Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — FY2020 Earnings Presentation

108 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, May 21, 2021

Slide 2: 目次
目次 1. 2020年度の振り返り・・・P.3～ 2. 新マネジメントとして目指すもの・・・P.9～ 3. 重点取り組み事項・・・P.15～ 4. 脱炭素化の取り組み・・・P.37～ 5. コスト構造改革・・・P.39～ 6. 2021年度業績予想・・・P.42～ 7. 財務資本政策・・・P.46～ 8. 中期経営計画・・・P.54～ 9. Appendix ・・・P.58～ 10. 2020年度決算・・・P.88～＜本資料における用語の定義＞連結：三井住友トラスト・ホールディングス（連結）単体：三井住友信託銀行（単体） 2011年度以前の単体計数：旧中央三井信託銀行（
Slide 3: 今回お伝えしたいメッセージ
今回お伝えしたいメッセージ 2020年度決算は、ストック収益積み上げ、フロー収益の下期回復、与信コスト抑制などショックへの「レジリエンス」を発揮顕在化・加速化する社会課題。「信託」をコアとする課題解決推進により当グループ成長の好機にキャピタルライトなビジネスモデルを推進。政策保有株式削減と、ヘッジ取引最適化で資本効率改善へ Copyright © 2021 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 2
Slide 5: 2020年度総括（財務）
2020年度総括（財務）  実質業務純益は、コロナショックによる影響約△180億円の一方、ストック収益の堅調な推移や、下期のフロー手数料収益回復に加え、株価上昇に伴う組合出資関連収益（実質的な資金関連の損益に計上）等の一過性要因もあり、増益  臨時損益以下は、ニューノーマルを見据えたソフトウェア資産等の減損処理の他、政策保有株式評価益とヘッジ取引評価損の双方を一部実現、ヘッジポジションの持ち値改善を図った上で、親会社株主純利益は減益（公表予想は確保）  21年度は手数料ビジネスの緩やかな回復を想定、20年度での一過性業績押上げ要因の剥落を考慮し、実質業務純益は減益の 2,800億円。
Slide 6: 新型コロナウイルス感染症拡大によるビジネス環境への影響
新型コロナウイルス感染症拡大によるビジネス環境への影響個人のお客さまへのコンタクトは非対面が補完法人向けコロナショック関連の資金需要は一服【対面（来店・往訪）（*1）】【非対面（架電・オンライン）（*1）】【国内法人円貨貸出の推移（政府向け貸出除き）（*2）】 19年度（左軸）（兆円）（千人） 19年度 20年度（千人） 20年度（左軸）（千人） 14.0 うちオンライン（右軸） 13.8 10 20 4 △7％ △2％＋3％ 13.6 13.6 △18％ △12％ △11％ △20％ 13.5 15 3 13.5 5 △48％ 10 2 13.0 13.0 5
Slide 7: 実質業務純益
実質業務純益  コロナショックによるマイナス影響は4Qに入り大幅に減退、当初想定▲300億円を下回る▲180億円にとどまる実質的な手数料投信・保険販売手数料資金関連の損益関連利益（億円） 2,947億円 40 （前年度比 34 +180億円 △146億円その他の利益 +56億円） 30 （外貨余資運用益除く）総経費 2,890億円 △67億円 +90億円 20 16 13 10 6 うちコロナショックによる影響約△180億円（*1） 0 （4Qにおける影響は、不動産仲介の回復等を反映し約+20億円（*2）） 20/1Q 20/2Q 20/3Q 20/4Q 不動産仲介等手数
Slide 8: 親会社株主純利益
親会社株主純利益  株式関係損益が減益となったものの、親会社株主純利益は業績予想1,400億円を達成主な増減要因  与信関係費用（19年度：△438億円→20年度：△78億円）・前年度における特例引当金（約250億円）の計上の剥落に加え、前年度比今年度は新規発生に対して特例引当金（約120億円）の与信関係＋360億円費用株式等関係取り崩しもあり、低位にとどまった損益実質＋360億円  株式等関係損益（19年度：401億円→20年度：△435億円）業務純益・政策保有株式の削減（*1）前年度比・株価上昇に伴い、政策保有株式評価益とヘッジ取引評価損の 1,
Slide 9: 政策保有株式およびヘッジ取引について
政策保有株式およびヘッジ取引について  政策保有株式評価益とヘッジ取引評価損の双方を一部実現、ヘッジポジションの持ち値改善を実施政策保有株式に対するヘッジ取引の状況ヘッジポジションの持ち値改善の背景・経緯株式ヘッジ（ベース） ① ヘッジ取引により、ネットの株価リスクを引き続き抑制ヘッジ（追加）ヘッジ（時価会計）ネット（ヘッジは有効に機能）時価（兆円） 1.5 ② 株価上昇に伴い、政策保有株式の評価益と ④ ② ヘッジ取引の評価損は双方拡大（トラッキングエラー（*3）も発生） 1.0 ③ ① 0.5 双方の評価損益を一部実現のうえ、 0.0 ヘッジポジションの持ち値改善を実施
Slide 11: 環境認識/当グループの目指す姿
環境認識/当グループの目指す姿  社会課題を解決する、個人のライフステージ・世代間の「循環」、資本市場の「循環」に貢献。持続的成長へ環境認識（社会課題が顕在化・加速化）超高齢社会グローバル化の変調デジタル化サステナビリティ経済・生活における社会不安脱炭素デジタルの浸透企業の分断・格差評価軸の変化求められる自身と次世代のための適切な領域へのもの非財務領域への対応安心・安全なサービス資金・資産・資本の供給当グループの目指す姿社会課題「信託」をコアとするお客さまの多様なニーズ多様な機能とノウハウ当グループの成長の好機個人のライフステージ・世代間、
Slide 12: 広がる「信託」の役割（実績①）
広がる「信託」の役割（実績①：資金・資産・資本の循環）  「信託」関連の商品・サービスが、資本市場の循環に果たす役割はますます拡大「信託」の幅広く、柔軟な機能貸出・預金を上回る成長対象資産の広がり不動産の信託本邦市場伸び率本邦市場残高（02/3末比）受託残高 44兆円（兆円）（兆円) 信託受託残高（*1） 797兆円 265％ 40 信託スキームにより、資産の流動性や付加価値向上、金融包摂にも貢献（投資信託、REIT etc.）全国銀行預金残高 792兆円 200％ 20 資産の転換全国銀行貸出金残高 518兆円 113％ 0 02/3末 06/3末 11/
Slide 13: 広がる「信託」の役割（実績②）
広がる「信託」の役割（実績②：安心・安全なサービス）  超高齢社会における、老後と、次世代への資金・資産の循環に安心・安全のサービスを提供相続や老後の資産管理ニーズの拡大過去5年間に新たに開発した商品・サービス事例おひとりさま信託三井住友信託銀行おひとりさまに万が一の際、身の回りの手続きに対応約6倍（老後のための）多様な老後のあり方への管理系信託安心を提供約19,000件遺言信託約8,500件約53,000件セキュリティ型信託お預かりしたご資金をご家族等の同意を得ながら、定期的にお支払い遺言信託することで安心・安全をご提供約34,000件医療支援
Slide 14: 広がる「信託」の役割（実績③）
広がる「信託」の役割（実績③：サステナビリティ、非財務領域のビジネス）  脱炭素に資する資金・資本の循環や、企業の非財務強化の取り組みをサポートグループ力を活用した循環への貢献企業のサステナビリティ取り組み支援三井住友信託銀行 TAM、NAM 三井住友信託銀行ポジティブ・インパクト・ファイナンス（*1） ESG運用資産残高サステナビリティ経営支援コンサルティング（*3）取扱件数（累計）受注件数（累計）（兆円） TAM NAM （件）約40兆円(*2) （件） 40 30 22 26 35 20 30 25 20 20 10 15 10 10 5 0 0 0 19/3末 2
Slide 15: 重点取り組み事項
重点取り組み事項 ① 業務品質の向上・高度化（P.16～ご参照）信託銀行グループの強さの源泉、お客さまからの「信任」の基礎を再強化 ② 信託銀行グループらしいビジネスの加速（P.20～ご参照）個人のライフステージ・世代間や、資本市場の「循環」への貢献を通じた持続的成長 ③ 政策保有株式の削減（「財務資本政策」 P.46～ご参照）資本市場の循環に貢献するとともに、当グループの資本効率性を向上 Copyright © 2021 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 14
Slide 18: 業務品質向上・高度化への取り組み①（全体像）
業務品質向上・高度化への取り組み①（全体像）  お客さまの「信任」に応える業務品質高度化に向け業務プロセスの自律的な改善の取り組み強化 • 信託銀行グループ特有の少量・多品種、専門性の高い業務特性 • プロセス可視化のためのツール開発プロセス可視化の資源配分レベルアップ • 必要な領域に的確に人的・物的リソースを配分 • フロント部署による自己点検力アップ自律的な業務プロセスの高度化リスク管理改善・効率化ガバナンスの強化 • 課題の修復 • リスク管理部署の課題発見力強化（AIも活用） • プロセスの共通化による効率化、リスク低減 • グループ各社のガバナンスを強化プロセス全
Slide 19: 業務品質向上・高度化への取り組み②
業務品質向上・高度化への取り組み②（可視化強化と態勢整備）  可視化強化による課題発見力と今後の戦略対応力を強化。品質高度化に向けた管理態勢も強化プロセス可視化の強化による効用管理態勢の強化業務特性（取り組みの事例）  専門的プロセス可視化強化 ① オペレーショナルリスク管理をプロセス管理部署へ  少量多品種オペレーショナルプロセスのリスク管理企画・管理＜フロント部署＞詳細化・客観化商品X Risk大リスクや問題への対応だけでなく、効用① 効率化、全体のプロセス最適化推進プロセスプロセスプロセス … これまで当たり前と考えて A B C いた業務プロセス
Slide 20: 業務品質向上・高度化への取り組み③
業務品質向上・高度化への取り組み③（証券代行事業における議決権行使集計）  業務プロセスの見直しとともに、議決権行使電子化を促進不適切な業務プロセスの是正議決権行使電子化の促進への取り組み個人株主の高い書面行使比率(＊2)（左図①） 21年以降実際の受領日を 19% 個人株主（外側の円）先付処理基準に集計 32% 外部弁護士による法的妥当性検証済み書面行使機関投資家(＊3)（内側の円）電子行使 68% （*2）三井住友信託銀行経由で20年4～6月総会で実施された議決権行使について、株主数ベースで集計 81% （*3）信託銀行、外国法人、生損保【（参考）議決権行使の主な
Slide 22: 「循環」をキーワードとした付加価値提供
「循環」をキーワードとした社会への付加価値提供と当グループの持続的成長個人のライフステージ・世代間の循環資金・資産・資本の循環将来への循環（資産形成・資産管理）既存領域への循環脱炭素、イノベーション等資産形成層新たな成長領域運用インパクトファイナンス不動産分析住宅ローン運用商品不動産資産管理相続退職前後層プライベートコンサル贈与アセットティング管理系信託既存の産業構造シニア層金融国内外投資家個人法人投資家次世代への循環成長領域への循環好循環の構築への貢献により、当グループも持続的な成長へ・・・当グループの提供する価値
Slide 23: 個人ビジネス：資産形成層（職域ビジネス①）
個人ビジネス：資産形成層（職域ビジネス①）  法人との取引をベースにした職域ビジネスの拡充。バーチャル支店による効率的・効果的マーケティング優良顧客基盤に専担組織を設置し付加価値を提供中長期投資の循環 DC運管先加入者（国内シェアNo.1）退職金・積立貯蓄積立NISA 職域顧客企業年金資本市場約160万人約22万人（約+4万人/年）残高4,400億円資産形成セカンドライフ（長寿化）退職介護・住宅ローン不動産仲介年金受給相続約41万人高い専門性を効率的に提供（約+2万人/年）バーチャル支店幅広いニーズにも対応財形・積立貯蓄顧客制度運営・管理を
Slide 24: 個人ビジネス：資産形成層（職域ビジネス②）
個人ビジネス：資産形成層（職域ビジネス②）オンラインセミナーの拡充～個別ニーズに応えるセミナー実施例～ 20/下期は、コロナウイルス感染症拡大前を上回る参加者数へ拡大 A社（年金取引先）【セミナー参加者の推移】オンライン参加率シニア層従業員の社宅利用率が高く、対面非対面 5,307 人退職・転籍時には退去が必要となるオンライン約60％ 4,347人活用開始退職後の住まい探しの 3,279人退職前世代（*）参加率サポートもしてあげたい A社人事部約30％ 949人日々のリレーションにより人事部のニーズを把握資産形成層に拡大中 19/上期 19/下期 20/上期
Slide 25: 個人：チャネル戦略
個人：チャネル戦略  アフター・コロナを見据え、オンライン強化を着実に推進コンサルティングの強みを活かし、オンライン強化オンラインを活用した取引の深化・拡大コロナ禍で来店・往訪件数は減少するもオンラインの新たに始めたシステムによるオンライン相談活用もあり「プレ・ベストパートナー（*）」のお客さま数は増加（件数）約＋4％増加うち資産形成層 3,000 （20/3末比）約＋29％増加取引の 2,000 種類・取引額 1,000 より幅広く、深い取引へ 0 より多くの 20/1Q 20/2Q 20/3Q 20/4Q 取引へ現在の顧客基盤顧客数 21年度上期中には、「オンラ
Slide 26: 個人ビジネス：プライベートバンキング（PB）
個人ビジネス：プライベートバンキング（PB）  投資や次世代への資産・ビジネスの循環ニーズにUBSの専門性を融合したサービスを提供企業オーナーの運用のニーズを踏まえ、取引強化 UBSとの協業当社のPBのお客さまプロファイル両グループの高い専門性を融合した高品質のサービスを提供その他企業企業オーナーとの取引証券機能不動産オーナーを積極的に拡大の方向承継 UBSグループ運用商品三井住友トラスト・地主（豊富なライングループナップ）相続ローンマーケティング合弁会社営業開始リスクマネーの運用の循環 20年1月（UBS SuMi TRUSTウェルス・アドバイ
Slide 27: 法人ビジネス：脱炭素、サステナビリティなど
法人ビジネス：脱炭素、サステナビリティなど「社会的なインパクト」創出ビジネス  先行する「インパクト分析」、テクノロジー・ベースト・ファイナンスなどの新たな取り組みにより、脱炭素など社会が必要とする領域への資金循環をサポート「インパクト分析」を強化テクノロジー・ベースト・ファイナンス（TBF）への取り組みインパクト評価の枠組みサステナビリティ推進部に、水素、蓄電池、化学、目標設定投資家素材などの研究者（*2）チームを組成 SuMiTB 金融機関の枠を超えた取り組みエンゲージメント（取り組みイメージ①）インパクト評価対応・改善評価の枠組みにおいて、大きく先行取引先と
Slide 28: 運用ビジネス①
運用ビジネス①（グループ各社の強みと、三井住友トラスト・アセットマネジメントの戦略）  グループ各社の強みを活かし、資本市場における資金・資本の循環を拡大・促進グループ全体のAUM 三井住友トラスト・アセットマネジメント（コア）（ 21/3末時点） 122兆円【ロングセラーファンド（*）の純資産残高の推移】三井住友トラスト・中長期の資産形成の中核アセットマネジメントとなるロングセラー商品（兆円）（コア） 5.9 6 5.0 日興グローバルや先進的な 4.0 アセットマネジメント 4 エッジの効いた商品（サテライト） 2.1 1.9 2 三井住友信託銀行プライベートアセ
Slide 29: 運用ビジネス②（ESG領域強化）
運用ビジネス②（三井住友トラスト・アセットマネジメントにおけるESG領域強化）  インパクト投資型商品を始めとする幅広い商品提供を通じ、国内ESG投資市場の育成・拡大を牽引する幅広い投資家の関心度や専門性に応える ESG関連AUM残高（*）の推移（商品ラインナップの拡充（兆円）高） 27.6兆円対話を通じた 30 ← 21.0兆円社会貢献投 20 資家ＥＳＧのインテグレーション 10 ESG投資へ関参画心 0 エンゲージメント 20/3末 21/3末テーマ投資（*）インデックス連動型、 ESG考慮型、ESG総合型、インパクト投資型商品の合計 ESG投資へ
Slide 30: 運用ビジネス③（日興アセットマネジメント）
運用ビジネス③（日興アセットマネジメントのグローバルな展開）  グローバルネットワークの強みを活かした商品、ビジネス展開日興アセットマネジメント（サテライト）海外の運用会社との提携・出資により国内実績とグローバルな運用・営業体制を活かし、先進的商品を展開 ETFビジネスを国内外で展開出資先の例取組事例中国投資融通基金管理有限公司（債券中心） China Bond （ETF）シンガポール上場過去1年 AUM拡大 2,344億元→2,713億元（＋15％）（20/11月）イノベーション、ゲノム、シンガポール株・債券 ARK INVEST モビリティ等日本国内販売
Slide 31: 運用ビジネス④（プライベートアセット）
運用ビジネス④（プライベートアセット）  多様なプライベートアセットの運用機会を提供三井住友信託銀行（サテライト）プライベートエクイティ（PE）など再生可能エネルギープロジェクトの投資機会提供プライベートアセットのAUMが着実に拡大国内再生可能エネルギーへの投資機会提供ブラウン・エネルギーファンドエネクスインフラ投資法人【コアストックAUM（*1）／プライベートアセットAUM/PE AUM】（18年4月組成）（19年2月上場）「稼働済」の国内太陽光発電事業へ再生可能エネルギーに投資する国内最大コアストックAUM （兆円）投資する私募ファンド組成の上場インフラファ
Slide 32: 運用ビジネス⑤（不動産投資）
運用ビジネス⑤（不動産投資）  20年度インバウンド仲介実績は渡航制限の影響で大幅減も、コロナ終息後にV字回復の期待更なる拡大が期待される不動産投資コロナ後のインバウンド不動産投資ニーズは拡大本邦市場【日本の不動産直接投資(*)推移】【三井住友信託銀行のインバウンド、アウトバウンドの収益推移】（兆円）（億円） 5.0 インバウンド 4.6 アウトバウンド 4.0 4.0 3.8 20 20年度大幅減少は渡航制限の影響 3.0 16年度 18年度 20年度一方、日本国内の不動産 10 （出所）JLL社のデータをもとに当社作成に対し海外投資家からの (*)不動産直接投資とは、
Slide 33: 不動産ビジネス①（仲介）
不動産ビジネス①（仲介）  不動産仲介機能を通じて資金・資産の循環や、企業の保有資産の最適化に貢献不動産仲介による「循環」「資産の最適化」促進コロナ禍で事業法人の不動産戦略が変化【事業法人の売却に伴う売買金額】（億円） 2,545 リスクマネー 2,500 +25％企業 2,027 2,000 投資家 1,478 保有資産の最適化 1,500 企業 1,000 18年度 19年度 20年度【コロナ影響を踏まえた企業の課題認識】仲介ビジネスの材料は堅調生産・物流戦略 9% 働き方の多様化に伴う【不動産仲介取引の材料（仲介手数料額換算ベース）】オフィスのあり方への（億円）
Slide 34: 不動産ビジネス②（保有不動産に対するサービス）
不動産ビジネス②（保有不動産に対するサービス）  不動産のバリューチェーンの大宗の期間を占める「保有」期間中のサービスも強化不動産のバリューチェーンファシリティ・マネジメント（FM）業務企業が保有する不動産ポートフォリオのマネジメントを代行売買仲介アドバイザリーポートフォリオ入替時にも中立的な立場で最適なアドバイス取引環境ポートフォリオの見える化保有保有コンサル建築コンサル  土地・建物の情報開発コンサルファシリティ A事業所  収支データなどマネジメント Bビルポートフォリオ分析・提案建築コンサルティング業務 C工場  有効活用検証  コスト削減
Slide 35: 不動産ビジネス③（環境負荷低減）
不動産ビジネス③（環境負荷低減への企業の取り組みをサポート）  不動産環境性能の認証・評価で業界をリード、更に今後は受託不動産の環境対策サポートへ挑戦不動産の環境性能認証申請支援不動産受託残高は業界トップ、更に増加へ用途の異なるさまざまなCASBEE評価認証申請をサポート受託残高（21/3末）約22兆円（兆円）不動産街区ウェルネスオフィス 20 建物の街づくりのオフィスの環境性能評価環境性能評価健康・快適性評価 15 【アクア堂島東館】【リストガーデンノココ 10 タウン（横浜市戸塚区）】【ラウンドクロス六本木】 5 0 15/3末 16/3末 17/3末 1
Slide 36: デジタル戦略①
デジタル戦略①  信託銀行グループとしてのビジネス特性に親和性の高いデジタル技術活用を推進戦略の方向性 AIなどを使った専門性の可能性拡張 2 取り組みが全事業に拡大、AI（言語系・数値系）活用案件も増加 1 コストの削減・効率化【データ利活用プロジェクト数】（件） 100 2 AIなどを使った専門性の可能性拡張約4倍 50 3 「信託」らしいプラットフォーム、フレームワークの提供 0 19年度 20年度データ利活用の事例 RPA・AI-OCRを活用した業務効率化 1 【法人ビジネス領域】（万時間）見過ごされてきた 40 不動産情報発掘自動化時間（累積） AI-OCRによる
Slide 37: デジタル戦略②
デジタル戦略② 相続プラットフォームの取り組み 3 情報ビジネスの取り組み 3 医療、健康をテーマにしたビジネス化の検討・金融機関との実証実験実施（参加14社）・生保、損保、自治体等の業界横断、 20年度 20年度 20年度健康医療テーマの実証実験に発展・検討加速化へ向けプロジェクトチーム組成デジタル活用による手続き迅速化で、お客さまの負担軽減を実現個人の同意に基づきデータ流通相続手続き委託サービス財産調査デジタル化サービス健保医療データ流通基盤病院保険相続人関係図自動作成ＵＸＰ金融機関自治体 • 同意提供人事健保 • 履歴閲覧金融他個人情報小売
Slide 39: 脱炭素社会の実現に向けた取り組み
脱炭素社会の実現に向けた取り組み  企業市民の一員として、環境負荷の低減や社会の活力向上支援に積極的に取り組む当社活動に伴うCO2排出量の削減 TCFD提言に対する取り組みと深化【三井住友信託銀行のCO2排出量の推移と将来目標】【気候変動シナリオリスクの分析】移行リスク (ｔ－CO2) 炭素関連資産での占有率が高い、「電力セクター」を分析炭素関連資産での占有率が高い、「電力セクター」を分析 31,327 30年度までに50％削減(*) 30,000 再生可能エネルギー 50年度までにゼロへ発電への投資スタイル STEPSシナリオ(*1) SDSシナリオ(*2) 20,000 信用
Slide 41: ビジネスの加速（コスト構造改革）
ビジネスの加速（コスト構造改革）  当初計画値を上回るレガシーコストの削減にメド。更なる削減に継続取り組み当初計画レガシーコスト100億円削減（*）クラウド化、人員減、フロア返却等オンライン活用による効率化 20/11月 140億円に拡大フロア返却対象拡大今回 200億円に拡大固定資産の前倒し償却等（*） 19年度実績比での削減額中期経営計画における経費イメージ ① 増減内訳 ② 年度別推移（億円）（億円） 20/5月公表時想定 20/5月中計公表時の増減抑制積極削減 4,800 実績および今後の方向性 4,750 今後の方向性水準水準積極投資引下げ 4,7
Slide 42: 環境変化を捉えた追加的なコスト削減（まとめ）
（参考）環境変化を捉えた追加的なコスト削減（まとめ） 20/11月公表の追加削減：▲40億円今回の追加削減：▲60億円店舗スペース削減固定資産の前倒し償却個人TS 事業関連コンサルティング個人TS事業における特化を図りつつ、 ▲15億円固定資産を前倒し償却し ▲40億円店舗の縮小・統合を検討将来の償却負担を軽減オフィスフロア返却年金制度見直し働き方の変化在宅勤務比率の恒常的な維持定年延長に伴う（拠点オフィス勤務者の1/3） ▲10億円年金支給開始時期の ▲15億円後ろ倒しオンライン活用による営業オンライン活用の拡大オンライン活用移動を伴う営業活
Slide 44: 2021年度業績予想
2021年度業績予想  実質業務純益は、手数料ビジネスの緩やかな回復を想定、20年度での一過性業績押上げ要因除きとの比較では、概ね横這いとなる2,800億円の予想  与信関係費用増加の一方、株式等関係損益の損失解消等により、親会社株主純利益は増益の1,550億円の予想  株主還元方針（※）に基づき、21年度の1株当たり配当は20年度比10円増加の160円、連結配当性向38.7％（※）株主還元方針 20年度 21年度  業績に応じた株主利益還元策として、22年度をめどに上期下期実績予想連結配当性向40％程度への引き上げを目指す 20年度比  さらに、資本十分性の確保を前提
Slide 45: （参考）セグメント別内訳
（参考）セグメント別内訳 20年度上期下期 21年度（億円）実績予想予想予想増減 1 実質業務純益 2,947 1,300 1,500 2,800 △ 147 2 個人トータルソリューション 155 90 80 170 14 3 三井住友信託銀行 △ 12 10 10 20 32 4 その他グループ会社 167 80 70 150 △ 17 5 法人（*1） 1,321 500 650 1,150 △ 171 6 三井住友信託銀行 1,023 380 490 870 △ 153 7 その他グループ会社 297 120 160 280 △ 17 8 証券代行 208 110 8
Slide 46: 2021年度業績予想(実質業務純益の前年度比)
（参考）2021年度業績予想(実質業務純益の前年度比) 総経費事業損益回復 2,947億円一過性要因（手数料等）粗利に連動 △140億円＋140億円 △110億円先行投資・投資運用コンサル業務改善関連・ティング、不動産受託・運用等規制対応等コスト前年度比構造改革 2,800億円 △147億円 △140億円＋100億円粗利レガシーコスト削減一過性要因先行投資・業務改善関連・規制対応等 20年度実績計上の組合出資関連先行投資（成長領域、将来の収益約60億円や取引先企業から効率化等）、システム更改、の資金要請対応に伴う収益押上業務改善関連、規制対応
Slide 48: RWAのコントロール
RWAのコントロール  与信ポートフォリオ入替と、政策保有株式の削減を推進【RWA（*）の増減イメージ】 20年度 21年度以降コロナショック関連貸出残高減少法人向け相対与信残高減少債権流動化政策保有株式プロダクト与信・削減サステナブルファイナンス残高増加コロナショックに伴う法人与信関連 + 政策保有株式の株価上昇による増加 20/3末 21/3末（*）バーゼルⅢ最終化ベース Copyright © 2021 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 47
Slide 49: 政策保有株式の削減（直近5カ年における削減実績）
政策保有株式の削減（直近5カ年における削減実績）  対CET1資本比率目標には到達しなかったものの、取得原価では売却応諾分との合算で計画の下限レベルに到達削減実績の推移 16/4～21/3末における削減計画政策保有株式（取得原価）対CET1資本比率を半減（42％→21％） 42% 取得原価1,500～2,000億円削減 40% 対CET1資本比率（*1） 12,000 35% （億円） 31% 21/3末実績（参考）・対CET1資本比率：28％ 10,000 統合当初 28% 28% ・取得原価ベース：総額1,426億円（売却応諾分込み：約1,600億円（*3）） 8,72
Slide 50: 政策保有株式の削減に向けた取り組みについて
政策保有株式の削減に向けた取り組みについて  「従来型の安定株主としての政策保有株式」は原則すべて保有しないという方針への転換信託銀行グループとしての好循環の構築「従来型の安定株主としての新方針政策保有株式」は原則すべて保有しない資産運用・資産管理サービスを通じた資金・資産・資本の循環今後2年の取得原価で1,000億円の取組み削減を目指す（*）企業のお客さまへのソリューション提供（*） 20年度における、ヘッジポジションの持ち値改善に伴う取得原価増加銘柄を通じた企業価値向上（増加額：約640億円）については、増加前の取得原価をベースとする今回の削減方針に基づく対
Slide 51: （参考）ROE向上策
（参考）ROE向上策 ROE向上施策 20年度における取組実績手数料ビジネスの拡大自己資本 6.25％→5.41％効率的な ROE (19年度) (20年度) 資本を使わない利益の増加利益（Return）の獲得効率的な利益の獲得社会ニーズに沿ったビジネスの拡充手数料 4,058億円→3,911億円 OHRの改善総額 (19年度) (20年度) 経費当たりの利益の増加 OHR(連結) 61.1％→60.1％ (19年度) (20年度) 資産・資本を効率的に使ったビジネス ROEの向上自己投資の知見を活用したコアストックAUM 6.6兆円→7.7兆円運用ビジネス強化（法人A
Slide 52: （参考）セグメント別ROE
（参考）セグメント別ROE  手数料ビジネスの強化、与信ポートフォリオ変革を通じたB/S収益性の向上  横断・融合による成長領域の創出や提携戦略の推進「信託銀行グループ」セグメント別ROE（*）事業 BSビジネス手数料ビジネス資本としての強み住宅ローン投資運用コンサル個人個人TS 相続資本の効率的な 10% 5.7% コーポレート与信アレンジアロケーション 11.7% 5% 9.0% 法人TS プロダクト証券化・M&A 0% 18年度 19年度 20年度投資運用コンサル法人AM 法人資産運用アレンジ株主管理政策保有 10% 証券代行 12.0% 12.
Slide 53: 資本政策の考え方
資本政策の考え方  資本十分性は、目標水準への早期到達を目指すものの、現時点においても一定程度を確保  21年度以降の経営環境を踏まえ、資本効率性向上施策の機動的な実施も検討資本の十分性資本の効率性ベストバランス CET1比率（*）の追求資本の効率性向上には、安定的に10％台資本マネージとRWAコントロールの（中長期ターゲット）両面から取り組みを加速目標水準：安定的に10％台を維持できる水準〈フローの業績還元〉 CET1比率（*） 10％配当による還元強化〈事業戦略〉継続的に取り組み手数料ビジネス強化、 RWA対比の収益性向上〈資本マネージ〉案件・株価等を
Slide 54: 還元推移
還元推移  ビジネスの持続的な成長に沿って、21年度も安定的な株主還元の実現を目指す  自己株式取得については、21年度においても株主還元方針に従い機動的な実施を検討 • 業績に応じた株主利益還元策として、22年度をめどに連結配当性向40％程度への引き上げを目指す株主還元 • さらに、資本十分性の確保を前提として、中長期的な利益成長に向けた資本活用、資本効率性改善効果の方針バランスを踏まえつつ、機動的に自己株式取得を実施【株主還元の推移】（億円）当期純利益配当総額自己株式取得額 2,000 1,900 1,739 1,669 1,630 1,574 1,540 1,550
Slide 56: 中期経営計画のポイント（再掲）
中期経営計画のポイント（再掲）  持続的・安定的な成長の実現という次なる飛躍に向けた基盤拡充の3年との位置づけ「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」の当グループの果たすべき役割と目指すものための3つの基本戦略＜パーパス＞ ① 事業ポートフォリオの強化信託の力で、新たな価値を創造し、持続的・安定的な成長への基盤強化お客さまや社会の豊かな未来を花開かせるビジネス基盤新たな成長領域の戦略的の強化確立リソースミックス社会課題として、積極的に取り組むテーマ個人のお客さま法人のお客さま投資家のお客さま ② 資本戦略バランスシート、資本の効率的な活用バランスシートの
Slide 57: （参考）基盤KPI
（参考）基盤KPI 19年度 20年度 22年度 KPI設定の意味実績実績（目標）「良質な関係を築き、結果として個人 26万人 27万人 29万人当グループを「ベストパートナー」顧客基盤 (*1)として長期/継続的に選択頂（プレ・ベストパートナー）いているお客さま」を増やすため、その前段階である「プレ・ベスト法人(*2) 550社 620社 690社パートナー」の基盤を強化コロナによる社会やコミュニケーアフターコロナのションの在り方の変化にも対応、社会への対応 185万人 199万人 238万人お客さまにとっての利便性と、（非対面チャネル利用個人顧客(*3
Slide 58: 経営指標（KPI）
経営指標（KPI） 20年度 21年度 22年度（ご参考）（実績）（予想）（目標）中長期ターゲット実質業務純益 2,947億円 2,800億円 2,900億円親会社株主純利益 1,421億円 1,550億円 1,900億円手数料ビジネス強化により低下経費率（OHR） 60.1％ 62.2％ 60％台前半 50％台後半は限定的ながら、効率化推進安定的に手数料収益比率 52.9％ 50％台半ば 50％台後半安定的手数料強化 60％以上普通株式等安定的に 9.4％ 9％台半ば 10％台半ば資本十分性を確保 Tier1比率（*） 10％台維持自己資本ROE 5.4％
Slide 60: Appendix目次
Appendix目次 1. 個人ビジネス・・・P.60～ 2. 不動産ビジネス・・・P.66～ 3. 法人ビジネス・・・P.67～ 4. 住信SBIネット銀行・・・P.68～ 5. 投資家向けビジネス・・・P.69～ 6. 信用リスク・・・P.70～ 7. サステナビリティへの取り組み・・・P.76～ 8. ESG・サステナビリティに関する当グループのステータス・・・P.79～ 9. ガバナンス・・・P.80～ 10. 人事戦略・・・P.83～ 11. 未来創造・・・P.85～ 12. （参考）議決権行使プロセス・・・P.86～ Copyright © 2021 SUM
Slide 61: 個人ビジネス：住宅ローン①
個人ビジネス：住宅ローン①  コロナ禍でも効率的な営業を持続、優良な住宅ローン残高を着実に積み上げ着実な残高積み上げ優良顧客が多い大手業者への営業を強化【個人ローン残高】三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス【新規実行時のソーシングチャネルの内訳（*2）】住信SBIネット銀行（兆円）三井住友信託銀行大手デベロッパー・ハウ 14.5 15.2 スメーカー 15 13.4 0.4 11% 住信SBIネット銀行 12.4 0.4 0.4 0.3 3.6 4.0 2.6 3.1 WEB 10 職域 5 9.4 9.9 10.4 10.8 81% 店頭等 0 18/3末 19/3末
Slide 62: 個人ビジネス：住宅ローン②
個人ビジネス：住宅ローン②  住宅ローン取引を起点に顧客基盤を資産形成層に拡大、複数取引へと進展住宅ローンは資産形成層との効果的な接点住宅ローン顧客の複数取引化が伸長【住宅ローン顧客のうち投信保有顧客数】【個人顧客全体の世代別割合（*）】（億円）投信等残高（左軸）（千人）うち投信等保有顧客数（右軸） 600 40 申込時のプラン 30 拡充により、積立投資高齢富裕層 400 20 契約数が増加 38% 43% 退職前後層 10 資産形成層 200 0 15/3末 17/3末 19/3末 20/3末 21/3末 18% （*） 21/3末基準の取引顧客別構成比【住宅ローン
Slide 63: 資産形成層のお客さまへのソリューション提供①
個人ビジネス：資産形成層のお客さまへのソリューション提供①  現役世代のお客さまへ、多様なサービス・商品と専門知識で中長期の資産形成をサポート現役世代の将来への備えをサポート取り組み方針多様なサービス・機能積立投資契約件数平準払保険契約件数不動産仲介住宅ローン DC （千件）（千件）シニア層シニア層お客さま投信・保険事業性ローン財形 200 退職前後層 150 退職前後層資産形成層資産形成層 150 100 ワンストップ高い専門性を備えた人材(*1) 100 でご提供財務コンサルタント 271名宅地建物取引士 6,259名 50 50 （*1）三井住友
Slide 64: 資産形成層のお客さまへのソリューション提供②
個人ビジネス：資産形成層のお客さまへのソリューション提供②  業界No.1のシェアを誇るDCを通じて現役世代の資産形成に貢献市場成長を上回るペースで基盤を拡大資産形成に必要な金融リテラシー向上にも寄与【DC制度全体における加入者数および残高の推移】高品質な投資教育により業界平均を上回る選択率 DC残高（左軸）（兆円） DC加入者数（右軸）（万人）【投信選択率】 748 業界全体当社受託先 15 800 59% 497 600 60% 56% 10 46% 48% 400 5 DC加入者数 40% 200 +51％ 0 0 14/3末 20/3末 20% 【同期間における当社受
Slide 65: 資産形成層のお客さまへのソリューション提供③
個人ビジネス：資産形成層のお客さまへのソリューション提供③  グループ各社の様々なチャネルを活かし、魅力的な運用商品を幅広く提供公募投信市場で着実にシェアを拡大 DC分野においてもトップクラスの実績【DC投信の資金純増額（20年9月末）】（*）【公募投信の残高】（億円）業界1位 TAM NAM シェア 600 （兆円） 16% 業界2位の 15% 648 約1.2倍 13% 300 532 486 10.0 6.6 0 4.4 4.5 TAM+NAM 業界2位業界3位 5.0 【DC投信の純資産残高（20年9月末）】（*） 5.3 （兆円） 3.5 4.1 2.0 業界1 業
Slide 66: 個人ビジネス：シニア層のお客さまへのソリューション提供
個人ビジネス：シニア層のお客さまへのソリューション提供  コンサルティングを通じ、シニア層のお客さまの資産管理・資産承継ニーズを的確にサポート相続発生を起点とした個人不動産仲介取り組み方針資産管理ニーズ（件数）相続発生に伴う売却成約案件数（左軸） 100年パスポート売却成約全案件中シェア（右軸） 15% 800 12% 安心サポート信託お客さまセキュリティ型信託 9% 後見制度支援信託 600 10% コンサルティング 400 資産承継ニーズ資産・負債 5% 両面を踏まえ遺産整理 200 遺言信託安定したビジネス機会最適なご提案 0 0% 16年度 17年度 18年
Slide 67: 不動産ビジネス
不動産ビジネス  上期のコロナ影響が響き、前年度比減益。足元の活動量・手数料は回復傾向前年度比減少も活動正常化により回復傾向前年度比減少も事業法人の売却ニーズ強い【三井住友トラスト不動産の仲介実績】【法人不動産仲介手数料実績】取扱件数（左軸）通期上期・仲介手数料額（右軸）下期・仲介手数料額（右）上期（18年度以降）下期・仲介手数料額（右軸）上期・仲介手数料額（右）（億円）下期（18年度以降）（件）（億円） 292 取扱件数（左） 300 15,000 300 265 261 12,797 13,033 12,836 254 250 11,933 11,749 1
Slide 68: 法人ビジネス：与信ポートフォリオ
法人ビジネス：与信ポートフォリオ  リスクコントロールとリターン確保の両立プロダクト領域への着実なシフト進展ダウンサイドリスクに留意したポートフォリオ運営【外貨建てポートに占めるプロダクト関連与信比率】【プロダクト別の残高コントロールイメージ】スプレッド水準の目安縦軸：21/3末残高（兆円、カッコ内は16/3末比増減） 50% 47% 横軸：期間高・・・100bp以上リバランスの実施中・・・50bp～100bp (兆円） 40% 38% 低・・・50bp以下 2.0 高信用・（△0.64) 有担保 30% 高流動性国内再生エネルギー関連が牽引 20% 1.5 1.37
Slide 69: 住信SBIネット銀行
住信SBIネット銀行  コロナ禍で国内ネット銀行No.1の強みから、口座増加等顧客基盤拡大、貸出・預金も堅調に推移 NEOBANK®（ネオバンク）の取り組み高水準で推移する口座獲得（千件）口座増加推移（四半期毎）コロナ禍で 200 増加が加速 JAL 銀行機能 20/4月手数料リリース 150 451万 100 口座 CCC 50 20年度 21/3月＋15％リリース 0 20/1Q 2Q 3Q 4Q 銀行機能提供住宅ローン取扱額推移（決済機能・預金機能等）（兆円）パートナー堅調に増加企業 6 4 住宅ローン取扱額（*）顧客基盤を拡大するプラットフォームビジネ
Slide 70: 投資家向けビジネス：資産管理
投資家向けビジネス：資産管理  自ら運用会社であるが故に有する高い専門性・ノウハウを活かし、アウトソースサービス推進 JABISによる高付加価値サービスの提供受託件数は着実に増加 JABIS（Japan Asset Business Information Services）（件）証券管理事務のアウトソースサービス 60 ミドルバックレポーティング 40 運用会社（顧客） 20 提競争分野への集中 0 供業務効率化 16/3末 18/3末 20/3末 21/3末価値コスト削減マーケット構造と今後の目指すところ社数投信残高三井住友信託銀行 AUM 5兆円超約10％
Slide 71: 信用リスク：法人向け与信の全体像
信用リスク：法人向け与信の全体像  コーポレートは大企業・日系企業中心  外貨プロダクト関連は非日系が大宗ながら安全性等に留意した分散ポートフォリオ外貨プロダクト関連法人与信ポートフォリオ外貨プロダクト関連トレード・外貨コーポレートコモディティファイその他円貨プロダクト関連ナンス 9％円貨コーポレート 8％プロジェクトプロジェクト（兆円） 21.14 ファイナンスファイナンス、CLO、 20 A格付以上その他 27％レバレッジドローン、 2.86 約75％クレジット投資9％航空機ファイナンス P71-73ご参照 3.54 海外不動産 15 日系スポンサー
Slide 72: 信用リスク：CLO
信用リスク：CLO  格付けは全てAAA。リーマンショック当時に比べても、価格下落幅は限定的格付分布残高 CLO（AAA）価格推移（*3）（地域別） (US$) 20/3末 21/3末 102 当社ポートフォリオ (US$ Mn) 増減 100 CLO （*1） 4,837 4,643 △ 193 100％ AAA格 98 北米 4,495 4,317 △ 177 欧州 342 326 △ 16 96 94 （保有目的別） CLOのB/S リーマンショック後の 21/3末評価損益 92 (US$ Mn) 最低価格は70ドル台前半（09/4） CLO （*2） 4,543 3 90 当
Slide 73: 信用リスク：レバレッジドローン
信用リスク：レバレッジドローン  レバレッジドローンは大半が4B以上。相対的に質の高いポートフォリオ  1社当たりの投資額も分散。リスクを抑制した取り組み残高格付（*2）【格付分布】【加重平均格付スコア（WARF）】 20/3末 21 /3末 (US$ Mn) 増減 2B 市場当社レバレッジドローンポートフォリオ 3B 3,400 レバレッジドローン（*1） 1,605 1,546 △ 59 4% ムーディーズ 8% 5B以上格付スコア 3,000 格付北米 1,374 1,334 △ 40 39% Ba1 940 2,600 Ba2 1350 欧州 230 211 △
Slide 74: 信用リスク：航空機ファイナンス、海外プロジェクトファイナンス
信用リスク：航空機ファイナンス、海外プロジェクトファイナンス  航空機ファイナンス・海外プロジェクトファイナンスとも安全性と分散を重視して選別的に取り組み航空機ファイナンス海外（外貨建）プロジェクトファイナンス信用力の高いレッシー・レッサーを対象とする選別的取り組み ECA保証付きや信用力の高いオフテイカーとの長期販売契約等、安定的キャッシュフローを重視 21/3末残高 US$3,283M （20/3末比▲506M） 21/3末残高 US$6,962M 法人ポート全体比約2％法人ポート全体比約4％ <案件種別> 【航空機ファイナンスの分散状況（21/3末時点）】 4% 公共性高
Slide 75: 信用リスク：国内不動産NRL、REIT
信用リスク：国内不動産NRL、REIT  低いLTV水準にこだわった保守的なポートフォリオ運営を維持国内不動産NRL等貸出残高不動産NRLの物件用途別状況（*2） <物件用途別> 20/3末 21/3末商業物件の地域別分布（億円）増減 16% 都心5区不動産NRL等残高 21,104 22,137 1,032 商業 16% 19% 8% ホテルその他都内不動産NRL（*1） 10,232 10,042 △ 189 物流 13% 9% 14% 首都圏（東京以外） REIT 10,872 12,095 1,222 60% 住宅 8% オフィス関西圏（*1）社債型を含む 3
Slide 76: 信用リスク：個人ローン
信用リスク：個人ローン  優良な顧客基盤（PD/LGDも相対低位）。事業性ローンも従前から慎重な取り組み姿勢住宅ローン（*1）事業性ローン（*1）（21/3末残高6,357億円・個人ローン全体の約6％）東京地区（23区） 10% 6% 都市圏の 2% 東京地区（23区外） 6% 優良物件中心大都市圏中心のポートフォリオ首都圏大阪地区 41% 「三大都市圏」 94％ 22% 関西圏名古屋地区 25% 融資物件所在（*3）駅徒歩10分以内約80％名古屋圏その他エリア別シェア（*4）その他稼働率約90％（*5） 65% （*2） 22% （*1）三井住友信託
Slide 77: サステナビリティへの取り組み（超高齢社会）
サステナビリティへの取り組み（超高齢社会）  幅広い商品でお客さまの人生100年時代（超高齢社会）に真摯に向き合う「認知症と金融」への貢献シニア世代の居住環境に対する取り組み金融機関としての認知症対応住まいの選択肢についての一般社団法人日本意思決定支援推進機構へ参画情報提供・・・医学的な知見を取り入れた金融業務についての議論をリード QOL（生活の質）を維持・向上させな「銀行ジェロントロジスト認定試験」の創設にも貢献がら暮らし続ける「Aging in Place」に・・・個人トータルソリューション事業従事者による資格取得を必須化必要な考え方・対応方法等を記載選択肢に合
Slide 78: サステナビリティへの取り組み（自然資本・地域社会への貢献）
サステナビリティへの取り組み（自然資本・地域社会への貢献）  地球・地域といったコミュニティへの価値提供に積極的に取り組み自然資本の保護に向けた取り組み持続可能な社会の担い手を育む活動アマミノクロウサギトラスト（奄美大島）未来思考で「自然の価値がわかる人を育てる」ことを目標に、 ESD（Education for Sustainable Development）活動に奄美大島の固有種の保護のため、信託の仕組みを取り組んでいます利用して森を買い取り保護を推進愛知県内の教職員を対象とした「ESD推進指導者研修会」を実施し、 ESD、SDGｓを取り入れた授業の実践にかかる講義を
Slide 79: サステナビリティへの取り組み：TCFD提言に対する取り組み
サステナビリティへの取り組み：TCFD提言に対する取り組み  TCFD提言に基づく開示を開始。更なる取り組みの高度化、開示の拡充を推進項目対応状況・「気候変動対応行動方針」の策定（11年）ガバナンス・「気候変動」をマテリアリティに特定（15年）・ TCFDプロジェクトチーム設置（19年）・気候変動シナリオリスクの分析（20年開始）戦略 20年：電力セクター、住宅ローン検討中分析対象セクターの拡大・融資におけるマネジメント：セクターポリシー石炭火力発電森林パーム油リスク管理 20年：石炭火力発電のセクターポリシーを見直し、新設の石炭火力発電所へのファ
Slide 80: ESG・サステナビリティに関する当グループのステータス
ESG・サステナビリティに関する当グループのステータス邦銀トップクラスの評価を維持主要インデックスへ組み入れ MSCI評価(*1) 【銀行セクターの格付け分布（グローバル）】国内銀行第１位 31% 25% 18% 17% 格付け 8% AA 1% 2% (*1)21/3末時点 CCC B BB BBB A AA AAA Sustainalytics評価国内外の重要イニシアチブに参加高順位 19.4 Low Risk （グローバル947行中92位） The United Nations Global Compact 国連機関によるPRI評価(*2) 最高評価評点日興アセットマネジ
Slide 81: ガバナンス：体制
ガバナンス：体制株主総会高度な専門性と多様性を持つ社外取締役を選任監督機関取締役会法定の委員会法定委員会専門性 ◎：社外（議長・委員長） ◎●●●●●● 任意の委員会 ●：社外企業財務 ●：社内・非執行 ●●●●●●●● 指名報酬監査法律金融 ●：社内・執行経営会計松下功夫 ◎ ● ● ● 指名委員会報酬委員会監査委員会 ◎●●●● ◎●●● ◎●● ●● ●● ●● 齋藤進一 ● ◎ ● ● ● 利益相反管理リスク委員会河本宏子 ● ◎ ● 委員会 ◎●● ◎●● ● ● 麻生光洋 ● ● 監督加藤宣明 ● ● ● 執行機関経営会議代表
Slide 82: ガバナンス：社長選任プロセス
ガバナンス：社長選任プロセス  独立した指名委員会による新社長選任プロセスを着実・健全に運営指名委員会（法定）の設置（17年6月）経営トップに求める人物像（例）・ 3名以上の取締役で構成・委員の過半数を独立社外取締役で構成  信託銀行グループの経営管理および事業運営に関する豊富な知識、経験を有する者・委員長は独立社外取締役  銀行業務における社会的な責任・使命および信託業務における受託者精神を十分に理解し、高い自己規律にサクセッションプランに基づく経営人材の育成基づいて、経営管理および事業運営を公正・的確に遂行し得る者 • 「経営トップのサクセッションプラン」、
Slide 83: ガバナンス：報酬体系
ガバナンス：報酬体系  企業業績への有効なインセンティブとして機能する報酬体系を運営【報酬体系の概要】構成割合構成割合株式交付信託による株式報酬の報酬額算定においては、（社長）（社長以外）財務指標に加えて、非財務項目もふまえた総合的な評価を行い、さまざまなステークホルダーへの貢献を考慮月例報酬固定報酬 40％程度 45％程度個人役割業績報酬 25％程度 25％程度（定量）財務指標（定性）非財務項目役員賞与 • ESGに関する活動状況や業績連動賞与 20％程度 20％程度 • 連結自己資本ROE 評価機関のスコアなど • 連結CET1比率株式報酬 • FDやお客
Slide 84: 人事戦略：専門人材の活躍を支える取り組み
人事戦略：専門人材の活躍を支える取り組み  専門人材が能力を最大限発揮する環境を整備し、お客さま、社会へ更なる付加価値の創造へ長期に渡る専門スキル発揮を支援研修コンテンツ拡充 21年度導入 SuMiTRUST University 定年延長ナレッジゼミ：社内外の有識者を講師に、少人数での講義・ディスカッションフェロー認定 60歳 → 65歳「超高齢社会における金融制度・サービス」テーマ「クリエイティブなビジネスモデル構築のための創造力向上にむけて」・特に高度な専門性 60歳以降「CSV（Creating Shared Value）経営」等を持つ社員の活躍・役割に応じ
Slide 85: 人事戦略：健康と多様性に関する取り組み
人事戦略：健康と多様性に関する取り組み  社員の能力を最大限発揮する環境整備に取り組み。ダイバーシティーの取り組みも着実に進展外部評価・定量分析の活用ダイバーシティーについての取り組み  LGBTQへの取り組み優良な健康経営実践法人に経済産業省より4年連続認定社員への取り組みお客さまへの取り組み【総合健康リスク(*1)の推移】相談窓口研修を通じた設置啓蒙活動 100 同性パートナーを（全国平均）配偶者とみなす 20年度は前年度比福利厚生制度の改定住宅ローン 2ポイント改善の94 （同性婚パートナー事由 96 に係る休暇等） 94 19年度 20年度 (*1)2
Slide 86: 未来創造
未来創造  幅広いグループ社員の、自発的なアイディアによる新サービスの実現をサポート未来フェス（社内コンテスト）で新規ビジネス発掘社会課題解決を目指した新サービスの提供電力おまとめサービスお客さまが運用する建物の電気料金を適正化するサービス建物所有者等小売電気事業者ノウハウ人脈資金 A電力 20年度応募状況情報獲得情報伝達会社による支援甲社所有乙社所有 B電力応募件数受賞：3件 C電力 188件事業化、見積伝達見積獲得新サービス提供 D電力応募人数丙社所有丁社所有の実現へ 368名 18年度開始以降の最も優れた累積受賞11件電気需給契約締
Slide 87: （参考）議決権行使プロセス（米国）
（参考）議決権行使プロセス（米国）  米国において電子行使が普及した理由個人（OBO（*））機関投資家委任・カストディアンや証券ブローカーの大半が・ Broadridge社のPFを通じて電子行使を行う証券 ISS等ブローカーカストディアン Broadridge社のPFが実質的なスタンダード当該方法を使う以外に選択肢が限られており、またその為、非常に効率化された利便性の高いシステムとなっている Broadridge社のプラットフォーム（PF）・個人株主の多くは、証券ブローカー名義で名簿登録されているため口座を管理する証券会社を通じて Broadridge社のPFで
Slide 88: （参考）議決権行使プロセス（日本）
（参考）議決権行使プロセス（日本）  日本における電子行使普及に向けた課題機関投資家個人株主の大半はハガキ（紙）１の返信により議決権を行使資産管理信託銀行全上場企業数の3分の1のみがPFに参加。個人３２その為、3分の2の不参加企業に対してはカストディアン等電子行使を実施できない１ ⇒ 機関投資家は、企業毎・ファンド毎に電子行使と書面行使を使い分けて実施すると、事務フローが煩雑となるため、電子行使プラット数の多い書面行使を採用する傾向があるフォーム（PF）現行は、電子行使に当たってはアセットオーナー書面行使書面行使電子行使３（信託契約当事者）
Slide 90: 損益の状況
損益の状況実質業務純益 19年度 20年度（億円）増減・ 56億円の増益。第3四半期までの減益（△40）からプラス転換 1 実質業務純益 (*1) 2,890 2,947 56 ・実質的な資金関連の損益は180億円の増益。国内預貸収支改 2 実質業務粗利益 (*1) 7,426 7,392 △ 33 ・善による増益のほか、組合出資関連収益等の一過性の押上げ 3 実質的な資金関連の損益 (*2) 2,713 2,894 180 ・効果も含む 4 手数料関連利益 4,058 3,911 △ 146 ・手数料関連利益は146億円の減益。上期の営業活動自粛によ・り投資運用コンサルテ
Slide 91: バランスシートの状況
バランスシートの状況 20/3末 21/3末政策保有株式の状況（億円）増減 1 資産 565,005 621,638 56,633 政策保有株式残高（取得原価）（連結）（億円） 2 現金預け金 131,411 184,887 53,475 3 有価証券 64,375 69,834 5,458 4 貸出金 297,033 305,069 8,035 5 その他の資産 72,183 61,846 △ 10,337 7,000 6 負債 539,096 594,413 55,316 8,729 6,051 7 預金・譲渡性預金 365,492 406,282 40,790 636 (*2)
Slide 92: 損益の状況（グループ会社別）
損益の状況（グループ会社別） 19年度 20年度実質業務純益の内訳（億円）増減 1 実質業務純益（以下は各社寄与額 *1） 2,890 2,947 56 （億円）その他グループ会社等三井住友信託銀行 2 うち三井住友信託銀行 2,068 2,065 △2 2,890 2,947 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 144 102 △ 41 3,000 4 日興アセットマネジメント（*2） 148 193 44 822 881 5 三井住友トラスト不動産 2,000 59 36 △ 23 6 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（*2） 99 105 6 1,000
Slide 93: 損益の状況（セグメント別）
損益の状況（セグメント別） 19年度 20年度実質業務実質業務実質業務総経費（億円）純益粗利益増減純益増減 1 総合計 2,890 7,392 △ 33 △ 4,445 2,947 56 2 個人トータルソリューション 228 1,776 △ 151 △ 1,620 155 △ 73 3 三井住友信託銀行 73 1,227 △ 77 △ 1,239 △ 12 △ 85 4 その他グループ会社 155 548 △ 74 △ 380 167 12 5 法人（*1） 1,325 2,077 15 △ 756 1,321 △3 6 三井住友信託銀行 1,028 1,488 17
Slide 94: 損益の状況（三井住友信託銀行）
損益の状況（三井住友信託銀行） 19年度 20年度 19年度 20年度（億円）増減増減 1 実質業務純益 2,068 2,065 △2 22 業務粗利益 4,532 4,519 △ 12 2 業務粗利益（*） 4,532 4,519 △ 12 23 資金関連利益 1,341 2,299 957 3 実質的な資金関連の損益 2,468 2,591 122 24 手数料関連利益 1,743 1,639 △ 103 4 資金関連利益 1,341 2,299 957 25 特定取引利益 1,021 △ 332 △ 1,354 5 外貨余資運用益 1,127 291 △ 835 26 その他業務
Slide 95: 資金利益（三井住友信託銀行）
資金利益（三井住友信託銀行） 20年度（平残：兆円）国内預貸粗利鞘の推移（四半期毎）平残前年度比利回り前年度比収支前年度比（収支：億円）（%）貸出金利回り預金利回り預貸粗利鞘 1 資金利益合計 2,121 940 1.00 2 国内部門 0.36% △ 0.03% 1,545 14 3 資金運用勘定 43.23 4.34 0.48% △ 0.05% 2,083 △ 16 0.75 0.66 0.64 0.64 4 うち貸出金 24.36 1.56 0.64% △ 0.02% 1,568 49 5 うち有価証券 4.15 0.73 1.09% △ 0.42% 454 △
Slide 96: （参考）外貨バランスシートの状況
（参考）外貨バランスシートの状況（三井住友信託銀行）外貨B/Sの状況（21/3末）（単位：10億ドル）外貨ALM運営（参考）（参考） 20/3末 20/3末 ◆外貨B/Sのうち、コアアセットである貸出及びクレジット債券に対しては、それら資産を上回る、高粘着性の外貨コアB/S 顧客受信・中銀預金、長期調達の円投（CCS）、顧客資産レポ、シニア債等で安定的に調達する構造。顧客受信・ ◆NCD・USCPでの短期調達は、バッファとして位置づけ貸出 49.9 46.5 54.2 中銀預金等 I/Bや為替フォワードで短期運用。期初新型コロナ 62.0 ウイルス感染症拡大の影響で市場に混
Slide 97: 外貨余資運用にかかる損益の構造
外貨余資運用にかかる損益の構造  為替フォワード取引（運用）の収益源泉はベーシス要因と金利差要因だが、金利差部分は調達コストと相殺しあう関係  米短期金利の低下によりグロスの調達コスト、運用益ともに縮小、ネット収益はベーシス要因により前年度比縮小外貨余資運用にかかる損益ベーシス要因（≒ネット収益）【運用】為替フォワード（億円）金利差要因（≒調達コスト）調達コスト（LIBOR）＜ベーシス要因＞ 3% 600 USD LIBOR 3M（右軸）市場環境に左右されるが継続的なドル需要が存在ネット収益その他業務利益＜金利差要因＞グロス収益 2% 円金利がゼロ近傍で推移 3
Slide 98: 手数料関連利益
手数料関連利益単体連結（*1）手数料収益比率（連結） 20年度 20年度（億円）前年度比前年度比手数料関連利益資金関連利益（億円）その他の利益手数料収益比率 1 手数料関連利益合計 1,639 △ 103 3,911 △ 146 2 投資運用コンサルティング関連 364 △ 96 364 △ 96 60% 3 カード関連 - - 352 △ 74 52.9% 4 資産運用・資産管理関連 548 25 1,761 85 5 収益 926 21 1,947 78 7,226 7,426 7,392 6 事務アウトソース費用 △ 377 3 △ 185 7 7,057 7,0
Slide 99: 経費
経費 [連結] 19年度 20年度経費の内訳（億円）増減 1 人件費 △ 2,002 △ 2,001 1 他グループ会社等三井住友信託銀行（億円） OHR（連結） OHR（単体） 2 物件費 △ 2,340 △ 2,257 83 8,000 3 税金 △ 193 △ 187 6 4 総経費 △ 4,536 △ 4,445 90 7,000 61.1% 60.1% 5 経費率（総経費／実質業務粗利益） 61.1% 60.1% △1.0% 60% 54.4% 54.3% 6,000 [単体] 19年度 20年度（億円）増減 5,000 4,404 4,536 4,445 6 人件費
Slide 100: 与信関係費用と金融再生法開示債権
与信関係費用と金融再生法開示債権 [与信関係費用の状況] 19年度 20年度主な発生要因（20年度）（億円）上期下期 1 三井住友信託銀行 △ 347 △ 15 △ 47 △ 63 2 一般貸倒引当金 △ 335 75 △ 27 47 特例引当金取り崩し約100の一方、追加計上約△50 3 個別貸倒引当金 1 △ 68 △ 10 △ 78 4 償却債権取立益 6 1 2 3 新規発生等合計約△110 5 貸出金売却損・償却 △ 19 △ 24 △ 11 △ 35 特例引当金残高約180（21/3末）三井住友トラスト・パナソニックファイナンス△9 6 その他グループ会社 △ 90 △
Slide 101: 有価証券
有価証券［時価のある有価証券（連結）］取得原価評価損益その他有価証券（時価あり）の評価損益（億円） 21/3末 20/3末比 21/3末 20/3末比その他政策保有株式ヘッジ（*2） 1 その他有価証券米国債（*2）株式 59,205 6,095 4,671 △ 304 （億円）合計 2 株式 6,051 383 8,161 2,723 8,000 3 債券 23,417 3,276 7 △ 11 7,392 4 その他 29,735 2,435 △ 3,496 △ 3,016 5,000 6,856 6,657 4,975 4,671 5 満期保有目的の債券 3,28
Slide 102: 金利リスクへの対応
金利リスクへの対応  米金利リスクは、抑制的な運営を継続  マーケット事業収益は、対顧客サービス関連を下支えに安定的に推移米国金利リスク量（10BPV）（単体）マーケット事業実質業務粗利益の推移（百万ドル）デリバティブ（ヘッジ会計）債券現物（*） 150 債券ベア投信左軸デリバティブ（時価会計）（億円）財務マネージ投資対顧客サービス合計米金利10年（右軸） 975 3.0% 1,000 2.74% 100 725 697 471 82 456 110 2.0% 544 175 1.74% 500 33 77 175 71 50 593 614 1.0% 522
Slide 103: 自己資本比率等の状況
自己資本比率等の状況  普通株式等Tier1比率は、コロナ禍に伴う法人与信の増加や株価上昇に伴うベア投信（追加ヘッジ分）の増加等を主因としたリスク・アセット増加等により、20/3末比0.50ポイント低下の12.12％  バーゼルⅢ最終化ベース（試算値）の普通株式等Tier1比率は、保有株の時価上昇を主因に同約0.3ポイント低下の9.4％  レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、いずれも規制要求水準を上回る水準を確保［自己資本比率等の状況］ 20/3末 21/3末【自己資本比率の主な変動要因】（億円）増減 [自己資本] 1 総自己資本比率 17.23% 15.76% △ 1.4
Slide 104: 手数料ビジネス：投資運用コンサルティング
手数料ビジネス：投資運用コンサルティング  販売額は、新型コロナによる営業活動制約で減少も、4Q単独は前年同期並みに回復。残高は時価要因もあり増加  収益は、販売手数料減少を主因に前年度比96億円の減益収益の状況収益の推移（四半期毎） 19年度 20年度 21年度（億円）増減計画 1 収益合計 460 364 △ 96 390 2 投信販売手数料 79 44 △ 34 60 3 保険販売手数料 63 26 △ 36 30 4 販社管理手数料等 318 293 △ 25 300 販売額・残高の状況 19年度 20年度 21年度（億円）増減計画 5 販売額合計 12,554
Slide 105: 手数料ビジネス：不動産
手数料ビジネス：不動産  法人不動産仲介（三井住友信託銀行）は、事業法人決算ニーズ捉え案件積上げ。21年度案件も一定確保  個人関連不動産仲介（三井住友トラスト不動産）も好調に推移  不動産事業全体で、下期単独で統合来最高益を更新収益の状況（グループベース）不動産仲介等手数料の推移 19年度 20年度 21年度（億円）三井住友信託銀行三井住友トラスト不動産（億円）増減予想 1 不動産仲介等手数料 493 422 △ 70 460 163 2 三井住友信託銀行 292 250 △ 41 270 148 150 129 3 三井住友トラスト不動産 200 172 △ 28
Slide 106: 手数料ビジネス：資産運用・管理
手数料ビジネス：資産運用・管理（受託・運用ビジネス）  資産運用残高は、時価回復及び資金流入により29.1兆円増加の116.8兆円  資産管理残高も、時価回復を主因に各資産区分において増加資産運用残高の状況資産管理残高の状況 20/3末 21/3末 20/3末 21/3末（兆円）増減 [国内] （兆円）増減 1 資産運用残高（*1） 87.6 116.8 29.1 9 投信（*4） 72.7 88.9 16.1 2 三井住友トラストAM 65.4 85.5 20.0 10 投信以外（*4） 82.1 92.2 10.1 3 投信 12.2 14.7 2.4 [海外] （億ドル）
Slide 107: 資金ビジネス：クレジットポートフォリオ
資金ビジネス：クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行）  個人ローン：コロナ禍でも住宅ローンを着実に実行、概ね計画に沿った進捗  法人与信：採算踏まえた選別でコーポレート（外貨）は減少。コーポレート（円貨）はコロナ禍に伴う借入ニーズで増加個人向けクレジットポートフォリオの推移 19年度 20年度 21年度個人（億円）増減計画プロダクト関連（外貨）プロダクト関連（円貨） 1 個人ローン実行額 13,088 12,277 △ 811 10,800 （兆円）コーポレート（外貨） 2 うち住宅ローン実行額 12,040 11,255 △ 785 10,000 コーポレート（
Slide 108: Copyright © 2021 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意ください。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決算説明資料）、有価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済みの各種資料の最新のものをご参照ください。また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情報は、公開情報等から引用したものであり、当該情

Sumitomo Mitsui Trust Holdings — FY2020 Earnings Presentation on 6ix

Sumitomo Mitsui Trust — FY2020 Earnings Presentation

Slide 1: 2020年度決算説明会

Slide 2: 目次

Slide 3: 今回お伝えしたいメッセージ

Slide 4: 1. 2020年度の振り返り

Slide 5: 2020年度総括（財務）

Slide 6: 新型コロナウイルス感染症拡大によるビジネス環境への影響

Slide 7: 実質業務純益

Slide 8: 親会社株主純利益

Slide 9: 政策保有株式およびヘッジ取引について

Slide 10: 2. 新マネジメントとして目指すもの

Slide 11: 環境認識/当グループの目指す姿

Slide 12: 広がる「信託」の役割（実績①）

Slide 13: 広がる「信託」の役割（実績②）

Slide 14: 広がる「信託」の役割（実績③）

Slide 15: 重点取り組み事項

Slide 16: 3. 重点取り組み事項

Slide 17: ① 業務品質の向上・高度化

Slide 18: 業務品質向上・高度化への取り組み①（全体像）

Slide 19: 業務品質向上・高度化への取り組み②

Slide 20: 業務品質向上・高度化への取り組み③

Slide 21: ② 信託銀行グループらしいビジネスの加速

Slide 22: 「循環」をキーワードとした付加価値提供

Slide 23: 個人ビジネス：資産形成層（職域ビジネス①）

Slide 24: 個人ビジネス：資産形成層（職域ビジネス②）

Slide 25: 個人：チャネル戦略

Slide 26: 個人ビジネス：プライベートバンキング（PB）

Slide 27: 法人ビジネス：脱炭素、サステナビリティなど

Slide 28: 運用ビジネス①

Slide 29: 運用ビジネス②（ESG領域強化）

Slide 30: 運用ビジネス③（日興アセットマネジメント）

Slide 31: 運用ビジネス④（プライベートアセット）

Slide 32: 運用ビジネス⑤（不動産投資）

Slide 33: 不動産ビジネス①（仲介）

Slide 34: 不動産ビジネス②（保有不動産に対するサービス）

Slide 35: 不動産ビジネス③（環境負荷低減）

Slide 36: デジタル戦略①

Slide 37: デジタル戦略②

Slide 38: 4. 脱炭素化の取り組み

Slide 39: 脱炭素社会の実現に向けた取り組み

Slide 40: 5. コスト構造改革

Slide 41: ビジネスの加速（コスト構造改革）

Slide 42: 環境変化を捉えた追加的なコスト削減（まとめ）

Slide 43: 6. 2021年度業績予想

Slide 44: 2021年度業績予想

Slide 45: （参考）セグメント別内訳

Slide 46: 2021年度業績予想(実質業務純益の前年度比)

Slide 47: 7. 財務資本政策

Slide 48: RWAのコントロール

Slide 49: 政策保有株式の削減（直近5カ年における削減実績）

Slide 50: 政策保有株式の削減に向けた取り組みについて

Slide 51: （参考）ROE向上策

Slide 52: （参考）セグメント別ROE

Slide 53: 資本政策の考え方

Slide 54: 還元推移

Slide 55: 8. 中期経営計画

Slide 56: 中期経営計画のポイント（再掲）

Slide 57: （参考）基盤KPI

Slide 58: 経営指標（KPI）

Slide 59: 9. Appendix

Slide 60: Appendix目次

Slide 61: 個人ビジネス：住宅ローン①

Slide 62: 個人ビジネス：住宅ローン②

Slide 63: 資産形成層のお客さまへのソリューション提供①

Slide 64: 資産形成層のお客さまへのソリューション提供②

Slide 65: 資産形成層のお客さまへのソリューション提供③

Slide 66: 個人ビジネス：シニア層のお客さまへのソリューション提供

Slide 67: 不動産ビジネス

Slide 68: 法人ビジネス：与信ポートフォリオ

Slide 69: 住信SBIネット銀行

Slide 70: 投資家向けビジネス：資産管理

Slide 71: 信用リスク：法人向け与信の全体像

Slide 72: 信用リスク：CLO

Slide 73: 信用リスク：レバレッジドローン

Slide 74: 信用リスク：航空機ファイナンス、海外プロジェクトファイナンス

Slide 75: 信用リスク：国内不動産NRL、REIT

Slide 76: 信用リスク：個人ローン

Slide 77: サステナビリティへの取り組み（超高齢社会）

Slide 78: サステナビリティへの取り組み（自然資本・地域社会への貢献）

Slide 79: サステナビリティへの取り組み：TCFD提言に対する取り組み