Zenhoren Co., Ltd. · TSE:5845
Zenhoren — Q2 FY2024 Earnings Presentation
15 slides from Zenhoren's earnings presentation, November 2023
Slide 1: 2024年3月期 第2四半期 決算説明会
2024年3月期 第2四半期 決算説明会 2023年11月
Slide 2: 企業理念 中期経営方針
企業理念 中期経営方針 先進性を追求し、変革する未来を乗り 越え続けるリーディングカンパニー 2
Slide 3: 主要なポイント
主要なポイント 売上高は過去最高を更新、営業利益も業績予想に対して計画通りに進捗 配当予想 従業員1人当たり 売上高 営業利益 （1株当たり） 売上高予想(2) 121.7億円 17.4億円 25円 40百万円 (通期予想対比 49.1%) (通期予想対比 73.0%) (予想配当性向 31.3%) (前期比 105.6%) （単位：百万円） 24/3期 24/3期 24/3期 24/3期 進捗率 1Q 2Q（7-9月） 2Q累計 予想(3) 売上高 6,053 6,121 12,174 49% 24,754 売上原価 1,633 1,341 2,974 - - 販売費及び一般管理費 3,57
Slide 4: 成長戦略：DXの推進 AI×ビッグデータ
成長戦略：DXの推進 1 AI×ビッグデータ 最新技術の積極的な導入により、さらなる成長を展望 ■審査高度化に向けた中長期的な取組み ■早期入金控除後30日期間代位弁済率（注）推移 AI×ビッグデータの活用による審査精度及びスピードの改善 （注）当社が開発した審査精度を測定する指標 代位弁済が発生したものの内、30日以内に入金の無かった 定型案件： 多 件数を総契約件数で除して算出 リスクの →審査スピードに 大きい取引 改善余地 1.50% 1.40% 7,200 7,000 7,038 案件の個別性： 大 6,800 →審査精度に改善余地 6,600 1.20% 6,694 6,400 判
Slide 5: 成長戦略：DXの推進 お客様の利便性向上
成長戦略：DXの推進 2 お客様の利便性向上 Z-WEB2.0導入で、入居者様・協定会社様の利便性が格段に向上 Z-WEB2.0（電子申込）により、最短３STEPで申込みが完了 STEP STEP STEP １ 2 3 申込データ入力 申込内容確認し審査依頼 審査結果を確認 https://www.zenhoren.jp/ QRコード／URLを連携 お申込の手間削減 来店不要 時間の短縮 無料でご利用可能 • 書類の印刷・記入・ • 場所・時間を問わず • スピーディな入居審査 • すべての機能 郵送・FAX等不要 オンライン申込 • お客様の拘束時間削減 • SMS送信 • 入力不備を自動チ
Slide 6: 成長戦略：DXの推進 収益性向上
成長戦略：DXの推進 3 収益性向上 電子化推進により、業務の飛躍的な効率化と大幅なコスト削減を実現 電子申込率 電子契約率 25.0% +10.8pt 14.0% +8.2pt 12.0% 20.0% 10.0% 15.0% 24.9% 8.0% 13.7% 6.0% 10.0% 14.1% 4.0% 5.5% 5.0% 2.0% 0.0% 0.0% 2022年9月 2022年1月 2023年9月 2023年1月 2022年9月 2022年1月 2023年9月 2023年1月 Z-WEB2.0導入社数 複写式紙契約書件数 提供開始4ヵ月で 1000 6,000 800 約1000件の導入 5
Slide 7: 成長戦略：保証新領域
成長戦略：保証新領域 新たな保証業務として専修学校向け学費保証の全国展開を推進 専修学校及び学生を 事業の合理性 当社の取組み意義 取巻く環境 学費保証を全国に拡販中 学校・学生を取巻く環境は厳しく 競合がなく先駆者たりうる(1) 事業の拡大と、教育支援に 分割払での学費納入の需要が存在 上に採算性も見込める事業 よる社会的意義を両立 潜在市場規模： 与信・回収 少子化 約200億円(2) 学 ノウハウ 校 未開拓市場： 大学無償化 学費保証事業0社(3) 営業基盤活用 実質可処分 代位弁済発生率： 1 抑制可能 新たな成長領域 学 所得減少 生 貸倒率： 学費の高騰 2 抑制可能 社会的意義
Slide 8: 成長戦略：事業用領域への展開
成長戦略：事業用領域への展開 当社の事業基盤を活かした事業展開により、着実な成長を見込む ■事業用領域の成長戦略 ■事業用家賃債務保証の残高推移 （1） 協定会社 （収益の基礎となる賃料合計額（ストック）／月間） （不動産仲介/ 賃貸人 （オーナー） 管理会社） 賃借人 2023年4月～9月の 初回保証委託料合計 協定会社網に対し、保証会社の 選定基準である”信用力”を訴求 前年同期比 136.6% 住居用領域で積み上げた 累計契約件数381万件の事業基盤 （億円） 168 162 155 150 実績に基づく 144 協定会社網 136 信用力 130 127 123 117 ニーズに即した
Slide 9: 成長戦略：住居用保証領域の市場シェア拡大
成長戦略：住居用保証領域の市場シェア拡大 既存拠点網を活用して営業エリアを全国に拡大、他社からのリプレイスを狙う ■営業エリアの拡大 ■競争激化による市場シェアの拡大 ✓ 既存の拠点網を活用し効率的・機動的な営業戦略を 展開 現在 直近5年間の進出 登録事業者：97社*3 新規進出先 新規営業エリア 中堅中小プレイヤー：約150社*2 （未登録事業者） 函館 約10%(1) 市場の競争激化による 石垣 体力のない企業淘汰の可能性 /宮古 将来イメージ リプレイス M&A 既存営業拠点 既存営業エリア 注: 同業他社からの市場シェア獲得を狙う (1) 当社推計家賃債務保証市場規模約2,000億円
Slide 10: （ご参考）B/Sサマリー
（ご参考）B/Sサマリー （単位：百万円） 資産 流動資産 14,853 現金及び預金 5,384 未収入金 2,846 発生状況*に応じて、債権区分ごとに管理 求償債権 6,792 （*債権未発生、1ヶ月以内、3ヶ月以内、1年以内、1年超） 貸倒引当金 ▲4,141 その他 3,971 固定資産 6,715 有形固定資産 574 無形固定資産 2,108 投資その他の資産 4,033 負債 流動負債 17,585 家賃債務保証に係る損失に備えるため、過去の 保証履行損失引当金 874 代位弁済発生率等を勘案し、損失負担見込額を 計上しております。 前受金 10,561 受領済保証
Slide 11: 主要な経営指標
主要な経営指標 ■売上高（直近2年間） ■当期純利益（直近2年間） 百万円 百万円 ■自己資本比率（直近2年間） ■自己資本利益率(ROE)（直近2年間） % % 11 ©2023 Zenhoren Co., Ltd. All rights reserved
Slide 12: 事業用家賃債務保証の事業モデル
事業用家賃債務保証の事業モデル ➢ 事業用専門の不動産会社は少なく、ターゲットとなる不動産会社は住居用保証の提供先と同様 ➢ 賃借人による家賃保証の利用の交渉余地があるため、賃借人以上の信用力が保証会社には必須 賃借人企業以上の信用力が オーナーのリスク保証ニー ある保証会社が必要 ズに見合う商品を提供して 協定 欲しい 協定会社 協定会社 （不動産仲介/ 事業用専用 管理会社） 上場による信用力の向上が 家賃債務保証の成約に大きく影響 賃貸人（オーナー） 賃借人企業（入居企業） 保証会社利用の要否を交渉 敷金が減少傾向にある為、 自社より信用力が低い保証会社に対 家賃債務保証を活用したい し
Slide 13: 信用コストKPIと経年推移
信用コストKPIと経年推移 ➢ 家賃滞納の発生率は6%未満に抑え、更に代位弁済後100%近くの債権を回収している状況 ➢ JICCデータ活用やAI審査の導入により、代位弁済率の更なる抑制を目指す ➢ 代位弁済回収率は恒常的に100%に近い水準を保持 ■代位弁済の構造(1) ■代位弁済率(2)の推移 6.0% 保証残高に占める割合 5.5% 5.5% 5.0% 0.33% 4.0% 保証残高 滞納発生 未回収債権 21/6 21/12 22/6 22/12 23/6 23/9 賃貸人（オーナー）への代位弁済（立替）発生件数の割合 ■代位弁済回収率(3) の推移 110.0% 代位弁済件数 契約件
Slide 14: SDGs/CSR ～持続可能な社会の実現を目指す取り組み～
SDGs/CSR ～持続可能な社会の実現を目指す取り組み～ 目指すべき姿 顧客・地域社会・従業員・株主から厚い信任を得て、新しい未来に向かって共創する 保証事業を通じて 社内活動を通じて • 誰もが安心して住居を借りて、住 み続けられる為の住居用保証事業 • 温室効果ガス排出量削減の取組み • トナーカートリッジリサイクル推進、 • 単身高齢者や外国人も取り残さな PCFC認証紙の採用 い社会的意義のある保証サービス • ペーパーレス化推進 • 学費保証を通じて、誰もが質の高 • 通勤時の公共交通機関利用促進 い教育を受けられるようサポート • クールビズ/ウォームビズ推進 B. League
Slide 15: IRに関するお問い合わせ窓口
本資料は、全保連株式会社の業績見通しが記載されております。 業績見通しの記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、 実際の業績は様々な要素により業績見通しとは異なる可能性があります。 ＩＲに関するお問い合わせ窓口：全保連株式会社 経営企画部 Ｅmail：ir-info@zenhoren.co.jp 電話番号：050-3124-6500 15 ©2023 Zenhoren Co., Ltd. All rights reserved