Nagoya Railroad Co., Ltd. · TSE:9048
Nagoya Railroad — FY2017 Earnings Presentation
49 slides from Nagoya Railroad's earnings presentation, May 22, 2018
Slide 1: 2018年3月期決算 名鉄グループ中期経営計画 説明会資料
2018年3月期決算 名鉄グループ中期経営計画 説明会資料 【証券コード 9048】 2018年5月22日 Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd
Slide 2: 前中期経営計画「PLAN123」期間中の業績推移
前中期経営計画「PLAN123」期間中の業績推移 PLAN123期間 2017年度実績 2016年度 2015年度 2014年度 対2 0 1 4 年度 前期差 増減 実績 実績 実績 営業収益 6,048億円 +52億円 +0.9% △45億円 △0.8% 5,995億円 6,101億円 6,093億円 営業利益 過去 最高 469億円 +27億円 +6.3% +89億円 +23.4% 441億円 448億円 380億円 経常利益 過去 最高 485億円 +24億円 +5.3% +127億円 +35.7% 461億円 443億円 357億円 当期純利益※ 過去 最高 286億円 +52億円
Slide 3: 前中期経営計画「PLAN123」期間中のセグメント別業績推移
前中期経営計画「PLAN123」期間中のセグメント別業績推移 PLAN123期間 2017年度実績 2016年度 2015年度 2014年度 営業利益 前期差 対2014年度 増益 実績 実績 実績 増減 寄与度 交通事業 239億円 +12億円 +5.4% +82億円 +52.1% +92.1% 227億円 220億円 157億円 鉄軌道事業 182億円 +20億円 +12.4% +63億円 +53.1% +70.7% 162億円 153億円 119億円 運送事業 56億円 +0億円 +0.0% +10億円 +22.1% +11.2% 56億円 62億円 46億円 不動産事業 104億円 +
Slide 4: 前中期経営計画および「2020年のあるべき姿」の振返り
01 前中期経営計画および 「2020年のあるべき姿」 の振返り Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd 03
Slide 5: 前中期経営計画（2015年度～2017年度）の振返りと課題
前中期経営計画（2015年度～2017年度）の振返りと課題 前中期経営計画（2015年度～2017年度）の振返り 基本方針 前中期経営計画の進捗・達成事項 「積極的な事業展開」と「強固な経営基盤の確立」の両輪で、 １ ． 名駅再開発の具体化に向けた事業戦略の推進 新たな成長のステージに向けて前進する ・「名鉄 名古屋駅地区再開発 全体計画」のとりまとめ・公表 ・行政や隣接地権者などとの協議・調整の推進 数値目標 ２ ． 事業領域の拡大と成長分野への進出 ・リハビリ型デイサービス事業、子育て世帯サポート事業への参入 2014年度 2017年度 目標値※ ・インバウンド受入環境整備の推進 実績 実
Slide 6: 「2020年のあるべき姿」の振返りと課題
「2020年のあるべき姿」 （2012年策定） の振返りと課題 名鉄グループ 「2020年のあるべき姿」 （2012年策定） - 中部圏を中心に地域に密着し、豊かな生活を実現するための事業を展開 - 時代の変化を的確に捉え、迅速に対応できる体制を構築 - 名駅再開発など次なるステージに向けて強固な経営基盤を確立 ・交通事業…安定的な利益を確保 ・不動産事業…もう一つの収益源として強化 ・新たな柱となる事業を創出 外部環境 外部環境 PLAN120 PLAN123 2012～2014年度 2015～2017年度 ＋ ・人口減少、少子高齢化の加速 ・IoT、AI、自動運転などの技術革新 ・インバウ
Slide 7: 名鉄グループ長期ビジョン「VISION2030」・長期経営戦略及び中期経営計画「BUILD UP 2020」
02 名鉄グループ長期ビジョン 「VISION2030～未来への挑戦～」 ・長期経営戦略及び 名鉄グループ中期経営計画 「BUILD UP 2020」 Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd 06
Slide 8: 長期経営戦略および中期経営計画の位置付け
長期経営戦略および中期経営計画の位置付け 今後加速していく人口減少、少子高齢化時代においても持続的な成長を目指すために、 新たな長期経営戦略とこれに基づく中期経営計画を策定しました。 「企業が存続する限り、永く生き続ける内外へのメッセージ」 使命 地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する 「名鉄グループの将来ありたい姿、進むべき方向」 経営理念 私たち名鉄グループは、豊かな生活を実現する事業を通じて、 地域から愛される「信頼のトップブランド」をめざします 経営ビジョン 「経営理念のもと何に重点を置いて活動し、どのように事業を進めていくのかを表現」 【経営の原点】お客さま満足を高める全社体制の確
Slide 9: 事業環境分析
事業環境分析 今後予想される事業環境の変化 1 沿線エリアにおける人口動態の変化 －他地域に比べてテンポはややマイルドながら、総人口減少、生産年齢人口減少、高齢化の進行は徐々に加速 2 リニア中央新幹線開業による交流人口の拡大 －名古屋都心部におけるオフィス・商業・ホテル・レジデンス需要などの増加 3 名鉄 名古屋駅地区再開発の完成 －名鉄名古屋駅の拡張と地域交通拠点化により、空港アクセスなどの利便性が向上 4 インバウンド需要の拡大 －中部国際空港の旅客人員の増加 －中部圏における観光需要の増加 5 先端技術の進展 －生産性向上やマーケティング力向上への活用 －モビリティ体系の変化を招来 6
Slide 10: 「VISION2030～未来への挑戦～」および「長期経営戦略」
「VISION2030～未来への挑戦～」および「長期経営戦略」 VISION2030～未来への挑戦～ - 当社グループは、地域と共に生きる企業として、モビリティの提供やまちづくりを通じて、 新たな魅力や価値を創造し続ける企業グループとなります。 - 変化する社会のニーズを積極的に取込み、新たなライフスタイル・豊かな生活の実現を サポートすることにより、持続的な成長を図ります。 長期経営戦略 - 日本一住みやすいまち、訪れたいエリアを創り上げ、定住人口と交流人口の拡大を図ります。 - 積極的な投資や新たなビジネス領域への果敢なチャレンジにより、収益力の向上を図ります。 - 人口減少、少子高齢社会
Slide 11: 中期経営計画の位置付け
中期経営計画の位置付け 新中期経営計画「BUILD UP 2020」は「VISION2030～未来への挑戦～」・長期経営戦略の実現に向けた最初の3カ年計画 です。 前中期経営計画「PLAN123」では、「収益性向上」と「財務安全性の確保」の両立を目指してきましたが、この間、財 務体質は大きく改善したことから、新中期経営計画では、「積極的な成長投資による事業基盤の拡大・収益力の強化」 を図る方向へと経営の軸足を移します。 （成長イメージ） VISION2030 ◎財務体質改善 ◎積極的投資 ～未来への挑戦～ ◎収益力向上 ◎事業基盤拡大 ◎収益力強化 PLAN123 PLAN120 最終年度 最
Slide 12: 「BUILD UP 2020」の基本方針・重点テーマ
名鉄グループ中期経営計画 「BUILD UP 2020」 の基本方針・重点テーマ 基本方針 2030年に向けて新たな魅力や価値を創造し、持続的に成長していく企業グループとなる ため、「積極的な成長投資による事業基盤の拡大・収益力の強化」を図る。 期間 2018年度～2020年度(3カ年) 重点テーマ １ 名駅再開発の事業着手に向けた計画の推進 ２ 名古屋都心部における積極的な不動産事業の展開 ３ 魅力ある沿線・地域づくりの推進 ４ 成長事業への積極的な投資と収益力の向上 ５ グループ事業のさらなる収益力強化 ６ イノベーションを生み出す組織風土づくりおよび生産性向上に向けた取組みの推進 Cop
Slide 13: 重点テーマ１ 名駅再開発の事業着手に向けた計画の推進
重点テーマ１ 名駅再開発の事業着手に向けた計画の推進 周辺地権者および行政等との協議・調整を行うほか、再開発ビルの事業計画、 交通結節点としての交通施設整備計画の検討に引続き取組む。 １） 再開発事業計画の作成 ２） 交通施設整備計画の作成 名鉄 名古屋駅地区再開発 全体計画（2017年3月公表） 再開発施設の概要（案） 交通整備の概要（案） 利便性の高いターミナル機能の形成を図るとともに、南北に長い 名鉄名古屋駅は、面的にも機能的にも拡張し、利便性の向上を図 敷地特性を活かし、まちに開かれ、まちと一体となって賑わいを ります。 JR名古屋駅 創出することにより、再開発エリアの価値最大化を目指
Slide 14: 重点テーマ２ 不動産開発の推進①
重点テーマ２ 名古屋都心部における積極的な不動産事業の展開 １）不動産開発の推進① リニア中央新幹線の開業やライフスタイルの変化に伴う都心居住者の増加を 視野に入れ、名古屋都心部での不動産事業の展開に取組む。 不動産開発の推進 ① 名古屋駅周辺の資産活用 ② 開発・収益物件への投資 ・西区名駅一丁目 想定エリア (エリアイメージ) 敷地面積 751㎡ ・中村区名駅四丁目（泥江町） 敷地面積 733㎡ ➢ 再開発による発展可能性の高い「名古屋都心部」 ・中村区名駅四丁目（広小路通） ～不動産証券化手法の活用も検討～ 敷地面積 300㎡ ➢ 優良住宅エリアである「名古屋市東部」 ※2017年1月取
Slide 15: 重点テーマ２ 不動産開発の推進②
重点テーマ２ 名古屋都心部における積極的な不動産事業の展開 １）不動産開発の推進② 名古屋都心部における不動産事業の展開イメージ 名鉄名古屋駅地区と名駅南地区の再開発を連動させ、 回遊性向上を図るとともに、都心一体のまちづくりにつなげる 不動産証券化スキームの活用も検討しながら、大型収益物件 の取得や保有資産の開発にスピード感を持って取組む 都心一体のまちづくり 再開発の 栄方面など 連動 名駅南地区 【直近の事例】 賃貸マンションの建設（名鉄不動産） ささしまライブ24地区 ・2018年4月 土地取得（608㎡) ・2020年3月 賃貸マンション竣工予定 • 名駅エリアのオフィス供給増により
Slide 16: 重点テーマ２ 不動産開発の推進③
重点テーマ２ 名古屋都心部における積極的な不動産事業の展開 １）不動産開発の推進③ 名古屋都心部における不動産事業の展開イメージ 【凡例】 赤文字：当社が主体的に参画する組織 名古屋駅地区街づくり協議会 青文字：連携を図っていく主な組織 • 2008年3月設立（会員数113） • 街づくりガイドライン策定、行政への提 言、公共的空間の利活用等を実施 • 当社：副会長 • 2017年1月国家戦略特区道路占 NAGOYA創造協議会 用事業の認定 • 名駅地区・栄ミナミ地区のまちづくり関係者、 学識者、シンクタンク等で構成 • 三蔵通を主軸にクリエイティブな人材・産業の 集積を図り、新たな都心軸の形
Slide 17: 重点テーマ３ 駅および駅周辺開発の推進①
重点テーマ３ 魅力ある沿線・地域づくりの推進 ２）駅および駅周辺開発の推進① 日本一住みやすいまち、訪れたいエリア創りに取組む。 地域と連携した拠点駅の整備促進 ➢ 駅整備・複合開発 神宮前駅、東岡崎駅、豊田市駅、新安城駅 神宮前駅前の開発計画 交通利便性の高い駅前であり、歴史ある「熱田神宮」に近い立地を活かし、神宮前駅周辺を新しいブランド エリアに導く再開発を計画する。東街区は、生活利便性の高い施設の開発を計画するほか、「熱田神宮」に 面する西街区の開発についても今後検討していく。 名古屋駅地区 熱田神宮 「熱田神宮」は、三種の神器の 一つである「草薙神剣」が御神 エムズシティ 体として祀ら
Slide 18: 重点テーマ３ 駅および駅周辺開発の推進②
重点テーマ３ 魅力ある沿線・地域づくりの推進 ２）駅および駅周辺開発の推進② 駅を起点に沿線・地域の価値や利便性を高め「住みやすいまち、訪れたいエリア」とするために、 これまで手薄になっていた商業施設の開発・再生や既存物件のリノベーション・資産バリュー アップなどへの取組みを加速。 ◎商業施設の開発・再生 常滑駅商業施設開発計画（2018年度開業予定） 江南駅商業施設開発計画（2018年度開業予定<北棟>） 所在地 ：常滑市鯉江本町 所在地 ：江南市古知野 敷地面積：約4,600㎡ 延床面積：約977㎡ 区画数 ：5区画（予定） (北棟・南棟） 用途 ：食品スーパー、 区画数 ：8区画（予定）
Slide 19: 重点テーマ４ 観光・インバウンド事業の展開強化
重点テーマ４ 成長事業への積極的な投資と収益力の向上 １）観光・インバウンド事業の展開強化 積極的な投資や新たなビジネス領域への果敢なチャレンジにより、 収益力の向上に取組む。 ホテル・観光施設への積極的な投資 （重点エリア） ➢ ホテル事業戦略 能登空港 －既存ホテルの建替、リニューアル ・名鉄犬山ホテル（検討中） ５ ・岐阜グランドホテル（検討中） －昇龍道エリアでの新規出店 －宿泊特化型ホテルの展開強化 新穂高 セントレアホテル新棟 名鉄イン名古屋金山アネックス （2018年10月開業予定） ３ イメージパース （2018年秋開業予定） 駒ケ根 イメージパース ４ ２ 犬山 １ 建物規模
Slide 20: 重点テーマ４ 生活サポート事業の展開強化
重点テーマ４ 成長事業への積極的な投資と収益力の向上 ２） 生活サポート事業の展開強化 加速する高齢化や働く女性の増加といった社会環境の変化の中で生じる新たな需要を的確に取込み、 シニア向けや子育て世帯向けの生活サポート事業を推進する。 ① シニア向けビジネスの積極的な展開 ② 子育てサポート事業の積極的な展開 （株）名鉄ライフサポート （株）名鉄スマイルプラス 2018～2020年度の3年間 将来的にはアフタースクー で30店舗を展開（目標） ル事業20店舗、小規模保育 直近の開店状況 事業20店舗を展開（目標） ・神宮前店（2017年10月） ・池下店（2017年12月） 直近の展開状況
Slide 21: 重点テーマ４ 新たなビジネス領域の開拓
重点テーマ４ 成長事業への積極的な投資と収益力の向上 ４）新たなビジネス領域の開拓 ① 新規事業への積極的な進出 ドローン事業をはじめとして、新規事業への積極的な進出を図る。 ➢ 無人航空機（ドローン）事業への参入 ⅰ)ドローンスクール事業 名鉄ドローンアカデミー 神宮前校（2018年6月開校予定） ⅱ)ドローンを活用したサービス事業 スクールイメージ ドローンが「空のインフラ」として発展していく過程で様々な周辺ビジネスが形成される 産業用は機体が高額なため、 駐車場等のグループ施設を 機体リース 潜在的リース需要が存在する 充電ポート ドローンの充電ポートとして提供する 墜落事故等による人や
Slide 22: 数値目標など
数値目標など ➢ 中期経営計画での目標指標（連結ベース） 2017年度 2020年度 実績 目標 営業利益 469億円 500億円 EBITDA 858億円 930億円 （営業利益＋減価償却費） (参考指標) 2020年度 ROE （純利益/自己資本） 8％程度 ROA （営業利益/総資産） 4％程度 純有利子負債（※）/EBITDA倍率 5倍程度 株主資本比率 25％程度 ※ 純有利子負債・・・ 有利子負債 － 現預金・短期有価証券 ➢ 配当方針 業績と経営環境を総合的に勘案しつつ、安定的な配当を維持する。 ➢ 「VISION2030～未来への挑戦～」で目指したい利益水準（連結ベース） 20
Slide 23: （参考）セグメント区分の変更
（参考）セグメント区分の変更 2018年度よりセグメントの変更を行い、今後の成長分野として注力していく事業として、航空関連 サービス事業を新設する。併せてビル管理メンテナンス業を不動産事業に移管。 【変更前】 (参考：2017年度数値) 【変更後】 (参考：2017年度数値) 交通事業 交通事業 営業利益 239億円 営業利益 239億円 運送事業 運送事業 営業利益 56億円 営業利益 56億円 不動産事業 不動産賃貸業 不動産事業（再編） 不動産賃貸業 営業利益 90億円 不動産賃貸業 営業利益 94億円 不動産管理業 営業利益 5億円 不動産分譲業 営業利益 11億円 不動産分譲業 不動
Slide 24: （参考）目標指標（営業利益）のセグメント別内訳
（参考）目標指標（営業利益）のセグメント別内訳 【中期経営計画期間の事業環境の前提】 ◎燃料費 WTI：60$/バレル 為替相場：113円/$ ◎実質GDP（対前年度比）※ 2018年度：+1.6% 2019年度：+0.8% 2020年度：+0.8% ◎消費税増税（10%に引上げ） 2019年10月に実施と想定 ※日本銀行「経済・物価情勢の展望（2018 年4月）」より ➢ セグメント別営業利益計画 （単位：億円） 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 前期増減額 前期増減額 前期増減額 ３ヵ年増減額 実績① 予想② 計画③ 計画④ ②-① ③-② ④-③ ④-① 交通事業
Slide 25: 投資計画
投資計画 今後加速していく人口減少、少子高齢化時代においても、持続的な成長を目指すために、成長事業の拡張、新たなビ ジネス領域の開拓、生産性の向上などに向けた積極的な投資を実施する。 特に、収益力向上に資する「成長・戦略投資」枠については、「PLAN123」の346億円から「BUILD UP 2020」では、 700億円へ拡大する。 ➢ 投資金額の推移 ・ホテルの新規出店や建替 2,000億円 ・拠点駅での複合開発 ・収益物件の取得 ・新規事業への進出 1,497億円 成長･戦略投資 ・先端技術活用への研究開発 （700億円） など 戦略投資 戦略投資拡大 （346億円） 更新投資 更新投資
Slide 26: 設備投資と成長・戦略投資内訳
設備投資と成長・戦略投資内訳 （単位：億円） PLAN123 (うち戦略・ BUILD UP2020 (うち戦略・ (うち戦略・成長 (FY18～20) 設備投資差額 (FY15～17) 成長投資) 成長投資) 投資差額) BUILD UP 2020成長・戦略投資内訳 ② ③ ④ ③-① ④-② ① 交通事業 548 0 730 40 182 40 駅及び駅周辺の開発 運送事業 245 48 270 80 25 32 最新設備の導入による物流拠点強化 収益物件拡充(オフィスビル<名駅一丁目等>、賃貸住宅) 不動産事業 366 281 590 510 224 229 名駅再開発関連 ホテル：既存
Slide 27: 長期的に期待される主な成長ドライバー
長期的に期待される主な成長ドライバー 当社グループ事業において今後期待される主な成長ドライバー 2018年～ 2021年～ 2027年～ 2020年 2026年 （2020年）訪日外国人4,000万人/年 （2030年）訪日外国人6,000万人/年 ゴールデンルート中心の観光から地方への分散化が進むほか、羽田・成田空港の発着枠が （１） インバウンドの増加 2020年度には飽和状態に近づくとみられることから、その余剰需要の受け皿として、ＬＣ Ｃの増便を伴いつつ、中部国際空港を利用するインバウンドが継続的に増加していく可能性 ①空港線やセントレアリムジンなどのバス利用の増加 ②ホテル需要の増加
Slide 28: VISION2030で目指したい利益水準にむけて
（参考）「VISION2030～未来への挑戦～」で目指したい利益水準にむけて 人口減少・少子高齢化が加速する環境下においても、成長ドライバーとなり得る事業機会を 捉え、既存事業に加え、新規事業の拡大を図り、2030年度における営業利益700億円を目指す。 2017年度 営業利益 469億円 2030年度 営業利益 700億円 レジャー・ サービス事業 その他の 航空関連 事業 レジャー・ 不動産事業 新規 サービス事業 サービス事業 (ﾚｼﾞｬｰ・ﾘﾃｰﾙ含む) 事業 流通事業 流通事業 その他の 事業 交通事業 シナジー効果の最大化 運送事業 運送事業 交通事業 交通事業 不動産事業 不動産
Slide 29: キャッシュ配分について
キャッシュ配分について 経営基盤強化期 戦略投資期 収益力強化期 飛躍期 2012～2017年度 2018～2020年度 2021～2026年度 2027～ 格付けの向上 格付けの維持・向上 財務健全性 R＆Ｉ BBB+ ⇒ A- （EBITDAの向上による） JCR A- ⇒ A（ポジティブ） PLAN120(FY12～14) PLAN123(FY15～17) BUILD UP 2020(FY18～20) 名駅再開発に係る投資が発生するものの、 投 資 1,174億円 1,497億円 2,000億円 成長・戦略投資の大幅増加 積極的な成長投資の方針は堅持 自己株式購入の実施を検討 株主還元
Slide 30: 2018年3月期 決算実績
03 02 2018年3月期 決算実績 Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd 29
Slide 31: 2018年3月期 決算実績
2018年3月期 決算実績 （ ）は増減率 （単位：百万円、％） 直近見込 2018/3 2017/3 増 減 摘 要 (11月公表値) 増減 5,234 △ 3,196 営 業 収 益 604,804 599,569 (0.9) 608,000 （△0.5) 営 業 費 用 557,827 555,388 2,438 燃料費 +1,692、人件費 +1,156 562,500 △ 4,673 2,796 1,476 営 業 利 益 46,976 44,180 (6.3) 45,500 (3.2) 2,424 営業外収益 △574（共通SFｶｰﾄﾞ払戻金取崩額 △482） 2,066 経 常
Slide 32: 2018年3月期 決算実績ポイント
2018年3月期 決算実績ポイント 対前期：増収・増益（不動産事業、鉄軌道事業の増収を主因に増収・増益。各段階の利益は過去最高。） （単位：億円） 営業収益 ＋52億円 ＋ 不動産事業＋48（マンション販売の増収＋20：販売戸数978戸→980戸 販売単価の上昇 駐車場収入増＋10<駐車場数の増加> 新規賃貸物件<G4 BRICKS BLD.等>収入寄与） ＋ 鉄軌道事業＋21（輸送人員＋2.1%） ＋ トラック事業＋18 (セグメント内取引消去後 <貨物取扱量の増加、運賃単価の上昇>） － 百貨店事業▲22（衣料品販売の減少） ＋ 燃料費 ＋17（交通事業＋8.5、運送事業＋9） 営業費用
Slide 33: 鉄道輸送人員増加の主な要因
鉄道輸送人員増加の主な要因 鉄軌道輸送人員増減率推移 6.0 （％） 輸送人員合計 （対前期比） ①堅調な雇用情勢を背景とした持続的な定期輸送人員の伸び 通勤定期 3.5 3.7 3.1 ②インバウンドの増加に伴い空港線の定期外輸送人員は増加 3.3 3.2 2.0 2.0 1.9 2.0 ③名駅地区の活況による名鉄名古屋駅の乗降人員の増加 2.1 1.4 1.4 トレンドに変わりはなく、上記3つを主因とし、輸送人員は増加 ▲0.4 消費税増税に伴う 駆込み需要の反動減 ▲ 2.0 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 ①三河線・西尾線〈通勤定期〉
Slide 34: セグメント別営業成績
セグメント別営業成績 （単位：百万円、％） 直近見込 営 業 収 益 2018/3 2017/3 増減額 増減率 増減額 増減率 (11月公表値) 交 通 事 業 167,045 165,182 1,862 1.1 167,500 △ 455 △ 0.3 運 送 事 業 132,191 129,864 2,326 1.8 131,500 691 0.5 不 動 産 事 業 86,104 81,282 4,821 5.9 88,100 △ 1,996 △ 2.3 ﾚ ｼ ﾞ ｬ ｰ ･ ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ 事 業 54,234 55,112 △ 877 △ 1.6 55,100 △ 866 △
Slide 35: 交通事業
交通事業 （単位：百万円、％） 2018/3 2017/3 増減額 増減率 摘 要 営 業 収 益 167,045 165,182 1,862 1.1 鉄軌道事業における輸送人員の増加により増収 営 業 利 益 23,942 22,722 1,219 5.4 燃料費は増加したものの、鉄軌道事業の増収に より増益 ◆交通事業の内訳◆ （単位：百万円、％） 営業収益 営業利益 2018/3 2017/3 増減額 増減率 2018/3 2017/3 増減額 増減率 鉄軌道事業 94,890 92,772 2,118 2.3 18,299 16,283 2,016 12.4 バ ス 事 業 48,28
Slide 36: 運送事業
運送事業 （単位：百万円、％） 2018/3 2017/3 増減額 増減率 摘 要 営 業 収 益 132,191 129,864 2,326 1.8 トラック事業での貨物取扱量の増加や単価上昇 などにより増収 営 業 利 益 5,690 5,689 0 0.0 増収となったものの、燃料費や人件費の増加に より前年並み ◆運送事業の内訳◆ （単位：百万円、％） 営業収益 営業利益 2018/3 2017/3 増減額 増減率 2018/3 2017/3 増減額 増減率 トラック事業 153,355 149,901 3,454 2.3 4,512 4,793 △ 280 △ 5.8 海 運 事 業
Slide 37: 不動産事業
不動産事業 （単位：百万円、％） 2018/3 2017/3 増減額 増減率 摘 要 営 業 収 益 86,104 81,282 4,821 5.9 分譲マンション売上の増加に加え、賃貸事業での新規 賃貸物件の取得や駐車場数の増加もあり増収 営 業 利 益 10,493 8,996 1,496 16.6 増収による増益 ◆不動産事業の内訳◆ （単位：百万円、％） 営業収益 営業利益 2018/3 2017/3 増減額 増減率 2018/3 2017/3 増減額 増減率 賃 貸 事 業 54,978 52,346 2,632 5.0 9,448 8,170 1,277 15.6 分 譲 事 業
Slide 38: レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業 （単位：百万円、％） 2018/3 2017/3 増減額 増減率 摘 要 ホテル業は増収となったものの、観光施設事業におけ 営 業 収 益 54,234 55,112 △ 877 △ 1.6 る子会社譲渡に伴う減収やレストラン業の減収などに より全体では減収 営 業 利 益 1,509 1,766 △ 256 △ 14.5 減収による減益 ◆レジャー・サービス事業の内訳◆ （単位：百万円、％） 営業収益 営業利益 2018/3 2017/3 増減額 増減率 2018/3 2017/3 増減額 増減率 ホ テ ル 業 18,601 17,723 878 5.0 1,375
Slide 39: 流通事業
流通事業 （単位：百万円、％） 2018/3 2017/3 増減額 増減率 摘 要 百貨店業で減収となったものの、石油販売価格 営 業 収 益 134,453 134,397 56 0.0 の上昇や、輸入車販売業等の増収により、全体 では僅かに増収 営 業 利 益 1,266 927 339 36.6 百貨店業での収支改善に加え、輸入車販売業に おける増益などにより増益 ◆流通事業の内訳◆ （単位：百万円、％） 営業収益 営業利益 2018/3 2017/3 増減額 増減率 2018/3 2017/3 増減額 増減率 百 貨 店 業 66,335 68,569 △ 2,233 △ 3.3 △
Slide 40: その他の事業
その他の事業 （単位：百万円、％） 2018/3 2017/3 増減額 増減率 摘 要 営 業 収 益 73,518 73,531 △ 12 △ 0.0 設備工事の受注減少などにより、全体では僅か に減収 営 業 利 益 3,668 4,031 △ 363 △ 9.0 減収に加え、新会社設立に伴う費用の増加など により減益 ◆その他の事業の内訳◆ （単位：百万円、％） 営業収益 営業利益 2018/3 2017/3 増減額 増減率 2018/3 2017/3 増減額 増減率 設備保守整備事業 27,305 27,906 △ 600 △ 2.2 1,197 1,203 △6 △ 0.5 航 空
Slide 41: 営業外損益・特別損益
営業外損益・特別損益 （単位：百万円） 2018/3 2017/3 増減額 摘 要 営業外収益 6,292 6,866 △ 574 受取利息 26 28 △1 受取配当金 1,587 1,419 167 ANAホールディングス配当増 持分法による投資利益 2,926 2,821 104 その他 1,752 2,596 △ 844 営業外費用 4,701 4,904 △ 202 支払利息 3,728 4,150 △ 422 その他 973 753 219 営業外損益 計 1,590 1,962 △ 371 特別利益 3,456 3,699 △ 242 投資有価証券売却益 993 930 62 （
Slide 42: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：百万円） 2018/3 2017/3 増減額 摘 要 流 動 資 産 182,045 173,058 8,987 有価証券の増加 固 定 資 産 939,014 920,824 18,190 設備投資 ＋52,236 有 形 固 定 資 産 789,302 778,914 10,388 減価償却費 △38,906 減損損失 △3,906 無 形 固 定 資 産 8,804 9,157 △ 352 除却 △499 投資その他の 資産 140,907 132,752 8,155 保有上場株式の時価上昇による投資有価証券の増加 資 産 合 計 1,121,060 1,093,
Slide 43: EBITDA・設備投資額
EBITDA・設備投資額 （単位：百万円） 2018/3 2017/3 増減額 2018/3 2017/3 増減額 営 業 利 益 23,942 22,722 1,219 営 業 利 益 1,509 1,766 △ 256 減価償却費 18,499 18,117 382 レ ジ ャ ー ・ 減 価 償 却 費 1,249 1,366 △ 116 交 通 事 業 サービス事業 E B I T D A 42,442 40,840 1,601 E B I T D A 2,758 3,132 △ 373 設備投資額 18,829 18,825 4 設 備 投 資 額 1,056 1,763 △ 706
Slide 44: 2019年3月期 収支予想
04 02 2019年3月期 収支予想 Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd 43
Slide 45: 2019年3月期 連結収支予想
2019年3月期 連結収支予想 （単位：百万円、％） 中期経営計画 2019/3 2018/3 増減額 増減率 における 予想 実績 2021/3目標 営 業 収 益 609,000 604,804 4,196 0.7 ― 営 業 利 益 45,500 46,976 △ 1,476 △ 3.1 50,000 営 業 外 収 益 5,000 6,292 △ 1,292 ― 営 業 外 費 用 4,500 4,701 △ 201 ― 経 常 利 益 46,000 48,566 △ 2,566 △ 5.3 ― 特 別 利 益 2,500 3,456 △ 956 ― 特 別 損 失 5,000 6,6
Slide 46: 収支予想ポイント
収支予想ポイント 対前期：増収・減益。全セグメントで増収の一方、不動産事業において諸経費の増加を見込み、減益の見通し。 （単位：億円） 営業収益 ＋41億円 ＋ 運送事業＋17（海運事業＋9：前年の天候不順等からの回復と貨物輸送量増加 トラック事業＋8：運賃単価上昇） ＋ 不動産事業＋16（賃貸事業＋9：前年11月に買収した「パーク王」の通期収益寄与を含めた駐車場事業の拡大 及び新規賃貸物件の収益寄与 分譲事業＋7：マンション販売戸数980戸→998戸） ＋ 鉄軌道事業＋10（輸送人員＋1.2%） ＋ ホテル事業の新規出店増収＋12.5（ホテルミュッセ銀座名鉄(18年3月)、名鉄イン名古屋金山
Slide 47: 2019年3月期 セグメント別営業成績予想
2019年3月期 セグメント別営業成績予想 （単位：百万円、％） 2019/3 2018/3 営 業 収 益 増減額 増減率 摘 要 予想 実績 交 通 事 業 168,300 167,045 1,255 0.8 鉄軌道事業での増収 運 送 事 業 133,900 132,191 1,709 1.3 貨物取扱量の増加及び運賃単価の上昇により増収 不 動 産 事 業 90,800 89,158 1,642 1.8 賃貸事業での駐車場事業の拡大及び新規賃貸物件の収益寄与に 加え、分譲マンション販売戸数の増加により増収 ﾚ ｼﾞ ｬ ｰ ･ｻ ｰﾋ ﾞ ｽ 事 業 54,500 54,234 266
Slide 48: 2019年3月期 EBITDA・設備投資額予想
2019年3月期 EBITDA・設備投資額予想 （単位：百万円） 2019/3 2018/3 2019/3 2018/3 増減額 増減額 予想 実績 予想 実績 営 業 利 益 24,300 23,942 358 営 業 利 益 1,500 1,266 234 減価償却費 18,700 18,499 201 減 価 償 却 費 1,300 1,446 △ 146 交 通 事 業 流 通 事 業 E B I T D A 43,000 42,442 558 E B I T D A 2,800 2,713 87 設備投資額 21,800 18,829 2,971 設 備 投 資 額 600 1,16
Slide 49: Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd
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