Jk Holdings Co., Ltd. · TSE:9896
Jk — Q1 FY2027/3 Earnings Presentation
43 slides from Jk's earnings presentation, Aug 25, 2026
Slide 1: 2027年3月期 第１四半期 決算説明資料
（東証スタンダード・9896） 2027年3月期 第１四半期 決算説明資料 2026年８月25日 JKホールディングス株式会社 代表取締役社長 青木 慶一郎
Slide 2: Contents
Contents ■ エグゼクティブサマリー 3ページ ■ 会社概要 8ページ ■ 業界動向 13ページ ■ 2027年3月期 第１四半期 業績 17ページ ■ 中期経営計画 26ページ ■ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について 35ページ 2
Slide 3: エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリー 3
Slide 4: 2027年3月期 第1四半期 連結業績ハイライト
2027年3月期 第1四半期 連結業績ハイライト ✓ 前年同期比で増収増益にて着地！通期予想に対する進捗も順調に推移 売上高 経常利益 親会社株主に １株当たり 帰属する当期純利益 年間配当金（予想） 1,028億円 18億円 11億円 60円 前年同期比 +5.8％ 前年同期比 +13.5％ 前年同期比 +25.2％ 前年比 +5円 （配当性向 30％以上目安） ・卸売事業が中東情勢の緊迫化もあったが、安定供給を維持しつつ、 売上高 高付加価値商材の拡販等を進め増収にて着地 ・主力の卸売事業が増益し、全体としても増益にて着地 利 益 ・製造事業では赤字が続くものの、組織再編等の効果で赤字幅を
Slide 5: 2027年3月期 連結業績予想ハイライト
2027年3月期 連結業績予想ハイライト ✓ 前期比で増収、当期純利益で増益を予想。再度売上高4,000億越えにチャレンジ！ 売上高 経常利益 親会社株主に １株当たり 帰属する当期純利益 年間配当金 4,070億円 70億円 42億円 60円 前期比 + 2.1％ 前期比 ▲2.1％ 前期比 +4.1％ 前期比 +5円 （配当性向 37.5％） ・既存事業のさらなるシェア拡大、隣接事業への事業拡大等 売上高 ・M＆Aによる売上確保を目指す ・不採算事業のさらなる改善に取り組む 利 益 ・既存事業の収益拡大、M＆Aによる収益確保を目指す 5
Slide 6: 連結売上高・粗利率 推移
連結売上高・粗利率 推移 ✓ 「ウッドショック」ピーク時の売上高を超え、過去最高の数値にて着地！ （億円） 売上高・粗利率 1,200 15.0% 1,028 1,011 1,000 972 13.0% 947 929 889 862 853 12.0% 12.3% 826 12.0% 12.0% 12.0% 821 11.7% 800 11.0% 10.5% ウッドショック 9.8% 10.3% 新型コロナウイルスの流行 10.1% 消費税増税前 駆け込み需要 収益認識に関する会計基準適用 600 9.0% 17/6 18/6 19/6 20/6 21/6 22/6 23/6 24/6 25
Slide 7: 連結経常利益・経常利益率 推移
連結経常利益・経常利益率 推移 ✓ 前年同期比で増益、 「ウッドショック」前との比較では経常利益、利益率とも一段高い水準を維持 （億円） 経常利益・経常利益率 40 5.0% 38 3.8% 4.0% 30 3.0% 20 20 18 18 16 2.4% 15 2.0% 2.0% 11 11 1.7% 1.8% 8 1.7% 10 1.4% 1.4% ウッドショック 1.0% 0.6% 5 1.1% 消費税増税前 駆け込み需要 新型コロナウイルスの流行 0 0.0% 17/6 18/6 19/6 20/6 21/6 22/6 23/6 24/6 25/6 26/6 経常利益 経常利益率 7
Slide 8: 会社概要
会社概要 8
Slide 9: 会社概要（2026年６月30日現在）
会社概要（2026年６月30日現在） ＪＫホールディングス株式会社 新木場本社ビル 会社名 （JK Holdings Co.,Ltd.） 所在地 東京都江東区新木場1-7-22 創業 1937年10月 設立 1949年 2月 代表者 代表取締役社長 青木 慶一郎 決算期 3月31日 資本金 3,195百万円 従業員数 4,180名（連結）臨時雇用者含む 9896 証券コード （東京証券取引所スタンダード市場） ① 総合建材卸売事業 12社 ② 合板製造・木材加工事業 9社 事業の内容 ③ 総合建材小売事業 18社 ④ その他 22社 計 61社 9
Slide 10: 企業理念
企業理念 快適で豊かな住環境の創造 「住まい」とは人を育む場であり、人が集う場であり、人と人との絆を結ぶ場です。 私たちは地球全体を「住まい」と捉え、すべての人々の幸せのために快適な住まいと豊かな暮らし の実現を目指して邁進してまいります。 10
Slide 11: JKホールディングスグループ事業概要
JKホールディングスグループ事業概要 市場ニーズのフィードバック 素材調達 持続可能な社会の実現 川 原木調達・植林 上 製造業 合板製造・ＬＶＬ製造 ・集成材製造 卸売・小売 建築資材販売・物流機能 基礎資材、住宅設備機器販売 建築・サポート 建築請負事業、 住宅完成保証ハートシステム 川 下 業界環境を踏まえた 建築資材供給 11
Slide 12: グループ一覧（2026年６月30日現在）
グループ一覧（2026年６月30日現在） 純粋持株会社であるＪＫホールディングス㈱を中心に、住宅建材の「専門商社」である ジャパン建材㈱を中核会社として、住宅関連業をグループ展開しています。 総合建材卸売事業 合板製造・木材加工事業 ジャパン建材(株) (株)広島 (株)キーテック (株)群馬木芸 通商(株) 京都板硝子(株) 日本パネフォーム(株) (株)ＴＭプレカット ＪＫＩ(株) ティンバラム(株) (株)プライムポリ (株)ミトモク 他 ３社 北海道プレカットセンター(株) 物林(株) (協)オホーツクウッドピア 他 １社 (株)ＫＥＹ ＢＯＡＲＤ (株)銘林 JKHDグループ JKホ
Slide 13: 業界動向
業界動向 13
Slide 14: 業界動向①（合板・集成材市況と為替レート推移）
業界動向①（合板・集成材市況と為替レート推移） （単位：円） 合板市況 針葉樹合板 （単位：円） 集成材市況 ＷＷ管柱 2,200 3,500 2,000 1,750 3,000 1,800 2,500 3,200 1,600 2,800 2,800 1,400 1,620 2,000 1,200 1,400 1,000 1,500 23/6 23/9 23/12 24/3 24/6 24/9 24/12 25/3 25/6 25/9 25/12 26/3 26/6 23/6 23/9 23/12 24/3 24/6 24/9 24/12 25/3 25/6 25/9 25/12 26/3 2
Slide 15: 業界動向②（第１四半期 住宅着工戸数 推移）
業界動向②（第１四半期 住宅着工戸数 推移） 当第1四半期では、2025年４月１日施行の建築基準法および建築物省エネ法改正の前に生じた駆け込 住宅着工 み着工を受け、過去最低水準となった前年同期比では大きく増加しましたが、トレンドとしては下落 しており大変厳しい環境でありました。 そのような環境下でも、弊社は既存事業の成長やM＆Aを継続して行う事でシェアの拡大を図り、 前年同期比で増収を達成しました。 （単位：億円） （単位：千戸） 持ち家 新設住宅 売上高 300 1,200 1,100 250 1,028 1,011 972 1,000 947 929 200 889 853 862 90
Slide 16: 業界動向③（非住宅木造建築市場規模推移）
業界動向③（非住宅木造建築市場規模推移） （単位：億円） 予測値 （単位：%） 実績値 2030年度 15,000 133.7 の市場規模は 140 市場規模(工事費予定額ベース） 前年度比 1兆1400億円を予想 114.9 120 12,000 106.5 108.2 110.5 110.5 100.1 104.5 11,400 100 101.7 100.8 91.3 9,200 89.0 9,000 91.4 8,788 8,800 80 7,251 7,129 6,702 6,451 6,517 6,574 6,139 6,241 6,291 5,952 60 6,000 40 3,
Slide 17: 2027年3月期 第１四半期 業績
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Slide 18: 2027年3月期 第１四半期 連結業績
2027年3月期 第１四半期 連結業績 (単位：億円) 27/3期 26/6期 25/6期 前年同期比 通期計画 当期 前年同期比 増減 増減率 売上高 4,070 1,028 972 56 5.8% 売上総利益 － 123 116 6 5.5% （粗利率%） － 12.0% 12.0% ▲0.0 － 販管費 － 107 102 4 4.8% 営業利益 66 16 14 1 10.3% 経常利益 70 18 16 2 13.5% (経常利益率%） 1.7% 1.8% 1.7% 0.1% － 当期純利益 ※ 42 11 8 2 25.2% ※親会社株主に帰属する当期純利益 18
Slide 19: 利益増減分析
利益増減分析 連結経常利益増減 （単位：億円） 主要販管費増減内訳 25/6 26/6 増減比率 経常利益 経常利益 増加要因 減少要因 人件費 59 61 3.0% 25 （単位：億円） 販売費 21 23 6.4% 1 ▲2 6 ▲3 管理費 21 22 8.3% 営業外収益・費用 20 人件費 18 合計 102 107 4.8% 16 販売費・管理費 15 売上総利益 連結人員（臨時雇用者含む） 連結子会社数 4,151 4,180 4,082 ・賃上げによる人件費の増加 3,904 ・運賃の増加 3,832 10 売上高が増加した点と、 ・物価上昇に伴う、管理費 卸売業を中心に、仕入
Slide 20: セグメント業績（総合建材卸売事業）
セグメント業績（総合建材卸売事業） 総合建材卸売事業 増収増益 （単位：億円） ・中東情勢の緊迫化等を背景とした供給懸念等から、需要が引き締まっ 売上高 た状態が続き、価格も高水準で推移しました。このような中、中核の ジャパン建材をはじめ、売上のボリュームを確保しつつ、仕入のコント 900 859 835 ロールや付加価値の高い商材の提案に努めました。 804 784 その結果、売上・営業利益ともに前年同期を上回りました。 800 770 700 25/6期 26/6期 600 22/6 23/6 24/6 25/6 26/6 売上高 804億円 859億円 前期比 +6.9％ 営業利益 30
Slide 21: セグメント業績（合板製造・木材加工事業）
セグメント業績（合板製造・木材加工事業） 合板製造・木材加工事業 増収赤字縮小 （単位：億円） ・キーテックは、国産合板市況が堅調に推移したことにより増収増益と 売上高 なりました。2025年11月にティンバラムより大断面事業、M&Aにより ポリ化粧板事業を承継しており、既存事業部とのシナジーを発揮し成長 50 46 につなげております。 40 一方、一部の子会社においては需要減に伴う販売価格低迷により赤字と 33 30 27 28 なりました。 30 20 25/6期 26/6期 10 22/6 23/6 24/6 25/6 26/6 売上高 27億円 28億円 前期比 +4.4％ 営業利益
Slide 22: セグメント業績（総合建材小売事業）
セグメント業績（総合建材小売事業） 総合建材小売事業 減収減益 （単位：億円） ・2026年4月に荒木建材店、 同年5月に調布ハウジングを新たに子会社 売上高 といたしました。 129 128 ・小売事業セグメントでは、積極的にＭ＆Ａを推進するとともに適宜組 130 120 120 120 織再編を実施し、各地得意先の事業承継ニーズに応えながら、グループ のネットワークをダイナミックに拡大しております。その結果、厳しい 110 環境ながら売上高は前年同期比で微減にて着地いたしました。 90 25/6期 26/6期 70 22/6 23/6 24/6 25/6 26/6 売上高 129億円 12
Slide 23: セグメント業績（その他）
セグメント業績（その他） その他 増収減益 （単位：億円） ・その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展 売上高 開しているハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社５社、 物流関係の子会社等７社、ＪＫホールディングスの一部事業等を区分し 12 11 11 ています。 9 9 8 8 6 25/6期 26/6期 3 22/6 23/6 24/6 25/6 26/6 売上高 11億円 11億円 前期比 +2.2％ 営業利益 2 0.9 1 営業利益 ▲0.4億円 ▲0.8億円 0 ▲1 ▲0.4 ▲0.7 ▲0.8 ▲1 前期比 -％ ▲2 22/6 23/6 24/6
Slide 24: 同業他社との業績比較
同業他社との業績比較 ◼ 売上高 ◼ 経常利益 24/6 25/6 26/6 24/6 25/6 26/6 20 1,200 （単位：億円） （単位：億円） 1,000 15 800 600 10 400 5 200 0 0 JKHD N社 Ｇ社 O社 K社 JKHD N社 G社 O社 K社 ◼ 前期比較（増減率） JKHD N社 G社 O社 K社 売上高 5.8％ 5.4％ 37.5％ 3.8％ 3.5％ 経常利益 13.5％ 3.1％ 15.3％ 41.1％ 51.6％ 24
Slide 25: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 (単位：億円) 26/6期 26/3期 26/6期 26/3期 当期 前期 増減 当期 前期 増減 現金及び預金 452 443 9 仕入債務 1,094 1,072 22 売上債権 789 785 4 有利子負債 330 281 49 棚卸資産 199 183 15 負債 1,583 1,513 69 流動資産 1,460 1,434 26 株主資本 620 610 9 有形固定資産 658 609 48 その他の包括利益 31 30 1 固定資産 796 742 53 純資産 673 662 11 資産 2,257 2,176 80 負債純資産計 2,257 2,176 8
Slide 26: 中期経営計画
中期経営計画 26
Slide 27: 中期経営計画（2025～2027年度） 売上高と経常利益 推移
中期経営計画（2025～2027年度） 売上高と経常利益 推移 前中期経営計画 中期経営計画 Further Growth 24（実績） Value Proposition 27 （単位：億円） 売上高 4300 4,200 計画 4,100 実績 4,070 4,050 4100 3,932 3,889 3900 3,988 3700 （単位：億円） 経常利益 120 計画 103 100 実績 100 90 86 77 80 80 71 60 23/3 24/3 25/3 26/3 27/3 28/3 27
Slide 28: 長期経営目標における中期経営計画の位置づけ
長期経営目標における中期経営計画の位置づけ 2030年度の長期ビジョン達成にむけての「道筋をつくる」第２フェーズ 長期ビジョン 『Brand-New JKHD 2030』 第3フェーズ 第2フェーズ 2028～30年度 中期計画 2025～27年度 中期計画 『Value Proposition 27』 第１フェーズ 2022～24年度 中期計画 売上5000億 『Further Growth 24』 より魅力的な さらなる 売上 4200億 企業グループへ 企業価値向上へ 売上 3932億 経常利益 100億 経常利益 77億 2025年３月期 2028年３月期 2031年３月期 長期経営目
Slide 29: 中期経営計画の４つの重点施策
中期経営計画の４つの重点施策 中期経営計画 『Value Proposition 27』 価値提案によるパートナーとの結びつき強化 基盤事業の強化 事業領域の拡張と深耕 グループシナジー、 既存隣接事業の収益最大化 シェア拡大、M＆A 海外建材卸売事業の拡張 持続可能な経営基盤構築 人的資本経営の実践 脱炭素、ガバナンス強化 基礎教育プログラムの充実、 ITシステム投資、インフラ整備 人材ポートフォリオの可視化 29
Slide 30: 中期経営計画の重点施策 振り返り①
中期経営計画の重点施策 振り返り① 『Value Proposition 27』 価値提案によるパートナーとの結びつき強化 基盤事業の強化 ■社会環境の変化に対応する新たな価値提案の推進 ✓ジャパン建材にて物件管理、顧客追跡管理アプリ「ハレピリナ」の提供 ■全体最適視点での業務改革の推進 ✓部署（業務統括室）の新設（2026.4） 物件管理、顧客追跡管理アプリ ■Ｍ＆Ａを通じた拠点整備と経営合理化を目的とした組織再編 ✓潮田木材店（2025.8）､増田木材（2025.10）､ コーワ・オーシャンポリ（2025.11）より事業譲受 ✓荒木建材店（2026.4）、調布ハウジング（2026.5）の株
Slide 31: ㈱荒木建材店 株式取得
㈱荒木建材店 株式取得 2026年４月1日付で、ＪＫホールディングス㈱にて㈱荒木建材店の株式を取得。 山形県を中心に木材及び建築資材の販売事業を営んでおり、当社グループの東北エリアにおける基盤が拡充 され、グループ全体での更なるサービスの提供ができるものと考えております。 ㈱荒木建材店 株式取得により小売 セグメントの拠点拡 事業内容：木材及び建築資材の販売事業 充がなされ、グルー 所在地 ：山形県西村山郡河北町谷地字月山堂６０５番地 プへの相乗効果が見 ※グループ加入前の事業業績：売上961百万円 経常利益▲9百万円 込まれます。 ㈱荒木建材店 31
Slide 32: ㈱調布ハウジング 株式取得
㈱調布ハウジング 株式取得 2026年５月1日付で、ＪＫホールディングス㈱にて㈱調布ハウジングの株式を取得。 東京都調布市を中心にサッシ及びガラスの加工並びに販売事業を営んでおり、当社グループの多摩エリア における基盤が拡充され、グループ全体での更なるサービスの提供ができるものと考えております。 ㈱調布ハウジング 株式取得により小売 セグメントの拠点拡 事業内容：サッシ及びガラスの加工並びに販売事業 充がなされ、グルー 所在地 ：東京都調布市下石原二丁目60番地2 プへの相乗効果が見 埼玉県 ※グループ加入前の事業業績：売上891百万円 経常利益13百万円 込まれます。 東京都 山梨県 ㈱調布
Slide 33: 中期経営計画の重点施策 振り返り②
中期経営計画の重点施策 振り返り② 『Value Proposition 27』 価値提案によるパートナーとの結びつき強化 持続可能な経営基盤構築 ✓㈱キーテック木更津工場に太陽光発電システムを設置 ■取締役会の実効性向上を通じたガバナンス強化とコンプライアンス徹底 ✓コンプライアンス・リスク管理委員会の開催 ■業務効率化とレジリエントな運営を目指したＩＴシステム・インフラ整備 グループスローガン ポスター広告 ✓グループ会社への販売管理ソフトASView導入を推進（累計1２件） ■ステークホルダーコミュニケーションの強化と透明性向上 ✓企業ブランディングの一環として、東京メトロ車両内へポスタ
Slide 34: グループスローガン
グループスローガン <Group Slogan> 「住まう、を、笑顔に。」 JKHDグループ社員の思いを一つにしたスローガンです 2025年4月に企業の存在意義の明確化と価値向上のため の企業ブランディングの一環として策定。 また、企業ブランディング施策として 2025年10月より半年間「東京メトロ有楽町線・副都心 線窓上ポスター広告」の掲出をしました。 2025年11月より２年間「札幌市営地下鉄ホーム内看板 広告」の掲出を開始いたしました。 2025年12月に社外用動画が完成。 「JKホールディングスグループが関わる専業分野は「住まい」だけに留まりません。 その住宅で過ごす時間、生活、人生、
Slide 35: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
資本コストや株価を意識した経営 の実現に向けた対応について 35
Slide 36: 中期経営計画（2025～2027年度）サマリー
中期経営計画（2025～2027年度）サマリー 中期経営計画 『Value Proposition 27』 価値提案によるパートナーとの結びつき強化 財務健全性目標 効率性目標 株主還元目標 DEレシオ １倍以下 配当性向 ３０％以上目安 自己資本比率 ３０％程度 ROE ９％以上 （2027年度） DOE ３％目標（2027年度） 上記目安でBS管理 ・当社グループは着実な成長を続けておりますが、PBRは0.5倍前後と１倍割れの状況が続いております。 これは、建材卸売事業に対するネガティブな見方がある中、成長戦略、株主還元策の具体的な発信が十分で なかった事で、注目を集める事なく、市場の評価
Slide 37: 企業価値向上に向けた現状評価
企業価値向上に向けた現状評価 ROEの推移 (単位：倍) PBR（株価純資産倍率）の推移 1.20 PBR1倍 18.7% 20% 1.00 16% 12.4% 0.80 0.69 0.60 0.58 0.59 12% 0.53 0.51 8.6% 0.60 0.46 7.0% 6.9% 6.3% 8% 0.40 4% 0.20 株主資本コスト 6～8% 0% 0.00 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 26/6 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 26/6 ※22/3、23/3はウッドショックによる影響 (単位：億円） (単位：円） 自己資本
Slide 38: 資本コストや株価を意識した経営の実践
資本コストや株価を意識した経営の実践 持続的な企業価値向上を実現するために成長力と資本収益性の向上 戦略１.２.３のバランスがとれた資本政策を実施し持続的な企業価値向上を実現する を推進するとともに、「資本コストや株価を意識した経営」を実践 成長戦略 ・中期経営計画『Value Proposition27』 当社は積極的な成長投資と健全な財務基盤を維持することにより、持続 収益性 的な企業価値向上と継続的かつ安定的な株主還元をしていくことを基本 ・ROE ９%以上 向上 方針としています。 ➤中期経営計画および長期経営目標の達成に向けて、「資本コストや株 価を意識した経営」を意識した経営を実践
Slide 39: 配当政策
配当政策 安定的かつ継続的な株主還元にむけた取組み 配当性向30％以上を目安に引き上げ、あわせてDOE3.0％を目標とした累進配当採用また、機動的な自己株式取得等を実施 中計経営計画期間 配当性向 株主還元方針 － DOEと１株当たり配当金 － 30％以上 目安 DOE ３％ 目標 3.0 実績値 実績 2010年３月期以降 累進配当 2.4 （予定） 2.2 2.2 60 2.1 期末配当 ■ 記念配当 2.0 55 中間配当 45 45円を下限とする DOE(%) 1.5 40 40 累進配当 1.4 1.4 1.4 1.4 1.4 1.4 30 1.3 1.3 35 ５ 25 1.0 1
Slide 40: 自己株式 取得
自己株式 取得 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため、 自己株式の取得を実行しております。 自己株式 取得推移 機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため （直近） 環境に応じて自己株式取得を実施していきます。 (単位：億円) 30 29 25 20 18 15 10 5 0.1 0 0 0 23/3 24/3 25/3 26/3 26/6 40
Slide 41: Nezu Engagement Fundに対する第三者割当による自己株式処分
エンゲージメントファンド「Nezu Engagement Fund」に対する 第三者割当による自己株式処分 ・処分の目的及び理由 当社グループは、2025～2027 年度を対象期間とする中期経営計画『Value Proposition 27』に取組むとともに、2025年５月13日 付公表の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に基づき、企業価値を 最大化することで全てのステークホ ルダーに貢献することを目指し取り組んでおります。同ファンドとの協働は、当社の中長期的かつ持続的な企業価値の向上と株主の皆 様の利益に資するものと判断し、Nezu Engagement Fundを
Slide 42: キャピタルアロケーション
キャピタルアロケーション 中期経営計画の対象期間のキャピタルアロケーションは下図のとおりと想定しており、営業キャッシュフローを原資に、成長投資、株主還元および財 務基盤強化に戦略的に配分することで、持続的な成長および資本収益性の向上を目指します。 中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期） 主な実績 IT、設備投資 ➤JKホールディングス㈱ 三河営業所土地 ＩＴ、設備投資 ➤JKホールディングス㈱ 太陽光発電システム 約85億円 ➤通商㈱ 泉北支店倉庫 成長投資 ➤京都板硝子㈱ 本社倉庫 105億円～ Ｍ＆Ａ等 2025年度実績 約20億円～ M＆A等 ➤㈱キーテック（オーシャンポリ事
Slide 43: JK Holdings Co.,Ltd.
& JK Holdings Co.,Ltd.