Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q2 FY2012 Earnings Presentation
39 slides from Monex's earnings presentation, Oct 26, 2011
Slide 1: 平成24年3月期第2四半期決算 説明資料
平成23 平成23年 年(2011年） (2011年）10 10月 月26日 平成24年3月期第2四半期決算 説明資料 本資料は、日本において一般に公正妥当と認められる会計処理基準（“日本会計基準”）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結計算 書類から派生する情報を含んでいます。日本会計基準は、米国において一般に公正妥当と認められた会計処理基準（“米国会計基準”）および国 際財務報告基準（“IFRS”） を含む他の国において一般に公正妥当と認められた会計基準と、一定の重要な点において異なっております。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社につい
Slide 2: 商品のリスク等の重要事項について
商品のリスク等の重要事項について 本資料は、マネックスグループ株式会社の決算説明資料です。本資料は、当社についての具体的な説明を行う上で必要な事 項を記載したものであり、当社グループ各社が取扱う商品・サービス等についても記載しておりますが、それらの商品・サービス 等を推奨し、勧誘するものではありません。 なお、実際に当社グループ各社の取扱商品・サービス等をご利用いただくにあたっては、利用者の皆様には口座開設等の各社 所定の事前手続きや、各社所定の手数料や諸経費等のご負担が必要となることがあります。お取引いただく各商品等には価格 の変動等により元本欠損が生ずるおそれがあります。また、信用取引、先
Slide 3: MONEXが目指すもの（企業理念・行動指針）
（企業理念） MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています マネックスグループは、最先端のIT技術、世界標準の金融知識、そして最高の 顧客サービスと投資教育により、あらゆる投資家が最良の金融市場と金融商品 にアクセスできるようにすることをめざします （行動指針） ・お客さまと社員の多様性を尊重します ・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません ・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します 2
Slide 4: 目次
目次 商品のリスク等の重要事項について ･･････ p.1 MONEXが目指すもの ･･････ p.2 Ⅰ. 経営方針および経営分析 Ⅳ. データ集 経営方針および経営分析 ･･････ p.5 1. 業績概要：四半期推移（損益計算書・連結） ･･････ p.23 2. 業績概要：四半期推移（販売費・一般管理費・連結） ･･････ p.24 Ⅱ. 業績概要 3. 業績概要：海外子会社について ･･････ p.25 1. 当第2四半期の主な実績 ･･････ p.7 4. 収益の推移 ･･････ p.26 2. 2012年3月期1Q(3ヶ月） vs. 2012年3月期2Q（3ヶ月）
Slide 5: Ⅰ．経営方針および経営分析
Ⅰ．経営方針および経営分析 Ⅱ．業績概要 Ⅲ．グローバル・ビジョンと戦略について Ⅳ．データ集 4
Slide 6: 経営方針および経営分析
経営方針および経営分析 ◆グローバル・ビジョン構想の下、証券ビジネスに加え技術開発力を得て、海外事業展開に注力 ・（前提）日本の成長鈍化および円高を背景に、日本市場のみならず、成長市場である中国および金融市場の中心であ る米国においても事業展開すべく、グローバル・ビジョンを構想 ・（M&A戦略の実行）中国における証券ビジネスの足がかりとして香港のマネックスBOOM証券（2010年12月）、本格的 な海外展開として米国のトレードステーション社（2011年6月）を買収、完全子会社化 グローバルな事業基盤を確保し、当社グループの証券事業全体の取引件数を表すグローバルDARTs (Daily Aver
Slide 7: Ⅱ．業績概要
Ⅰ．経営方針および経営分析 Ⅱ．業績概要 Ⅲ．グローバル・ビジョンと戦略について Ⅳ．データ集 6
Slide 8: 当第２四半期の主な実績
当第２四半期の主な実績 ◆海外事業のグループ展開について トレードステーション社の独自の開発力を、グループの事業戦略におけるシナジーへと展開すべく、 要件等を検討し具体的な施策、ロードマップを策定（詳細は21ページ） ◆8月の株式市場、為替市場の流動性向上を収益化 ・8月の相場変動による個人投資家の取引急増に呼応し、国内は株式およびFX取引、海外は株式および先物・オ プションの収益向上 ・FXビジネスにおいて、国内は機動的なキャンペーン実施により競争力向上および取引活性化。米国も順調に 成長 ◆あかつきフィナンシャルグループとの業務提携 当社グループ独自投信（「カブロボファンド」など）の対面販
Slide 9: 業績概要：2012年3月期1Q vs 2Q
業績概要： 2012年3月期第1四半期（3ヶ月） vs. 2012年3月期第2四半期（3ヶ月） （単位：百万円、％） 2012年3月期1Q 2012年3月期2Q 前四半期比増減 (2011年4月～2011年6月） (2011年7月～2011年9月） 営 業 収 益 6,057 8,640 42.6％ 純 営 業 収 益 5,080 8,028 58.0％ 販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 4,350 7,036 61.8％ 営 業 利 益 730 991 35.9％ 経 常 利 益 815 944 15.8％ 純 利 益 528 435 -17.7％ E B I T D A （ ※ ） 1,
Slide 10: 収益および販売費・一般管理費のポイント(前四半期比)
収益および販売費・一般管理費のポイント(前四半期比) ■収益(前四半期2011年4月～6月との比較) ■販売費・一般管理費(前四半期2011年4月～6月との比較) ◆ ８月の相場環境により、委託手数料が増加 ◆ 人件費の減少によりトレードステーション社を除くと微減 ①～④の合計で前四半期比 ①～④の合計で前四半期比 2,948百万円増（+58.0％） 2,686百万円増（+61.8％） ① ② ③ ④ 2012年 ① ② ③ ④ 2012年 トレードス 2012年 2012年 FX・債券関連 委託手数料 その他 3月期 トレードス システム関連 その他 人件費 3月期 テーション 収益の増加
Slide 11: 業績概要：2011年3月期1H vs 2012年3月期1H
業績概要： 2011年3月期第2四半期（6ヶ月） vs. 2012年3月期第2四半期（6ヶ月） （単位：百万円、％） 2011年3月期2Q(6ヶ月) 2012年3月期2Q(6ヶ月) 前年同期比増減 (2010年4月～2010年9月） (2011年4月～2011年9月） 営 業 収 益 12,685 14,697 15.9％ 純 営 業 収 益 11,279 13,108 16.2％ 販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 9,029 11,386 26.1％ 営 業 利 益 2,249 1,721 -23.5％ 経 常 利 益 2,492 1,760 -29.4％ 純 利 益 1,600 963
Slide 12: 収益および販売費・一般管理費のポイント(前年同期比)
収益および販売費・一般管理費のポイント(前年同期比) ■収益(前年同期2010年4月～9月との比較) ■販売費・一般管理費(前年同期2010年4月～9月との比較) ◆ 株式売買代金の減少が影響 ◆ 証券子会社合併によりシステム関連コストを中心に減少 ①～④の合計で前年同期比 ①～④の合計で前年同期比 1,829百万円増（+16.2 ％） 2,356百万円増（+26.1％） ① ② ③ ④ 2012年 2011年 2011年 ① ② ③ ④ 2012年 トレードス 委託手数料 金融収支 その他 3月期 3月期 テーション の減少 の減少 の減少 3月期 トレードス 広告宣伝費 システム関連 その
Slide 13: 連結貸借対照表のポイント
連結貸借対照表のポイント ■資金調達力および流動性を維持し、リスク資産を統制することで、安心できる金融機関としての財務体質を堅持 [分別金必要額の状況] (※4) 固定資産の内容（リスク資産の投資価値） [分別金信託の状況] マネックス証券の証拠金・預かり金 有形固定資産 13億円 （設備、器具・備品等） マネックス証券の信託 1,370億円 ソフトウェア 26億円 （サービス提供にかかる資産） 1,292億円 マネックスＦＸの信託 42億円 のれん 259億円 （詳細は次頁参照) マネックスＦＸの証拠金 39億円 差入保証金・その他 14億円 （不動産の敷金等） マネックスBOOM証券の預託
Slide 14: トレードステーション社買収後の資本余力およびのれんについて
トレードステーション社買収後の資本余力およびのれんについて ■十分な資本を保持し、資金調達力および流動性を維持 のれん・無形固定資産と資本余力について 当社連結貸借対照表の概要（2011年9月末） ◆トレードステーション社買収前（2011年6月）までののれん と無形固定資産 流動資産 流動負債・固定負債 マネックスFX：のれん3億円（残1年半） 等 オリックス証券：のれん69億円（残16年半） BOOM証券グループ：のれん5億円（残17年半） 5,074億円 無形固定資産6億円(残17年半) 4,792億円 顧客の分別金信託お 顧客からの証拠金･預 かり金による分別金お ◆トレードステーション
Slide 15: 連結純営業収益の地域およびビジネス別分布状況
連結純営業収益の地域およびビジネス別分布状況 ■2012年3月期2Q(3ヶ月) 2% 4% 成長市場であるＦＸ事業を本格化。 そ 2% 前四半期比で収益に占める割合 金融 の が倍に成長 他 FX 収支 15 % 株式 先物オプション 23 % 米国 中国（香港） （含欧州） 2％ 34 % 先物オプション 2% 日本 株式 65 10 % % FX 17 % ＦＸ事業は堅調に成長 その他 4% 金融収支 投資信託 12 % 7% 14
Slide 16: 連結コストの地域および内容別分布状況
連結コストの地域および内容別分布状況 ■2012年3月期2Q(3ヶ月) その他 日本ではシステム開発の大 7％ 部分を外注しているため、事 支払手数料等 システム 務委託費の計上が大きい 12 ％ 関連費 28 ％ 広告 2％ 中国（香港） 宣伝費 1％ 3 ％ 通信費・ 米国 情報料等 (含欧州) 米国ではシステム開発を 39 ％ 日本 内製化しているため人件 人件費 60 ％ 費が大きい 11 ％ 人件費 11 ％ システム 関連費 その他 支払 通信費・ 3％ 広告 手数料等宣伝費 情報料等 5％ 7％ 6％ 3％ 15
Slide 17: 連結人員の地域および業務内容別分布状況
連結人員の地域および業務内容別分布状況 ■2011年9月末（従業員総数727名） 4％ 日本ではシステム開発の大部分 を外注しているため、技術関連の 4％ 技術 従業員が少ない その他 関連 事務 中国 営業関連 6％ （香港） 17 ％ 5％ 営業 日本 関連 事務 40 ％ 20 ％ 14 ％ 米国 （含欧州） 55 ％ その他 5％ 米国ではシステム開発を内 技術関連 25 ％ 製化しているため、技術関 連の従業員が多い 16
Slide 18: Ⅲ．グローバル・ビジョンと戦略について
Ⅰ．経営方針および経営分析 Ⅱ．業績概要 Ⅲ．グローバル・ビジョンと戦略について Ⅳ．データ集 17
Slide 19: Global Visionについて
Global Visionについて ■ローカル・マーケット・バイアスへの対応 中国の 日本の 米国の 日本の投資家 投資家 投資家 投資家 （概念図） 余った 余った キャパシ キャパシ 余ったキャ 余ったキャ ティ ティ 売買代金 売買代金 パシティ パシティ 中国の 日本の 米国の 中国の 日本の 米国の 投資商品 投資商品 投資商品 投資商品 投資商品 投資商品 （現状）◆ 世界はフラット化してきている。特にインターネットを通じた世界でそれは顕著 ◆ そのような環境下、投資家は世界中のあらゆる商品･サービスを望む （課題）◆ それら全てに対応するとコストが上がる ⇔ 対応しなければ競争力
Slide 20: Global Visionにより可能となる事業構造
Global Visionにより可能となる事業構造 ■証券プラットフォームのグローバル化 中国の顧客基盤 日本の顧客基盤 米国の顧客基盤 ウェブサイト ウェブサイト ウェブサイト コールセンター コールセンター コールセンター 現地で開発 マーケティング マーケティング マーケティング 規制対応 規制対応 規制対応 情報サービス 情報サービス 情報サービス グローバル基準化 発注システム 発注システム 発注システム 各投資商品 取引所への取次 資金管理 共有 商品組成・開発 トレーディング（ＦＸ、債券） 決済 ◆Global Vision の実行による効果 ・ グローバル基準化と共有化によるコ
Slide 21: トレードステーション社の価値をグループの価値へ展開
トレードステーション社の価値をグループの価値へ展開 マネックスグループがトレードステーション社買収により獲得したもの 米国No.1の技術力、ブランド、技術者リソース 中国・香港 日本 米国・欧州 ■中国での技術展開 ■日本での技術展開 ■米国ビジネスの拡大 米国ブランド（Barron’s 1位）で トレードステーション社の技術 ・営業の強化 あるトレードステーション社の 力を応用した、アクティブ・ト 技術を応用した事業展開 レーダー向けサービスの強化 ・ＦＸ取引の収益力強化 ■グローバルなシステム内製･共有化による競争力の向上・コスト削減 技術開発力に強みを持つ金融グループとして飛躍 20
Slide 22: 今後の収益向上への施策
今後の収益向上への施策 ■経営統合にかかる進捗および今後のロードマップ ◆経営統合にかかる進捗 １．取締役および一部従業員の賞与を当社株価連動へ変更（2Q） ２．Global Management Committee(GMC)を毎週開催。ロードマップを策定および事業進捗を管理（2Q） ３．事業推進、商品・サービス導入、システム開発のための役員、従業員の配置・交流を開始（2Q） ◆ロードマップ 日本での技術展開 １．トレードステーション社のデモ口座提供（3Q）、分析ツール、ウェブツールなど導入（2012年度） ２．「マネックス・トレーダー」の改善（3Q） ３．次世代システムへの接続開始（2012
Slide 23: Ⅳ．データ集
Ⅰ．経営方針および経営分析 Ⅱ．業績概要 Ⅲ．グローバル・ビジョンと戦略について Ⅳ．データ集 22
Slide 24: 業績概要：四半期推移（損益計算書・連結）
業績概要：四半期推移（損益計算書・連結） （単位：百万円） 2010年3月期 2011年3月期 2012年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 委託手数料（大証FXを含む） 3,145 2,670 2,073 2,604 2,772 1,904 2,089 3,336 2,120 3,941 株式・ETF 3,063 2,577 1,979 2,449 2,582 1,631 1,855 3,015 1,882 2,526 ( 内マネックスBOOM証券) - - - - - - - 96 85 80 大証FX - - - - - 86 84 119 135 136
Slide 25: 業績概要：四半期推移（販売費・一般管理費・連結）
業績概要：四半期推移（販売費・一般管理費・連結） （単位：百万円） 2010年3月期 2011年3月期 2012年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 取引関係費 979 1,044 948 1,247 1,267 1,118 1,260 1,360 1,224 2,439 支払手数料 196 263 181 194 246 217 220 237 238 1,038 取引所・協会費 128 117 100 176 205 138 162 212 163 209 通信費・運送費・情報料 494 480 484 598 608 572 579 608 567 777
Slide 26: 業績概要：海外子会社について
業績概要：海外子会社について （単位：百万円） (損益計算書) (販売費・一般管理費) 2012年3月期2Q 2012年3月期2Q 米国 香港 米国 香港 委託手数料 1,710 80 株式・ETF 590 80 取引関係費 1,222 30 先物・オプション 1,119 - 支払手数料 792 15 その他 - - 取引所・協会費 30 - 引受け・売出し・特定投資家向け - - 通信費・運送費・情報料 245 12 売付け勧誘等の手数料 募集・売出し・特定投資家向け 広告宣伝費 153 2 - - 売付け勧誘等の取扱手数料 その他 0 0 その他受入手数料 556 0 ＦＸ手数料（店頭FX
Slide 27: 収益の推移
収益の推移 ■純営業収益と営業利益 ■営業利益率（※1）とROEの推移 東証、大証および名証の一営業日平均 億円 百万円 個人売買代金の合計（右軸） 60.0% 1 0 ,000 7 , 000 純営業収益（左軸） 4 8 .2% 50.0% 営業利益率 営業利益（左軸） 6 , 000 8 , 028 ROE 8 , 000 40.0% 5 , 000 6 , 361 30.0% 2 5 .0% 2 2 .4% 2 1 .0% 6 , 000 5 , 080 4 , 000 20.0% 1 5 .5% 4 , 846 4 , 949 1 3 .1% (※2) 3 , 000 10.0% 7
Slide 28: ビジネス別の純営業収益
ビジネス別の純営業収益 ■2012年3月期第2四半期（6ヵ月：2011年4月～2011年9月） （単位：百万円） ビジネス区分 ストックからの収益 フローからの収益 計 構成比 日本 1,988 日本 3,651 エ ク イ テ ィ 米国 566 米国 590 7,004 53% 香港 40 香港 166 日本 260 デ リ バ テ ィ ブ 米国 118 1,498 11% 米国 1,119 日本 2,584 Ｆ Ｘ 米国 7 2,715 21% 米国 124 投 資 信 託 日本 804 日本 261 1,066 8% 投資運用・投資助言 債 券 日本 288 288 2% 投 資 銀 行
Slide 29: マネックス証券：エクイティビジネス／FXビジネス
マネックス証券：エクイティビジネス／FXビジネス ■エクイティビジネス ■FXビジネス ◆株式取引のシェアおよび売買代金の推移 ◆8月のレバレッジ規制の影響無く、取引を伸ばす 収益（百万円） 取引金額（億円） 800 トレーディング収益 35,000 手数料収益 700 30,000 マネックス証券「オリックスFX」取引金額 600 マネックスFX「店頭取引」取引金額 25,000 500 マネックス証券「FX PLUS」取引金額 20,000 400 15,000 300 10,000 200 100 5,000 0 当四半期の動向・施策 当四半期の動向・施策 ・一部モニターを対象に、株式取
Slide 30: マネックス証券：投資信託ビジネス／MAI：オルタナティブ運用ビジネス
マネックス証券：投資信託ビジネス／MAI：オルタナティブ運用ビジネス ■投資信託ビジネス ■オルタナティブ運用ビジネス ◆販売額および残高の推移 （単位：億円） 2011年3月期 2012年3月期 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ ◆ 新商品「コモディティ・トレンド（仮称）」設定に向け現在準備中 ・ コモディティ価格の値動きに追随することを目指すトレンドフォロー戦略 販売額 253 143 173 238 198 216 の新商品「コモディティ・トレンド（仮称）」を今年度設定に向け準備中、 個人のお客様にリスクを抑えた新たなコモディティ運用の提供を目指す （うちノーロード） 136 79 9
Slide 31: トレードステーション社について
トレードステーション社について ■会社概要 ■経営指標について ◆ 米国上場オンライン証券の1日あたり取引件数（DARTs※1）比較 450 TD Ameritrade、E*Tradeは2011年1月～8月の開示データ、 400 Monex+TradeStation、Charles Schwabは2011年1月～９月 350 の開示データに基づく ◆ 概要 300 250 • トレーディングプラットフォームプロバイダーとして設立（1982 200 マネックス証券 年）され、1997年のNASDAQ上場を経て、アクティブトレーダー 150 からの評価の高いオンライン証券会社に成長 100 50
Slide 32: トレードステーション社の特徴と米国ビジネス戦略
トレードステーション社の特徴と米国ビジネス戦略 ■トレードステーション社の特徴 ■米国ビジネス戦略 ◆ TradeStation® （トレーディング・プラットフォーム） ◆ オプション・ビジネスの全面リニューアル 各種の輝かしい受賞歴のあるトレーディング・プラットフォーム 2011年11月にラスベガスで開催されるトレーダー向けイベント TradeStation® は、トレーディングをする投資家に、精緻な分析能 「Traders EXPO」において、オプション取引用の新トレーディン 力を提供。資金を使った実取引を行う前に、トレーディング戦略の グ・ツール「OptionStation Pro」とと
Slide 33: マネックスBOOM証券について
マネックスBOOM証券について ■中国本土を視野に本格業務展開 ■香港市場におけるマーケティング戦略 ◆今期の課題: 既存のお客さまを軸とした売買活性化 売買の活性化を図る２つの施策 ・既存の信用口座やアクティブトレーダーの売買促進のための施策 ◆ マネックスBOOM証券グループ概要 ・既存顧客向けの新規顧客紹介キャンペーン ・世界12カ国・地域の株式取引が可能で、香港・米国・日本・シンガ ポール・オーストラリアの5市場を対象に信用取引も扱う ◆今後の展開: より競争力のある証券会社へ ・HKD, USD, SGD, AUD, JPY, RMBの6通貨を同一口座で決済 可能 ウェブサイトの改善
Slide 34: インベスターズ・ガイド
インベスターズ・ガイド ■株主の皆様のリターンを追求します ◆株主還元に関する基本方針 ◆主要株主および株式分布状況 （2011年9月末時点の株主名簿による） ・成長企業として必要な内部留保を行いつつ、業績連動型の株主 2011年9月末日時点 発行済株式総数 3,196,805株 還元を実施することを基本方針とする。 その他の法人 証券会社 自己株式 ・配当および自己株式取得を含めた総還元性向を指標とし、当事 金融機関 業年度の連結当期純利益の50％をめどとした株主還元を行うこ 松 外国法人 ととする。（なお一定の配当性向は維持する方針） オリックス 本 個人・ 等 （株） 大 その他 ・配当
Slide 35: 当第２四半期以降の開示について
当第２四半期以降の開示について マネックスグループ 日本 米国 中国 連結 マネックス証券 トレードステーション マネックスBOOM証券 月次 営業収益 口座数（総合、信用、FX)、 DARTs ― 純営業収益 預かり資産、DARTs 預り資産 （株式）：約定件数・売買代 株式口座預り金残 金（現物・信用別）、信用取 高 引残高 信用貸付金残高 （FX）：取引金額 ※2011年10月分より、口座 数については有効口座数 （残高有もしくは過去1年間 に入出金を含む取引有）の 開示とする グローバルDARTs （Daily Average Revenue Trades: 約定件数） 四半期 決算短
Slide 36: グループの概要
グループの概要 持株会社・上場会社 （2011年10月26日時点） [ 中国拠点 ] [ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] オンライン証券事業 オンラインFX専業 Monex International Limited 香港拠点の持株会社 TradeStation Group, Inc. FXサービスを専門に提供 持株会社 オンライン証券事業 総合的な投資サービスを オンライン証券事業 提供するオンライン証券 TradeStation Securities, Inc. マネックスBOOM証券グループ トレーダー層に強みのあるオンライン証券 （香港） 投資教育事業 アセット・マネジメント事業 オン
Slide 37: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 ・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会および社団法人金融先物取引業協会 マネックス証券が販売・提供する商品等にご投資いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただくことがあります。 国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状 況の悪化等により元本損失が生じ
Slide 38: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 投資信託は、値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動きや 為替相場の変更等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品ではあり ません。 投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.675％を乗じた額の申込手数料がかかります。また、購入時又は換金時に直接ご負担いただく費用とし て、約定日又はその翌営業日の基準価額に最大3.2％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。さら
Slide 39: 当社子会社 マネックスFXについて
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックスFXについて】 ・商号等： 株式会社マネックスFX 金融商品取引業者 ・登録番号： 関東財務局長（金商）第283号 ・主な事業： 第一種金融商品取引業 ・加入協会： 社団法人金融先物取引業協会 ■ マネックスFX(店頭取引)・大証ＦＸ(取引所取引)のお取引に関する注意事項 外国為替証拠金取引は、外国為替相場や金利水準の変動等により損失を被るリスクがあります。また、お預けいただく証拠金額より大きな額のお取引が可 能であることから、その損失の額が証拠金額を上回ることがあります。お取引開始にあたっては、契