Grandy House Corporation · TSE:8999

Grandy House — FY2026 Earnings Presentation

29 slides from Grandy House's earnings presentation, May 27, 2026

  1. Slide 1: 決算説明会 2026年3月期

    東 証 プ ラ イ ム 証券コード 8 9 9 9 決算説明会 2026年3月期 2026年5月27日 Copyright© 2026 Grandy House Corporation All Rights Reserved

  2. Slide 2: 目次

    目 次 1. 2026年3月期 決算概要 2. 2027年3月期 通期業績予想と当期の取り組み ＊ 表 紙 の 写 真 ｜ 星 ふ る 郷 流 山 お お た か の 森 街 並 み ・ 中 庭 パ ー ス Copyright© 2026 Grandy House Corporation All Rights Reserved 1

  3. Slide 3: 2026年3月期 決算概要

    1. 2026年3月期 決算概要 ＊ 写 真 ｜ ソ ラ タ ウ ン 峰 小 学 校 北 Ⅱ 街 並 み パ ー ス Copyright© 2026 Grandy House Corporation All Rights Reserved

  4. Slide 4: 決算の概要

    決算の概要 前期比 単位｜百万円 2025.3期 2026.3期 増減率 2026.3期 計画 計画比 増減率 減収も利益は前期・計画を 上回り増益 売 上 高 53,960 52,980 △1.8% 57,000 △7.1％  新築住宅販売棟数の減少 不 動 産 販 売 50,799 49,735 △2.1％ により売上は減収 建築材料販売 2,712 2,783 +2.6％  新築１棟あたりの販売利益 不 動 産 賃 貸 447 461 +3.2％ の改善と在庫・経費管理に より、大幅増益 売 上 総 利 益 7,341 7,845 +6.9% ＜売上高＞ 営 業 利 益 1,212

  5. Slide 5: 売上高の増減要因

    売上高の増減要因 （百万円） 53,960 新築・中古住宅の販売棟数減少 52,980 により不動産販売は減収 ＜不動産販売＞ 1,064百万円減収 ９億円（減）  新築販売棟数の減少（前期比54棟減）  新築平均販売価格は上昇  中古販売棟数の減少（前期比18棟減） ＜建築材料販売＞ 71百万円増収 売上高の推移 (百万円) 60,000  住宅需要低迷の中、戸建以外の受注や 50,000 プレカット材以外の受注強化 40,000  外部顧客に対する売上が増加 30,000 20,000 10,000 ＜不動産賃貸＞ 14百万円増収 0  既存物件の稼働が堅調に推移 2022.3

  6. Slide 6: 経常利益の増減要因

    経常利益の増減要因 （百万円） 不動産販売の粗利改善と 1,485 販管費抑制により増益 ＜売上総利益：増加＞ 918  不動産販売 +589百万円 売上総利益率は前期1Qを底に改善継続 5億円（増） 完成在庫数量適正化が寄与  建築材料販売 △67百万円 減価償却負担増 売上総利益率の推移 20% 15.3％  不動産賃貸 +11百万円 13.1％ 15% ＜販売費及び一般管理費：減少＞  主に人件費減（業務見直しによる 10% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 人員配置の最適化） 2024.3期 2025.3期 2026.3期 Copyrigh

  7. Slide 7: 各セグメントの状況（不動産販売）

    各セグメントの状況（不動産販売） 不動産販売 （１） 不動産販売：減収増益 単位｜百万円 2025.3期 2026.3期 前期比 増減率 ①新築住宅販売 販売棟数内訳 売 上 高 50,860 49,804 △2.1% 2025.3期 2026.3期 前期比 新 築 住 宅 販 売 46,722 46,394 △0.7% 実績 実績 増減(率) +3 中 古 住 宅 販 売 2,455 1,921 △21.8% 首都圏 313 316 (+0.9％) リ フ ォ ー ム 1,621 1,418 △12.5% △57 北関東 960 903 (△5.9％) セ グ メ ン ト 間 60 69 +

  8. Slide 8: 新築住宅販売［住宅着工統計］

    不動産販売｜新築住宅販売［住宅着工統計］ 住宅着工状況 当社エリアの分譲戸建着工状況 2025年度上期は建築基準法改正 悪化から下げ止まるも反発は弱い の反動による大幅減少から持ち直し 住宅着工数と戸建分譲着工数の推移 県別戸建分譲着工数（前年同期比） 総着工 戸建分譲 40% (千戸) (千戸) 443 30% 450 80 20% 418 415 412 404 10% 400 385 70 371 0% -10% 350 341 60 -20% -30% 300 50 -40% -50% 250 40 １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q 上 下 上 下

  9. Slide 9: 新築住宅販売［金利・税制］

    不動産販売｜新築住宅販売［金利・税制］ 「フラット３５」の金利は上昇基調 住宅ローン減税 ※借入期間21年以上35年以下、融資率90％以下の金利 2026.1～2027.12 2028.1～2030.12 居住 居住 住宅ローン 2.2% 対象住宅 控除期間 所得上限 控除額 住宅ローン残高限度額 2.0% 長期優良･ 最大5,000万円 低炭素住宅 1.8% ZEH水準 最大4,500万円 13年間 2017.10 省エネ住宅 住宅ローン残高 2,000万 団体信用生命保険付きと ×0.7％ 円 1.6% なり、金利に上乗せ 最大3,000万円 - 省エネ基準 適合住宅 - 2,000万円(

  10. Slide 10: 各セグメントの状況（建築材料販売・不動産賃貸）

    各セグメントの状況（建築材料販売・不動産賃貸） 建築材料販売 （２） 建築材料販売：増収減益 前年比 単位｜百万円 2025.3期 2026.3期 増減率  新設木造住宅着工は4月以降減少し 売 上 高 5,947 5,962 +0.3% 厳しい受注環境 外 部 顧 客 2,712 2,783 +2.6%  集合住宅等の受注やプレカット材以外の セ グ メ ン ト 間 3,234 3,178 △1.7% 販売拡大などにより増収  減価償却費の負担増加で利益減 経 常 利 益 62 △4 △107.6% 不動産賃貸 （３） 不動産賃貸：増収増益 前年比 単位｜百万円 2025.3期 202

  11. Slide 11: 貸借対照表の概要

    貸借対照表の概要 単位｜百万円 2025.3期末 2026.3期末 前期末比増減額 在庫管理強化により 流 動 資 産 54,008 53,049 △959 棚卸資産が減少 現 金 及 び 預 金 10,857 9,937 △920 ＜資産＞ 棚 卸 資 産 42,006 41,743 △263  設備代金支払いなどにより現金及び預金 そ の 他 1,144 1,368 +224 が減少 固定資産・繰延資産 14,761 15,894 +1,132  棚卸資産は微減、在庫回転期間は短縮 有 形 固 定 資 産 11,840 11,939 +98 2025/3期 2026/3期 の れ ん

  12. Slide 12: キャッシュ・フローの概要

    キャッシュ・フローの概要 単位｜百万円 2025.3期 2026.3期 前年比 増減額 営業C/Fは黒字確保、投資支出 営 業 活 動 に よ る は制度対応・成長基盤整備 8,637 1,812 △6,824 キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー 税 引 前 利 益 765 1,469 +704 ＜営業C/F＞  税引前利益の獲得による増加 棚 卸 資 産 の 増 減 6,464 263 △6,200 法 人 税 等 の 支 払 △34 △278 △244 ＜投資C/F＞ そ の 他 1,441 357 △1,084  有形固定資産の取得等により支出超過 投 資 活 動 に よ る （主な支出

  13. Slide 13: 2027年3月期 通期業績予想と取り組み

    ２．2027年3月期 通期業績予想と 取り組み 2026年4月－2027年3月 ＊ 写 真 ｜ ソ レ イ ユ グ ラ ン デ 天 川 大 島 町 3 期 内 観 パ ー ス Copyright© 2026 Grandy House Corporation All Rights Reserved

  14. Slide 14: 業績見通し

    業績見通し 単位｜百万円 2025.3期 実績 2026.3期 実績 2027.3期 計画 前期比 増減率 北関東回復と首都圏拡大で 売 上 高 53,960 52,980 58,000 +9.5％ 増収増益を計画 粗利確保と棟数拡大の両立 不 動 産 販 売 50,799 49,735 54,645 +9.9％ 【 新築販売計画 】 販 売 棟 数 1,273 1,219 1,310 +7.5％ 販売棟数増加の中心は北関東の回復。首都圏は三鷹 支店を起点に段階的拡大 建築材料販売 2,712 2,783 2,890 +3.8％ 2025.3期 2026.3期 2027.3期 単位｜棟 増加数

  15. Slide 15: 不動産販売｜新築住宅販売

    不動産販売｜新築住宅販売 販売棟数1,310棟の達成に向け、首都圏拡大・品質強化・在庫管理・ 顧客接点拡大を一体で推進 2027.3期 前期比 2025.3期 2026.3期 前期比 単位｜百万円 計画 増減率 実績 実績 増減率 新築住宅 売上高 50,200 +8.2％ 46,722 46,394 △0.7％ 販売棟数 1,310 +7.5％ 1,273 1,219 △4.2％ 主 な 取 り 組 み 首都圏事業の拡大 品質向上 在庫管理強化 サポート・保証システム刷新 ・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・ P15～16 P17 P18 Copyright© 2

  16. Slide 16: 首都圏事業の拡大1/2

    首都圏事業の拡大1/2 不動産販売｜新築住宅販売 首都圏は市場規模が大きく、当社シェアは低水準。体制強化により事業拡大 を加速 市場規模と当社シェア 首都圏販売棟数推移 首都圏は戸建分譲市場が大きい一方、 2027.3期は340棟を計画 当社シェアは低水準で、拡大余地が大きい 販売棟数は足元で伸び悩むも、三鷹支店開設 を起点に段階的拡大を図る 戸建分譲着工数および当社着工シェア 首都圏エリア販売棟数推移 15,000 30% 400 340 309 313 316 298 300 275 10,000 20% 205 200 141 5,000 10% 104 100 0 0 0% 栃木県 茨

  17. Slide 17: 首都圏事業の拡大2/2

    首都圏事業の拡大2/2 不動産販売｜新築住宅販売 三鷹支店を起点に、営業･人材･商品･生産体制を強化し、首都圏事業を拡大 首都圏事業拡大への5つの取り組み 2026年2月開設 三鷹支店開設 東京エリアの初の営業拠点として、 首都圏展開を加速 2026年4月設置 埼玉支社 ● 千葉グランディハウス本社 営業推進部設置 市場分析、集客戦略、反響データ 分析により、営業戦略を高度化 三鷹支店 2月開設 ●幕張支店 外部コンサルタントも活用し、首 キー人材採用 都圏事業の中核人材を確保 神奈川グランディハウス本社 狭小地・高低差など、首都圏特有 商品開発強化 の土地条件に対応 分譲用地仕入・施工管理部

  18. Slide 18: 品質向上・サポート

    品質向上・サポート 不動産販売｜新築住宅販売 制震・保証体制の強化により、価格競争に依存しない商品力と長期顧客接点 を拡充 ⾼性能制震ダンパー 「Ｋ３」標準採⽤ 建物引渡し後のサポートおよび （2025年５月以降着工分譲地より ） 保証システムを刷新  最高等級の耐震・耐風性能に加え制震工法導入  顧客との長期に渡る信頼関係を構築  地震の揺れによる建物のダメージを軽減し耐久  ストックビジネスへの波及も期待 性を向上 ～従来～ 2025年11月～ ６０年サポート 30年サポート 30年サポート システム 引渡し後の初期段階から 最長60年にわたって 定期点検を実施 20年保証 20年

  19. Slide 19: 在庫管理強化

    在庫管理強化 不動産販売｜新築住宅販売 在庫回転期間は9.5か月へ短縮。資本効率を意識した在庫管理を継続 12.0 600 11.0 10.1 10.0 9.5 500 8.0 400 6.0 300 4.0 200 2.0 100 0.0 0 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 2025.3 2026.3 棚卸資産｜億円（右軸） 有利子負債｜億円（右軸） 棚卸資産回転期間｜月（左軸） 首都圏事業拡大に伴う仕入・仕掛在庫を適切に管理し、販売計画と連動した 在庫回転の維持により、成長投資と資本効率の両立を図る。なお、在庫回転 期間8〜

  20. Slide 20: 不動産販売｜中古住宅販売・リフォーム

    環境・取り組み 不動産販売｜中古住宅販売・リフォーム 中古住宅・リフォームは前期減収から反転を計画。仕入強化・営業拠点・ WEB集客により再拡大を目指す 2027.3期 前期比 2025.3期 2026.3期 前期比 単位｜百万円 計画 増減率 実績 実績 増減率 中古住宅事業 2,645 +37.7％ 2,455 1,921 △21.8％ 売上高 リ フ ォーム 事業 1,800 +26.9％ 1,621 1,418 △12.5％ 売上高 中古住宅事業 リフォーム事業  中古住宅需要は底堅い一方、  リフォーム減税・補助金制度が 環境 仕入価格は上昇 需要を下支え  新築ローコスト住宅

  21. Slide 21: リフォーム営業強化

    リフォーム営業強化 不動産販売｜中古住宅販売・リフォーム 新営業拠点とスマイルクラブアプリにより、顧客との接点を拡大し、 リフォーム収益機会を創出 新営業拠点2025年9月営業開始 スマイルクラブアプリ運用開始 オーナー様専用会員クラブ 【アプリ機能】  リフォームメニュー  定期点検の予約  見積もり請求  建物AI査定 etc. グランディリフォーム（株）ショールーム 目的 目的  GH物件未購入者のリフォーム需要を獲得  点検・修繕接点の強化  体感ショールームでの商談で成約率向上  見積・リフォーム提案  ブランド認知度アップ  顧客データ活用 Copyright©

  22. Slide 22: 建築材料販売｜環境・取り組み

    建築材料販売｜環境・取り組み 受注環境は厳しいが、非戸建受注・建材販売を強化し、新設備の稼働率向上 により収益改善を図る 2025.3期 2026.3期 前期比 2027.3期 単位｜百万円 前期比増減率 実績 実績 売上高計画 増減率 売上高 5,947 5,962 +0.3％ グループ(消去) △3,234 △3,178 △1.7％ 2,890百万円 +3.8％ 連結売上高 2,712 2,783 +2.6％ セグメント利益 62 △4 △107.6％ 需要環境 価格環境 主な取り組み  木造住宅着工は低調  木材価格は概ね横ばい  集合住宅等、非戸建受注を強化  プレカット材・建

  23. Slide 23: 不動産賃貸｜環境・取り組み

    不動産賃貸｜環境・取り組み オフィス・住宅は高稼働を維持。駐車場の設備更新・稼働率向上により安定 収益を確保 2025.3期 2026.3期 前期比 2027.3期 単位｜百万円 前期比増減率 実績 実績 売上高計画 増減率 売上高 537 547 +1.9％ グループ(消去) △89 △85 △4.4％ 465百万円 +0.9％ 連結売上高 447 461 +3.2％ セグメント利益 237 248 +4.4％ 賃料オフィスおよび住宅 賃貸駐車場  空室率が概ね5％未満の高稼働率で  時間貸駐車場の設備更新投資により 環境 推移 稼働率上昇傾向  賃料相場は安定  物件周辺環境に大き

  24. Slide 24: 資本コスト経営(1/2)

    資本コスト経営(1/2) ROEは改善途上、PBR1倍割れの解消に向け収益性・資本効率・成長期待の 向上が課題 ROE 現状分析：ROE・PBRの推移 (%) 株主資本コスト試算 中計目標ROE8%以上 （2024年3月期） 12 中計策定時 ROE 1.6% × PER 42.78倍 = PBR 0.68倍 10 （2024年5月） 8 • ROEは大きく低下し、PBRは1倍割れ が継続 6 4 （2026年3月期） ROE 3.7% × PER 17.30倍 = PBR 0.64倍 2 アップデート • 増益基調への転換によりROEは改善。 0 2021.3 2022.3 2023.3 2

  25. Slide 25: 資本コスト経営(2/2)

    資本コスト経営(2/2) PBR改善に向け、ROE改善と成長期待の向上、ステークホルダーエンゲージ メントを強化 PBR = ROE × PER ROE：資本収益性 PER：成長期待・資本コストへの信頼 ステークホルダー ROE改善 PER改善・成長期待向上 エンゲージメント強化 • これまでの取り組み • これまでの取り組み • これまでの取り組み 在庫管理の徹底により利益率は改 首都圏エリアでの事業拡大に向け、 外部リサーチレポートを機関投資 善。ROEは上昇基調に転じるも、 仕入・販売体制を強化。商品力・ 家・個人投資家へ広く配信。機関 もう一段の改善が必要。 保証体制の強化により付加価

  26. Slide 26: 中東問題による影響と対応

    中東問題による影響と対応 中東問題に伴う影響： 中東問題に起因し、塩ビパイプ、雨樋など、ナフサ由来の幅広い建築資材の受注制限、納期遅 延、価格改定が生じる可能性あり（調達リスク・価格上昇リスク） 2027年3月期においては、これらのリスクが業績へ及ぼす影響を最小限に止めるため、リスク を注視つつ、供給者との緊密な協議を行う リスク 現 状 対 応 調達リスク ・ユニットバスの受注停止、納期回 ・当面の工事分については手配済み 答停止 ・メーカー・商社などと優先割当交渉 ・その他建築資材の供給リスク ・優先度の高い物件に計画的に割当て 価格上昇リスク ・複数の納入業者から価格改定要望 ・価格改定

  27. Slide 27: その他の取り組み（ESG・IR等）

    その他の取り組み（ESG・IR等） ESG・サステナブル経営推進  第34回定時株主総会にて女性役員選任  カスタマーハラスメントに対する基本方針の策定・公表  リサイクル建材の使用拡大 IR  QUICK & NOMURA コーポレート・リサーチによる弊社レポート公表を開始 公 開 日： 2025年10月31日 公 開 U R L： https://www.nomura-ir.co.jp/ja/qnresearch/report_8999.html Copyright© 2026 Grandy House Corporation All Rights Reserved 26

  28. Slide 28: 株主還元

    株主還元 DOE 配当性向 目安に安定配当 3.5%程度 100％以下 配当方針 但し、１株あたり32円を下回る場合は32円を下限とする。 なお、2期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討 1株当たり年間配当金額（円） 1株当たり当期純利益（円） 220.1 88.1 連結配当性向（％） 188.1 71.6 74.5 63.5 59.3 48.5 100.8 84.5 47.1 37.9 40.3 34.1 43.0 31.7 25.2 25.1 14.5 17.0 23 24 30 32 32 32 32 32 16 18 2018.3 2019.3 2020.3 202

  29. Slide 29: お問い合わせ先

    お問い合わせ先 グランディハウス株式会社 管理部ＩＲ担当 ＴＥＬ 028-650-7768 ＦＡＸ 028-650-7782 【 注 意 事 項 】 本資料は、当社が信頼できると判断した情報に基づいて作成しておりますが、当社がその正確性を保証 するものではありません。また、本資料中には、将来の予測に関する内容が含まれていますが、これらは 現在入手可能な情報を基に、当社の判断および仮定を加えたものであり、その不確定性及び今後の事業環 境の変化等、様々な要因によって実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があります。 当 社 は 、 将 来 予 測 に 関 す る い か な る 内 容

Grandy House — FY2026 Earnings Presentation on 6ix