Eri Holdings Co., Ltd. · TSE:6083
Eri — FY2022 Earnings Presentation
27 slides from Eri's earnings presentation, July 2022
Slide 1: 2022年5月期 決算説明資料
2022775 AW yet gH aR ERI R-VF4VFARASHA 20224F7 5 12H Evaluation, Rating,Inspection Holdings
Slide 2: 2022年5月期 サマリー
2022年5月期 サマリー V字回復から過去最高益へ ◼ 通期で業績回復基調を維持して過去最高益を計上 ◼ 新設住宅着工戸数、非住宅建築着工面積ともに前年対比で増加 ◼ 全てのセグメントで増収増益 ◼ 確認検査事業、住宅性能評価事業では、住宅事業者のコロナ禍か らの反動的回復や国の補助事業が業績をけん引 ◼ ソリューション事業、その他事業では、建築ストック関連業務の 回復と省エネ関連業務の拡大が業績をけん引 ◼ コロナ禍を乗り切るために、電子申請とリモート運営を推進した こと、同時に業務の平準化と人員のスリム化が同調して進んだこ とで大きく利益率を改善
Slide 3: 連結業績ハイライト
連結業績ハイライト 2021年5月期 2022年5月期 前年比 前年比 （百万円） （2020/6-2021/5） （2021/6-2022/5） 増減額 増減率 売上高 14,397 16,148 1,750 12.2% 営業利益 402 1,924 1,521 377.8％ 営業利益率 2.8% 11.9% - - 経常利益 474 1,986 1,511 318.7％ 経常利益率 3.3% 12.3% - - 親会社株主に帰属する 264 1,228 963 363.9％ 当期純利益 一株当たり当期純利益 33.95 156.83 122.88 361.9％ （円）
Slide 4: 増減分析
増減分析 （百万円） （百万円） 16,500 売上高 2,500 営業利益 その他 64 126 16,000 ソリューション 545 2,000 101 確認関連 85 15,500 1,500 販管費 219 労務費 167 省エネ 支払手数料 -29 関連 1,750 等 16,147 16,148 15,000 評価関連 1,000 1,924 965 15,666 15,581 売上原価 15,362 労務費 239 仕掛品 -80 14,500 500 等 14,397 14,397 402 売上高 ※内訳は左図の通り 14,000 0 12.2% 377.8% 2021年5月期
Slide 5: 連結セグメント別実績
連結セグメント別実績 2021年5月期 2022年5月期 前年比 前年比 セグメントセグメント （百万円） 利益 (2020/6-2021/5) (2021/6-2022/5) 増減額 増減率 利益 増減額 確認検査事業 7,849 8,815 965 12.3% 1,089 772 及び関連事業 [54.5%] [54.6%] 住宅性能評価 3,479 3,698 219 6.3% 388 295 及び関連事業 [24.2%] [22.9%] ソリューション 1,442 1,527 85 5.9% 149 67 事業 [10.0%] [9.5%] 1,626 2,106 その他 480 29
Slide 6: 連結 売上構成比
連結 売上構成比 2021年5月期 2022年5月期 その他 その他 確認検査事業 確認検査事業 11％ 13％ 及び関連事業 及び関連事業 55％ 55％ ソリューション 既存建物 既存建物 ソリューション 10％ 9％ 9％ 9％ 新築非住宅 新築非住宅 新築住宅 29％ 新築住宅 29％ 62％ 62％ 住宅性能評価 住宅性能評価 及び関連事業 及び関連事業 24％ 23％
Slide 7: 市場の動向 全国の住宅・非住宅着工
市場の動向 全国の住宅・非住宅着工 対前年同月増減率 住宅着工戸数 住宅床面積 非住宅棟数 非住宅床面積 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0% -10% -20% -30% 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 2020 2021 2022
Slide 8: 市場の動向 全国の住宅着工内訳別
市場の動向 全国の住宅着工内訳別 6月-5月累計戸数 対前年同月増減率 前年増減比 持家 貸家 分譲マンション 分譲一戸建 50% 新設住宅着工 5.0% 40% 30% 持家 3.6% 20% 10% 貸家 8.1% 0% -10% 分譲 ▲5.2% -20% マンション -30% 分譲 -40% 11.0% 一戸建 -50% 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 2020 2021 2022
Slide 9: 市場の動向 大手ハウスメーカーの戸建住宅受注状況
市場の動向 大手ハウスメーカーの戸建住宅受注状況 対前年同月増減率 住宅着工戸数 A社 B社 C社 D社 E社 F社 150% 100% 50% 0% -50% -100% 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 2020 2021 2022 ※ A社、B社、E社は戸建注文住宅、C社、D社、F社は戸建住宅の受注金額状況（各社のHPより当社調べ）
Slide 10: 市場の動向 2022年5月期の建築着工統計（住宅）
市場の動向 全国における2022年5月期の建築着工統計 （2021年6月～2022年5月） 住宅 一戸建 長屋建 共同住宅 合計 着工戸数 427,533 70,485 366,679 864,697 （戸） 前年同期比 6.0% 6.0% 3.7% 5.0% 構成比 49.4% 8.2% 42.4% 100.0% 着工床面積 48,109 3,693 19,140 70,943 （千㎡） 前年同期比 5.5% 6.3% 5.3% 5.5% 構成比 67.8% 5.2% 27.0% 100.0%
Slide 11: 市場の動向 2022年5月期の建築着工統計（非住宅）
市場の動向 全国における2022年5月期の建築着工統計 （2021年6月～2022年5月） 非住宅 その他 医療・ 事務所 店舗 工場 倉庫 （教育・ 合計 福祉 宿泊等） 着工棟数 9,905 5,569 6,977 12,459 6,240 21,381 62,531 （戸） 前年同期比 2.9% 8.6% 14.5% ▲10.2% ▲9.8% 8.9% 2.0% 構成比 15.8% 8.9% 11.2% 19.9% 10.0% 34.2% 100.0% 着工床面積 6,497 4,113 7,740 13,614 4,313 8,001 44,278 （千㎡） 前年同期比 21.9% ▲
Slide 12: 連結 主要業務計数
連結 主要業務計数 2021年5月期 2022年5月期 前年度増減 件数 金額 件数 金額 件数 金額 （件） （百万円） （件） （百万円） （件） （百万円） 建築確認 69,408 3,178 79,977 3,720 10,569 542 完了検査 70,191 3,048 73,143 3,247 2,952 199 戸建住宅 30,624 952 34,603 1,055 3,979 103 設計性能評価 （新築） 共同住宅 23,742 257 24,643 286 901 29 戸建住宅 29,181 1,576 27,674 1,560 ▲1,507 ▲16 建設性能評価 （
Slide 13: 建築確認の件数とシェア
建築確認の件数とシェア （件） ※ 2017年11月に子会社化した株式会社住宅性能評価センターについて、2017年度以降は同社の件数を含めています。 ※ 2020年9月に子会社化した株式会社サッコウケンについて、2020年度以降は同社の件数を含めています。 ※ 年度は3月期です。 ※ 2021年度はまだ国交省から全国データが発表されていないためシェアは不明。
Slide 14: 住宅性能評価の件数とシェア
住宅性能評価の件数とシェア （件） ※ 2017年11月に子会社化した株式会社住宅性能評価センターについて、2017年度以降は同社の件数を含めています。 ※ 2020年9月に子会社化した株式会社サッコウケンについて、2020年度以降は同社の件数を含めています。 ※ 年度は3月期です。
Slide 15: 連結 主要な施策
連結 主要な施策 2021年5月期 2022年5月期 前年度増減 件数 金額 件数 金額 件数 金額 （件） （百万円） （件） （百万円） （件） （百万円） 省エネ適合性判定 1,712 4,965 3,253 266 587 321 （内 300㎡以上2,000㎡未満の件数） (81) (3,115) (3,034) 住宅 6,794 125 11,215 248 4,421 123 BELS 非住宅 213 47 343 74 130 27 瑕疵担保保険の検査 38,033 340 33,581 374 ▲4,452 34 長期優良住宅の審査 24,227 344 22,401 360
Slide 16: 2023年5月期の業績予想
2023年5月期の業績予想 業績予想と配当予想の骨子 ◼ 売上に関しては、コロナ禍からの反動的な住宅回復の沈静化、グリーン住宅 ポイント関連業務の終了などを減収要因として見込む ◼ 費用面に関しては、2025年に転換期を迎える規制改革関連の業務負担増を見 据えて、人員体制の整備に係る先行投資を見込む ◼ それらの結果、減収減益を予想はするものの、利益面では二桁台に向上した 収益率を維持 ◼ 配当予想では前年度における普通配当30円、特別配当10円の実績に対して、 収益力の向上を反映して普通配当を40円に増配予定 売上 経常利益 配当 20,000 4,000 40 特別配当 15,000 3,
Slide 17: 連結業績予想
連結業績予想 2022年5月期 2023年5月期 前年比 前年比 （百万円） 実績 予想 （2021/6-2022/5） （2022/6-2023/5） 増減額 増減率 売上高 16,148 16,069 ▲79 ▲0.5％ 営業利益 1,924 1,673 ▲251 ▲13.1％ 営業利益率 11.9% 10.4％ - - 経常利益 1,986 1,682 ▲303 ▲15.3％ 経常利益率 12.3% 10.5％ - - 親会社株主に帰属する 1,228 1,106 ▲121 ▲9.9％ 当期純利益 一株当たり当期純利益 156.83 141.26 ▲15.57 ▲9.9％ （円）
Slide 18: 中期経営計画について
中期経営計画について サステナビリティ重視の経営理念の下、中核事業強化・事業 領域拡大の両輪で持続的な成長を目指す サステナビリティ基本方針の実践 サステナ ビリティ 七つの理念 社会貢献 ESG 重視 当社グループが担っている、住宅・建築物の安全・安心を支えるための役割は、持続可能な社会の実現に向けた 政策の推進において必要不可欠な役務。サステナビリティ重視の経営理念の実践こそが、当社グループの社会的 責任であり、同時に長期的な成長機会として取り組む。 チャレンジ：規制環境の変化、業界のリソース的課題などへの対応 中核事業 人的資本への 人材教育 DX推進 積極的投資 強化 2025年に控え
Slide 19: 中期経営計画 計画目標
中期経営計画について 計画最終年度（2025年5月期）における計画目標 2022年5月期実績 2025年5月期目標 売上高 161.4億円 200億円 (内、M＆A効果20～30億円) 営業利益 19.2億円 23億円 営業利益率 11.9％ 11.5％ ROE 35.2％ 20～30％ 1株当たり 安定的配当の継続 40円 配当金 （配当性向の目安30％）
Slide 20: トピックス｜省エネ関連事業
トピックス｜省エネ関連事業 省エネ基準適合判定業務の実施状況 ・ 2021年4月より300㎡～2,000㎡の非住宅建築物が義務化の対象に追加 ・ 2022年5月期の関連売上は前年同期比121％増 省エネ適合判定件数の推移 （件） 2,000 300 2,000 省エネ適合判定売上高 1,600 2022年5月期 1,200 2021/4 省エネ適合判定 義務化対象が拡大 587百万円 800 +121％ 400 2021年5月期 266百万円 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2021年5月期 2022年5月期
Slide 21: トピックス｜脱炭素社会に向けて法改正
トピックス｜脱炭素社会に向けて法改正 「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能 の向上に関する法律等の一部を改正する法律」 2022年6月17日 公布 省エネ対策の加速 - 省エネ性能の底上げ・より高い省エネ性能への誘導 - ストックの省エネ改修や再エネ設備の導入促進 木材利用の促進 - 防火規制の合理化 - 構造規制の合理化 その他 - 省エネ基準等に係る適合性チェックの仕組みを整備 等 建築基準法改正 POINT ４号特例の縮小によって、確認審査対象範囲拡大 建築物省エネ法改正 POINT 住宅を含む全ての建物に省エネ基準適合義務化へ
Slide 22: ４号特例の縮小により審査対象が拡大
トピックス｜脱炭素社会に向けて法改正 ４号特例※の縮小により構造計算等の審査対象が拡大 ・ 建築基準法の改正により、3年以内に4号特例範囲が縮小 ・ 審査省略の特例が廃止される棟数は年間推計約30万棟 〈現行法〉 〈改正法〉 木造建築物 延べ面積 延べ面積 延べ面積 階数 200㎡超 200㎡以下 500㎡以下 500㎡超 構造計算等の 審査対象拡大 3以上 2号建築物 2号建築物 2号建築物 年間推計棟数 約30万棟＊ 2 4号建築物※ 4号建築物※ 2号建築物 1 4号建築物※ 4号建築物※ 2号建築物 ※建築士が設計した場合には、構造・防火規定等に係る確認検査 ＊2022年 国土交通省資
Slide 23: 住宅を含む全ての建物に省エネ基準適合義務化へ
トピックス｜脱炭素社会に向けて法改正 住宅を含む全ての建物に省エネ基準適合義務化へ ・建築物省エネ法の改正により、省エネ適合判定の義務化対象が300㎡以上の 非住宅から、住宅を含む全ての建築物に拡大 新たな適合義務対象 改正法（詳細は検討中） 年間推計棟数 493,000棟＊ 小規模 非住宅 小規模 住宅 非住宅 住宅 中規模 住宅 大規模 住宅 1745 1,745棟 大規模 適合義務 (2,000㎡～) 【2019年～】 23,417 23,417棟 429,098棟 中規模 適合義務 適合義務化へ (300㎡～2,000㎡) 【2021年～】 【詳細検討中】 小規模 (～300㎡) 39
Slide 24: 参考資料 連結財務諸表【資産の部】
参考資料 連結財務諸表【資産の部】 （百万円） 2021年5月期 2022年5月期 増減額 資産合計 6,477 8,574 2,097 流動資産合計 4,261 6,484 2,222 現金及び預金 2,650 4,910 2,259 売掛金 902 - ▲902 売掛金及び契約資産 - 1,061 1,061 仕掛品 420 248 ▲172 固定資産合計 2,216 2,090 ▲125 有形固定資産合計 531 479 ▲51 無形固定資産合計 755 654 ▲100 のれん 432 357 ▲75 投資その他の資産合計 929 956 26
Slide 25: 参考資料 連結財務諸表【負債の部】
参考資料 連結財務諸表【負債の部】 （百万円） 2021年5月期 2022年5月期 増減額 負債合計 3,453 4,549 1,096 流動負債合計 2,361 3,354 993 未払費用 784 1,153 369 前受金 769 - ▲769 契約負債 - 810 810 固定負債合計 1,092 1,194 102 純資産合計 3,024 4,024 1,000 株主資本合計 2,989 3,983 994 利益剰余金 1,954 2,948 994 負債純資産合計 6,477 8,574 2,097
Slide 26: (BAF)
(BAF) 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 oY He RASS eet le REF HOHE GGFD 800 600 380 ; 400 225 7 J | Nee \ 6 200 = VA in 5 120 i Loo Y/ | 0 -200 1a 29 3Q2 40/1 2@ 3Q 40/1Q 22 3Q 40/1Q 2Q 3Q 40) 1Q 2a 3a 40 18/5 19/5 ‘20/5 21/5 22/5 Copyright © 2022 ERI holdings. All rights reserved 26
Slide 27: IRに関するお問い合わせ
IRに関するお問い合わせ ＥＲＩホールディングス株式会社 広報IRグループ TEL ｜ 03-5770-1520（代表） E－Mail ｜ info@h-eri.co.jp https://www.h-eri.co.jp/ 本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資 料の発表日現在の判断や入手可能な情報に基づくもの で、種々の要因により変化することがあり、これらの 目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するもので はありません。また、これらの情報は、今後予告なし に変更されることがあります。従いまして、本情報、 及び資料の利用は、他の方法により入手された情報と も照合確認し、利用者の判断