Ms&ad Insurance Group Holdings, Inc. · TSE:8725
Ms&ad Insurance — Investor Presentation (May 2019)
42 slides from Ms&ad Insurance's investor presentation, May 24, 2019
Slide 1: 2019年度 第1回 インフォメーションミーティング
2019年度 第1回 インフォメーションミーティング 2019年5⽉24⽇（⾦）
Slide 2: 目次
⽬次 本日のご説明のポイント 1 Ⅰ 2018年度の業績概要と2019年度の業績予想 経営数値目標の進捗状況 2 経営数値目標の推移 3 各事業セグメントの状況 4 国内・海外自然災害の影響 5 異常危険準備金残高の状況 6 グループ全体の状況 7‐8 為替・金利変動の業績への影響 9 Ⅱ 「Vision 2021」の進捗状況 1. 目指す姿への達成 目指す姿への達成状況 10 状況と３つの重点戦略 重点戦略(1) グループ総合力の発揮 11‐12 重点戦略(2) デジタライゼーションの推進 13‐15 重点戦略(3) ポートフォリオ変革 16 2. 事業ドメインごとの成長戦略 国内損害保険事
Slide 3: MS&ADインシュアランス グループの概要
MS&ADインシュアランス グループの概要 持株会社 国内損害保険事業 海外事業 海外子会社 国内生命保険事業 金融サービス事業 リスク関連サービス事業 この資料では、社名表示に次の略称を使用している箇所があります。 ・ ＭＳ＆ＡＤホールディングス、持株会社 （＝ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス㈱） ・ ＭＳ＆ＡＤ （＝ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ） ・ 三井住友海上、ＭＳ （＝三井住友海上火災保険㈱) ・ あいおいニッセイ同和損保、ＡＤ （＝あいおいニッセイ同和損害保険㈱） ・ 三井ダイレクト損保、ＭＤ （＝三井ダイレクト損害保険㈱) ・ 三井住友海上あいおい生
Slide 4: 本日のご説明のポイント
本⽇のご説明のポイント Ⅰ. 2018年度の業績概要と • 2018年度は、国内外で自然災害が多発し、特に国内では損害保険史上最大規模となったが、適切なリ 2019年度の業績予想 スク管理等により、ボトムラインへの影響は限定的。また、国内損保事業の営業保険料は増収率堅調。 • 2019年度は、グループ修正利益は目標を若干下回る見通しとなるものの、当期純利益はおおむね計画 通り。 政策株式の売却は毎年1,000億円強を継続予定。 Ⅱ. 「Vision 2021」の • 海外事業の収益回復の遅れにより、経営数値目標の達成状況に若干の遅れは見られるものの、３つの 進捗状況 重点戦略を着実に推進し、S
Slide 5: 経営数値目標の進捗状況
経営数値⽬標の進捗状況 • 2018年度は、国内外で自然災害が頻発し、グループ修正利益は前期を下回ったが、再保険カバーが適切に機能したこと や、自然災害の影響を除くベースの損害率が良好であったことなどから、修正予想を上回って着地。 • 2019年度のグループ修正利益は海外事業の収益回復の遅れにより目標を若干下回るものの、前期比では731億円の増 益を見込む。 （単位：億円） 2017年度 2018年度 2019年度 2021年度 実績 目標 （新基準換算） 実績 （前期比） 当初予想 修正予想 予想 （前期比） 目標 グループ修正利益 2,010 1,898 △111 2,700 1,800
Slide 6: 各事業セグメントの状況
各事業セグメントの状況 • 国内損害保険事業は自然災害影響を除けば良好な損害率を維持。国内営業保険料は増収率堅調。 収益力は計画を上回る水準を維持。 • 国内生命保険事業は、お客さまニーズにこたえる商品・サービス開発と資産運用の高度化で、収益基盤を着実に形成。 • 海外事業は、MS Amlinの収益回復に向けた各種取組は着実に進展。 通期の状況（）は前年⽐ 2019年度の予想（）は前年⽐ 2兆7,460億円（＋236億円、＋0.9%） 2兆8,020億円（＋559億円、＋2.0%） トップライン※ 国内損害保険事業 増収率堅調で予想通り カジュアルティ分野を中心に拡大 （正味収
Slide 7: 異常危険準備金残高の状況
異常危険準備⾦残⾼の状況 • 確保すべき残高を目標残高として設定し、計画的な繰入を実施していく。 • 再保険カバーを買い増したことから、残高の目標水準を従来の水準から引き下げた。 異常危険準備⾦残⾼の推移 全種目（残高） 火災（残高） 全種目（残高率） 火災（残高率） （単位：億円） 8,871 8,425 8,336 8,073 7,607 80.9% 6,790 71.9% 6,477 58.9% 61.5% 58.9% 45.3% 42.8% 36.4% 37.4% 32.5% 33.5% 34.0% 29.6% 30.1% 2,523 2,726 2,669 2,050 2,166 1
Slide 8: グループ全体の状況 ボトムラインとROEの推移
グループ全体の状況 ボトムラインとＲＯＥの推移（財務会計ベース） • 2018年度の当期純利益は、国内損保では自然災害の影響により減益したものの、海外子会社では大幅に増益したことにより 386億円の増益となった。 連結経常利益・当期純利益・ＲＯＥの推移 連結経常利益（億円） 当期純利益（億円） ROE 6.8% 7.8% 7.1% 6.4% 5.5% 2,908 2,980 5.2% 4.4% 3,526 2,870 2,915 2,104 2,115 1,927 2,000 1,902 1,815 1,540 1,362 934 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2
Slide 9: 目指す姿への達成状況
Ⅱ. 「Vision 2021」の進捗状況 １．⽬指す姿への達成状況と３つの重点戦略 ２．事業ドメインごとの成⻑戦略 ３．価値創造を⽀える仕組み ⽬指す姿への達成状況 • スケール、財務健全性は目指す姿を確保。 • 資本効率、ポートフォリオ分散、リスク性資産、収益性は2021年度の目標達成に向けて引き続き取り組む。 Vision 2021 （2018年度～2021年度） 2030年に目指す社会像 CSV※に基づく経営の展開 レジリエントで 中期的に目指す姿の達成 サステナブルな社会 環境変化に対応できるレジリエントな態勢の構築 中期的に目指す姿（2021年度目標） Next Challenge
Slide 10: 重点戦略(1) グループ総合力の発揮
重点戦略（１）グループ総合⼒の発揮 ①共同開発商品・クロスセルの拡⼤ • お客さまニーズの高い商品の共同開発・販売を推進、商品開発の迅速化・低コスト化を順次実現。 • MSP生命商品の販路を10月以降MSA生命の販売網にも拡大。 「⾒守るクルマの保険(ドラレコ型)」の 共同販売 (2019年1⽉) MSP⽣命の商品をMSA⽣命で販売 3か月間で累計約8万件販売（2019年3月末現在） MSP生命 MSA生命 資産形成ニーズに 全国に広がる こたえる商品 代理店販売網 より幅広いお客さまの 資産形成ニーズに対応 ■ ドライブレコーダー出荷台数 ■ ドライブレコーダー購入希望者の購入 動機（複数回
Slide 11: 重点戦略(2) デジタライゼーションの推進
重点戦略（２）デジタライゼーションの推進 ①デジタル社会への対応 • 2018年度は、デジタライゼーションの推進のための基盤整備を実施。 • これらの基盤を活かして、先進デジタル技術のグループ内での活用を一層推進する。 CVC（Corporate Venture Capital)によるベンチャー投資実⾏ ＣＶＣ 様々なデジタル分野への投資 （MS&AD Ventures） 先進デジタル技術の グループ内活用 Startups ・新商品・サービス 投資実績（ＤＤ※中を含む） ２０社 ・お客さま体験価値の向上 （損害サービス品質向上など） ・事務効率化/コスト削減など Data Analytics
Slide 12: 保険商品・サービスのデジタル化
重点戦略（２）デジタライゼーションの推進 ③保険商品・サービスのデジタル化 • テレマティクス技術を活用した自動車保険や、スマートフォン端末を活用した健康経営促進型商品・サービスなど、デジタル 技術を活用したさまざまな商品・サービスを開発・提供。 「タフ・つながるクルマの保険」 （⽇本初の運転挙動反映型テレマティクス⾃動⾞保険） サービスのデジタル化 販売状況（2018年4月～2019年3月） 企業の「健康経営」促進と従業員の「健康増進」を支援する ストレス計測サービス 「ココカラダイアリー」 トヨタ 5,276台 レクサス 4,016台 合 計 9,292台 データの分析・見える化で、保険会
Slide 13: 重点戦略(3) ポートフォリオ変革
Ⅱ. 「Vision 2021」の進捗状況 １．⽬指す姿への達成状況と３つの重点戦略 ２．事業ドメインごとの成⻑戦略 国内損害保険事業 国内⽣命保険事業 海外事業 資産運⽤ ３．価値創造を⽀える仕組み 国内損害保険事業 グループ修正利益の推移 • 2018年度のグループ修正利益は国内自然災害の多発の中でも、通期では1,469億円と11月に発表した修正予想を 上回って着地。 • 2019年度は、目標を120億円上回る1,860億円を予想。 グループ修正利益の推移 （参 考）グループコア利益 （単位：億円） （単位：億円） ニューフロン ティア2013 Next Challenge 2017 Vi
Slide 14: 国内損害保険事業 グループ修正利益の推移
国内損害保険事業 成⻑戦略 • 国内最大のスケールを誇る中核事業として、優位性の維持・拡大が進捗。 • 2018年度は好調な新種保険等の増収により、ポートフォリオ変革を進めつつ、業界トップレベルの増収率を達成。 正味収⼊保険料※1 の推移 保険引受利益(異常危険準備⾦反映前)※2の推移 高い増収率で、国内最大のスケールを維持し、成長を持続 自然災害の影響を除くベース※3では高い水準の保険引受利益を安定的に維持 （単位：兆円） （単位：億円） 保険引受利益 自然災害の影響を除くベースの保険引受利益 2.76 2.78 1,917 1,927 2,031 1,758 2.56 1,339
Slide 15: 国内損害保険事業 成長戦略
国内損害保険事業 （２）収益の維持・拡⼤に向けた取組み カジュアルティ分野の成⻑ • カジュアルティ分野が堅調に成長し、国内損保事業を牽引。 • 中堅・中小企業向け商品拡販やニューリスク・ニューマーケット等への取組みにより、引き続き収益拡大策を推進。 カジュアルティ種⽬の保険引受利益※1 の推移 中堅・中⼩企業向けパッケージ商品※2 の拡販 （単位：億円） 保険料※３ が順調に拡大 2018 （年度） 2017 2016 660 501 2015 600 億円 409 530 億円 198 億円 169 480 億円 10%超の増収率 を継続 2015 2016 2017 2018 （年度）
Slide 16: カジュアルティ分野の成長
国内損害保険事業 種⽬別正味収⼊保険料の推移 種⽬別正味収⼊保険料の推移 火災 海上 傷害 自動車 自賠責 その他 （単位：億円） 27,460 28,020 26,995 26,702 27,223 26,066 25,291 4,114 3,374 3,794 3,981 3,077 3,739 2,907 3,571 3,515 3,373 3,470 3,478 3,556 3,377 12,914 13,174 13,432 13,421 13,733 12,672 13,346 2,191 2,045 2,089 2,153 2,015 2,173 2,049 728 727 67
Slide 17: 種目別正味収入保険料の推移
国内損害保険事業 コンバインドレシオの推移 • 2018年度WPコンバインドレシオは、自然災害の影響により99.4%となったが、2019年度はWPコンバインドレシオおよび EIコンバインドレシオともに95%を下回る見込み。 コンバインドレシオの推移※ ニューフロンティア2013 Next Challenge 2017 Vision 2021 WPベース EIベース 101.1% 100.6% 96.4% 99.4% 98.2% 94.9% 95.8% 94.1% 93.0% 92.4% 94.4% 92.7% 91.6% 91.3% 2013 2014 2015 2016 2017 2018
Slide 18: コンバインドレシオの推移
Ⅱ. 「Vision 2021」の進捗状況 １．⽬指す姿への達成状況と３つの重点戦略 ２．事業ドメインごとの成⻑戦略 国内損害保険事業 国内⽣命保険事業 海外事業 資産運⽤ ３．価値創造を⽀える仕組み 国内⽣命保険事業 グループ修正利益の推移 • 2018年度のグループ修正利益は、年初予想を96億円上回る316億円となった。 • 2019年度は、目標を10億円上回る290億円を見込む。 グループ修正利益の推移 （参 考）グループコア利益 （単位：億円） （単位：億円） ニューフロン ティア2013 Next Challenge 2017 Vision 2021 グループコア利益 グループ修正利
Slide 19: 国内生命保険事業 グループ修正利益の推移
国内⽣命保険事業 成⻑戦略 • 超高齢社会の到来やライフスタイルの変化によって多様化するお客さまニーズに応える商品を開発・提供。 • 事業の特性を踏まえた適切なリスクの取得とリターンの拡大を図る資産運用の高度化。 ニーズを捉えた商品開発 MSA⽣命 MSP⽣命 • 働けなくなるリスク、万⼀のときのリスクに • 資産形成（ふやす）ニーズに → 毎⽉の安⼼をお届けする収⼊保障 → 外貨建て定額終⾝保険 「新総合収⼊保障ワイド」（新商品） 「しあわせ、ずっと２」 • 働けなくなるリスクに → 平準払いの外貨建てトンチン年⾦保険 → 毎⽉の安⼼をお届けする就労不能保障 「100年時代応援つみたて」 「
Slide 20: 国内生命保険事業 成長戦略
国内⽣命保険事業 三井住友海上あいおい⽣命（契約⾼・年換算保険料） 保有契約⾼・保有契約年換算保険料 新契約⾼･新契約年換算保険料 ﾆｭｰﾌﾛﾝﾃｨ Next Challenge 2017 Vision 2021 ﾆｭｰﾌﾛﾝﾃｨｱ Next Challenge 2017 Vision 2021 ｱ2013 2013 保有契約年換算保険料（億円） 新契約年換算保険料（億円） 保有契約年換算保険料うち第三分野（億円） 新契約年換算保険料うち第三分野（億円） 保有契約高（兆円） 新契約高（兆円） 25.1 24.5 3.1 23.8 23.2 4,545 22.5 4,315 2.8 21.8 2
Slide 21: 三井住友海上あいおい生命（契約高・年換算保険料）
国内⽣命保険事業 三井住友海上プライマリー⽣命（収⼊保険料・保有契約⾼・純利益） 保有契約⾼・収⼊保険料 当期純利益 ﾆｭｰﾌﾛﾝﾃｨｱ Next Challenge 2017 Vision ﾆｭｰﾌﾛﾝﾃｨｱ Next Challenge 2017 Vision 2013 2021 2013 2021 保有契約高（兆円） 収入保険料（億円） （単位：億円） 12,994 292 10,711 10,956 10,540 10,156 233 10,030 207 7.3 8,264 6.6 6.0 179 178 170 5.6 4.9 4.4 124 4.0 2013 2014 2015
Slide 22: 三井住友海上プライマリー生命・EEVの推移
Ⅱ. 「Vision 2021」の進捗状況 １．⽬指す姿への達成状況と３つの重点戦略 ２．事業ドメインごとの成⻑戦略 国内損害保険事業 国内⽣命保険事業 海外事業 資産運⽤ ３．価値創造を⽀える仕組み 海外事業 正味収⼊保険料の推移 • 2018年度の正味収入保険料は、 MS Amlinの増収やMS First Capitalの新規連結等により前年比460億円増収の9,388億 円となった。 正味収⼊保険料（損保）の推移 ニューフロンティア Next Challenge 2017 Vision 2021 2013 （単位：億円） 10,850 9,388 9,221 8,927 8,187 4
Slide 23: 海外事業 正味収入保険料の推移
海外事業 グループ修正利益の推移 • 2018年度のグループ修正利益は、下半期の自然災害の発生等により、修正予想を約300億円下回る54億円となった。 • 2019年度は、自然災害ロスが平準化することを前提に、420億円への回復を見込む。 グループ修正利益の推移 （参 考）グループコア利益 （単位：億円） （単位：億円） ニューフロン ティア2013 Next Challenge 2017 Vision 2021 1,170 382 346 279 420 180 △407 △1,250 54 2018 2019 2021 （年度） 予想 目標 2013 2014 2015 2016 2017
Slide 24: 海外事業 グループ修正利益の推移・成長戦略
海外事業 成⻑戦略 （参考資料）2030年までの保険市場予測 • 当社グループの強みであるアジア市場での競争力を一層強化し、2030年に向けて拡大が見込まれるアジアマーケットの成長を取り込む。 P&C real CAGR* in % Life real CAGR* in % India Indonesia Indonesia Russia China China Turkey Philippines Malaysia United Arab Emirates United Arab Emirates Thailand Iran Brazil Thailand Colombia Saudi Ar
Slide 25: 海外事業 成長戦略 2030年までの保険市場予測
海外事業 海外損保事業 MS Amlin事業 純利益の前期⽐増減要因 （単位：百万ポンド） *2 *2*3 コスト削減取組効果 *1 約11（人件費他） コスト削減取組効果 ・引受改善取組の効果 約75（人件費、システム経費他） ・過年度の一部悪績ポートフォリオの外部移転 等 ・新規引受契約の損害率低下 ・過年度契約の備金積増の終息傾向 等 *1 2017 2018 2019 *1 ①⑦は手数料控除後 *2 その他は、社費、為替差損益、その他損益、特別損益の合計 *3 Leadenhall Capital Partners LLPの売却益を含む 38 海外事業 海外損保事業 MS Amlin事
Slide 26: MS Amlin事業（収益回復取組）
海外事業 海外損保事業 トヨタとのパートナーシップを活かしたモビリティサービス事業のグローバル展開 • 各国トヨタリテール事業強化に加え、CASE ※1 ・MaaS ※2など「モビリティ事業」での新たなビジネスを創出し、増益を追求。 • テレマティクス・モビリティサービス事業のグローバル展開を進め、新たな事業基盤構築に向けた取組みを推進。 欧州 ⽶国 ITBテレマティクス保険 トヨタモビリティ戦略と連動した マルチモーダル対応 データビジネスの確⽴ 各国 トヨタリテール アジア ⽇本 事業 配⾞サービス会社向け テレマティクス保険・サービスの拡充 テレマティクスサービス提供 モビリティ分野での
Slide 27: トヨタとのモビリティサービス・海外生保事業
海外事業 海外事業の状況 正味収⼊保険料（損保） （単位：億円） 2018年度 2019年度 実績 前期比 予想 前期比 海外事業 合計※1 9,388 460 9,221 △167 アジア 2,961 279 3,106 145 欧州 5,149 161 4,807 △342 （うちMS Amlin) 4,480 178 4,126 △355 米州 677 △34 646 △30 本社再保険事業 629 49 687 58 当期純利益※2 （単位：億円） 2018年度 2019年度 実績 前期比 予想 前期比 海外事業 合計※1 54 1,304 420 365 アジア 309 198 20
Slide 28: 海外事業の状況
Ⅱ. 「Vision 2021」の進捗状況 １．⽬指す姿への達成状況と３つの重点戦略 ２．事業ドメインごとの成⻑戦略 国内損害保険事業 国内⽣命保険事業 海外事業 資産運⽤ ３．価値創造を⽀える仕組み 資産運⽤ 資産運⽤戦略 • ALMの高度化と政策株式の削減により、グループ資産運用収益の安定化を図るとともに、財務の健全性を維持。 • 環境を踏まえながら、グローバルな分散投資によりリスクテイクを拡大することで、収益を拡大。 ALMの ・保有資産の安全性と流動性に留意し、各社の負債 各事業会社の取組み 高度化 特性に基づきリスクコントロールを強化 財務の 健全性維持 ・2017年度～2021年度
Slide 29: 資産運用戦略
資産運⽤ 連結総資産の残⾼と資産別構成⽐（グループ全体） 資産別構成⽐（連結総資産ベース） その他※5 現預金等 （単位：兆円） （単位：兆円） その他※5 現預金等 2.5 1.9 2.4 1.7 貸付金 11.2% 8.4% 貸付金 10.9% 金銭の信託※1 金銭の信託※1 8.0% 0.9 0.8 1.0 3.9% 1.5 4.0% 4.6% 6.7% その他の その他の 証券※4 証券※4 2.7 2018年3⽉末 公社債 2.5 2019年3⽉末 12.1% 11.2% 総資産 5.8 総資産 公社債 22.4 兆円 25.8% 23.1 兆円 5.7 24.9% 外国証券※3 外
Slide 30: 連結総資産の残高と資産別構成比
資産運⽤ 資産運⽤損益の状況（国内損害保険事業︓利息配当収⼊内訳） （単位：億円） 公社債等 外国証券 貸付金等※1 株式 土地・建物 その他 積立保険料等運用益振替 ネット利息及び配当金収入 1,168 1,189 1,193 1,212 1,108 1,134 1,077 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 （年度） 予想 ※ 三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の単体数値の単純合算値 ※1 貸付金等の2018年度および2019年度予想には、土地・建物、その他を含む 47 資産運⽤ 運⽤資産の残⾼と資産別構成⽐ （単位：億円） 三井住友海上 あいおいニッ
Slide 31: 資産運用損益の状況
資産運⽤ 運⽤資産の残⾼と資産別構成⽐ （単位：億円） 三井住友海上プライマリー生命 三井住友海上あいおい生命 （一般勘定） 2017年度末 2018年度末 2017年度末 2018年度末 残高 構成比 残高 構成比 残高 構成比 残高 構成比 運用資産計 37,922 100.0% 41,469 100.0% 36,889 100.0% 44,999 100.0% 預貯金等 4,744 12.5% 5,384 13.0% 2,120 5.7% 3,256 7.2% 公社債 29,942 79.0% 32,801 79.1% 1,482 4.0% 1,030 2.3% うち 国債 19,685
Slide 32: 運用資産の残高と資産別構成比
Ⅱ. 「Vision 2021」の進捗状況 １．⽬指す姿への達成状況と３つの重点戦略 ２．事業ドメインごとの成⻑戦略 ３．価値創造を⽀える仕組み ERM ⾃然災害リスクへの対応⽅針 グループ保有・再保険⽅針 • 国内・海外ともに、自然災害のリスク量を抑制。 • 期間損益の変動リスクの低減へ向けた取組みを推進。 対応⽅針 保有・再保険⽅針の⾒直しと取組み 増加する自然災害リスクから、人々の生活を守り、 事業活動を支えることは、当社グループの使命の１つ グループ リスク保有・再保険の考え方 マザーマーケットである日本を中心に、適切な保険 財務健全性 期間損益の リスク対比の カバーの提供を
Slide 33: ERM 自然災害リスクへの対応方針
ERM 資本効率性の向上 • 2021年度修正ROE10%の達成に向けて、RORの向上を図るとともに、資本コントロールを検討していく。 持続的な利益成⻑に向けた 内部投資・外部投資を実施 収益 資本効率 （リターン） 収益性 グループ修正ROE10%水準 ROR・VAの年度別 （資本コスト7%※1） 計画値の達成 バランス 資本 リスク 適正⽔準の安定的確保を前提に 健全性 経済合理性検証を実施しつつ 資本をコントロール ESR※2180%~220% 保有可能なリスク量を明確化 （＝適正水準）を確保 ※1 資本資産価格モデル（CAPM）により推計 ※2 ESR：エコノミック・ソルベンシー・レシ
Slide 34: ERM 資本効率性の向上
ERM 財務健全性の確保（ESRとリスクポートフォリオの状況） ESR ※（信頼⽔準99.5%） リスクポートフォリオの状況 資本活用策の 見直しを検討する 220% 適正水準 （＝AA格相当の財務健全性を 現在の資本政策を 確保する水準） 維持しつつ、 199% 資本効率の向上に （2019年3月末） 取り組む 統合 統合 リスク量 リスク量 62% 180% 61% 適正水準への 2.2兆円 2.3兆円 回復手段を検討する ※ ESR：エコノミック・ソルベンシー・レシオ（経済価値ベースのソルベンシー・レシオ） 54 ERM 財務健全性の向上（ESRの状況） ESR ※（信頼⽔準99.5%）
Slide 35: ERM 財務健全性の確保
ERM 政策株式売却状況 • 2018年度は1,367億円を売却し、目標5,000億円（2017年度～2021年度累計）の57.6％の進捗率。 • 2019年度以降も1,000億円強の削減を継続。 中期経営計画期間中の売却状況 過去の売却実績 （単位：億円） 中期経営計画期間中の 経営統合前の売却実績 8,007 （2003年度※2~2009年度） 売却目標：5,000億円※1 2010年度 574 574 ﾆｭｰﾌﾛﾝﾃｨｱ 2011年度 887 2013 2012年度 1,141 （小計） M 2013年度 1,735 3,764 S 2014年度 910 Next Challenge V
Slide 36: ERM 政策株式売却状況
ERM 資本政策 事業投資 • 資本効率を意識した成長投資で、企業価値向上を追求。 事業投資に関する主な視点 ３つの必須要件 シナジー効果の例 価値観の共有 シナジー効果 事業ポートフォリオのリスク 価値観を共有し、理念や哲学において共感が持てる ＋ 分散を通じた必要資本の ビジネスパートナーであること 将来の利益 効率化 持続的な成長モデル 成長見込み 顧客・販売網の相互利用 事業規模の拡大や高い収益性の維持が見通せる 営業基盤・ノウハウ等を有しており、既存事業も含め、 新商品の共同開発 グループ・シナジーが期待できること 取締役派遣等を通じた事業 リスク
Slide 37: ERM 資本政策 事業投資
社員がいきいきと活躍できる経営基盤づくりの取組事例 • 社員がいきいきと活躍できる経営基盤づくりを価値創造ストーリーの実践を支える取組みと位置づけ、グループの 総合力の源泉として取組みを推進。 健康経営 D&I(Diversity & Inclusion)推進 ● 退社時間宣言カード ● 所属トップアスリートによる ● グループ共通取組テーマ 社員向け“運動推進ムービー” 働き続け活躍し続けられる環境 多様な意見が活発に出る の整備 職場づくり • ジョブサポート制度、自己学習、 • 部支店マネジメント研修での 保活（育児）コンシェルジュ、等 コミュニケーション研修、等 • 在宅勤務制度、育休
Slide 38: CSV活動の実践
スチュワードシップ活動の状況 対話実績（2017年7⽉〜2018年6⽉） 議決権⾏使結果 (2017年7⽉〜2018年6⽉) MS AD 合計（単純合算） MS AD 合計（単純合算） 5 3 8 対話実施企業数 252社 229社 481社 不賛同数 （議案数） （2,620） （1,777） （4,397） 投資先企業との対話による改善事例 不賛同事例と⾏使内容 株主還元 配当性向が低く社内基準に抵触したため、改善を申入れ。 剰余金の処分案 配当性向が２年連続で基準を下回った。対話 その後、増配となり配当性向は社内基準を上回る水準に。 （直近の配当性向が 行い、改善を申入れたが、当面は改善
Slide 39: ESG投融資の取組強化
Ⅲ. 株主還元 株主還元 • 2018年度決算分は、＋１０円増配の年間１４０円の配当を予定。あわせて３２０億円を上限に自己株式の取得を実施する予定。 • 2019年度決算分は、＋１０円増配の年間１５０円の配当を予想。 株主還元方針 グループ修正利益※の40%～60%を目処に、株主配当および自己株式の取得によって、 株主還元を行う。 ＜配 当＞安定的な配当を基本とする（DOE：自己資本配当率 2.0%～3.0%水準を目指す。） ＜自己株式取得＞市場環境・資本の状況も勘案して、機動的・弾力的に実施する。 株主還元実績と予定 ＜配 当＞ 2018年度決算分： 年間１４０円（前期比１０円増配）予定 2
Slide 40: スチュワードシップ活動の状況
株主還元実績 1株当たりグループ修正利益／総還元額 • 1株当たり総還元額は着実に上昇している。 DPS 1株当たり自社株買いによる還元 （単位：円） １株当たりグループ修正利益 500 １株当たりグループコア利益（参考） １株当たり利益（財務会計ベースEPS） 400 300 200 180.6 193.3 169.1 122.5 113.5 100 72.0 140 150 120 130 90 56 65 0 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 （年度） 予定 予想 65 株主還元実績 株主還元額 年度別実績（2019年5⽉20⽇時点） （単位：億円）
Slide 41: 株主還元
株価関連指標の推移 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 当期純利益 （億円） 54 △1,694 836 934 1,362 1,815 2,104 1,540 1,927 1株当たり当期純利益 8.68 △272.49 134.46 150.58 221.34 298.72 350.94 260.04 328.72 （EPS）（円．銭） 株価（終値）（円） 1,894 1,699 2,066 2,364 3,370 3,136 3,540 3,355 3,370 騰落
Slide 42: 株主還元実績
お問い合わせ先 MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス株式会社 広報・IR部 TEL︓ 03-5117-0311 FAX: 03-5117-0605 https://www.ms-ad-hd/ja/contact.html
MS&AD Insurance Group Holdings — Investor Presentation (May 2019) on 6ix