Slide 1: 2023年12月期 決算説明資料
証券コード：2325 2023年12月期 決算説明資料 2024年3月7日 株式会社NJS 健全な水と環境を次世代に引き継ぐ
Slide 2: 目次
目次 Section 1 2023年12月期決算概要 Section 2 中期経営計画2026
Slide 3: Section 1 2023年12月期決算概要
Section 1 2023年12月期決算概要 1.業績のハイライト 2.業績の推移 3.セグメント情報 4.貸借対照表 5.キャッシュフロー計算書 6.次期業績見通し 7.配当政策 1
Slide 4: 1.業績のハイライト
1.業績のハイライト 受注高、売上高は国内業務、海外業務ともに前期比で増加し、最高値更新となった 国内業務における翌期繰越案件により営業利益は減少するも、不動産売却益等により純利益は最高値更新となった 連結業績（サマリー） 最高値更新 （単位：億円） 2023年12月期 2022年12月期 前期比 公表済見通し比 （前期） 実績 増減額 増減率 公表済見通し 増減額 増減率 受注高 184.5 226.7 +42.2 +22.9% ― ― ― 売上高 192.3 220.3 +28.0 +14.5% 223.0 ▲2.7 ▲1.2% 営業利益 19.3 16.2 ▲3.2 ▲16.3%
Slide 5: 2.業績の推移
2.業績の推移 連結受注高・連結売上高は国内のマーケット拡大がけん引 M&Aによる新規連結会社の増も貢献 利益面では積極的な研究開発・人材開発に向けた投資を継続しつつ全体利益を確保 連結受注高 連結売上高 純利益（親会社株主に帰属する当期純利益） （単位：億円） （単位：億円） （単位：億円） 250.0 25.0 250.0 国内 海外 226.7 国内 220.3 19.3 19.3 20.0 200.0 20.0 188.3 181.9 184.5 200.0 189.5 193.2 192.3 178.3 182.7 166.8 173.4 16.8 17.0 17.3 150
Slide 6: 3.セグメント情報
3.セグメント情報 国内業務 海外業務 （単位：億円） （単位：億円） 2023年12月期 2023年12月期 2022年12月期 前期比 2022年12月期 前期比 （前期） 実績 （前期） 実績 増減額 増減率 増減額 増減率 受注高 170.9 185.2 +14.3 +8.4% 受注高 13.6 41.5 +27.9 +205.1% 売上高 167.2 172.3 +5.1 +3.1% 売上高 22.8 45.9 +23.1 +101.1% 利 益 22.0 15.2 ▲6.8 ▲30.8% 利 益 ▲3.6 0.4 +4.0 － 受注高は改築更新、災害対策等の業務が増加 大型
Slide 7: 4.貸借対照表
4.貸借対照表 経営資源を水と環境の事業に集中させるため不動産を売却 営業利益及び賃貸不動産売却益により現預金が増加 純資産＝企業価値も毎期着実に増大 連結貸借対照表 財務状況の推移 （単位：億円） 総資産 純資産 2022年12月期 2023年12月期 前期末比 （単位：億円） 前期末 当期末 増減 294.9 300.0 275.2 281.8 流動資産 215.4 242.0 +26.6 256.7 245.5 固定資産 66.4 53.0 ▲13.4 230.8 資産 215.1 201.6 合計 281.8 294.9 +13.2 200.0 流動負債 42.4 41.7 ▲
Slide 8: 5.キャッシュフロー計算書
5.キャッシュフロー計算書 営業キャッシュフローは約15億円を確保、前期比では国内案件利益減により4.3億円減少 加えて不動産の売却収入があり、キャッシュ残高は前期比32.1億円増加 連結キャッシュ・フロー計算書 キャッシュ増減分析 （単位：億円） （単位：億円） 139.8億円 171.9億円 2023年 （＋32.1億円） 2022年 前期比 実績 為替調整等 増減額 増減率 財務ＣＦ：配当金の支払等 投資ＣＦ：賃貸不動産売却 営業CF 15.2 営業ＣＦ：純利益等 19.5 ▲4.3 ▲22.0% 当期末残高 投資CF 24.2 前期末残高 ▲9.5 +33.7 ― 財務CF ▲
Slide 9: 6.次期通期業績見通し
6.次期通期業績見通し 2024年12月期は、改築更新・災害対策・PPP案件の拡大により売上高2.1％増 営業利益は前期比42.1％増の23.0億円を予定 連結売上高 純利益 次期連結業績見通し （単位：億円） (億円) (億円) 2024年12月期通期 2023年12月期 前期比 220 225 20.0 20.0 （前期） 見通し 増減額 増減率 200 192 17.3 15.5 受注高 226.7 228.0 +1.3 +0.6% 売上高 220.3 225.0 +4.7 +2.1% 10.0 営業利益 16.2 23.0 +6.8 +42.1% 100 経常利益 17.0 2
Slide 10: 7.配当政策
7.配当政策 2023年12月期期末配当は45円/株（年間配当85円/株、前期比＋10円/株、配当性向40.6％） 2024年12月期も年間で5円の増配を計画、企業成長に応じた利益還元を継続的に実施する １株あたり配当金 配当性向の推移（連結） (予想) (予想) 8
Slide 11: Section 2 中期経営計画2026（2024-2026）
2026中期経営計画 （2024-2026） 2 1.パーパスとビジネス Section 2.前中期経営計画の振り返り 3.NJSの成長戦略 ・事業環境と事業課題 ・オペレーションカンパニーを目指す成長戦略 ・中期経営計画の位置づけ 4.中期経営計画 ・ビジネスモデルの変革 ・テクノロジー戦略 ①地球環境保全 ②まちづくりマネジメント ③防災減災 ④インフラマネジメント ⑤ソフトウェア ⑥インスペクション ・人的資本戦略 5.2026年の数値目標 ・業績目標 ・取り組み目標 9
Slide 12: 1.パーパスとビジネス
1.パーパスとビジネス Purpose Business 健全な水と環境を 水と環境のオペレーションカンパニー 次世代に引き継ぐ オペレーション コンサルティング ソフトウェア グローバル ビジネス 地球環境 インスペクション インフラマネジメント 10
Slide 13: 2.前中期経営計画の振り返り（業績成果）
2.前中期経営計画の振り返り ＜業績成果＞ 2020年 2023年 実績値 目標値 実績値 227億円 220億円 達成 受注高 188.3億円 ×1.21 220億円 220億円 達成 売上高 189.5億円 ×1.16 営業利益 24.7億円 ×0.65 16億円 28.5億円 未達 当期純利益 17.0億円 ×1.18 20億円 18.7億円 達成 連結社員数 867人 ×1.61 1400人 未設定 達成要因 未達要因 新型コロナパンデミックのなかで業績は伸長した 営業利益は減少し計画未達となる 拡大業務はインフラ老朽化対策、災害対策 アフターコロナに伴う活動費の増加 海外
Slide 14: 2.前中期経営計画の振り返り（取り組み成果）
2.前中期経営計画の振り返り ＜取り組み成果＞ 環境先進企業を目指す ソリューション機能の強化 新事業の創出 NJSパーパス「健全な水と環境を 統合クラウドシステムSkyScraper インスペクションビジネスの拠点として 次世代に引き継ぐ」を設定 の機能拡充（AI活用など） NX羽田ビルを完成 地域・エネルギー開発部を設置、 インスペクション機器の開発と投入 （株）FINDi設立 再生可能エネルギー業務を開拓 水上走行ドローン、水中ドローン、 （株）his設立 豪雨災害の頻発化に対して浸水 キャタピラ式テレビカメラ車 冨洋設計（株）のグループ化 シミュレー
Slide 15: 3.NJSの成長戦略（事業環境と成長戦略）
3.NJSの成長戦略 ＜事業環境と成長戦略＞ オペレーションカンパニーを目指す成長戦略 事業環境 課題 気候変動の進行 地球環境の変化に対応した 社会の構築 自然災害の激化 インフラの老朽化 生活と産業を支える インフラマネジメントの創出 執行体制の脆弱化 民間が主体的役割を担う ウォーターPPPの推進 事業運営の推進 水分野における 官民連携事業の推進 NJSの技術とビジネスをオペレーションカンパニー として再編・強化し、地球環境対策と インフラマネジメントを推進する 13
Slide 16: オペレーションカンパニーのビジネス目標
3.NJSの成長戦略 ＜オペレーションカンパニーのビジネス目標＞ オペレーションカンパニーへの変革を通じて 地球環境と地域社会 事業運営だけでなく、ビジネス全体の強化 地方公共団体 と拡大を実現する。 ①ビジネスの拡大：オペレーションを通じて、 ビジネス目標 コンサルティング、ソフトウェア、インスペク オペレーション ビジネスの拡大 ションの強化と拡大を図る ソリューションの強化 ②ソリューションの強化：責任とリスクの増大 調査 に対して、ソリューション（課題解決能力） イノベ―ションの促進 の強化を図る 維持 設計 管理 ③イノベーションの促進：事業運営に必要な 人的資本強化 建設 課題解決
Slide 17: 中期経営計画の位置づけ
3.NJSの成長戦略 ＜中期経営計画の位置づけ＞ 上下水道事業のPPPはウォーターPPPの オペレーションカンパニーを目指す 展開により急拡大する見込みです。 成長戦略（2023～2030） 中期経営計画は、ウォーターPPPの拡大期 （2027～）に向けて体制を構築する 期間と位置づけます。ウォーターPPPに 中期経営計画 330 対する自治体支援のほか技術構築と人材 （2024～2026） 億 育成、ビジネスモデル改革を進めます。 250 億 220 ウォーターPPP 売上高 億 ＆多様なPPP 190 の展開 億 ウォーターPPP の拡大 オペレーション カンパニーに向けた 体制構築 20
Slide 18: 4.中期経営計画 ビジネスモデル変革
4.中期経営計画 ＜ビジネスモデル変革＞ コンサルタント オペレーションカンパニー コンサルタントからオペレーションカンパニーに ビジネスモデルを変革します。 役割 提案者・事業のサポート オペレーションの担い手 課題は、PPP案件の開拓、獲得、遂行で、 そのための技術構築と人材育成が必要で す。責任とリスクの増大に対して意識改革と リスク管理体制の強化です。 これらの牽引役としてオペレーションズ本部を 設置します。 オペレーションズ本部体制 単一業務、単年度 包括業務、長期契約 契約方式 仕様書発注 性能発注 オペレーションズ本部 責任と オペレーション全般に 企画・営業部 コンサルタント業
Slide 19: 4.中期経営計画 テクノロジー戦略
4.中期経営計画 ＜テクノロジー戦略＞ オペレーションカンパニーを推進する 次のテクノロジーを推進します。 オペレーションカンパニーを推進するテクノロジー ①地球環境保全：地球環境の変化に対応 した社会構築に向けて、調査、環境保全、 地球環境保全 インフラマネジメント 環境負荷の削減 マネジメントの技術 ②まちづくりマネジメント：まちづくりと一 体となった地域の価値創出の事業手法 まちづくりマネジメント ソフトウェア 市民との共創 の確立 ③防災・減災：豪雨災害、地震災害に対す る防災技術、減災技術 防災・減災 インスペクション 地域の安全確保 ④インフラマネジメント：インフラが生み出す サー
Slide 20: テクノロジー戦略 ①地球環境保全
2.中期経営計画 テクノロジー戦略 ①地球環境保全 地球規模の環境変化に対してレジリエントな社会の構築を推進 自然がもつ防災･減災機能をいかす 自然がもたらしている価値を再認識する グリーンインフラ 自然環境による 自然そのものをグリーンインフラとし 自然の活用を地域再生の切り札にする による防災減災 地域価値の創出 て活用する 観光、地域産業、健康、文化など 水と環境の技術を核として気候変動に ●再生可能エネルギーシステム 対応した社会構築を推進する 気候変動の抑制 ●省資源･省エネルギーシステム ●気温上昇→水需要の拡大への対応 ●サーキュラーエコノミーの推進 気候変動に対応し ●水不足→
Slide 21: テクノロジー戦略 ②まちづくりマネジメント
2.中期経営計画 テクノロジー戦略 ②まちづくりマネジメント 地域の自然、歴史、文化をいかした、地域と一体となったまちづくりを推進 ●自然、景観、レクレーションの価値 地域価値の ●歴史、文化、食材、体験による価値 発見と創出 ●良好な生活環境、暮らしやすさ価値 ●創生プランを地域と一体で構築 地域創生プラン ●創生パートナーの育成 の構築と推進 ●創生プランの実施支援 地域における生活と生業（なりわい） 地域インフラ を支えているインフラを一体的に管理 マネジメント し、サービスの向上と効率化を図る 19
Slide 22: テクノロジー戦略 ③防災減災
2.中期経営計画 テクノロジー戦略 ③防災減災 地球規模の環境変化のなかで災害に対する社会のレジリエンスを高める ●集中豪雨に対する浸水リスクの分析 シミュレーション ●地震発生時における被害想定 によるリスク管理 ●避難の計画とシミュレーション ●浸透･貯留を含む浸水耐性の強化 インフラの ●耐震化、制振化、免振化の推進 レジリエンス向上 ●災害に強い自立分散型システム ●迅速かつ効率的な被災調査システム 災害発生時の ●被災時における代替機能の確保 調査と復旧 ●迅速な応急復旧システム 20
Slide 23: テクノロジー戦略 ④インフラマネジメント
2.中期経営計画 テクノロジー戦略 ④インフラマネジメント ライフサイクルを通したインフラマネジメント実現とパフォーマンス向上 NJSのインフラマネジメント ●建設情報 維持管理・更新一体型のインフラマネジメント インフラ情報の ●維持管理情報 データベース構築 ●改築・修繕情報 ●コスト・リスクシミュレーション プラットフォーム ●改築更新の最適化支援 の構築と運用 ●維持管理の最適化支援 ●温室効果ガス削減（省エネ・再エネ） パフォーマンス ●機能高度化（DX・省力化） の管理と向上 ●災害対策（地震・雨対策） 21
Slide 24: テクノロジー戦略 ⑤ソフトウェア
2.中期経営計画 テクノロジー戦略 ⑤ソフトウェア オペレーションの高度化・効率化に対応したシステムとプラットフォームの構築 ●運用管理デバイスの多様化 インフラ情報の ●運転管理情報との連携 運用環境の拡充 ●点検管理情報との連携 ●システムの共通化とクラウド化促進 プラットフォーム ●プラットフォームによるノウハウ管理 によるノウハウ管理 ●センサーシステムとの情報連携 ●AIによる画像診断 AI･生成AIの ●AIによる浸水シミュレーション 活用環境構築 ●生成AIによるオペレーション支援 22
Slide 25: テクノロジー戦略 ⑥インスペクション
2.中期経営計画 テクノロジー戦略 ⑥インスペクション インフラ管理の高度化・効率化・省力化を実現する点検・調査・診断システム ●閉鎖性空間、狭隘箇所の調査 多様な調査環境 ●水上、水中、流水状態の調査 への適用 ●急傾斜管路、腐食性環境での調査 ●調査スピードと省人化 調査の効率化と ●センサー精度の向上 調査精度の向上 ●調査データ電送システムの効率化 ●AIによる画像解析 データに基づく ●3次元モデリングによる変形解析 診断精度の向上 ●診断データ蓄積による精度向上 23
Slide 26: 4.中期経営計画 人的資本戦略
4.中期経営計画 ＜人的資本戦略＞ オペレーションカンパニーに必要な人的資本構築 オペレーションカンパニーの実現に向けて ダイバーシティ プロアクティブ ダイバーシティ、プロアクティブ、働き方改革、 多様な人材の確保と育成 主体的に思考し行動する 人事制度改革を推進します。 ①ダイバーシティ：幅広い分野の専門人材の確 保と育成 ②プロアクティブ：発注仕様や指示に基づいて 仕事をする思考から、主体的に思考し行動する 働き方改革 人事制度改革 仕事のやり方への転換 働きやすい職場づくり 事業環境の変化に対応 ③働き方改革：多様な人材が能力をいかして 働けるように、心理的安全性の確保と場所と 時間に
Slide 27: 5.2026年の数値目標（業績目標）
5.2026年の数値目標 ＜業績目標＞ 2023年 2026年 2030年 実績 中計目標 成長戦略 受注高 226.7億円 265億円 330億円 売上高 220.3億円 250億円 330億円 営業利益 16.2億円 25億円 40億円 営業利益率 7.2% 10% 12% 当期純利益 20.0億円 17億円 28億円 成長戦略の売上高330億円に向けて、2026年の売上目標は250億円とする。 ウォーターPPPの本格的展開は2027年となることから、中期経営計画はその準備期間と位 置づけ、技術や人材に対する投資を優先する。この間の営業利益率は10％を目標とする。 25
Slide 28: 5.2026年の数値目標（取り組み目標）
5.2026年の数値目標 ＜取り組み目標＞ ビジネスモデルの確立 テクノロジーの構築 人的資本の強化 オペレーションカンパニーの オペレーションビジネスの オペレーションカンパニーの ビジネスモデルを確立する テクノロジーを構築する 推進に必要な人的資本を 構築する ●地球環境保全 ●マーケティング ●まちづくりマネジメント ●ダイバーシティ（人材確保） ●プロモーション ●災害対策 ●プロアクティブへの転換 ●ポジショニング ●インフラマネジメント ●働き方改革の実現 ●コストモデル ●ソフトウェア ●人事制度改革の推進 ●ビジネスパートナー ●インスペクション オペレーション拠点数 研究開
Slide 29: 免責事項・お問い合わせ先
免責事項 本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現 在入手している情報及び合理的であると判断する一定の お問い合わせ先 株式会社NJS 企画広報室 〒105-0023 東京都港区芝浦1-1-1 前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣 電話：03-6324-4341 旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な Email：njs_corporate@njs.co.jp 要因により大きく異なる可能性があります。