Gunma Bank, Ltd. · TSE:8334
Gunma Bank — H1 FY2022 Earnings Presentation
36 slides from Gunma Bank's earnings presentation, Nov 24, 2022
Slide 1: 2022年9月期 決算説明会
株式会社 群馬銀行 2022年9月期 決算説明会 2022年11月24日 代表取締役頭取 深井 彰彦 2022年 中期経営計画 〜私たちは「つなぐ」力で地域の未来をつむぎます〜 Innovation for “Purpose” （東証プライム：8334）
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ．業績概要 Ⅱ．資本政策 群馬県のポテンシャル 1 頁 株主還元 12 頁 中期経営計画 2 頁 政策保有株式の縮減目標 13 頁 損益状況 3 頁 最適資本について 14 頁 資金利益の状況 (単体） 4 頁 Ⅲ．経営戦略 預貸金の状況 5 頁 中計戦略テーマと主要施策 15 頁 有価証券の状況 6 頁 デジタル戦略の遂行 16 頁 非金利業務利益の状況 7 頁 法人向けの取組み 18 頁 本業利益の状況 8 頁 個人向けの取組み 19 頁 経費の状況 9 頁 グループ会社の取組み 20 頁 与信費用の状況 (単体） 10 頁 外部連携の効果 23 頁 業績見通し （2023年3月期
Slide 3: 本日のハイライト
本日のハイライト 中間決算および23年3月期計画について ● 中間決算 ➢ 利益水準 … 連結コア業務純益は217億円（進捗率57％）、親会社株主に帰属する中間純利益は137億円（進捗率51％） ➢ 有価証券評価損益 … 合計▲145億円〔うち国内債券▲329億円（前期末比▲191億円）、外国証券▲151億円（前期末比▲67億円）〕 ● 23年3月期計画 ➢ 連結コア業務純益380億円 （前期比＋7億円、期初公表比＋7億円） ➢ 親会社株主に帰属する当期純利益270億円 （前期比+6億円、期初公表比±0） 資本政策について ● 株主還元 ➢ 配当金 … 1株当たり配当金は期初予想比2円増配して
Slide 4: Ⅰ．業績概要
Ⅰ．業績概要
Slide 5: 群馬県のポテンシャル（Gunma Power）
群馬県のポテンシャル（Gunma Power） 群馬県の主要データ ✔ 人口 192.7 万人（全国18位） ✔ 県内総生産 9兆2,822 億円（全国15位） ✔ 有効求人倍率 1.54 倍（全国14位） ✔ 1人当たり県民所得 3,298 千円（全国8位） ✔ 工場立地件数 49 件（全国4位） ✔ 農業出荷額 2,463億円（全国14位） 群馬経済を牽引する製造業 ～製造品出荷額等の内訳～ ～輸送用機械生産比率～ ～産業別名目県内（国内）総生産（2019年度）～ （対県内総生産） 輸送機器 順位 都道府県 生産比率 第１次産業 第2次産業 第３次産業 1 愛知県 16.4% 食料品 28
Slide 6: 中期経営計画
中期経営計画 パーパス 『 私たちは「つなぐ」力で地域の未来をつむぎます 』 社会的価値 めざす未来 両立 地域社会と群馬銀行グループの持続的な発展 経済的価値 お客さま 地域社会 株主・投資家 従業員 非連続的 2022年 中期経営計画 Innovation for “Purpose”（計画期間：2022年4月～2025年3月） 両面への取組み （Innovation） 新たな 群馬銀行グループの強み 社会やお客さまから期待されていること 分野の 情報・信用・人材 金融仲介・コンサルティング 探索 既存 ネットワーク等 地域活性化・マッチング等 分野の 深堀り 「つなぐ・つむぐ」の基盤となる
Slide 7: 損益状況
損益状況 連結コア業務純益（投信解約損益除き）は前年同期比＋23億円の212億円。中間純利益は計画比＋7億円の137億円。 連結 単体 （単位:億円） 22/9期 前年 期初 （単位:億円） 22/9期 前年 期初 同期比 計画比 同期比 計画比 コア業務粗利益 483 ▲0 15 コア業務粗利益 447 ▲0 15 資金利益 366 ▲8 11 資金利益 367 ▲9 11 非金利業務利益 117 8 4 うち投信解約損益 4 ▲ 12 2 経費 266 ▲ 11 ▲7 コア業務純益 217 11 22 非金利業務利益 79 9 4 投信解約損益除き 212 23 19 役務取引等利益 64
Slide 8: 資金利益の状況（単体）
資金利益の状況（単体） 国内部門は投信解約益の剥落で▲18億円。一方、国際部門は金利上昇を受け＋8億円。 投信解約益除きの資金利益は＋3億円。 【国際部門利益分析】 ＋7 うち （単位：億円） ＋2 ドル債 +2 21/9期 22/9期 比較 ユーロ債 +1 本部(SF部)+1.4 貸出金利益 有価証券利益 海外PE ＋1.5 資金利益 377 367 ▲9 営業部＋0.6 V：＋4億円 V：＋18億円 うち投信解約益 16 4 ▲ 12 R：▲2億円 R：▲12億円 資金利益 (投信解約益除き） 360 363 +3 有価証券 利息配当金 調達費用 （単位:億円） ＋26 ▲32 貸出金利息
Slide 9: 預貸金の状況
預貸金の状況 貸出金残高は、住宅ローン、大企業、ストラクチャードファイナンス等で積上げ。新規実行金利は上昇基調。 中小企業は、「設備・不動産」等案件情報を掘り起こし。CRMシステムを活用し本部・営業店が一体となってフォローを強化。 残高内訳 貸出金利回り アパート 中小企業（除く政策店） 住宅ローン 0.99% 1.00% 1.00% 【国内利回り】 0.99% 22/9末 前年 （単位:億円、％） 増減率 同期末比 0.98% 0.98% 0.97% 預金等 81,498 1,876 2.3 0.97% 0.93% 預金 78,973 1,752 2.2 0.92% 0.91% 0.90%
Slide 10: 有価証券の状況
有価証券の状況 外債入替を積極的に対応。残高を維持しつつポートフォリオ再構築。 （単位:億円） 有価証券残高（簿価ベース） デュレーション 関係損益 （満期保有を除く） 21/9期 22/9期 前年 国内債券 外国債券 同期比 （単位:億円） 前期比 有価証券関係損益① 55 ▲ 17 ▲ 72 増減率 債券関係損益 7 ▲ 181 ▲ 188 24,632 合計 23,845 8.08年 7.91年 7.87年 うち債券売却損 ▲ 28 ▲ 210 ▲ 182 外国証券 23,116 ▲3.4％ 7.24年 株式等関係損益 48 163 115 3,688 株式等売却損益 48 165 11
Slide 11: 非金利業務利益の状況
非金利業務利益の状況 デリバティブを中心とした法人ビジネスで預かり金融資産をカバーし、前年同期比＋8億円、計画進捗率54％で推移。 連結非金利業務利益 法人役務収入（支援別内訳） （単位:百万円） 事業承継支援 金融支援 本業支援 その他 年間計画 前年 年間計画 （単位:億円） 22/9期 23/3期 為替リスクヘッジ 同期比 進捗率 ニーズの高まり等 連結非金利業務利益 117.0 8.3 54.2% 216.0 を受け推進強化 法人役務収入 29.8 11.3 48.8% 61.1 645 為替 1,470 シンジケートローン 2.8 ▲ 0.5 41.3% 6.9 2,013 デリバ
Slide 12: 本業利益の状況
本業利益の状況 顧客向けサービス業務利益は、一貫して黒字を確保。本業利益は前年同期比＋56億円の207億円。 ※ 顧客向けサービス業務利益＝貸出金利益（貸出平残×預貸金直利鞘）＋役務取引等利益－営業経費 ※ 同利益率＝顧客向けサービス業務利益÷預金平残 （単位:億円） (単体ベース） A B A+B 顧客向け 顧客向け 有価証券 貸出金 役務取引 営業 貸出金 預貸金 サービス サービス 利息配当金 本業利益 利益 等利益 経費 平残 直利鞘 業務利益率 業務利益 （※） 18/9期 0.13% 46 279 60 294 54,738 1.05% 105 151 19/9期 0.16% 54
Slide 13: 経費の状況
経費の状況 預金保険料や店舗･ATMの保守管理費等の削減で前年同期比11億円減少。日銀特別付利の要件充足を見込む。 連結ベース 日銀「特別当座預金制度」への対応 △ OHR（％） 64.7% 64.8% 基準年 1年目（21/3期） 2年目（22/3期） 3年目（23/3期） 57.4% OHR改善率 1％以上 3％以上 4％以上 55.0% コア業務粗利益 実績 0.8% 8.9% 7.3%（計画） 経費 判定 × 〇 〇 （単位:億円） 483 483 前期（22/3期）OHR改善率の達成により、今期は預け金利息 445 433 288 281 277 266 （資金利益）16億円を見込む
Slide 14: 与信費用の状況（単体）
与信費用の状況（単体） 足元の与信費用は落ち着いており、年間の計画を50億円から35億円に引き下げ。 コロナの影響も前年同期比で低水準で推移。 与信費用の内訳 与信費用及び与信費用比率の推移 23/3期 （単位：億円） 21/3期 22/3期 22/9期 （単位：億円） 計画 与信費用 与信費用比率 与信費用 210 73 35 23 0.37% 一般貸倒引当金純繰入額 145 ▲ 15 ▲ 10 0 実積率変動 ▲6 ▲3 ▲3 6 DCF 140 ▲9 － ▲4 その他 11 ▲2 ▲7 ▲2 0.14% 0.13% 0.08% 210 不良債権処理額 64 89 45 23 0.08%
Slide 15: 業績見通し（2023年3月期）
業績見通し（2023年3月期） 連結コア業務純益は前期比7億円増加の380億円、連結当期純利益は前期比6億円増加の270億円を見込む。 連結 23/3期 単体 23/3期 （単位:億円） （単位:億円） 見通し 前期比 期初計画比 見通し 前期比 期初計画比 連結コア業務粗利益 911 ▲ 14 ▲1 コア業務粗利益 847 ▲5 9 資金利益 698 ▲ 25 ▲3 資金利益 695 ▲ 25 ▲4 非金利業務利益 149 20 12 非金利業務利益 216 11 3 役務取引等利益 124 14 0 うち法人役務収入 61 18 12 その他業務利益 25 6 12 うち預かり金融資産等収
Slide 16: Ⅱ．資本政策
Ⅱ．資本政策
Slide 17: 株主還元
株主還元 配当金は期初予想比2円増配の年間18円。20億円を上限とする自己株式取得を決議。 株主還元方針 地域金融機関として自己資本の充実に努めるとともに収益性や成長投資とのバランスを考慮し、株主還元の拡充を目指します。 具体的には、安定的配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率は、親会社株主に帰属する当期純利益の40％を目安とします。 配当 自己株式取得 配当金は2円の増配 20億円の自己株式取得 ・創立90周年の記念配当 ＋１円 ・機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を ・足元の業績等を踏まえた増配 ＋１円 通じて株主利益の向上を図る 中間期末 期末 合計 取得株式総数 6百万株（上
Slide 18: 政策保有株式の縮減目標
政策保有株式の縮減目標 22年度（当年度）から5年間で簿価ベースで50％（200億円）の縮減を実施。 政策保有に関する方針・検証 取引先との取引関係の維持・強化、地域経済の活性化等、その保有意義が認められる場合において保有し、基本的には縮減していく方針。 個別の政策保有株式について、中長期的な取引関係やRORA（※）等を用いて経済合理性を精査し総合的に保有の適否を検証。 （※）RORA＝（経費・信用コスト控除後利益＋受取配当金）÷貸出金・株式のリスクアセット 政策保有株式簿価の推移 上場 非上場 合計 （単位:億円） 663 630 608 538 492 461 448 5年後 413 めざ
Slide 19: 最適資本について
最適資本について 国際統一基準行のメリットを活かし、各Tier資本の最適化・資本効率の向上等バランスのとれた資本構成を実現する。 リスクテイク コアCET1資本の管理 資本コストを意識した戦略 ・普通株式等Tier1（CET1）から有価証券評価 ・合理的な範囲で経営判断として活用 企業価値向上 ・「つなぐKPI」等中計施策遂行でROE向上を 差額金を控除して自己資本管理を実施 ・当行の政策保有株式の大幅な削減方針と整合的 図り、エクイティ･スプレッドの上昇を企図 （※エクイティ･スプレッド=ROE↑－資本コスト↓） 健全性 株主還元 資本構成の考え方 連結自己資本比率の見通し ストレス時 ※比
Slide 20: Ⅲ．経営戦略
Ⅲ．経営戦略
Slide 21: 中計戦略テーマと主要施策
中計戦略テーマと主要施策 基本方針① 「つなぐ・つむぐ」の基盤となるデジタル戦略の遂行 P16･P17 基本方針② ５つの改革による「つなぐ」力の強化 基本方針③ 「つなぐ」力の発揮により未来を「つむぐ」 1 過程や自律性を重視した営業プロセス改革 1 地域のｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨへの積極関与などSDGs・ESGへの取組み ○ 地区ガバナンス体制による地域戦略の明確化と自律的な営業店運営 ○ 産官学連携等による地域課題への積極対応 P25･P26 ○ 営業店と本部の効果的な機能分担による課題解決力の強化 ○ 地域産業の育成、創業支援を通じた地域経済の持続的発展 ○ ニューノーマルを起点とした新たな
Slide 22: デジタル戦略の遂行（基本方針①）
デジタル戦略の遂行（基本方針①） for “Purpose” 各戦略テーマのベースとなるデジタル化を推進することで「つなぐ」力を高め、未来をつむいでいく ～お客さま接点のデジタル化・行内業務のデジタル化～ ぐんぎんアプリ (22年4月開始） 電子契約サービス (21年10月開始） 【電子契約率推移】 「最も身近な個人向けチャネル」として22年4月にリリース 融資契約がパソコン、スマホで可能 ⇒ 利便性・機能性向上のため、税公金収納や投資信託等の機能追加予定 住宅ローン 一般融資 ⇒ 記入、押印が不要 ⇒ 今後はOne to Oneマーケティングのフロントチャネルとしても活用 ⇒ 非対面で契約締
Slide 23: デジタル戦略の遂行：データ利活用の高度化
デジタル戦略の遂行（基本方針①） for “Purpose” データを価値のある情報に変え、情報とお客さま・地域・銀行を最適なタイミングと方法でつなぐ ～データ利活用の高度化～ 地域 お客さま 銀行 1 データ利活用による活性化への貢献 2 One to Oneマーケティングの実現 ３ データドリブンな経営体制の構築 データを活用した新たなサービス提供 お客さまに最適化した情報を最適なタイミングで配信 域内キャッシュレスを推進するとともに、お客さまの事業拡大を デジタルマーケティング基盤を構築し、お客さまのライフイ 見据えたデータ活用による新たなサービスを提供することで、地 ベントに合わせて、
Slide 24: 法人向けの取組み（基本方針③-2）
法人向けの取組み（基本方針③-2） サステナブルファイナンス for “Purpose” 脱炭素化への取組みや地域企業のSDGｓ支援を通じて、地域の未来をつむいでいく （単位:億円） 【サステナブルファイナンス累計実行額】 5,000 ニーズベースやゴールベースの営業活動の進展、営業プロセスの効率化・高度化 ⇒「SDGs取組み支援サービス」を導入 脱炭素化に資するソリューションメニューの推進 1,328 840 ⇒ 株式会社ゼロボードとのビジネスマッチングにより温室効果ガス排出量測定･可視化 支援サービスを取扱開始 22/9 23/3 25/3 サステナブルファイナンス商品の拡充（22/6 中
Slide 25: 個人向けの取組み（基本方針③-3）
個人向けの取組み（基本方針③-3） for “Purpose” ライフステージに応じたサポートを通じて、個人の豊かな未来に貢献していく 【第四北越銀行とのアライアンス企画】 個人向け貸出・預かり金融資産業務 個人相談プラザ等を活用したローン商品・運用商品・保険商品等のクロスセル提案の強化 WEB完結サービスの活用とダイレクトセンターからの勧誘強化による無担保ローン残高の増強 長期分散投資の提案強化など顧客のニーズを捉えた資産管理型営業の実践 【無担保ローン残高】 【預かり金融資産残高】 【住宅ローン実行額】 （単位:億円） （単位:億円） その他 投資信託 合計 （単位:億円） 750 12,
Slide 26: グループ会社の取組み：GRASP
グループ会社の取組み（基本方針③-4） for “Purpose” グループ一体で既存の事業領域にとどまらない価値を提供し、地域の未来に貢献していく ぐんま地域共創パートーズ（GRASP） 地域事業者 昨年の開業以来150件を超える案件を受付。ハンズオン支援を伴う大型案件、銀行法改正 を活かした事業承継会社や地域活性化事業会社への出資等に取り組む。 地域発電会社「かんとうYAWARAGIエネルギー株式会社」を共同設立（22年8月） ⇒ぐんま地域共創ファンドを通じ、地元の事業者とともに設立。 【事業概要】 太陽光発電を基軸に据え、未利用地や施設の屋上等を活用したPPAやソーラーシェアリング など
Slide 27: グループ会社の取組み：ぐんぎんコンサルティング
グループ会社の取組み（基本方針③-4） for “Purpose” グループ一体で既存の事業領域にとどまらない価値を提供し、地域の未来に貢献していく 【コンサル実績の割合】 ぐんぎんコンサルティング つなぐ力強化のためのコンサルティング分野の拡充 ⇒コンサルティング営業部と連携した取引先のSDGs支援の実施 「ぐんぎんSLL」の認証機関化（取引先が設定したSPTsの妥当性等を確認） SDGs私募債発行先への研修実施やSDGsコンサルソリューションの提供 新事業領域拡大への取組み（23年度～） コンサルティングによる課題解決支援にとどまらず、ゴールに向けた具体的なソリューション提供まで 事業領域
Slide 28: グループ会社の取組み：群銀カード・ぐんぎん証券
グループ会社の取組み（基本方針③-4） for “Purpose” 地域全体の支払・決済をデジタルの力でつなぎ、持続可能な地域エコシステムを構築していく 群銀カード キ 2022年4月～ 群銀カードに当行グループのカード事業を統合 ャ カードレス･アプリ連携 ッ キャッシュレス デビットカードの取扱開始を検討 （23年度下期～） シ ュ デビットカード 経済圏拡大 域内のキャッシュレスの推進 レ ⇒加盟店拡大、法人会員拡大、新たなキャッシュレス手段の提供 ス 利 【法人会員数推移】 用 法人クレジットカード ハウスPay キャッシュレス 22/3末 22/9末 25/3（計画） 11,573人
Slide 29: 外部連携の効果（基本方針②-5）
外部連携の効果（基本方針②-5） for “Purpose” 外部の力を活用することで当行グループの「つなぐ」力を強化していく TSUBASAアライアンス 上期の収益はトップライン向上が寄与。 （単位:億円） 収益効果 今期累計31億円を見込む。 80 システム・フィンテック分野における柔軟な連携･協業 ⇒ Fintech共通基盤、スマホアプリ、電子交換所システムの 62 共同開発にてコスト削減・早期実現 46 31 業務合理化・高度化の推進 18 ⇒ 「マネロン対策の共同化・高度化」に向けた取組みを継続 2.3 トップライン向上・コスト削減 ⇒ シローン、協調/相対融資が増加 21/3期 2
Slide 30: RORA向上に向けた取組み
RORA向上に向けた取組み（基本方針③-5） for “Purpose” 当行の経営体質の強化により、適切に、持続的に「つなぐ力」を発揮し、地域の未来をつむいでいく ➢ 重点先の22/9末時点の採算改善状況 RAFの活用したリスクテイクによる収益増強 （損益：百万円、単位：％） 業務分野別の収益性（22年4月～9月） 重 点 先 RA粗利益…信用コスト控除後粗利益 RORA…RA粗利益÷リスクアセット RA粗利益 うち貸出SP うち非金利 140 ※破線は前年同期（21年4月～9月） 業務利益率 中小 前年比 利益額 前年比 前年比 120 （賃貸不動産含む） R 県内 0.90 +0.09
Slide 31: Ⅳ．ESGへの取組み
IV. ESGA MERAH
Slide 32: サステナビリティへの取組み（基本方針③-1）
サステナビリティへの取組み（基本方針③-1） for “Purpose” 脱炭素化への取組みや地域企業のSDGｓ支援を通じて、地域の未来をつむいでいく サステナブルファイナンスの取組み （単位：億円） 【ぐんぎんSLLのスキーム】 実行額 中計目標 当期計画 22/9期末 サステナブルファイナンス 5,000 1,328 840 うち環境分野 3,000 670 308 ぐんぎんSLLの取扱い開始（22年6月） ⇒SDGsやESG戦略に整合した取組目標であるサステナビリティ・パフォーマンス・ター ゲット(SPTs)を設定し、その達成状況に応じて、金利が変動する仕組みの融資商品 SDGs取組支援
Slide 33: サステナビリティへの取組み：地域との連携
サステナビリティへの取組み（基本方針③-1） for “Purpose” 地域との連携により、産業の持続的発展に貢献していく 自動車サプライヤー向け支援『環境省「令和4年度ESG地域金融促進事業」の採択』（22年7月） 名称 ：「自動車サプライヤーのサステナビリティ向上にむけた地域と連携した支援策の検討」 支援内容 ・国内外の技術動向、新事業創出、事業転換事例等の共有・還元 自動車関連サプライヤーとの個別対話や伴走 ・サプライヤーとの課題共有・対話ツール等の検討、具体的なサポートメニューの検討 支援等を通して地域循環共生圏の創出に貢献 ・株式会社SUBARUや自治体、足利銀行などと連携強化 ぐ
Slide 34: ダイバーシティ・人材改革
ダイバーシティ・人材改革（基本方針②-4） for “Purpose” 当行の強みである人的資源を磨くことで「つなぐ」力を強化していく 健康経営の推進 女性活躍の推進 子育てサポート充実 従業員のWell-being 実現による組織力強化 健康経営推進による生産性の向上 時間外労働の月間平均時間は20年度比▲2時間/人(22/9末時点) 副業制度の導入 (22年8月～） ⇒ 行員の経験・スキル等を行外で発揮することで地域全体の発展に貢献 22/9末時点で12名承認済み 女性活躍促進チーム 副業により獲得したスキル･経験等を銀行業務に活かすことで業績への貢献 「L-NEXT」 男性の家事・育児参
Slide 35: ガバナンス（基本方針③-5）
ガバナンス（基本方針③-5） for “Purpose” 当行の経営体質の強化により、適切に、持続的に「つなぐ力」を発揮し、地域の未来をつむいでいく コーポレート・ガバナンス体制 スキルマトリクス（専門性と経験） 当行は監査役制度を採用し、監査役会は監査役５名（うち社外監査役3名）で構成。 取締役会は、社外取締役3名を含む取締役9名で構成。 社内取締役・監査役 経営戦略/ コーポレートガ 地域 市場 企画/規制 リスク 氏名 地位 バナンス/サステ 営業 人事 システム 経済 運用 対応/新規 管理 ナビリティ 事業開発 堀江信之 取締役会長 〇 〇 〇 〇 〇 深井彰彦 取締役頭取 〇 〇
Slide 36: お問い合わせ先・免責事項
本資料は、情報の提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を 勧誘するものではありません。本資料に記載された事項の全部又は一部は予告なく修正 又は変更されることがあります。 本資料には将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は、将来の業績 を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営 環境の変化等により異なる可能性があることにご留意下さい。 本件に関するお問い合わせ先 株式会社群馬銀行 総合企画部（IR担当） TEL 027-254-7051・7053