Why How Do Company,inc. · TSE:3823
Why How Do Company,inc — The WHY HOW DO Company — Q1 FY2027 Earnings Presentation
14 slides from Why How Do Company,inc's earnings presentation, Sep 14, 2026
Slide 1: 決算説明資料 2027年4月期 第1四半期
営業利益の推移 単位：百万円 予想 165 決算説明資料 2027年4月期 第1四半期 1Q実績 91 THE WHY HOW DO COMPANY株式会社 △72 東証スタンダード 3823 ／ 2026年9月14日 △161 当第1四半期のトピックス △243 △247 営業利益・経常利益・四半期純利益のすべてで黒字 「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を約12年ぶりに解消 1,674 91 165 売上高 営業利益 調整後EBITDA △502 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 百万円 百万円 百万円 8月期 8月期 8月期 8月期 4月期 （
Slide 2: 決算期の変更について
決算期の変更について 4月期への移行後、最初の通常四半期 前第1四半期（2025年9月〜11月）とは対象となる暦月が異なるため、前年同四半期比は参考値とし、セグメント別の比 較は行っていません。 2025年 2026年 2027年 2025年8月期 2024年9月〜2025年8月 12か月 2026年4月期 2025年9月〜2026年4月 8か月・変則決算 前第1四半期（2025年9月〜11月） 2027年4月期 1Q 2026年5月〜2027年4月 12か月 当第1四半期（2026年5月〜7月・3か月）＝本資料の対象 本資料では、当第1四半期の実績と収益構造を中心にご説明します。 THE W
Slide 3: 収益構造の転換
収益構造の転換 M&A戦略への転換から、収益基盤が形になる段階へ 2024年9月 単位：百万円 2025年8月期 2026年4月期 2027年4月期 1Q 12か月 8か月（変則決算） 3か月・累計 M&Aを成長戦略の中核に決定 +91 営業損益 2025年7月・11月 現経営体制へ移行 △72 M&A戦略本部・AIバリューアップ本部を新設 2026年4月期 △502 5社が新たにグループに参画 調整後 営業利益 ― △26 +139 2027年4月期 1Q 連結営業利益 91百万円の黒字 +165 調整後 +27 EBITDA △12※ 2026年4月期は8か月の変則決算（営業損失にはM&A
Slide 4: 決算ハイライト
決算ハイライト 営業利益、経常利益、純利益の全てが黒字へ M&Aで構築した事業基盤の収益寄与が本格化 売上高 営業利益 調整後EBITDA 親会社株主に帰属する 1,674 91 165 37 四半期純利益 百万円 百万円 百万円 百万円 調整後営業利益139 前1Q 806（参考） 前1Q △125（参考） 当社が継続して重視する 前1Q △156（参考） 前年同四半期比 107.6%増 経営指標 1株当たり 0.25円 営業利益 91 → 経常利益 77 → 税金等調整前四半期純利益 82 → 親会社株主に帰属する四半期純利益 37（百万円） 営業利益・経常利益・純利益がそろって黒字となる
Slide 5: 黒字の中身
黒字の中身 一時的な要因によらず、営業黒字を生み出せる体制に 当第1四半期の営業黒字は、特定の一社や一時的な要因によるものではなく、グループ各社の本業の利益の積み上げによるものです。 単位：百万円 238 一時的な黒字ではない、3つの理由 1 事業会社12社すべてが営業黒字 5つのセグメントすべてが利益を計上。特定の一社に依 存しない収益構造です。 △105 91 2 前期に加わった4社が通期で寄与 △41 売却を前提としない長期保有が原則。前期は一部の月 のみだった業績が、今期は12か月分加わります。 3 本業の収益力を示す指標でも黒字 M&A関連費用・のれん償却等を除いた調整後営業利益 報
Slide 6: 重要事象等の記載解消
重要事象等の記載解消 「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を、 約12年ぶりに解消 2014年8月期から続いた記載を、当第1四半期の決算短信において解消しました。 91 12 32.4 根拠 1 根拠 2 根拠 3 百万円 社 % 連結営業利益 事業会社すべてが営業黒字 自己資本比率（連結） 営業利益・経常利益・純利益のすべてで黒字 各社単体の営業損益 4月末 28.9% ｜ 現金及び預金 1,435百万円 本日公表のお知らせより 以上の状況を総合的に勘案し、監査法人との協議・検討を経た結果、現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような 事象又は状況は存在しないものと判断し
Slide 7: 調整後EBITDA
調整後EBITDA 調整後EBITDA ― 当社が継続して重視する経営指標 M&A関連費用と、のれん・無形資産の償却費等を戻し入れ、グループの収益力を測る指標として重視しています。 単位：百万円 +41 +6 165 +23 +3 +0 91 営業利益 減価償却費 引当金繰入額 他勘定受入高 のれん及び無形 M&A関連費用 調整後EBITDA （当期は発生なし） 資産の償却費 現金の支出を伴わない費用 67百万円 現金の支出を伴う費用 6百万円 減価償却費23・引当金繰入額3・のれん及び無形資産の償却費41（のれん37＋商標権 M&A関連費用（案件ごとに発生時期・規模が異なります） 等3） 営
Slide 8: セグメント別業績
セグメント別業績 5つのセグメントすべてが利益を計上 業種を限定せず、売却を前提としない長期伴走型M&Aを原則としています。 セグメント／主な会社 売上高 セグメント利益 利益率 ソリューション事業 785 145 18.6% コーウェル グッドマン WHDCアクロディア ライフスタイル事業 565 37 6.7% スティルアン サンライズジャパン 飯山土建 エンタテインメント事業 275 45 16.4% ドリームプラネット Pavilions SOUND PORT 教育関連事業 41 8 20.8% インタープラン 飲食関連事業（商標権のみ） 2 1 ― 渋谷肉横丁 報告セグメント計 1,
Slide 9: M&Aで取得した会社の収益寄与
M&Aで取得した会社の収益寄与 前期に加わった各社が、今期から通期で業績に寄与 前期 2026年4月期（8か月） 今期 2027年4月期（12か月） ライフスタイル事業 2025年10月 連結 ｜ 前期 7か月 スティルアン 1Q 通期寄与 ブライダル（式場運営） ソリューション事業 2025年10月 連結 ｜ 前期 6か月 グッドマン 1Q 通期寄与 漏水探索機等の輸入販売・自社製造 ライフスタイル事業 2026年4月21日 連結 ｜ 前期 軽微 飯山土建 1Q 通期寄与 建設・土木 ソリューション事業 2026年4月28日 株式取得 ｜ 前期 ほぼなし コーウェル 1Q 通期寄与 LED照
Slide 10: 財政状態
財政状態 自己資本比率 32.4%（4月末 28.9%）、有利子負債は4月末から減少 1,435 2026年7月31日現在（単位：百万円） 現金及び預金 4月末 1,547 32.4% 有利子負債 4月末 1,860 1,684 自己資本比率（連結） 4月末 28.9% のれん残高 4月末 1,413 1,429 のれんは、償却（△37百万円）の一方、2026年4月期に取得した2社の取得時点の純資産の見直し （＋54百万円）により、4月末から16百万円増加しました。 期末発行済株式数 潜在株式数（新株予約権の未行使分） 外側：2026年7月末 内側：4月末 150,169,693株 約18,9
Slide 11: 業績予想・重点施策
業績予想・重点施策 2027年4月期の業績予想 通期連結業績予想（2026年6月15日公表） 単位：百万円 第1四半期は、前期に加わった各社の業績が期初から寄与し、順調に推移しました。通期業績予想は、第2四半期以降の各社の業績動 向を見極めるため、現時点では据え置いております。修正が必要と判断した場合は、速やかに開示いたします。 6,259 165 349 464 売上高 営業利益 調整後営業利益 調整後EBITDA 今後の重点施策 01 02 03 前期に加わった各社の通期寄与を M&A戦略本部・AIバリューアップ 収益性を重視した選択的M&A 確実にする 本部によるグループ各社の支援 業績
Slide 12: 中期目標
中期目標 中期目標 調整後EBITDA 10億円（2028年4月期）を 引き続き目指す 01 現在のグループ会社の収益力 前期に加わった各社の通期寄与と、既存会社の安定的な収益 調整後EBITDA（単位：百万円） 1,000 02 現経営体制による収益改善 M&A戦略本部・AIバリューアップ本部がグループ各社を支援 464 03 収益性を重視した選択的M&A 売却を前提としない長期伴走型M&Aを継続 27 資本配分：成長機会、財務健全性、資本効率及び既存株主への影響を総合 2026年4月期 2027年4月期 2028年4月期 的に勘案し、適切な資本配分を検討します。 実績（8か月） 通期予想
Slide 13: 今後の経営方針
今後の経営方針 1株当たり利益（EPS）の成長を重視し、 株主の皆様への還元につなげていきます 営業利益、経常利益、純利益全てで黒字を確保した今期を新たな 出発点として、当社は今後、利益の総額に加えて、1株当たり利 EPS（1株当たり当期純利益）の計算式 益（EPS）の成長を新たに重要な経営指標として位置づけます。 EPS ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 M&Aによって事業の規模を広げるだけでなく、株主の皆様お一人 ÷ 期中平均株式数 おひとりに帰属する利益を着実に高めていくことを目指します。 株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、その 土台となる収益力の強化に取り組んでま
Slide 14: 免責事項・算定方法
免責事項・算定方法 免責事項・調整後指標の算定方法 本資料について 調整後指標の算定方法 本資料は、THE WHY HOW DO COMPANY株式会社（以下「当社」）が投 調整後営業利益＝営業利益＋のれん及び無形資産の償却費＋M&A関連費用 資家の皆様への情報提供を目的として作成したものです。記載の将来見 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋引当金繰入額＋他勘定受入高＋のれ 通しは作成時点の情報に基づく当社の判断であり、実際の業績は様々な ん及び無形資産の償却費＋M&A関連費用 要因により異なる場合があります。本資料は有価証券の取得・売却の勧 調整後四半期純利益＝親会社株主に帰属する四
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