Idea Consultants,inc. · TSE:9768
Idea Consultants,inc — FY2025 Earnings Presentation
38 slides from Idea Consultants,inc's earnings presentation, Feb 27, 2026
Slide 1: 2025年12月期 決算説明会
証券コード：9768 2025年12月期 決算説明会 2026年2月27日 https://www.ideacon.co.jp/
Slide 2: 目次
＜目次＞ 1．当社グループの紹介 2．2025年12月期決算のポイント 3．2026年12月期の計画 4．第6次中期経営計画について
Slide 3: 1. 当社グループの紹介
＜１.当社グループの紹介＞ 1-1. 当社及び当社グループの概要 1-2. 事業概要 1-3. 当社のポジショニング 1-4. 主要顧客の概要 1-5. 受注形態別受注高(単体)の推移 1-6. いであの強み 4
Slide 4: 1-1. 当社及び当社グループの概要
1-1. 当社及び当社グループの概要 本社 東京都世田谷区駒沢 コーポレートスローガン 創立/設立 1953年(昭和28年)5月 / 1968年(昭和43年)9月 資本金 31億7,323万円 人と地球の未来のために 事業概要 社会基盤整備と環境保全の総合コンサルタント For Our Bright Future 連結社員数 1,105名(2025年12月現在) 市場 東京証券取引所スタンダード市場（証券コード：9768） 経営ビジョン グループ会社 連結子会社 ： 新日本環境調査(株)、沖縄環境調査(株)、東和環境科学(株)、 (株)Ides、(株)クレアテック、以天安(北京)科技有限公司
Slide 5: 1-2. 事業概要
1-2. 事業概要 環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業 情報システム事業 海外事業 • 環境調査 • 河川、海岸の整備･保全 • 情報基盤の構築支援 • インフラマネジメント • 化学分析・リスク評価 • 道路･橋梁の計画･設計･保全 • 防災･減災システム開発 • 環境保全･創出 • 環境評価･環境計画 • 交通計画、都市･地域計画 • 気象・健康・生活情報の • 自然環境の保全･再生･創造 • 港湾･漁港の整備･保全 提供･配信 • 生命科学 • サステナビリティ経営支援 6
Slide 6: 1-3. 当社のポジショニング
1-3.当社のポジショニング 建設コンサルタント会社中の売上高順位は10位 「建設環境分野」の売上高順位は１位をキープ （単位：億円） 河川、砂防および 港湾および空港 鋼構造および 順位 建設コンサルタント部門全体 順位 建設環境分野 海岸、海洋分野 分野 コンクリート分野 いであ(127) 日本工営 建設技術研究所 日本工営 大日本ダイヤコンサルタント 1 (642) 1 (218) (58) (106) パシフィックコンサルタンツ 建設環境研究所 日本工営 パシフィックコンサルタンツ パシフィックコンサルタンツ 2 (577) 2 (54) (132) (54) (71) 建設技
Slide 7: 1-4. 主要顧客の概要
1-4. 主要顧客の概要 「国関係」は68.3％、「地方自治体」が17.9％ 「国・地方自治体」で86.2％、残り13.8％が「民間」 民間 13.8% 国土交通省 地方自治体 2025年12月期 国関係 17.9% 売上高 売上高 16,801百万円 24,616百万円 国関係 海外関連機関 68.3% 社団・財団 防衛省 旧公団・事業団 その他官公庁 環境省 合計約85％ 8
Slide 8: 1-5. 受注形態別受注高(単体)の推移
1-5. 受注形態別受注高(単体)の推移 技術力・提案力が重視される契約方式による受注額は全体の8割以上 利益率の高いプロポーザル方式の受注高が増加（3.1％増） 受注高 (百万円) 25,000 23,894 24,207 22,060 22,081 21,955 3,925 4,233 20,000 3,892 4,003 4,067 83% 84％ 競争入札 84% 82% 82％ 81% 82％ 価格競争により決定される方式 82% 7,444 82％ 7,215 15,000 80％ 6,323 7,338 7,026 総合評価落札方式 技術提案と価格競争が総合的に評価さ
Slide 9: 1-6. いであの強み
1-6. いであの強み 強み1 一貫した付加価値の高いサービスの提供 企画 調査 分析・解析 予測・評価 計画・設計 対策・管理 強み2 全国の研究拠点の有機的連携 富士研修所[山梨] ■階層別研修 ■専門技術研修 等 国土環境研究所[神奈川] ■数値予測モデル開発 食品・生命科学研究所[大阪] ■生態系解析手法開発 ■食品の組成分析、農薬等の化学分析 ■環境調査・解析手法の開発 ■食品中の化学物質等のリスク評価 ■創薬・診断分野の研究支援 社会基盤本部[東京] 環境創造研究所[静岡] 応用生命科学研究センター 技術・人的連携 インフラメンテナンス技術センター ■淡水・海水を用いた生物の実験・
Slide 10: 2. 2025年12月期決算のポイント
＜２.2025年12月期決算のポイント＞ 2-1. 連結決算概要 2-2. セグメント別売上高及び営業利益率の推移 2-3. 連結貸借対照表 2-4. 連結キャッシュ・フロー 11
Slide 11: 2-1. 連結決算概要
2-1. 連結決算概要 売上高は、前期比1.3％増加の246億１千６百万円 （再生可能エネルギー関連の環境アセスメントやＡＵＶの設計製作・運用支援業務等が増加） 営業利益率は12.9%、親会社株主に帰属する当期純利益率は9.7% （人的資本投資の強化による人件費等の増加に加え、将来の事業拡大に向けた重点事業分野への投資による 売上原価の増加及びＤＸ推進に関する投資等が増加） （単位：百万円） 23/12期 24/12期 25/12期 前期比 受注高 22,715 24,821 25,123 +1.2％ 受注高 売上高 22,698 24,310 24,616 ＋1.3％ 売上高 営業利益
Slide 12: 2-2. セグメント別売上高及び営業利益率の推移
2-2. セグメント別売上高及び営業利益率の推移 環境コンサルタント事業の売上高は前期比1.5%増、営業利益率は同0.6ポイント減 （再生可能エネルギー関連の環境アセスメント、AUVの設計製作・運用支援業務等の増加） 建設コンサルタント事業の売上高は前期比0.2%減、営業利益率は同0.4ポイント増 ※セグメント間取引を除く 売上高 環境コンサルタント事業 営業利益率 売上高 建設コンサルタント事業 営業利益率 (百万円) (百万円) 売上高 営業利益率 売上高 営業利益率 20,000 15,951 20% 20,000 20% 15,718 15.1% 15.2% 14.8% 15.
Slide 13: 2-3. 連結貸借対照表
2-3. 連結貸借対照表 流動資産は２億７千万円減少の169億９千万円 （現金及び預金の減少が主な要因） 固定資産は６億５千６百万円増加の208億４千７百万円 （建設仮勘定、投資有価証券の増加が主な要因） 自己資本比率は81.2％と4.5ポイント増加 24/12期 25/12期 負債合計 負債合計 8,726百万円 7,126百万円 資産合計 資産合計 37,452百万円 37,838百万円 純資産合計 純資産合計 - 流動資産 - - 流動資産 - 28,726百万円 30,711百万円 17,261百万円 16,990百万円 - 固定資産 - - 固定資産 - 自己資本比率 自
Slide 14: 2-4. 連結キャッシュ・フロー
2-4. 連結キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは11億９千６百万円 （税金等調整前当期純利益の計上、法人税等の支払いが主な要因） 投資活動によるキャッシュ・フローは△11億２千５百万円 （有形固定資産の取得、投資有価証券の取得などが主な要因） 財務活動によるキャッシュ・フローは△９億１千万円 （長期借入金の返済、配当金の支払いが主な要因） （単位：百万円） 24/12期 25/12期 営業活動によるキャッシュ・フロー 4,005 1,196 投資活動によるキャッシュ・フロー △1,160 △1,125 財務活動によるキャッシュ・フロー △1,367 △910 現
Slide 15: 3. 2026年12月期の計画
＜３.2026年12月期の計画＞ 3-1. 市場環境 3-2. 連結決算予想 3-3. セグメント別売上高の予想 3-4. 配当政策 3-5. 資本コストや株価を意識した経営の 実現に向けた対応 16
Slide 16: 3-1. 市場環境
3-1. 市場環境 令和８年度政府予算案における公共事業関係費は引き続き安定的に確保が見込まれる 政府予算の重点施策や、脱炭素、海洋の産業利用促進などの分野で強みを発揮 当社事業に関係する政府の重点施策 第1次国土強靭化実施中期計画（2025/6閣議決定） 高市内閣「17の戦略分野」●防災・国土強靭化 ●海洋 令和8年度予算案 【国土交通省】 【防衛省】 【環境省】 ● 大規模自然災害からの復旧・復興 ● 重点分野の抜本的強化、防衛施設の強靭化 ● 持続可能で自立した地域づくりや OECM・生物多様性等の推進、希少種保護対策 ● 防災・減災、国土強靱化の強力な推進 ● 防衛生産・技術基
Slide 17: 3-2. 連結決算予想
3-2. 連結決算予想 売上高は10億８千４百万円増の257億円（前期比4.4％増） 営業利益は２億１千４百万円増の34億円（同6.7％増） 親会社株主に帰属する当期純利益は24億円（同0.8％増） （単位：百万円） 24/12 実績 25/12 実績 26/12 予想 対前期 増減 1,084 売上高 24,310 24,616 25,700 ＜+4.4%＞ 営業利益 3,254 3,186 3,400 214 （率） (13.4%) (12.9%) (13.2%) ＜+6.7%＞ 経常利益 3,423 3,366 3,460 94 （率） (14.1%) (13.7%) (13
Slide 18: 3-3. セグメント別売上高の予想
3-3. セグメント別売上高の予想 環境コンサルタント事業は７億４千８百万円増の167億円（前期比4.7%増） （大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境アセスメント、AUVの設計製作・運用支援業務等の増加見込み） 建設コンサルタント事業は２億３千２百万円増の75億４千万円（前期比3.2%増） （インフラ施設の計画・設計・維持管理関連業務等の増加見込み） ※セグメント間取引を除く 売上高 売上高 (百万円) 環境コンサルタント事業 (百万円) 建設コンサルタント事業 20,000 20,000 16,700 15,718 15,951 14,196 10,000 10,000 7
Slide 19: 3-4. 配当政策
3-4. 配当政策 経営基盤の強化と将来の事業拡大のための設備投資等に必要な内部留保を確保しつつ、株主様への安定的 基本方針 かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針とする ⇒事業環境や利益状況に応じて、配当水準を検討 2/25時点の株価は4,410円、PBRは1.03倍 25/12期の配当予定は118円 配当性向：35.4% 年初来高値（2026/1/14） ：4,860円（175.8％UP） 26/12期の配当予想は118円 配当性向：35.1% 本決算発表（2026/2/9） ：4,600円（161.0％UP） 普通配当 記念配当 配当性向 7,500 100,000 日経平
Slide 20: 3-5. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
3-5. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 基本方針 株主･投資家の皆様から当社の成長性を適切に評価いただき、PBR1倍を上回る水準を目指す 取り組みの成果 (百万円) 23/12期 24/12期 25/12期 収益力の向上：2025/12期は売上は増収、営業利益率は12％を維持 売上高 22,698 24,310 24,616 株主還元水準向上：期末配当金は118円（配当性向35.4%）を予定 営業利益 2,791 3,254 3,186 （率） （12.3%） （13.4%） （12.9%） 現状評価 ROIC 6.9％ 7.7％ 7.1％ 売上高、営業利益とも堅調
Slide 21: 4. 第6次中期経営計画について
＜４.第６次中期経営計画について＞ 4-1. マテリアリティと2035年に目指す姿 4-2. 第６次中期経営計画（2025～2027）の概要 4-3. 第６次中期経営計画１年目の成果 4-4. 第６次中期経営計画ローリングの概要 4-5. 重点事業分野及び技術開発に関する取り組み事例 22
Slide 22: 4-1. マテリアリティと2035年に目指す姿
4-1.マテリアリティと2035年に目指す姿 ７つのマテリアリティ 経営ビジョンの実現のため、優先的に取り組むべき重要な課題を特定 ■ 事業活動におけるマテリアリティ ■ 組織活動におけるマテリアリティ 1）未来を⽀えるレジリエントなインフラ整備と地域共創 5）チャレンジ精神あふれる多様な⼈財の確保・育成と魅⼒ 2）持続可能な脱炭素・循環型社会への貢献 ある職場づくり 3）地球環境の保全と⾃然共⽣社会の実現 6）ガバナンスの⾼度化と経営基盤の強化 4）⼈々の健やかで安全・安⼼な暮らしへの貢献 7）イノベーションと組織連携強化による成⻑基盤の形成 2035年に目指す姿 2035年に目指す姿 第6
Slide 23: 4-2. 第6次中期経営計画(2025~2027)の概要
4-2.第６次中期経営計画(2025~2027)の概要 本中期経営計画では、目標達成のため、5つの戦略を大きな柱として、果敢な実践を通じて 変革への挑戦を進めていく スローガン DX 推進と共創による新たな価値創造に向けた変⾰への挑戦 数値目標（2027/12期） 成長戦略 ①重点事業 事業戦略 DX戦略 ①新規事業や ▶ 売上高 ➁技術開発 市場展開の推進 （単体）257億円 ③グループ連携、M&A ➁社内DX推進 （連結）268億円 ▶ 営業利益率 12.0％程度 成長戦略 ▶ 社員数 (単体) 1,050人 サステナビリティ 人事戦略 戦略 (連結) 1,200人 ①ガバナンス体制強
Slide 24: 4-3. 第6次中期経営計画1年目の成果(1) 事業戦略
4-3.第６次中期経営計画１年目の成果（１） 事業 戦略 成 DX 戦略 長 戦 人事 (1)事業戦略の主な取り組みと成果 サステナビ リティ戦略 略 戦略 財務 戦略 10の重点事業分野 進捗・成果の一例 ①災害リスクに対する防災・減災、国土強靭化への対応 ① AIを活用した統合的なダムの流水管理支援システムの構築 ②インフラ施設の老朽化対策 ② ドローンおよび点検ロボットを活用したインフラ点検【写真1】 ③ 自衛隊施設や自治体、民間企業の事業計画等に伴う土壌汚染対策 ③土壌汚染・廃棄物対策 ④ microRNAメチル化を利用した早期がんリスク検査の市場投入 ④PFASなど微量化学物質の分析
Slide 25: 4-3. 第6次中期経営計画1年目の成果(2) DX戦略
4-3.第６次中期経営計画１年目の成果（２） 事業 戦略 成 DX 戦略 長 戦 人事 (2)DX戦略の主な取り組みと成果 サステナビ リティ戦略 略 戦略 財務 戦略 ビジネスモデルの変革と新規事業の創出、DX人財育成、業務効率化・生産性向上 DXによるビジネスモデル変革と新規事業創出への取り組み ● AIに関連する要素技術開発と業務への利活用支援 ・航空写真から河川景観や植生を判読するAIモデルを開発する業務などで利活用を進める ● デジタルツイン、AIなどに関する積極的な技術開発 ・映像から橋梁などのインフラを立体データ化して数値解析する手法など ● DXによる新規事業の創出、市場展開の
Slide 26: 4-3. 第6次中期経営計画1年目の成果(3) 人事戦略
4-3.第６次中期経営計画１年目の成果（３） 事業 戦略 成 DX 戦略 長 戦 人事 (3)人事戦略の主な取り組みと成果 サステナビ リティ戦略 略 戦略 財務 戦略 多様な人財が自身の能力を発揮し、生き生きと働ける企業へ ウェルビーイング向上 単位：人 2023 2024 2025 人財確保・育成 新卒採用 45 50 43 ●インターンシップ充実化等により採用者は一定数を確保 キャリア採用 21 17 20 ●成長分野強化のための専門人財確保 業務受注に有効な資格取得者※ 981 1,016 1,033 ●リーダー人財の育成強化、若手人財育成プログラム ※技術士、博士、RCCM、港湾海洋
Slide 27: 4-3. 第6次中期経営計画1年目の成果(4) 財務戦略
4-3.第６次中期経営計画１年目の成果（４） 事業 戦略 成 DX 戦略 長 戦 (4)財務戦略の主な取り組みと成果 サステナビ 人事 リティ戦略 略 戦略 財務 成長・注力分野に向けた積極的な投資を推進 戦略 基幹系システムやサイバーセキュリティ対策等に関するIT基盤整備への投資を強化 キャッシュアロケーション方針（第６次中期経営計画期間） キャッシュイン アロケーション（配分） 成長・注力分野に向けた投資 詳細 営業CF 設備投資 ・調査・分析機器、高性能PC 約100～130億円 既存補修 （AUV、高精度カメラ等） 研究開発 ・拠点整備（修繕、移転・建替等を含む） DX推進 ・
Slide 28: 4-3. 第6次中期経営計画1年目の成果(5) サステナビリティ戦略
4-3.第６次中期経営計画１年目の成果（５） 事業 戦略 成 DX 戦略 長 戦 人事 サステナビ リティ戦略 略 戦略 (5)サステナビリティ戦略の主な取り組みと成果 財務 戦略 Governance：企業統治 Environment：環境 ガバナンス体制の強化とIR・SRの充実 CO₂排出量削減や資源循環への取り組み 〔ガバナンス体制強化〕 〔カーボンニュートラルに向けた取り組み〕 ● 取締役会の機能充実（社外取締役の新任） ● CO₂排出量削減の目標設定 ● BCP対応強化（各拠点での被害想定見直し等） ● 電力の再エネプランへの切り替え ● 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた
Slide 29: 4-4. 第6次中期経営計画ローリングの概要
4-4. 第６次中期経営計画ローリングの概要 2025/12期の売上高は計画に比べて約4億円の未達、営業利益は12.9％ 期末受注残高は約8億円増加、市場環境は比較的堅調に推移 2026/12期以降の売上高は当初計画通りで、年4%以上の成長を見込む 当初計画（2025-2027） 2025実績 ローリング計画（2026-2028） 営業利益率 （億円） 第6次中期経営計画期間 268 279 300 246 257 257 268 30% 250 200 20% 12.9% 12% 100 10% 0 0% 2025 2026 2027 2028 （計画・実績） （計画） （計画）
Slide 30: 4-5. 重点事業分野及び技術開発に関する取り組み事例
4-5.重点事業分野及び技術開発に関する取り組み事例 4-5-1. 防災・減災対策 4-5-2. インフラ老朽化・維持管理 4-5-3. 土壌汚染対策、PFASの調査・分析等 4-5-4. 環境アセスメント、洋上風力分野への展開 4-5-5. 海洋環境調査 4-5-6. ものづくり（水中ロボティクス） 31
Slide 31: 4-5-1. 防災・減災対策
4-5-1.防災・減災対策 社会動向 防災・減災、国土強靭化の強力な推進、流域治水の加速化・深化、ダムにおける流水管理の高度化 DXを活用したインフラ整備 ▶ AIを活用したダム流入量予測モデルとダム放流操作支援モデル作成し統合的なダムの流水管理支援システムを構築（左図） ▶ カメラによる画像解析技術を活用したリアルタイム流量観測システムを導入（中図） ▶ デジタルツインにより現地状況を詳細把握、メタバースにより改修案を可視化（右図） 観測用カメラ ②現時刻～短時間 →最も精度が高いAIモデルを採用 夜間用照明 風向風速計 ダム流入量 観測用機器 カメラ画角 ①2時間前～現時刻で適合 度が高い
Slide 32: 4-5-2. インフラ老朽化・維持管理
4-5-2.インフラ老朽化・維持管理 社会動向 国土強靭化、事後保全から予防保全への転換、労働力不足、ＤＸの進展、技術革新による規制緩和 ドローンおよび点検ロボットを活用したインフラ点検 ▶ 道路法にて5年に1度の点検が義務化され、橋梁・トンネル・道路構造物等の点検業務が増加（左図） ▶ インフラは老朽化が進んでいる中で、国土強靭化計画では損傷する前にメンテナンスを行う予防保全型に転換 ▶ 点検作業の効率化・作業員の安全性向上・交通規制の緩和などから、今後はドローンを利用した橋梁点検が進展（中図） ▶ 人による点検が困難な狭い箇所・水の影響がある箇所には、当社開発の水陸両用点検ロボットを活用（
Slide 33: 4-5-3. 土壌汚染対策、PFASの調査・分析等
4-5-3.土壌汚染対策、PFASの調査・分析等 社会動向 土壌汚染対策法点検・見直しの動き、PFOS･PFOAの水道水質基準化、地下水汚染 土壌汚染対策 ▶環境リスク・将来費用を多角的に検証するための精査プロセス、環境デュー・デリジェンスサービスを展開 ▶GX産業立地､半導体・EV電池工場､物流施設・データセンター､再生可能エネルギー事業用地への展開 ＰＦＡＳの調査・分析 ▶一斉分析法を開発（水環境中44種類､ヒト血中35種類）し、国や自治体の取組みに貢献。環境､水道､食品､肥料等も対応中 ▶種々のPFAS調査・分析に加えて､対策コンサルティングサービスに取り組みを拡大 テクニカル・アセスメ
Slide 34: 4-5-4. 環境アセスメント、洋上風力分野への展開
4-5-4.環境アセスメント、洋上風力分野への展開 社会動向 経済・エネルギー安全保障、海洋利用･開発の促進、再エネ海域利用法改正、第2次洋上風力産業ビジョン 環境アセスメントや洋上風力分野への展開を通じた環境と調和した持続可能な社会づくりへの貢献 ▶ 飛行場、河川・ダム、港湾整備、陸上･洋上風力発電、火力発電等に関する環境アセスメントやモニタリングを実施 ▶ 洋上風力では、個別事業の環境アセスメントに加え、国の海洋環境等調査手法・モニタリング手法の検討、 漁業影響調査、浮体式洋上風力のAUV(自律型無人潜水機)による水中部点検の実証試験を実施 ▶ 再エネ海域利用法改正に伴う洋上風力の沖合整備
Slide 35: 4-5-5. 海洋環境調査
4-5-5.海洋環境調査 社会動向 第4期海洋基本計画、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画、海洋の持続的な利用、環境保全、経済安全保障 海洋調査トップ企業としての総合技術力を駆使し、新たな海洋環境影響評価に資する調査、解析手法を開発・提供 特に、AUV「YOUZAN」調査技術、環境DNA調査解析技術等により、海洋開発と保全の促進、学術成果を展開中 海洋資源開発における環境調査への対応 SIP(戦略的イノベ－ションプログラム)第3期（海洋）への対応 （第47回メタンハイドレート開発実施検討会資料より引用） （JAMSTEC HPより引用） （https://www.meti.go.jp/shing
Slide 36: 4-5-6. ものづくり（水中ロボティクス）
4-5-6.ものづくり（水中ロボティクス） 社会動向 政府成長戦略「海洋」、浮体式洋上風力、経済安全保障、無人化・省人化による生産性向上 ホバリング型AUVの自社設計開発、製品化を図り、国産水中ロボティクスの海洋産業実装に向けた展開に貢献 特殊な運用ソフトや重要装備品の開発を促進、浮体式洋上風力事業における水中保守点検への展開を促進 水中自律航行システムに向けた画像解析による位置推定手法の開発 「令和6年度 自律型無人探査機（AUV）の利用実証事業」 【安全保障技術研究推進制度】 令和4年度採択課題(期間R4～R8) 内閣府総合海洋政策推進事務局より採択 （防衛装備庁技術シンポジウム2025ポ
Slide 37: ご清聴ありがとうございました
ご清聴 ありがとうございました ～コーポレートスローガン～ 人と地球の未来のために For Our Bright Future IRに関するお問い合わせ いであ株式会社 経営企画本部 経営情報部 TEL:03-4544-7603 MAIL：idea-quay@ideacon.jp 38
Slide 38: BGS
BGS 39 © WEA consuitants.Inc.