が少ない中、新規顧客からの売上が中心となっ たためリピート率は低下しているが、既存大手企業のリピート受注は3月末にかけて増加傾向にある 24年 26年 各KPI指標 25年7月期 コメント 7月期 7月期 各KPI指標 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 JR東日本等大手リピート顧客の立ち上がり 点検/データ処理サービスの 継続顧客の売上高割合 59％ 72％ 71％ 71％ 59％ 45％ が遅く、新規顧客の売上
Slide 20: 利益に関する各種指標
事業/財務指標 利益に関する各種指標 • リカーリング収益増と高利益率の機体販売により当四半期は横ばいであるものの、 売上総利益率は上昇傾向 • 販管費は固定費的要素が強いが、足元は将来人材投資やスポット費用により水準は上がっている状況 • SBIR補助金を活用し研究開発投資を継続しつつ、キャッシュフロー負担を抑制 01 02 03 研究開発費 販管費 売上総利益率 研究開発費 PL計上額 （研究開発費以外） 514百万円 2025年7月期 2026年7月期 2026年7月期 2026年7月期 2025年7月期 Q1実績 Q1実績 Q1実績 Q1実績 Q1実績 研究開発費から補助金対象費用
Slide 21: 売上高に係る事業別/サービス別推移（前年同期比）
詳細財務指標 売上高に係る事業別/サービス別推移（前年同期比） • 機体販売が好調も、点検・デジタルツインの立ち上がりが遅く前年同期比で減少 ドローン事業 デジタルツイン事業 ソリューション開発事業 点検ソリューション プロダクト提供サービス 無償の下水道調査や小型案件 機体販売が順調に増加 点検ソリューションに紐づくデータ 前年度から継続して実施して が多く、前年同期比で大きく減 レンタルサービスも着実に成長 処理売上等が少なく、前年と いる案件が多くを占めており、 少 同推移 前年同期と同額 （単位：百万円） 点検ソリューション プロダクト提供サービス デジタルツイン事業 ソ
Slide 22: 売上高と営業損益の実績推移（四半期）
詳細財務指標 売上高と営業損益の実績推移（四半期） • 売上高：四半期ベースでみても引き続き増加傾向にあり、1Qとしては過去最高を記録 • SBIR研究開発費を除く営業損益：閑散期につき売上高規模に対して固定費を吸収できず、損失は拡大 （単位：百万円） 売上高推移（四半期） 営業損益推移（四半期） 450 23/7期 24/7期 25/7期 26/7期 400 350 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 300 50 250 0 200 150 -50 100 50 -100 0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
Slide 23: 売上総利益率と売上総利益額の実績推移（四半期）
詳細財務指標 売上総利益率と売上総利益額の実績推移（四半期） • 売上総利益率は24/7期2Q以降安定的に40%以上で推移しており、当社ビジネスの収益性の高さを示す • 前期、当期とも、閑散期の1Qでも十分な利益率を確保 （単位：百万円,%） 売上総利益率と売上総利益額四半期別推移 売上総利益率 250 214 60% • 24/7期2Q以降、売上高に 199 184 季節性があるものの 200 167 売上総利益率は安定的に 134 40% 40%以上で推移 150 90 104 100 86 59 20% 50 19 -1 -26 -15 売上総利益額 0 0% Q1 Q2 Q3 Q4
Slide 24: 販管費(研究開発費以外)実績推移（四半期）
詳細財務指標 販管費(研究開発費以外)実績推移（四半期） • 人件費は固定費的要素が強く過年度は70~80百万円程度で推移。足元で事業拡大のための営業等 ビジネスサイドの人員増が影響し、110百万円程度で推移 • 経費は旅費交通費や広告宣伝費等一部営業活動増に応じて増加する費目もあるが増加幅は限定的 （単位：百万円） 人件費 販管費(研究開発費以外)四半期別推移 • 25/7期2Qまで70M～80M 250 234 で安定的に推移 人件費 199 • 25/7期下期より更なる事業 拡大のため、ビジネスサイドの 200 経費 174 人員等13名増により増加 149 144 116 • 当
Slide 25: 研究開発費実績推移（四半期）
詳細財務指標 研究開発費実績推移（四半期） • 24/7期下期よりSBIRのプロジェクトが開始され、25/7期3Qはシステム納品等が重なり大きく増加 • 当四半期は26/7期中のシステム外注費のうち、先行検収分の計上により多額となったが、予算通りの消化 • SBIR以外の研究開発費は新規プロダクト「トリノス」や次世代IBISの開発により増加傾向 （単位：百万円） 研究開発費四半期別推移 SBIR研究開発費 1500 1,160 • 研究開発費は予算通り消 SBIR研究開発費 化中 SBIR以外研究開発費 • 26/7期も3Qにシステム納品 1000 が重なるため開発費は多額 514
Slide 26: 顧客数推移と業界大手顧客数
その他指標 顧客数推移と業界大手顧客数 • 新規顧客は順調に増加し、既存顧客の継続利用も多い • 業界大手企業の利用も多く、大手企業利用によるユースケース拡大で業界標準のポジショニングを狙う 累計顧客企業数 業界大手企業取引実績 385社 約 50％ 顧客数推移 2025/10末現在 業界大手企業取引実績 2024/7期末現在 2025/10末現在 200 180 鉄道 160 140 鉄鋼 120 電力・ガス 100 80 建設 60 40 道路 20 0 石油化学 21/7期 22/7期 23/7期 24/7期 25/7期 26/7期 プラント Q1 顧客数 内新規顧客数 26 顧客数：エ
Slide 27: 貸借対照表（前期末比較）
財務指標 貸借対照表（前期末比較） • SBIR研究開発費支出と補助金受領までのタイムラグにより、現金及び預金の支出が先行 • 新規の短期借入1億円を実施 （単位：百万円） 25/7期末 26/7期Q1 前期末比 概要 現金及び預金 751 527 ▲224 主に、SBIR研究開発費支出に伴う費用増によるもの 流動資産 その他 710 680 ▲30 主に、売上債権の減少 資産 有形・無形固定資産 133 122 ▲11 - 固定資産 投資その他の資産 105 98 ▲7 - 資産合計 1,700 1,429 ▲271 有利子負債 492 573 +81 新規の短期借入+100、返済による減
Slide 28: （半期別）役職員数推移(25/7期末)
その他指標 （半期別）役職員数推移(25/7期末) • 当社の技術を支えるエンジニアは積極的採用を継続、各種成長戦略の基となるプロジェクトを推進 • 事業規模に応じて事業サイドやコーポレートの人員増強も実施 （単位：人） 役職員数(*1)推移（半期別） 120 107 役職員構成比（25/7期末） 100 78 79 80 58 62 57 60 18 46 42 40 36 37 50 50 20 32 37 22 25 0 39 エンジニア Q4 Q2 Q4 Q2 Q4 事業 23/7期 24/7期 25/7期 コーポレート エンジニア数*2 Note：*1非常勤役員を除き、臨時雇用者含
Slide 29: 2026年7月期第1四半期業績報告 ＜活動報告＞
2026年7月期第１四半期業績報告 ＜活動報告＞ 30
Slide 30: 活動報告サマリ：成長戦略に沿った各種活動を実施
活動報告サマリ：成長戦略に沿った各種活動を実施 • 第1Qは、下水道ドローン調査関連の活動を中心に、販売店制度の開始、新規プロダクト開発等多くの活動を実施 既存サービス適用範囲の拡充 バージョンアップ 既存サービスの 付加価値向上 下水道ドローン調査普及に向けた コアプロダクト オプション開発 現場実証や自治体折衝を実施 の進化 次世代IBIS開発 次世代ソフトウェア開発 IBIS2国内販売店制度を開始 新たなデバイス開発 成長エンジン の獲得 鉄道環境特化型ドローン 海外展開 SAMSUNG E＆AにてIBIS2導入 自動巡視型カメラ「トリノス」リリース 31
Slide 31: なぜレールカメラ「トリノス」なのか
当社ビジネス 新たなデバイス開発『トリノス』 なぜレールカメラ「トリノス」なのか • 社会課題起点で生まれた定期巡視ニーズに、IBISで培った屋内点検の技術と顧客基盤で応える次の一手が「トリノス」 社会課題により定期巡視ニーズが高まる Liberawareだからこそのプロダクト 定期巡視に最適なレール型という発想 労働人口減少による • トリノスは安定した長距離の継続監視と日次巡視に 適した設計 巡視点検業務の人手不足 • 「飛ぶ自由度」よりも、“毎日確実に回る”信頼性を 優先した社会実装アプローチ • 定常監視を“現場インフラ”として成立させる選択 長距離・高頻度の巡視を Liberaw
Slide 32: トリノスのターゲット市場と導入事例
当社ビジネス 新たなデバイス開発『トリノス』 トリノスのターゲット市場と導入事例 • ターゲット市場をベースに導入事例を蓄積することでIBIS同様、認知拡大とユースケース創出を進める ターゲット市場 導入事例 (予定) ✓丸の内熱供給社は、東京都の大手町等中心地に総 業界 活用場面 対象施設例 延長距離約30kmに及ぶ熱供給用導管を所有し管理 ✓この導管のほとんどは総延長距離約5kmの洞道内に敷 • データセンター 設されており、狭隘箇所など条件が厳しい箇所においての 警備 機械警備 • 大型商業施設 管理業務の省人化やBCP時の迅速な現場点検を図る • 鉄道駅 施工進捗 建設 • トンネ
Slide 33: 点検用途であるレールカメラの市場性
当社ビジネス 新たなデバイス開発『トリノス』 点検用途であるレールカメラの市場性 • 監視カメラ・システム市場の中で、レールカメラは自動巡視という未開拓領域を押さえる独自ポジションを確立 • 電力・地下インフラ・データセンターなど成長セグメントを中心に、SOMは150～300億円規模を想定 本サービスにおけるTAM*1・SAM*2 ・SOM*3 TAM (Total Addressable Market） SAM SOM ＝本サービスが理論上獲得し得る (Serviceable Available Market） (Serviceable Obtainable 最大の市場規模 ＝実際にサービス
Slide 34: トリノス（レールカメラ）の他社比較
当社ビジネス 新たなデバイス開発『トリノス』 トリノス（レールカメラ）の他社比較 • 国内では点検用途で量産展開をしている明確な競合はないため、IBIS同様市場確立を進める • 重要な設備内での利用を前提としているため、セキュリティ面から国産優位であり、かつ、国外メーカーで日本 市場に広く参入しているところも未確認 トリノス A社 B社 C社（撮影機器） 製品 （国内メーカー） （国内メーカー） （海外メーカー） （国内メーカー） 量産体制 〇 △ △ 〇 ハードウェア 機能面 傾斜対応 〇 ✕ ✕ ✕ 自動運転 〇 ✕ ✕ ✕ ソフトウェア 機能面 AI等解析 ✕（ただし継続的に開発） ✕
Slide 35: トリノスとIBISのすみ分け
当社ビジネス 新たなデバイス開発『トリノス』 トリノスとIBISのすみ分け：屋内の高難度点検と定期巡視 • トリノスは、IBISがカバーしきれない屋内点検領域を埋めるものであり、屋内点検・巡視領域を面で広げる「補完関係」 • IBIS2 は「人が入れない・入るべきでない高難度点検」、トリノスは「毎日・高頻度で回す定常巡視」。用途も頻度もビ ジネスモデルも違う“並列プロダクト” IBIS2とトリノスのすみ分け ターゲット市場 広 屋外ドローン/屋外自動・自律ドローン IBIS2（ドローン） （開発中・成長戦略参照） ボイラー内部、タンク内部、煙道など「人が 対象 入れない／入るべきでない狭
Slide 36: 戦略的位置付け：自律飛行ドローンを見据えた技術的通過点
当社ビジネス 新たなデバイス開発『トリノス』 戦略的位置付け：自律飛行ドローンを見据えた技術的通過点 • 当社が目指す自律ドローン／自律ロボットによるSafety as a Serviceを前進させる、戦略的に一貫した一手 • トリノスの運用で得られる、自動巡回、遠隔監視、フリートマネジメント*の知見は、将来の屋内自動・自律ドローンの 社会実装に直結する技術・運用アセットとなる 共通する技術要素 トリノスで目指す姿 • 自動巡回ルートの設計・管理 （どのルートを、どの頻度で回すか） • センサー・カメラによる常時モニタリングとデータ蓄積 自動 リモート • 異常検知アルゴリズム・アラート通知
Slide 37: 事業進捗と今後の展開
当社ビジネス 新たなデバイス開発『トリノス』 事業進捗と今後の展開 • 都市ガス・地域熱・電力など複数インフラ事業者への横展開により、ハードウェア販売での収益に加え、動画解析・レ ポート等のサブスクリプション型収益を継続的に積み上げるモデルを検討中 事業進捗（本決算発表時点） 今後想定する展開と収益モデル 分野 概要 Phase01 Phase02 Phase03 Hardware Monitoring AI Analytics 同社と共同開発を行っており、PoC 【API連携】 丸の内熱供給㈱ 【トリノス導入】 【画像認識】 を実施中。本格導入検討中 【アラート検知】 【自動巡視】 【異常
Slide 38: IBIS2の全国展開を加速するため、販売店制度を開始
当社ビジネス 既存サービスの適用範囲の拡充 IBIS2の全国展開を加速するため、販売店制度を開始 • 販売網を全国規模で整備し、IBIS2の販売・支援・運用価値を“点”から“面”へと広げる基盤を構築 • 販売網の全国展開により地方自治体との連携も強め、災害や緊急点検など突発的なニーズにも即時対応を目指す 販売店制度の概要 背景と展望 販売店制度開始の背景 講習会の実施・ 販売・ 販売網を 修理対応などの マーケティング・ ✓IBIS2の需要が高まる中、全国のインフラ・プラント現場 技術支援 1次対応業務 全国規模で整備 に、当社だけでは届かないスピードで販売網を広げる ことが可能 ✓業界
Slide 39: IBIS2の国内販売店が3社決定
当社ビジネス 既存サービスの適用範囲の拡充 IBIS2の国内販売店が３社決定し、全国各地への展開を後押し • 南関東、中京、九州の各地域で幅広いインフラ関連のネットワークと顧客基盤を有している企業3社が IBIS2国内販売店に決定 ㈱山田商会ホールディング（中京） 東海エリアにてガス・水道・電気・空調・通信等の生活インフラ事業を100 年以上にわたり展開してきた企業であり、当該エリアに10拠点超の事業 網を展開し、広範なインフラネットワークと顧客基盤を有する 九電ドローンサービス㈱（九州） 九州電力100％子会社であり、特に九州エリアでの幅広いネットワークと、 電力・通信・上下水道など多様な
Slide 40: 下水道管点検技術として「IBIS」が掲載
当社ビジネス 下水道ドローン調査関連 活用実績を積み上げることでドローン調査の普及に向けた動きが進む • 下水道ドローン調査の普及に向け、現場調査から関連自治体との折衝等各種活動を実施 • ドローン調査の標準化に向けた第一歩として国土交通省資料においても当社ドローンの取り組みが示される 下水道管点検技術として「IBIS」が掲載 ドローンの普及に向けたロードマップが示される 第７回 下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会資料 活用状況例示は全て当社事例 資料２ 管路メンテナンス技術の高度化・実用化に向けた取組方針について P5とP7より抜粋 41
Slide 41: 令和8年度以降のさらなる導入加速に向けドローンやDXが推進される
当社ビジネス 下水道ドローン調査関連 令和8年度以降のさらなる導入加速に向けドローンやDXが推進される • 国交省水管理局の令和8年度概算要求においても上下水道分野におけるDXの推進ページに当社IBIS2が記載 • 下水道管路内作業の安全化の議論が加速しており、対策検討委員会資料の第3次提言でも無人化技術の 推奨としてドローンが記載され、ドローンの例示として当社IBIS2が記載 国交省 水管理局 令和8年度概算要求 対策検討委員会（第３次提言） ✓下水道管路の点検・調査技術の高度化・実用化の あり方について、具体化に向けた考え方が示される 国土交通省 水管理・国土保全局予算概算要求（令和7年
Slide 42: 全国各地の自治体にてIBIS2による下水道等の調査を実施
決算トピック 下水道ドローン調査関連 全国各地の自治体にてIBIS2による下水道等の調査を実施 • 累計30件以上、20箇所以上に上る自治体と連携し調査を実施（下記は公開可能なものを記載） • 各自治体の実績では、多くの関係者が参加し、また、従来方法では容易ではない距離や環境でも成果を上げる 宇都宮市 市職員等52名が参 佐賀市 加。計300m以上の 北九州市 秋田市 点検を1日で完遂 約270mの下水道管 を対象に調査を実施 全国初となるIBIS2を 全体のうち約300m 活用した特別重点調 は、1 度の飛行で調 査を実施 査を終えることに成功 守谷市 長崎市 高水位かつ水位が変 動す
Slide 43: 短中期：事例蓄積によりインフラ点検標準機材としての地位確立へ
当社ビジネス 下水道ドローン調査関連 短中期：事例蓄積によりインフラ点検標準機材としての地位確立へ • 全国特別重点調査での活用事例を多数蓄積し、下水道調査における標準機材へ さらには全国的なインフラ点検市場における標準機材としての地位確立を目指す 短期 中期 事例蓄積 再評価 インフラ点検の標準機材へ 運用フロー 点検精度 データの再現性 44
Slide 44: 2026年7月期業績予想進捗
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Slide 45: 26年7月期計画方針
26年７月期計画方針：高い売上高成長率の維持と将来投資継続 01 売上高及び売上総利益率 期初計画は前年実績及び屋内ドローン市場の成長見通し等を踏まえた水準で設定 ✓売上高は過年度実績と市場成長率を基に既存ビジネスのオーガニックな成長に加え、海外や新たなプロダクトの一部売上寄与を織り込む ✓売上総利益率は前年度までの伸長率を基に、高粗利率の機体販売売上高増の影響を見込み計画 02 研究開発費以外の販管費 需要拡大も営業費用の増加は限定的だが、海外展開や中長期成長のための投資は増加傾向 ✓拡大期への移行により需要増も継続顧客からの売上を伸ばすことで営業費用の増加は限定的。中長期成長のための人材
Slide 46: 2026年7月期通期 業績予想
2026年７月期通期 業績予想 • 好調な実績を反映し、売上高は大幅な増加を見込むが、将来成長に向けた研究開発投資を継続 • SBIR補助金収入の期ずれと株式報酬費用を除く経常損益は黒字を見込む 2025/7期 2026/7期 前期比 前期比 （単位：百万円） 概要 (実績) (計画) 増減額 増減率 売上高 1,406 2,220 +814 +57％ 過去からの成長率維持を目指す 売上総利益 669 1,123 +454 +67％ 売上総利益率は3ポイント増加見込み 売上総利益率 47.6％ 50.6％ +3ポイント 販売管理費 2,258 3,535 1,277 ・引き続き事業サイドの人
Slide 47: 通期業績予想に対する四半期ごとの売上高進捗率
通期業績予想に対する四半期ごとの売上高進捗率 • 第1四半期は例年最も閑散期であるため、通期業績予想に対して進捗率13％にとどまる • 前年同期進捗率16%と比較して▲3ポイントであるも、繁忙期である第2四半期で十分カバー可能な水準 進捗率 13% 2026/Q1実績 2026/Q2～Q4予想 業績予想 2026/7 期 294 1,926 百万円 22.2 億円 百万円 2025/Q1 2025/Q2実績 2025/Q3実績 2025/Q4実績 25/7期実績 2025/7 実績 期 225 390 365 426 14.0 億円 百万円 百万円 百万円 百万円 進捗率 16% 0 500
Slide 48: 売上高予想に関する説明
売上高予想に関する説明 • 機体販売は、上期30セットに対して1Qで6割以上をカバー、2Q以降のパイプラインも順調に進捗 • 機体販売以外の売上高は、現時点で受注済等は43%と順調に積み上がる（新規領域除く） • 新規領域は海外、新規プロダクトのため、多くが下期からの立ち上がりとなる （単位：百万円） 機体販売 収益別推移 単位:セット数*1 Q1 Q2 下期 累計 2,500 機体販売 26/7期(計画) 上期30 43 73 2,000 新規領域 26/7期(1Q実績) 18.5 - - 18.5 591 機体販売以外 1,500 （新規領域除く） 200 機体販売以外の売上高
Slide 49: 売上高に係る事業別/サービス別年度推移
売上高に係る事業別/サービス別年度推移 • 過年度から継続して全ての事業、サービスにおいて前年比増を見込み、海外や新規プロダクトの売上も見込む ドローン事業 デジタルツイン事業 ソリューション開発事業 新規領域 点検ソリューション プロダクト提供サービス ドローン点検市場の成長と共に 機体販売、レンタルサービス 26/7期も前年比約85％増と大きく 26/7期は継続案件を中心に活動 海外の立ち上がりや 継続して売上増加見込み 共に着実に成長を見込む 成長を見込む を行うため、新規案件は限定的と 新規プロダクト展開 なる見込み による売上を見込む （単位：百万円） 点検ソリューション プロ
Slide 50: 2026年7月期第1四半期成長戦略進捗
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Slide 51: 共創を軸に事業領域の拡大と既存サービスの付加価値向上を進め継続的な成長を加速
26/7期 共創を軸に事業領域の拡大と 既存サービスの付加価値向上を進め継続的な成長を加速 • コアプロダクトの機能向上、及び共創によるソリューション開発を促進し成長力の源泉を創出 • JR東日本グループや、製鉄、電力業界等との連携強化に加え、災害対応等公共領域での利用を拡充 • 中長期的な成長エンジン獲得のため、新たなデバイス開発や鉄道環境特化型ドローンの開発を推進 • 韓国での子会社設立と、マレーシアを中心としたアジア地域の市場調査を継続 開発期間 短期 中長期（2026年8月～） 事業期間 既存サービス適用範囲の拡充 既存サービスの バージョンアップ 25年3月IBIS-Assist
Slide 52: 主要業界の深掘りによる業界拡張と新規領域への拡大
26/7期 既存サービス適用範囲の拡充 主要業界の深掘りによる業界拡張と新規領域への拡大 • 各業界リーダーと共創してニーズを把握することでユースケースを拡大し、各社ごとの深堀と横展開を図る • 獲得したユースケースやノウハウをもとに新規業界、新規領域を開拓し、直近では下水道業界が例示として挙げられる 1実例:下水道業界1 鉄道 自治体/官公庁 既存業界でユースケース拡大 （10,420駅） (各種インフラ設備) ✓ 工場の配管、ダクトなどのユース JR東日本 ケースが作られ、その業界にて屋 建設（271万件） 内ドローンの利用が広がる 業 石油化学（5,565事業所） ✓ 他業界でも
Slide 53: 国家PJ参画：建設現場業務効率化に係るソリューション開発
26/7期 次世代ソフトウェア開発 国家PJ参画：建設現場業務効率化に係るソリューション開発 • 建設現場の業務効率化を図るため、ドローンと3次元化技術を用いて施工管理のデジタル化、遠隔化のための ソリューションを開発（補助金交付決定額：4.7億円, 事業期間2024年3月～2026年6月） 建設ノウハウ × Liberaware 事業進捗：新たにBIM/CIM実証も進める ✓土工、トンネル、ダム等の建設工事において、遠隔自動巡回ドローンによる自動巡回 ✓ 建設現場に自動充電ポート付きドローンを1年間常設し、現場補助者なしの と計測、計測画像による自動データ解析（3次元化・AI解析等）、解析デ
Slide 54: 国家PJ参画：鉄道業点検に係るドローンソリューション開発
26/7期 鉄道環境特化型ドローン 国家PJ参画：鉄道業点検に係るドローンソリューション開発 • 2024年4月よりスタートした鉄道事業における人手不足や安全性の課題を解決するための鉄道環境に特化した ドローンソリューションの開発（補助金交付決定額：52億円, 事業期間2024年4月～2028年3月） 補助金交付決定額 事業進捗：量産試作機の開発中 52億円 ✓原理試作機の開発を終了し、量産試作機の要件定義を実施中 25/7期までの受領済額 13.2億円 2024年度 9月 3月 2025年度 9月 3月 9月 2026年度 3月 2027年度 9月 3月 原理試作機 コンソーシアムメンバー
Slide 55: 鉄道業点検に係るドローンソリューションイメージ
26/7期 鉄道環境特化型ドローン 鉄道業点検に係るドローンソリューションイメージ • 鉄道現場の作業員が日常的に行っている保全業務をドローンで代替し、効率的で安全なソリューションの提供を目指す ドローンのイメージ* ドローンによる保全業務の代替 • 作業員が行っている総合的な保全状態の確認をドローンで代替 ドローン活用のイメージ 通常時 *開発段階のイメージであり 、実 際に製 品 化さ れ るもの とは 異な る 災害時・異常時 57
Slide 56: 鉄道業点検に係るドローンソリューションの市場性
26/7期 鉄道環境特化型ドローン 鉄道業点検に係るドローンソリューションの市場性 • 国内の鉄道事業者に対象を限定した場合でも、本サービスにおけるSOMは約2,000億円と推定される 本サービスにおけるTAM・SAM・SOM*123 TAM (Total Addressable Market） SAM SOM ＝本サービスが理論上獲得し得る (Serviceable Available Market） (Serviceable Obtainable 最大の市場規模 ＝実際にサービス提供可能な Market） 市場規模 ＝実際にアプローチして 獲得可能な市場規模 13兆7,577億円 9兆2,
Slide 57: 複数の鉄道事業者が参画（JR四国が新たに参画）
26/7期 鉄道環境特化型ドローン 複数の鉄道事業者が参画（JR四国が新たに参画） • 新たにJR四国を迎え、本プロジェクトに参加する鉄道事業者は現時点で6社 • JRグループ6社のうち本州3社および九州・四国の計5社が参画 59
Slide 58: 試験場に新たに自社専用の風洞設備を敷設
26/7期 鉄道環境特化型ドローン 試験場に新たに自社専用の風洞設備を敷設 • 千葉県下の試験場に、線路に加え、自社専用の風洞設備を敷設し、タイムリーな飛行試験が可能な体制を構築 60
Slide 59: 韓国：SAMSUNG E＆AがIBIS2導入、今後の横展開も視野
26/7期 海外展開 韓国：SAMSUNG E＆AがIBIS2導入、今後の横展開も視野 • グローバル大手EPC企業*での導入実績を獲得し、日本同様大手企業の活用を基に信用力獲得と認知拡大を加速 • そのほか業務提携や積極的な展示会出展により引き続き市場確立に向け推進中 IBIS2の導入事例 その他認知拡大に向けた活動 SAMSUNG E＆A 業務提携 人工衛星との通信が困難な屋内や地下などの 導入背景 非GPS環境においても、市販のドローンやロボット が自律移動できるように支援する位置制御シス ✓密閉空間内部の点検は常に高い危険性を伴い、従来は テムを開発した韓国のスタートアップ企業
Slide 60: Appendix
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Slide 61: 会社概要（Liberaware）
会社概要（Liberaware） 会社名 株式会社Liberaware（リベラウェア） 代表取締役 閔 弘圭 設立 2016年8月22日 取締役 林 昂平 107名 ※非常勤役員除く、臨時雇用者・派遣含む（2025年7月末現 取締役CFO 市川 純也 従業員数 在） 取締役 和田 哲也 Liberaware Korea Co., Ltd. (当社100％の韓国子会社) 関連会社 社外取締役 守屋 実 CalTa株式会社（JR東日本グループとの合弁会社） 当社の主要な 常勤監査役 人見 茂樹 東日本旅客鉄道株式会社：11.7％保有 役員陣 事業会社株主 社外監査役 青木 良三 本社：千葉県千
Slide 62: 会社概要（CalTa）
会社概要（CalTa） 会社名 CalTa株式会社（カルタ） 設立 2021年7月1日 資本金 100,000,000円（2025年3月末現在） 所在地 東京都港区高輪2-18-10 高輪泉岳寺駅前ビル9階 ・ドローン等を活用した点検・調査・測量サービス、データ処理・解析サービス 事業内容 ・デジタルツインプラットフォーム「TRANCITY」の提供 ・デジタルツイン等ソフトウェアの開発 株式会社Liberaware 34% 株主 JR東日本スタートアップ株式会社 33% JR東日本コンサルタンツ株式会社 33% 64
Slide 63: マネジメントチーム
マネジメントチーム • 様々な業界から集った多彩なマネジメントチームが組織・事業をリード 代表取締役 閔 弘圭 ✓ 千葉工業大学大学院 工学研究科工学専攻 博士前期課程 修了(修士) ✓ 千葉大学にて、経済産業省・資源エネルギー庁「平成 25 年度発電用原子炉廃炉等・安全技術基盤整備事業のプロジェクト」や 「タフロボット型災害対応飛行ロボットに関する研究プロジェクト」に研究員として参加し、災害対応飛行ロボットのシステム開発に従事 ✓ 本プロジェクトの経験から、より現場のニーズに即したドローンを開発し、日本のモノづくりで世界と勝負したいと考え、2016年8月に当社設立 執行役員 SBIR
Slide 64: 社会課題：設備の老朽化
社会課題：設備の老朽化 • インフラや施設の老朽化に伴い、保守メンテナンスの必要性はますます高まる インフラ 施設 設備 老朽設備の多くは 築後50年超の道路橋 築後50年超の工場や商用施設 高頻度でメンテが必要 30% 75% 56 ㎡ 万 140 万㎡ 30% vs 59% 2020 2040 2021 2040 設置後20年未満 設置後50年以上 道路橋の他、トンネルの老朽化も深刻 特に70年代～90年代に竣工した事務所・店舗・ 年間21回以上メンテを行う比率について、設置後 工場等が老朽化 20年未満と50年以上の設備を比較 66 Source：国土交通省「社会資本の老朽化の現状と将
Slide 65: 政策動向
政策動向 • 国もドローン関連スタートアップの支援に注力しており、点検関連業務の規制緩和や残業規制の強化など、 政策動向はドローン利用普及に対して追い風 SBIR制度での アナログ規制(*2) 残業規制に係る ドローン企業への支援 見直し 猶予期間終了 約1万条項 残業規制 294億円(*1) 見直し 強化 Note：*1 SBIRの採択結果から、当社にてドローン事業や空飛ぶクルマ事業等を行っている企業を抽出し合算 *2 目視点検等アナログな手法の代替手段の一つとして、ドローン等のデバイスやデジタル技術を用いた点検が導入・普及されることを企図し、2023年６月14日に、デジタル社会の形成を
Slide 66: 社会課題：労働人口減少と生産性改善
社会課題：労働人口減少と生産性改善 • 労働者は2030年には644万人不足し、賃金も時給2,000円を超す見込みであり、 労働生産性の改善が必要とされる 労働人口 時給 1,835 円 2,096 円 千葉県の総人口（令和6年5月1日時点627.8万人） よりも多い、 644万人の労働人口が不足する 2017 2030 68 Source：パーソル総合研究所「労働市場の未来推計 2030」、千葉県毎月常住人口調査
Slide 67: MISSION / VISION
MISSION 誰もが安全な社会を作る 人々の暮らしを支える社会基盤が、これからも当たり前の存在であるため に私たちは商業施設や交通設備、プラントなどの社会インフラにひそむ 様々なリスクを、自由な発想と新たな技術によって明らかにすることで未 曾有の事故や災害を未然に防ぎ、誰もが安全な社会を作りだします。 VISION 見えないリスクを可視化する 私たちは、独自に開発した世界最小級の点検用ドローンやデータ編集‧ 解析技術を通して、これまで困難とされていた「狭くて、暗くて、危険な」空 間の点検を実現するとともに、従来の点検手法では気づくことのできな かった見えないリスクを徹底して可視化することで、
Slide 68: ビジネスモデル
ビジネスモデル • ドローン等のハードウェア技術と、撮影画像・映像等の加工・処理・管理といったソフトウェア技術を用いた インフラ施設等へのDXソリューションを提供 ハードウェア ソフトウェア 狭小空間点検ドローン 狭小空間のデータ解析技術 特殊環境特化型ドローン デジタルツインプラットフォーム 小型・軽量 狭小空間対応 IBIS 点群 体積 差分解析 オルソ LAPIS 人が入れない狭く暗い屋内の 狭所・暗所の設備状況を データを取得 定量化・デジタル化 70
Slide 69: ビジネスモデル：3つの事業と各種サービス
ビジネスモデル • ドローンとデジタルツイン(*1)を用いた3つの事業と各種サービスを提供 01 ドローン事業（ハードウェア） 02 デジタルツイン事業（ソフトウェア） 点検ソリューション プロダクト提供サービス データ処理・解析サービス デジタルツインプラットフォーム IBISやその他ドローン等を用いて ドローンで事業展開したい事業者、 IBIS等を用いて撮影した施設・設備等の 「TRANCITY」の画像処理に関す 施設・設備等を点検し、撮影した 自社保有施設でドローン運用したい 動画データ等を、LAPISを通じて3次元 るライセンスの提供 動画をユーザへ提供 事業者等へのIBISの販売・レ
Slide 70: 事業構成
事業構成 • ドローン事業が全体の6割程度を占める。デジタルツイン事業は本格的に開始してから2年間で収益に貢献 ソリューション開発事業 ドローン事業 ✓原発内ドローン調査プロジェクト 27% ✓森林内飛行及び放射線量 測定ドローンの開発 57% 内訳 ✓測量アプリケーション開発 etc 37% プロダクト提供サービス ✓「IBIS2」のレンタル・販売 デジタルツイン事業 ✓上記に付随した保守サービス や講習会サービス ✓3D化やオルソ化等画像処理 16% ✓建物全体の3次元化/BIM化 点検ソリューション ✓体積等の計測、AI解析 20% ✓TRANCITYのライセンスフィー ✓下水道点
Slide 71: ハードウェア：屋内狭小空間点検ドローン「IBIS2」について
ハードウェア：屋内狭小空間点検ドローン「IBIS2」について • IBISは「狭く、暗く、危険な」環境の点検、調査、測量に適した産業用小型ドローン • 自社開発の国産ドローンとして、飛行制御アルゴリズム、機構・筐体を独自に開発し、 モーターやカメラなどの 要素部品にもこだわり、劣悪な環境にも耐えられるドローンを実現 飛行制御アルゴリズム 防塵モーター フルスクラッチによる独自開発アルゴリズム 自社設計プロペラの効率を最大限に活かす ◼ 非線形ロバスト制御により、狭小空間での ◼ ニデック㈱との共同開発 安定飛行を担保 ◼ IP5X相当の防塵性を有し、多量の粉塵が ◼ 最小直径500mmの配管内
Slide 72: ソフトウェア：３次元解析クラウド「LAPIS」について
ソフトウェア：３次元解析クラウド「LAPIS」について • LAPISとは３次元解析を行うソフトウェアであり処理難度の高い「狭く、暗く、劣悪な」環境の３次元化が可能 • 様々な画像処理、AI解析、BIM等図面化とも連携可能 セグメ ンテー ション 差分検知 BIMモデル 技術 3次元化 異常検知 調書作成 AI解析 体積計測 LiDAR モデル ドローン ロボット 74
Slide 73: デジタルツインプラットフォーム「TRANCITY」の説明
デジタルツインプラットフォーム「TRANCITY」の説明 • ドローンやスマホで撮影した動画から３次元化・点群データ化が可能 ⇒ 建設工事、維持管理業務の効率化 • LAPISの画像処理技術をベースとしとして開発がなされたもので、当該プラットフォームはCalTaが提供 • 端末を選ばず閲覧可能で、JR東日本含めユーザー数11,900名*以上の実績 デジタルツインプラットフォーム 「TRANCITY」 多様な機器で簡単にデータ取得 3Dモデル管理 自動3D化 GIS （地図座標管理） クラウドでいつでも簡単に共有 タグ付け 写真と3D 重ね合わせ 計測機能 *当四半期より、よりTRAN
Slide 74: 強み・優位性
強み・優位性 • ハードとソフトの強みと、大手企業との厚い取引関係の構築により、屋内点検利用 No1を実現する 1 2 3 累計顧客企業数 ハード技術優位 データ技術優位 大手企業との取引 • 劣悪環境×狭小空間 • 劣悪環境のデータ処理 • スイッチング・コスト 385社以上 2025/10末現在 • 入手困難なデータ獲得 • 小型 軽量 暗所対応 防塵性 耐熱性 意思決定のための解析 3次元化精度・取得方法 解析ソリューション • 強力なブランディング 衝突時の飛行制御 自動処理 76
Slide 75: 強み・優位性(ハード)：国産の産業用小型ドローンの展開
強み・優位性(ハード)：国産の産業用小型ドローンの展開 • 非GPS環境で飛行でき、産業用機体としては世界最小クラス*で、他社が点検困難な領域を点検・調査可能 • 当社の強みである屋内空間以外の空間の情報取得も他社と連携しソリューションを構築 技術難度 ドローンのサイズ 小 軍事 難 屋内×小型 F社 G社 E社 サイズ：20㎝ 重量：243g A社 屋外 屋内 (GPS環境) I社 J社 (非GPS環境) K社 B社 N社 L社 D社 サイズ：50㎝（直径） 重量：約2kg C社 H社 S社 難 空飛ぶクルマ 大 77 Note：*当社調べ
Slide 76: 強み・優位性(ソフト)：劣悪な空間の3次元化技術
強み・優位性(ソフト)：劣悪な空間の3次元化技術 • 当社は、他社では困難な「狭く・暗く・劣悪な」空間の3次元化技術を有する • 既存の建物のBIM*化サービスを展開しており、3次元のデジタル図面をユーザーへ提供 劣悪環境の3次元化 建物全体のBIM化 狭く・暗く・劣悪な空間の3次元化（例 天井裏） 築年が古く図面のない／正しくない建物等をドローン等で撮影し図面化 動画 BIM （3D図面） 3次元点群データ Note：*「Building Information Modeling」の略称であり、コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、管理情報などの属性データを追加した構築物
Slide 77: 「IBIS2」は「狭く、暗く、劣悪で、危険な」環境に適している
「IBIS2」は「狭く、暗く、劣悪で、危険な」環境に適している • 屋内狭小空間点検ドローンが適した環境は幅広く、人が実施するには困難な環境をドローンで代替することが可能 狭い環境 劣悪な環境 独自の飛行制御と小 粉塵やほこりが舞う環 型化で直径50cmの 境、高温環境など、 空間にも入ることがで 劣悪な環境でも防塵 き、人が入れない狭 モーターや強固な機体 い環境でも点検可能 により故障せず帰還 暗い環境 危険な環境 暗い環境でも点検箇 放射線やガスが充満し 所に接近して高感度 ていて危険な空間や、 カメラにて鮮明な画 落下の可能性がある 像を取得することが 高所でも安全に作
Slide 78: 収益モデル
収益モデル • 高粗利であるドローン機体販売と、リカーリングであり案件数増加に伴い粗利率が向上するサービス売上高を 積み上げることで、黒字体質へ • 中長期的には、リカーリングなサービスのみでの黒字化を目指す サービス 性質 短期 中長期 機体 プロダクト 高粗利 販売 販売数 提供 増加 ドローン事業 リカーリング 黒字化 レンタル リカーリング のみで黒字化 新規 点検ソリューション リカーリング 顧客 販売数 増加 新規 リカーリング データ処理・解析 リカーリング 顧客 デジタルツイン の積上げ 事業 デジタルツイン PF リカーリング リカーリング の積上げ スポット ソリューショ
Slide 79: 研究開発費と補助金の段階損益に与える影響
研究開発費と補助金の段階損益に与える影響 • 今後、複数年にわたりSBIRに係る多額の研究開発費が計上されるため、その間は営業赤字となる見込みだが、当該 研究開発費については補助金にて補填されることから、中期経営計画期間内では経常利益ベースでの黒字化を図る • なお、SBIR研究開発費は先行して支出されその後補助金を受領するため、研究開発費と補助金収入を除くと経常 黒字であっても、研究開発費が先行支出した期と補助金を受領する期が異なる場合、経常赤字となる可能性がある 0 売上総利益 販管費(SBIR SBIR SBIR 営業損失 補助金 営業外費用 経常利益 研究開発費 研究開発費
Slide 80: SBIR補助金収入受領時期のずれにより赤字が計上される背景
SBIR補助金収入受領時期のずれにより赤字が計上される背景 • Ⅰ補助金は開発費を利用した後に精算となるため、年後半に利用した開発費の一部の精算は次期にずれる • Ⅱ26/7期はSBIRが次フェーズに移行し、開発費が前期より逓増傾向にあるため、次期にずれる金額が多い 2025/4 2026/3 2026/4 2027/3 国の補助金事業の年度（3月〆） 国の補助金事業の年度（3月〆） LWの決算期と国の事業年度の差 2025/8 ② 2026/7 2026/8 2027/7 LW25/7期 ～7月 LW26/7期 4月～7月 LW27/7期 ① 入金 4月ー3月で使った費用を申請 入金
Slide 81: Appendix
Z2iperaware »> O06 Appendix ae see wR is es wR tt S
Slide 82: 成長戦略-SUMMARY
成長戦略-SUMMARY コアプロダクトの進化による圧倒的な優位性の確立 共創を通じた新たな成長エンジンの獲得 メイド・イン・ジャパンの海外展開 84
Slide 83: 成長戦略-ロードマップ
成長戦略-ロードマップ • 短期的には既存サービスの拡充、付加価値向上、新デバイス・ソリューション開発により、事業を拡大 • 中長期的には次世代IBIS及びソフトウェアや鉄道環境特化型ドローンをローンチさせ、新たな成長エンジンを獲得 開発期間 短期 中長期（2026年8月～） 事業期間 既存サービス適用範囲の拡充 既存サービスの バージョンアップ 25年3月IBIS-Assistリリース済 コアプロダクト 付加価値向上 オプション開発 の進化 次世代IBIS開発 次世代ソフトウェア開発 成長エンジン 新たなデバイス開発 25年12月トリノスリリース済 の獲得 鉄道環境特化型ドローン 海外展開
Slide 84: コアプロダクトの進化と鉄道特化型ソリューションの展開による非線形成長を実現
コアプロダクトの進化と 中長期 鉄道特化型ソリューションの展開による非線形成長を実現 • 新型ドローン及びより高度なデータ解析エンジンのリリース • 鉄道特化型ソリューションのローンチによる点検・巡視業務のパラダイムシフト • アジアで培ったノウハウをベースに欧米へ進出 開発期間 短期 中長期（2026年8月～） 事業期間 既存サービス適用範囲の拡充 既存サービスの バージョンアップ コアプロダクト 付加価値向上 オプション開発 の進化 次世代IBIS開発 次世代ソフトウェア開発 成長エンジン 新たなデバイス開発 の獲得 鉄道環境特化型ドローン 海外展開 86
Slide 85: ハードウェアとソフトウェアの次世代プロダクト開発
中期 コアプロダクトの進化 ハードウェアとソフトウェアの次世代プロダクト開発 • 新たなデバイスやソフトウェアを投入し、当社プロダクトの利用領域を拡大 新プロダクト開発 利用領域拡大 次世代型IBIS データセンター監視 計器監視 施工進捗管理 IBISX 棚卸作業 巡回警備 地下洞道点検 次世代ソフトウェア Next LAPIS 87
Slide 86: 国家PJ参画:鉄道業点検に係るドローンソリューション開発
中期 成長エンジンの獲得 国家PJ参画:鉄道業点検に係るドローンソリューション開発 • 「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）」の「安全・安心な公共交通等の実現に向けた技術の開発・ 実証」分野のテーマ「鉄道施設の維持管理の効率化・省力化に資する技術開発・実証」に採択 • 施設老朽化・職員高齢化・担い手不足に加え、固有の課題を抱える鉄道業の点検に特化したドローンを開発 鉄道ノウハウ × Liberaware 提案背景 • PJテーマ：鉄道施設の維持管理の効率化・省力化に • 施設老朽化・高齢化・人口減少の影響が、鉄道業 資する技術開発・実証 界においても深刻であり、生産性向上が急
Slide 87: 国家PJ参画:鉄道業点検に係るドローンソリューション開発
中期 成長エンジンの獲得 国家PJ参画:鉄道業点検に係るドローンソリューション開発 • 研究開発費は補助金で補填され（補助率100％）、高いポテンシャルを有する市場への参画を目指す • 鉄道の現場を知るJR東日本のほか、KDDIスマートドローンもコンソーシアムに参画 補助金交付決定額 コンソーシアムメンバー （事業期間：2024年4月～2028年3月） ドローン 現場 52 億円 データ 管制・通信 89
Slide 88: 本資料に関する留意事項
本資料に関する留意事項 • 本資料に含まれる業績予想等の将来に関する記述（当社の事業計画、市場規模、競合状況、業界に 関する情報及び成長可能性等が含まれますが、これらに限られません。）は、本資料の発表日現在にお ける当社の判断及び利用可能な情報等に基づくものであり、将来の業績等を保証するものではなく、 様々なリスクや不確実性を内包するものです。実際の業績等は、環境の変化などにより、予想と異なる 可能性があることにご留意ください。 • 本資料には、当社の競争環境、業界動向や一般的な社会構造の変化に関する情報等の当社以外に 関する情報が含まれています。当該情報は公開情報等から引用したものであり、当