&Do Holdings Co.Ltd. · TSE:3457

&Do Holdings Co.Ltd — Q1 FY2027 Earnings Presentation

56 slides from &Do Holdings Co.Ltd's earnings presentation, Nov 13, 2026

  1. Slide 1: 2027年6月期 第1四半期 決算説明資料

    2027年6月期 第1四半期 決算説明資料 2026年11月13日 株式会社And Doホールディングス 【3457】 1 Copyright(c) &Do Holdings Co., Ltd. All rights reserved

  2. Slide 2: 企業理念

    企業理念 2 Copyright(c) &Do Holdings Co., Ltd. All rights reserved

  3. Slide 3: And Doの創出価値と役割

    And Doの創出価値と役割 生活者・企業・金融機関に対して、不動産を軸に 時代のニーズに即したソリューションを提供 金融 全国の店舗網 生活者 不動産 時代のニーズに即した ソリューション 企業 お客様のより近くに、 安心・便利な窓口を創り出す。 国内1,000店 アジア50,000店 テクノロジー 金融機関 3 Copyright(c) &Do Holdings Co., Ltd. All rights reserved

  4. Slide 4: 社会課題解決への貢献

    社会課題解決への貢献 不動産流通の活性化を通じて、さまざまな社会課題解決に貢献 空き家の増加抑制 全国ネットワーク構築による情報のオー 不動産流通の活性化、流動化による 不動産流通の活性化、流動化による プン化及び中古買取再販事業の拡大 相続対策など、空き家の増加抑制に 相続対策など、空き家の増加抑制に により、中古住宅市場を活性化 貢献 貢献 住宅の長寿命化 リバースモーゲージ保証事業、ハウス・リー 良質な中古住宅を再生し、市場での スバックにより不動産資産を活用し、資 流通を促進することで、住宅寿命の長 金調達を可能に 期化に貢献 4 Copyright(c)&Do Holdings Co

  5. Slide 5: INDEX

    INDEX 1. 2027年6月期 第1四半期 連結決算概要 2. 2027年6月期 第1四半期 セグメント別決算概要 3. 2027年6月期 年度計画及び中期経営計画 4. 会社概要 5 Copyright(c) &Do Holdings Co., Ltd. All rights reserved

  6. Slide 6: INDEX

    INDEX 1. 2027年6月期 第1四半期 連結決算概要 2. 2027年6月期 第1四半期 セグメント別決算概要 3. 2027年6月期 年度計画及び中期経営計画 4. 会社概要 6 Copyright(c) &Do Holdings Co., Ltd. All rights reserved

  7. Slide 7: 中期経営計画 基本方針サマリー

    中期経営計画 基本方針サマリー 1 事業ポートフォリオの再構築 2 利益率改善 3 資本回転率の向上 ・成長強化事業に資源を集中 ・高利益率事業の成長 ・中古買取再販強化による在庫回転率 (フランチャイズ・不動産売買・金融) 向上 ・不動産売買事業の仕入精度向上に よる粗利率改善 ・高ROIC事業(フランチャイズ・金融)の ・ノンコア事業の譲渡・統合・縮小 拡大 ・事業の選択と集中、業務効率化による 間接部門コストの削減 ・固定資産の売却 セグメント利益構成比(イメージ) 4.1% 7.1% 3.6% 12.9% 22.9% 4.4% 26.8% 12.1% 2025/6期 2027/6期 4

  8. Slide 8: 2027年6月期 第1四半期 決算サマリー

    2027年6月期 第1四半期 決算サマリー 2027年6月期 第1四半期 業績進捗 ■ すべての成長強化事業が前年同期を上回り、1Q業績は増収増益 ■ 2Q累計予想に対する進捗率は営業利益57.7%、経常利益73.9%と計画を 上回る良好なスタート 売上高 132.2 億円 営業 利益 3.2 億円 経常 利益 3.9 億円 (前年同期比 + 10.7% ) (前年同期比 + 58.8% ) (前年同期比 + 114.0% ) トピックス ■潜在需要が大きく高単価な事業性極度型保証で、2金融機関目となる朝日信用金庫と提携 金融事業の保証残高積み上げを再加速 ■不動産売買事業にて、営業人員の増強

  9. Slide 9: 当初計画に対する進捗率

    2027年6月期 第1四半期 当初計画に対する進捗率 単位(百万円) 売上高 経常利益 (百万円) (百万円) 通期 2027/6期 2Q累計 2Q累計 2027/6期 通期 45,000 1Q実績 (予) 進捗率 (予) 進捗率 40,000 4,000 売上高 13,224 22,600 58.5% 45,000 29.4% 2Q累計 営業利益 329 570 57.7% 1,400 23.5% 22,600 20,000 通期 2,000 経常利益 399 540 73.9% 1,350 29.6% 13,224 1,350 親会社株主に帰属する 2Q累計 純利益 四半期純利益 257

  10. Slide 10: 第1四半期 連結損益計算書概要

    2027年6月期 第1四半期 連結損益計算書概要 単位(百万円) 2026/6期 1Q 2027/6期 1Q (前年同期比較) 対前期 売上 売上 売上高 経常利益 対比 対比 増減率 (百万円) (百万円) 売上高 経常利益 売上高 11,946 100.0% 13,224 100.0% + 10.7% 経常利益率 売上総利益 2,714 22.7% 2,581 19.5% ▲ 4.9% 販売費及び 13,224 一般管理費 2,507 21.0% 2,251 17.0% ▲ 10.2% 11,946 営業利益 207 1.7% 329 2.5% + 58.8% 営業外収益 211 1.8%

  11. Slide 11: 四半期業績推移

    四半期業績推移 四半期売上高推移 四半期営業利益推移 (百万円) (百万円) 2023/6期 2024/6期 2025/6期 2026/6期 2027/6期 2023/6期 2024/6期 2025/6期 2026/6期 2027/6期 20,000 1,400 HLBファンド HLBファンド 15,000 1,000 10,000 600 5,000 200 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q -200 ■24/6期のHLBファンド譲渡の影響を除き、1Qは売上高及び営業利益ともに、事業ポートフォリオ再構築前の水準を確保 11 Copyright(c) &Do Holdings

  12. Slide 12: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表 2027/6期 2027/6期 (百万円) 2026/6期 増減 (百万円) 2026/6期 増減 1Q 1Q 流動資産 52,551 49,698 ▲ 2,853 負債 48,780 47,295 ▲ 1,484 現金及び預金 9,335 9,191 ▲ 144 流動負債 32,943 31,715 ▲ 1,228 棚卸資産 39,823 36,870 ▲ 2,952 固定負債 15,836 15,580 ▲ 256 その他 3,393 3,636 + 243 (有利子負債) 44,270 43,360 ▲ 909 固定資産 15,246 15,955 + 708 純資産 1

  13. Slide 13: 保有不動産の状況

    保有不動産の状況 ■中古住宅をはじめ売却が進み、在庫の総量は減少 2Q以降は、仕入の増加により積み上げを見込む (百万円) 80,000 固定資産(土地・建物) 不動産売買 ハウス・リースバック 不動産売買事業 (退去分含む総額・簿価ベース) 60,000 57,756 前期末比 ▲ 21.2 億円 51,065 10,601 45,694 43,194 9,569 6,616 ハウス・リースバック事業 40,000 5,821 35,799 33,318 販売用 不動産 前期末比 ▲ 7.9 億円 32,989 30,864 20,000 事業用 固定資産(土地・建物) 11,354 8,1

  14. Slide 14: 不動産売買事業の状況サマリー

    不動産売買事業の状況サマリー ■仕入は前年を上回るペースで進むも、売却が好調につき在庫は横ばい ■中古住宅買取再販強化により、回転率は改善が続く良好な推移 営業人員数と仕入契約数の推移 住宅系売上高推移・物件種別内訳 住宅系在庫内訳・回転率推移 ■営業人員数は、引き続き順調に増加 ■中古住宅売上高は、前年同期比+57.7% ■在庫の中古住宅比率・回転率は右肩上がりで推移 3.0 仕入契約数 営業人員 回転率 在庫額 (件) (人) 売上高 (回) 仕入契約数 営業人員数 中古住宅 中古住宅以外 (百万円) 中古住宅 中古住宅以外 (百万円) 10,000 400 (期中平均) 40,000 回

  15. Slide 15: 販売費及び一般管理費の内訳

    販売費及び一般管理費の内訳 (百万円) 2026/6期 1Q 2027/6期 1Q 売上 売上 増減率 対比 対比 販売費及び 一般管理費 2,507 21.0% 2,251 17.0% ▲ 10.2% 人件費 984 8.2% 822 6.2% ▲ 16.5% 広告宣伝費 216 1.8% 181 1.4% ▲ 16.1% 事務所維持費 87 0.7% 78 0.6% ▲ 10.6% その他販売管理費 1,218 10.2% 1,169 8.8% ▲ 4.0% (売上総利益 2,714 22.7% 2,581 19.5% ) ■一部の事業譲渡、縮小に加え、間接コスト削減により販管費は抑制 ■

  16. Slide 16: 株主還元について【配当】

    株主還元について【配当】 ■将来の成長投資とのバランスを勘案し、配当性向30%以上を基本水準 ■安定的かつ継続的な配当を実施 27/6期予想は前期と同額を維持 2027年6月期末配当(予想):1株当たり46円(配当性向103.1%) 100 103.1% 1株当たり配当額 配当性向 100% 90 80 70 80% 63.2% 60 60% 50 35.8% 35.9% 36.2% 36.0% 35.7% 34.5% 37.9% 40 30.0% 40% 30 20 40.00 43.00 45.00 46.00 46.00 37.00 30.00 36.00 20% 10 22.50 19

  17. Slide 17: 株主還元について【株主優待制度】

    株主還元について【株主優待制度】 【概要】 ①対象となる株主様 毎年6月 30 日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式5単元(500株)以上を保有する株主様を対象 ②株主優待の内容 保有する株式数に応じたポイントが加算され、株主様限定の特設サイトにおいて、そのポイントと食品、電化製品、ギフト等に交換。 付与されるポイント 保有株式数 初年度 1年以上継続保有 500~599株 3,000ポイント 3,300ポイント 600~699株 4,000ポイント 4,400ポイント 700~799株 5,000ポイント 5,500ポイント 800~899株 6,000ポイント 6,600ポイント

  18. Slide 18: INDEX

    INDEX 1. 2027年6月期 第1四半期 連結決算概要 2. 2027年6月期 第1四半期 セグメント別決算概要 3. 2027年6月期 年度計画及び中期経営計画 4. 会社概要 18 Copyright(c) &Do Holdings Co., Ltd. All rights reserved

  19. Slide 19: 第1四半期 セグメント別業績

    2027年6月期 第1四半期 セグメント別業績 売上高 営業利益 2026/6期 2027/6期 2026/6期 2027/6期 単位(百万円) 増減率 増減率 1Q 1Q 1Q 1Q フランチャイズ事業 825 878 + 6.4% 458 525 + 14.7% 不動産売買事業 8,124 10,291 + 26.7% 389 429 + 10.2% 金融事業 146 157 + 7.5% 47 50 + 6.5% ハウス・リースバック事業 2,424 1,934 ▲ 20.2% 302 204 ▲ 32.3% その他 465 0 - 8 ▲2 - 調整額 ▲ 40 ▲ 38 - ▲ 9

  20. Slide 20: フランチャイズ事業

    フランチャイズ事業 セグメント業績 売上高・営業利益推移 売上高 営業利益 営業利益率 2026/6期 2027/6期 2027/6期 通期 200.0% 増減率 825 878 798 799 1Q 1Q (予) 進捗率 150.0% 490 497 458 525 100.0% 売上高(百万円) 825 878 + 6.4% 3,561 24.7% 50.0% 61.4% 62.3% 55.5% 59.9% 0.0% 営業利益(百万円) 458 525 + 14.7% 2,110 24.9% 24/6期 1Q 25/6期 1Q 26/6期 1Q 27/6期 27/6期 1Q 1Q 売上構成

  21. Slide 21: フランチャイズ事業 店舗数

    フランチャイズ事業 店舗数 ■新規開店店舗数が引き続き順調に拡大し、累計開店店舗数は前期末から10店舗の純増 地域別店舗数 新規加盟店舗数 北海道 47 (▲1) 24 店舗 (前年同期比 ▲ 25.0% ) 新規開店店舗数 甲信越 29 (±0) 北陸 15 (+1) 東北 28 (±0) 24 店舗 (前年同期比 + 20.0% ) 中国 50 (+4) 累計加盟店舗数 関東 132 (±0) 742 店舗 (前期末比 + 9 ) 東海 183 (+3) 近畿 144 (±0) 累計開店店舗数 九州 81 (±0) 四国 15 (+2) 沖縄 18 (±0) ※カッコ内は前期末比増減 64

  22. Slide 22: フランチャイズ事業 店舗数推移

    フランチャイズ事業 店舗数推移 2026年9月末日現在 742店舗 ※内準備中 95店舗 (レントドゥ含む) 累計加盟数 オープン店舗数 1,000 733 742 702 683 692 707 725 643 FC加盟店 直営店 合計 602 716 26 742 543 616 623 643 624 637 647 602 468 556 497 377 441 312 269 378 241 254 317 189 265 118 128 134 208 235 67 180 132 15 89 109 104 7 42 06/6 07/6 08/6 09/6 10/6 11/6 1

  23. Slide 23: 不動産売買事業

    不動産売買事業 セグメント業績 売上高推移 10,030 10,291 2026/6期 2027/6期 2027/6期 通期 8,124 増減率 7,670 1Q 1Q (予) 進捗率 売上高(百万円) 8,124 10,291 + 26.7% 36,350 28.3% うち中古住宅売上高 24/6期 1Q 25/6期 1Q 26/6期 1Q 27/6期 27/6期1Q 1Q (百万円) 2,147 3,385 + 57.7% 12,000 28.2% 営業利益推移 営業利益(百万円) 389 429 + 10.2% 2,030 21.1% 営業利益 営業利益率 60. 926 営業利益率(%

  24. Slide 24: 中古住宅買取再販 売却・在庫の状況

    中古住宅買取再販 売却・在庫の状況 ■売上高は大幅伸長 仕入も前年同期を上回るペースで進むも、売却が上回り在庫は横ばい 中古住宅売却売上高・件数 中古住宅売却件数 + 48.1 % 売上高 売却件数 (百万円) 3,385 前年同期比 200 2,147 1,595 1,389 中古住宅売却売上高 114 + 57.7 % 45 56 77 0 前年同期比 24/6期 1Q 25/6期 1Q 26/6期 1Q 27/6期1Q1Q 27/6期 中古住宅在庫額・件数 中古住宅在庫件数 ▲8件 中古住宅 在庫件数 (百万円) 10,391 10,655 前期末比 8,488 6,769 中古住宅在庫

  25. Slide 25: 金融事業

    金融事業 セグメント業績 売上高推移 157 146 2026/6期 2027/6期 2027/6期 通期 111 132 増減率 1Q 1Q (予) 進捗率 売上高(百万円) 146 157 + 7.5% 1,049 15.0% 営業利益(百万円) 47 50 + 6.5% 600 8.5% 24/6期 1Q 25/6期 1Q 26/6期 1Q 27/6期1Q 27/6期 1Q 営業利益推移 営業利益率(%) 32.6% 32.3% - 57.2% ― 営業利益 営業利益率 150 リバースモーゲージ 134 110 ▲ 17.9% 1,305 8.4% 47 50 100 新規保証件数 4

  26. Slide 26: リバースモーゲージ保証 提携金融機関

    リバースモーゲージ保証 提携金融機関 関東エリア 56 (2026年11月13日現在) 朝日信用金庫 世田谷信用金庫 提携金融機関 足立成和信用金庫 瀧野川信用金庫 神奈川銀行 多摩信用金庫 ※リリース日基準 川口信用金庫 中南信用金庫 きらぼし銀行 東栄信用金庫 中国・四国エリア 東北・北陸エリア 小松川信用金庫 東京シティ信用金庫 愛媛銀行 四国銀行 大光銀行 福島銀行 埼玉縣信用金庫 東京スター銀行 笠岡信用組合 玉島信用金庫 富山信用金庫 埼玉りそな銀行 東京東信用金庫 呉信用金庫 中国銀行 さがみ信用金庫 東京ベイ信用金庫 高知銀行 さわやか信用金庫 飯能信用金庫 芝信用金庫 楽天銀

  27. Slide 27: 金融事業(リバースモーゲージ保証)

    金融事業(リバースモーゲージ保証) ■新規保証案件は安定した水準で確保 事業性極度型保証の開始により、さらなる積み上げを図る 新規保証額・件数 500 新規保証件数 ▲17.9 % 新規保証額 新規保証件数 400 (百万円) 2,514 2,308 2,336 前期比 1,876 300 200 新規保証額 100 +1.2 % 145 130 134 110 0 前期比 24/6期 1Q 25/6期 1Q 26/6期 1Q 27/6期1Q 27/6期 1Q 累計保証残高・件数 累計保証件数 累計保証残高 保証件数 35,344 36,491 + 44 件 (百万円) 28,178 前期末比

  28. Slide 28: ハウス・リースバック事業

    ハウス・リースバック事業 セグメント業績 売上高推移 6,268 2026/6期 2027/6期 2027/6期 通期 増減率 1Q 1Q (予) 進捗率 3,114 2,424 売上高(百万円) 2,424 1,934 ▲ 20.2% 4,190 46.2% 1,934 営業利益(百万円) 302 204 ▲ 32.3% 220 93.0% 24/6期 1Q 25/6期 1Q 26/6期 1Q 27/6期 27/6期1Q 1Q 営業利益率(%) 12.5% 10.6% - 5.3% ― 匿名組合投資利益 営業利益推移 含む利益 461 477 + 3.5% - ― 営業利益 営業利益率 1,

  29. Slide 29: INDEX

    INDEX 1. 2027年6月期 第1四半期 連結決算概要 2. 2027年6月期 第1四半期 セグメント別決算概要 3. 2027年6月期 年度計画及び中期経営計画 4. 会社概要 29 Copyright(c) &Do Holdings Co., Ltd. All rights reserved

  30. Slide 30: 2027年6月期計画:連結業績予想

    2027年6月期計画:連結業績予想 ■売上高は、リフォーム事業譲渡及びハウス・リースバック事業縮小の影響により減収想定も、不動産売買事業と 金融事業をドライバーに、営業利益及び経常利益は増益 ■2026/6期は特別利益にリフォーム事業譲渡益(1,382百万円)を含むため、当期純利益は減少 2026/6期 2027/6期 対前期 売上高 経常利益 実績 (予) 増減率 前期比 前期比 + 20.5 % 49,617 45,000 ▲ 9.3% ▲ 9.3 % 売上高 営業利益 1,120 1,400 + 25.0% 経常利益 1,120 1,350 + 20.5% 49,617 経常利益 経常

  31. Slide 31: 2027年6月期計画:セグメント別売上高・営業利益

    2027年6月期計画:セグメント別売上高・営業利益 ■ フランチャイズ :開発余力がある都市部強化エリアを選別し、プロモーションを重点化 ■ 不動産売買 :人材確保に向けた投資継続、在庫の健全化を進めたことによる利益改善も見込む ■ 金融 :消費性・事業性の両軸で提携先の開拓を進め、残高積み上げのペースアップを図る ■ ハウス・リースバック :取扱件数は現状水準を想定 保有件数の減少に伴う売却売上高減少の影響を見込む 売上高 営業利益 2026/6期 2027/6期 2026/6期 2027/6期 単位(百万円) 増減率 増減率 実績 (予) 実績 (予) フランチャイズ事業 3,324 3

  32. Slide 32: 新中期経営計画 基本方針・主要経営指標

    新中期経営計画(2026/6~2030/6)基本方針・主要経営指標 ■注力事業のウェイトシフトにより、事業ポートフォリオを再構築 ■資本回転率の向上と利益率改善により、安定的かつ高いキャッシュ・フローを創出 ■資本収益性を高め、持続的に企業価値向上が可能な基盤を築く 2030/6期 2030/6期 主 売上高 800億円 自己資本 比率 30%以上 要 80億円 経 営 指 経常利益 経常利益率10% ROIC 6.0%以上 標 目 配当性向 53.0億円 標 当期 株主還元 純利益 30%以上 32 Copyright(c) &Do Holdings Co., Ltd. All rights

  33. Slide 33: 業績推移及び新中期経営計画

    業績推移及び新中期経営計画(2026/6~2030/6) ■最終年度の目標値は据え置き 2030年6月期:売上高800億円 経常利益80億円 ■2026/6期実績を踏まえ、不動産売買事業の在庫積み上げ及び成長拡大を後ろ倒し ■営業人員の確保が最重要課題 人材投資を最優先 経常利益 22.1% 1,000 売上高 経常利益 年平均成長率 140.0 800.0 (億円) 900 800 120.0 700 675.7 647.3 670.0 100.0 600 545.0 80.0 495.5 496.1 450.0 80.0 500 390.3 413.9 400 315.4 328.7 53

  34. Slide 34: ポートフォリオの再構築

    ポートフォリオの再構築 成長性・収益性の高い事業に資源を集中 強固な3本柱の確立 フランチャイズ 不動産売買 金融(リバースモーゲージ保証) ■サービスの基盤となるインフラ ■業績を牽引する成長ドライバー ■ストック+将来収益機会の拡大 ・開発余地のある都市部を中心に ・中古住宅買取再販のさらなる強化 ・新規提携金融機関の拡大 広告・人材を投下 ・採用強化による人材補強 ・不動産処分機会獲得による ・人材補強により新規加盟開発、 営業人員59.3名→250名 事業シナジーの創出 既存加盟店へのサポート強化 ・利益率・回転率の向上 【 累計加盟店数 】 【 中古住宅売上高・比率 】 【 保証残高

  35. Slide 35: フランチャイズ事業

    フランチャイズ事業 ■グループシナジー、サービス展開のインフラ基盤及び安定したストック収益 ■全国の店舗ネットワーク、業界トップクラスの取引量=情報量がハウスドゥグループの強みの源泉 ■情報のオープン化を推進し、お客様にとって安心、便利な窓口を全国に創出 流通大手各社の仲介件数 三井不動産リアルティグループ 38,103 全国対応 全国 東急リバブル 32,918 733 ハウスドゥ 32,076 取引事例 住友不動産ステップ 31,003 査定力 店舗 センチュリー21 野村不動産ソリューションズ 29,232 10,444 (※2026年6月末時点) 三井住友トラスト不動産 9,175 販

  36. Slide 36: フランチャイズ事業

    フランチャイズ事業 ■直営店で培ったノウハウを加盟店に提供 不動産業者に限らず、異業種参入でも成功可能な 仕組みにより、多様な加盟企業を獲得 ■店舗数増加に伴う一定割合での退会を想定し、新規加盟開発の人材を補強 足元の契約数は上昇し、純増ペース 直営店 加盟企業 業種別比率 アライアンス企業 連携 提携 約70%が異業種からの参入 不動産業 不動産業以外 ノウハウ提供 本部 収益 約30% ・ブランド ・ロイヤリティ ・教育・研修 ・商品購入 ・システム ・システム利用料 ・プロモーション ・広告分担金 ・新サービス 加盟店 約70% ※2026年6月末時点 36 Copyright(c)&D

  37. Slide 37: 不動産売買事業

    不動産売買事業 ■コロナ禍の積極仕入を経て、飛躍的に成長 ■流動性の高い地方都市部を中心に、人材補強と並行してエリア拡大を図る ■中古住宅買取再販に注力しつつ、市場のニーズに応じた不動産を提供 売上高推移・計画 展開エリア 600.0 引き続き成長ドライバーとして 売上高年平均成長率12.5%を目指す 500.0 直営22拠点 692.2 ※2026年6月30日時点 400.0 売上高 営業人員数 573.5 東北 (億円) (期中平均) 448.5 300.0 中国 1 250.0 384.1 2 344.4 348.8 363.5 200.0 160.0 200.0 関東 184.4 19

  38. Slide 38: 不動産売買事業

    不動産売買事業 ■2026/6期は業績計画を下回るも、営業人員数は確保 在庫の積み上げは、当初想定からは後ろ倒しになるものの、最終年度までにキャッチアップ可能 仕入は、前期から横ばいの保守的なパーヘッド水準で計画達成を見込む ■回転率は、中古住宅比率の増加及び厳格な在庫管理により、徐々に改善を想定 営業人数 仕入件数 売却件数 売上・利益 仕入契約数 営業人員数 在庫額 回転率 (区画) 仕入契約区画数 営業人員数 (人) (億円) 棚卸在庫額 回転率 (回) 6,000 (期中平均) 500 800 2.0 パーヘッド ※ 1.5 400 1.4 1.2 1.2 1.2 1.3 1.1 1.

  39. Slide 39: 中古住宅買取再販 5ヶ年計画

    中古住宅買取再販 5ヶ年計画 ■住宅系売上高に占める中古住宅比率 2025/6期:29.0%→ 2030/6期:約54%まで拡大 ■中古住宅比率の向上により資本回転率が改善、資本収益性の向上に寄与 200.0% 180.0% 中古住宅売上高 SPA戦略 (億円) 160.0% 住宅系売上高に対する 中古住宅売上高 中古住宅比率 370.0 140.0% ・フランチャイズ加盟店も含めた全国ネットワーク ・圧倒的な情報量と販売力で市場のニーズに 120.0% マッチした商品を提供 2025/6期比 260.0 4倍 100.0% 売上高 約 180.0 80.0% 仕入~販売まで一気通貫 60.0

  40. Slide 40: 不動産売買事業における競争優位性

    不動産売買事業における競争優位性 ■仕入~販売まで、フランチャイズネットワークの圧倒的な情報量を活かしたSPA戦略を展開 ■不動産業者・エンドユーザーからの仕入のほか、競争の少ない安定した仕入ルートを確保 商品化 市場に応じた商品に加工 (付加価値の創造) マーケット情報 市場ニーズ 仕入 販売 (圧倒的な情報ソース) (強固な販売チャネル) 多様な仕入れルートから 全国ネットワークによる販売力 案件情報 販売 物件種別によらず仕入が可能 相場情報 ネットワーク 積極的な仕入が可能 ・不動産業者経由 フランチャイズネットワーク ・エンドユーザー直接 全国700店舗超 ・加盟店紹介 エージェント

  41. Slide 41: リバースモーゲージ保証事業 5ヶ年計画

    リバースモーゲージ保証事業 5ヶ年計画 ■不動産価値の高い都市部を中心に、新規提携先の開拓及び既存提携先の接点を強化 ■保証残高の積み上げに加え、将来的な不動産処分時の収益機会増加を見込み、受け皿の体制を構築 リバースモーゲージ提携金融機関 新規保証額・保証残高 55提携金融機関 ※2026年6月末時点 東北・北陸 3 1,400.0 保証残高 新規保証額 (億円) 700 1,250.0 中国・四国 関東 1,200.0 リバースモーゲージ・事業性極度型の 600 7 23 二本柱で残高を積み上げ 1,000.0 九州 1,000.0 500 1 780.0 近畿 中部 800.0 400

  42. Slide 42: リバースモーゲージ保証事業

    リバースモーゲージ保証事業 ■リバースモーゲージは保有不動産を適正価格で査定し、不動産売却までワンストップでサポート ■バランスシートを使わない、収益性・資本効率性が高いビジネスモデルを構築 ¥ And Do にとっての 収益獲得機会 42 Copyright(c)&Do Holdings Co., Ltd. All rights reserved

  43. Slide 43: 高齢者の資金ニーズ

    高齢者の資金ニーズ ■高齢者人口割合は増加する一方、老後資金に対する貯蓄額は不十分な世帯は多い 高齢者人口 日本の高齢者人口割合の推移 高齢者人口 世帯主年齢65歳以上世帯の貯蓄現在高分布 (万人) 割合(%) 5,000 65~74歳 75歳以上 老年人口割合 100.0% 0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 4,000 80.0% 1,000万円未満 37.4% 1,000~1,200 5.5% 1,200~1,400 4.3% 3,000 60.0% 1,400~1,600 4.3% 1,600~1,800 4.2% 中央値 2,000 40.0% 1,800~2,

  44. Slide 44: 不動産を活用した高齢者の資金ニーズ市場規模

    不動産を活用した高齢者の資金ニーズ市場規模 国内普通世帯数 60歳以上の持家比率は約80% ※ 約5,500万 ※出所:「令和7年版 高齢社会白書」より 60歳以上持家世帯数 不動産を活用した使途自由な 約2,000万 資金調達の潜在市場は莫大 貯蓄2,000万円未満世帯数 約1,200万 ※1 ■老後生活資金 リバースモーゲージ ■住宅ローンの借り換え 潜在市場 ※2 ■相続対策 6 約 兆円 2026年6月期末時点 ■事業性資金 etc… 保証残高353億円 ※1 65歳以上世帯の貯蓄現在高分布の割合と同程度と仮定 ※2 参考資料:第一生命経済研究所「リバースモーゲージの現状と展望」(20

  45. Slide 45: リバースモーゲージ保証事業の収益機会

    リバースモーゲージ保証事業の収益機会 ■残高の積み上げにより保証料収入に加えて、不動産処分時の収益を見込む ストック+フロー+αの 40,000 収益 35,000 高収益事業モデル 保証残高に比例して、 30,000 不動産収益も増加 不動産処分 処分発生時の不動産収益 25,000 ■グループシナジーの活用 ■将来にわたる販売機会獲得 20,000 15,000 調査手数料 担保評価時のフロー収入 10,000 ハウス・リースバック事業 5,000 足元は、将来の 保証料 残高積上によるストック収益 収益機会の仕込み 0 45 Copyright(c)&Do Holdings Co.,

  46. Slide 46: 事業性極度保証

    事業性極度保証 ■リバースモーゲージでは対応できなかった、法人・若年層の個人事業主まで対象先を拡大 不動産を活用し、キャッシュ・フロー、財務基盤の改善を支援 法人 第1号として足立成和信用金庫と提携 個人事業主 証 事 貸 業 性 資 極 金 度 事業者向け極度型保証 型 事業性極度保証 市場規模 消 費 中小企業向け貸出残高 ※1 リバースモーゲージ保証 約300兆円 性 資 金 20歳 30歳 40歳 50歳 60歳 70歳 80歳 個人 ※3 融資における ※2 事業性極度保証 不動産担保利用 潜在市場 約50兆円 ※1 日本銀行 貸出先別貸出金の中小企業向け貸出残高(2025年3月末時

  47. Slide 47: ROICの改善

    ROICの改善 改善に向けた取組 ・高利益率事業の成長 売上原価率 ・不動産売買事業の仕入精度向上に よる粗利率改善 営業利益率 販管費率 ・事業の選択と集中、業務効率化による 間接部門コストの削減 ROIC 運転資本回転率 ・中古買取再販強化による在庫回転率向上 投下資本回転率 固定資産回転率 ・固定資産の売却 47 Copyright(c) &Do Holdings Co., Ltd. All rights reserved

  48. Slide 48: 資本効率の向上に向けて

    資本効率の向上に向けて ■利益の下振れにより、ROIC・ROEは2025/6期から2026/6期にかけて低下 ■レバレッジは財務健全性の確保に向け、方針どおり抑制が進む ■2026/6期進捗の影響により、過渡期での一時的な資本効率低下が見込まれるも、改善に向けた施策は進行中 ROIC ROIC 2030/6期目標 当期純利益率 当期純利益率 10% 6%以上 10% 5% 4.1% 4.7% 4.4% 3.7% 3.6% 2.9% 3.6% 3.6% 3.4% 0% 5% 3.3% 2.6% 21/6期 22/6期 23/6期 24/6期 25/6期 26/6期 1.2% 総資産回転率 総資本

  49. Slide 49: キャピタル・アロケーション

    キャピタル・アロケーション ■成長投資は、不動産売買事業の仕入を最優先に割当 ■有利子負債は活用するが、利益の積み上げにより自己資本を充実させ、財務健全性を高める ・配当性向30%以上 ・27/6期は仕入先行フェーズ 株主還元 キャッシュ・フローの状況により、 ・28/6期以降は、回転率改善 引き上げを検討 により、安定的に創出 営業CF ・中古住宅の仕入強化 重点 成長ドライバーへの投資を 最優先 成長投資 ・人的資本への投資 ・設備投資(DX推進) ・M&A ・有利子負債活用 ・ノンコア事業の譲渡 成長投資 投資・財務CF ・固定資産の売却 ・自己資本の増強 財務基盤強化 2030/6期3

  50. Slide 50: 株主還元について【配当】

    株主還元について【配当】 update ■将来の成長投資とのバランスを勘案し、配当性向30%以上を基本水準 ■中期経営計画の進捗及びキャッシュ・フローの状況により、配当性向の引き上げを検討 100 103.1% 配当性向30%以上 1株当たり配当額 配当性向 110% 90 80 90% 63.2% 70 70% 60 30.0% 35.8% 35.9% 36.2% 36.0% 35.7% 34.5% 37.9% 50% 50 43.00 45.00 46.00 46.00 37.00 40.00 30% 40 36.00 30.00 10% 30 22.50 19.00 -10% 20 10

  51. Slide 51: INDEX

    INDEX 1. 2027年6月期 第1四半期 連結決算概要 2. 2027年6月期 第1四半期 セグメント別決算概要 3. 2027年6月期 年度計画及び中期経営計画 4. 会社概要 51 Copyright(c) &Do Holdings Co., Ltd. All rights reserved

  52. Slide 52: 会社概要

    会社概要 会社名 株式会社And Doホールディングス 代表 代表取締役会長 CEO 安藤 正弘 代表取締役社長 冨永 正英 設立 2009年1月 (創業 1991年) 資本金 34億71百万円(2026年6月期末時点) 証券コード 3457 上場取引所 東京証券取引所プライム市場 売上 496.1億円(2026年6月期 グループ連結) 従業員数 525名(2026年6月現在 グループ合計) 本社 東京都千代田区丸の内1丁目8-1 丸の内トラストタワーN館17F 本店 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地 事業内容 フランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業、ハウス・リースバック事

  53. Slide 53: 会社沿革・事業展開

    会社沿革・事業展開 2026 リフォーム事業を事業譲渡 2025 賃貸事業の一部を事業譲渡 2024 第一ライフグループと資本業務提携 2022 2019 海外事業(Thailand) 事業持株会社体制に移行 2018 レントドゥ事業 (株)And Doホールディングスに商号変更 2017 リバースモーゲージ保証事業 2016 不動産担保ローン事業 2016 東証一部市場(現:プライム市場)変更 2013 2015 東証マザーズ(現:グロース市場)上場 ハウス・リースバック事業 2006 フランチャイズ事業 2003 2009 1998 不動産売買事業 現(株)And Doホールディングスを設

  54. Slide 54: 事業シナジー

    累計契約 7,000 件超 全国の店舗網を基盤に、 金融事業 保証残高 事業シナジーにより持続的成長を図る 約350 億円 案件 案件 ハウス・リースバック事業 第一ライフグループ 査定 査定 案件 情報 ノウハウ 情報 ノウハウ 不動産売買事業 不動産査定チーム 全国約700 店 情報 ノウハウ フランチャイズ事業 54 Copyright(c) &Do Holdings Co., Ltd. All rights reserved

  55. Slide 55: 業界を変える!

    業界を変える! ―お客様のための業界へ― 国内1,000店 アジア50,000店へ! 55 Copyright(c) &Do Holdings Co., Ltd. All rights reserved

  56. Slide 56: 将来見通しに関する注意事項

    ―将来見通しに関する注意事項― 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」(forward-looking statements)を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴 う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。 それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社グループは、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。

And Do Holdings — Q1 FY2027 Earnings Presentation on 6ix