Computer Institute Of Japan, Ltd. · TSE:4826
Computer Institute Of Japan — Q2 FY2010 Earnings Presentation
38 slides from Computer Institute Of Japan's earnings presentation, February 2010
Slide 1: 第35期 平成22年6月期 第2四半期決算説明会
第３５期 平成２２年６月期 http://www.cij.co.jp/ 第２四半期決算説明会 証券コード：４８２６（東証一部） 代表取締役社長 堀 信一 1
Slide 2: 1. 業績結果（連結）
1. 業績結果（連結） ※コメントには、主観的な内容が多く含まれております。 1.1 業績要約（計画比） ※予想値及びコメントは、一切、 1.2 業績要約（前年同期比） 正確性・妥当性を保証するものではありません。 1.3 事業・品目別売上高（前年同期比） ※数値は基本的に百万円単位で表記し、 1.4 顧客別売上高（前年同期比） 十万円以下は切り捨てております。 1.5 顧客別売上高（構成比） ※率・差異などは概算値を用いており、 1.6 経常利益（前年同期比） 決算短信・有価証券報告書などでの 記載値とは異なる場合があります。 1.7 上期の減収減益要因 ※図表において、「第２四半期連結累計
Slide 3: 1.1 業績要約（計画比）
１.１ 業績要約（計画比） （連結） 第35期２Q 第35期２Q 計画値との比較 （単位：百万円） 計画値 実績値 差額 達成率 売上高 9,100 8,013 ▲1,087 88.1% 営業利益 190 ▲110 ▲300 - 経常利益 230 103 ▲127 44.8% 四半期純利益 60 6 ▲54 10.0% 売上 営業利益 経常利益 四半期純利益 単位：百万円 12,000 600 10,000 500 8,000 400 売上高、営業利益、経常利益、 売 6,000 300 利 四半期純利益ともに計画未達成 上 益 4,000 200 2,000 100 0 0 -2,000 -
Slide 4: 1.2 業績要約（前年同期比）
１.２ 業績要約（前年同期比） （連結） 第34期２Q 第35期２Q 前年同期との比較 （単位：百万円） 実績値 実績値 差額 増減比 売上高 10,123 8,013▲2,110 8,013 ▲20.8% 営業利益 356 ▲110 ▲466 ▲130.9% 経常利益 327 103 ▲224 ▲68.5% 四半期純利益 ※ 4 6 2 50.0% 売上 営業利益 経常利益 四半期純利益 単位：百万円 12,000 600 10,000 500 売上高、営業利益、経常利益は減少、 8,000 400 四半期純利益は微増 売 利 6,000 300 上 4,000 200 益 ※第34期2Qの
Slide 5: 1.3 事業・品目別売上高（前年同期比）
１.３ 事業・品目別売上高（前年同期比） 単位：百万円 事業・品目 第34期2Q 第35期2Q 増減額 増減比 単位：百万円 12000 システム開発等 9,702 7,640 ▲2,062 ▲21.3% システム開発 7,350 5,654 ▲1,696 ▲23.1% ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ 360 191 ▲168 ▲46.8% 10000 ＳＩ/ＰＩ 615 473 ▲141 ▲23.0% ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｰﾋﾞｽ 46 0.9 ▲45 ▲97.9% その他 1,329 1,319 ▲10 ▲0.8% 8000 介護サービス 169 248 79 46.8% システム開発 半導体関連 252
Slide 6: 1.4 顧客別売上高（前年同期比）
１.４ 顧客別売上高（前年同期比） 単位：百万円 第３４期顧客別売上高（顧客数：１,０４２社） 第３５期顧客別売上高（顧客数：１,１１３社）第34期２Qから７１社増加 第34期 第35期 前年 顧客 顧客 ２Q ２Q 比較 ① 日立製作所 1,293※ ① 日立製作所 1,127 ▲166 ② NTTデータ 656 ② NTTデータ 615 ▲41 ③ 日本電気 340 ③ 東芝情報システム 265 ▲52 ④ ＴＩＳ 340 ④ 日本電気 262 ▲78 ⑤ 東芝情報システム 317 ⑤ ＮＴＴソフトウェア 243 ▲53 ⑥ ＮＴＴソフトウェア 296 ⑥ ＴＩＳ 207 ▲133 ⑦ （
Slide 7: 1.5 顧客別売上高（構成比）
１.５ 顧客別売上高（構成比） その他 日立グループ 日立製作所グループ 単位：百万円 顧客 第35期 構成比 ① ２Q ① 日立製作所 1,127 14.1% その ② ② NTTデータ 615 7.7% 他 ③ 東芝情報システム 265 3.3% その ⑤ 他 ⑩ ④ 日本電気 262 3.3% ⑤ ＮＴＴソフトウェア 243 3.0% ③ その他ＮＴＴ/ ④ NTTデータ ⑥ ＴＩＳ 207 2.6% グループ ⑥ ⑦ 富士通 141 1.8% NTT/ＮＴＴデータ ⑦ ⑧ 正興電機製作所 136 1.7% グループ ⑨⑧ ⑨ 東芝住電医療情報システム 108 1.3% １．日立製作所グ
Slide 8: 1.6 経常利益（前年同期比）
１.６ 経常利益（前年同期比） 前年同期との経常利益差異分析 第35期2Qの経常利益と前年同期の経常利益を 第35期2Q実績 比較すると、２２４百万円の減少である。 第34期2Q実績 販管費減 単位：百万円 2,100 ・役員報酬 1,975 ・人件費 259改善 ・募集費 1,800 ・租税公課 ・のれん償却額 等 1,618 1,500 110 1,200 営業外収益増 営業外費用減 ・助成金収入 等 ・複合金融商品評価損減 等 900 1,248 1,359 200改善 43改善 600 356 34 63 327 300 224 20 103 0 234 ▲110 総利益 販売管理費
Slide 9: 1.7 上期の減収減益要因
１.７ 上期の減収減益要因 １．減収要因 外的要因 ・電機業種、組込ソフトウェア、半導体関連における案件減少 ・受注案件について、お客様から作業時間規制、作業単価の 引下げ要請 特に、関西、中部、北海道、九州等の地方拠点において、案件減少や 作業単価の引下げ額が大きい 内的要因 ・一部グループ会社における営業不調 ・工事進行基準不適用による大型案件の仕掛り化 ２．減益要因 ・減収による減益 ・グループ会社の赤字 （赤字会社７社の営業利益合計▲13４百万円） 9
Slide 10: ＜ご参考＞単体 業績要約（計画比）
＜ご参考＞単体 業績要約（計画比） （単体） 35期２Q 第35期２Q 計画値との比較 （単位：百万円） 計画値 実績値 差額 達成率 売上高 3,430 2,904 ▲526 84.7% 営業利益 180 41 ▲139 22.8% 経常利益 190 133 ▲57 70.0% 四半期純利益 90 81 ▲9 90.0% 売上 営業利益 経常利益 四半期純利益 単位：百万円 4,000 500 3,500 3,000 400 １．売上高、営業利益、経常利益、 売 利 上 2,500 300 四半期純利益とも未達成 益 2,000 ２．計画外の仕掛増を加味すれば 1,500 200 ３６６百万
Slide 11: 2. 第35期業績の見通し
２．第３５期業績の見通し 2.1 平成２２年度の景気見通し 2.2 当社グループの状況と今後の見通し 2.3 当社グループの経営環境 2.4 下期の重点施策 2.5 下期売上の見通し 2.6 通期業績の見通し 11
Slide 12: 2.1 平成22年度の景気見通し
２.１ 平成22年度の景気見通し 政府見解 景気は緩やかに回復する。物価は緩やかに下落する。失業 率は高止まる。平成22年度（1月～12月）の国内総生産の 実質成長率は1.4％程度と見込まれる。 （平成22年1月22日 閣議決定「平成22年度の経済見通しと経済財政運営の基 本的態度」の「３．平成22 年度の経済見通し」より抜粋） エコノミストの予測 民間エコノミスト17人の予測平均では、平成22年度の実質 成長率は1.3％である。但し、1月～6月の実質成長率は0％ 台の予測であり、7月以降に伸びるとの見通し。 （平成22年１月３日 日本経済新聞朝刊より抜粋要約） 12
Slide 13: 2.2 当社グループの状況と今後の見通し
２.２ 当社グループの状況と今後の見通し 当初業績予想策定時の景気に関する当社見解は「平成22年1月より景気が回復する」との前提であったが、 現時点のアナリストの景気見通しは、当社見解より半年程度遅れ、「景気の回復は平成22年7月以降になる」とのことである。 一方、当社グループの直近の売上推移を四半期毎に分析したところ、下げ止まりの傾向が見られる。 この状況から、当社は下期について当初予想を下方修正することとしたが、その度合については対策内容と その効果を十分精査した。 売上推移 （単位：百万円） 8,000 2008年度 2009年度 2010年度 6,000 4,000 2,000 0 3
Slide 14: 2.3 当社グループの経営環境
２.３ 当社グループの経営環境 下期の状況としては、既存顧客からの受注がより一層 厳しくなることが予想され、顧客の拡大が必要である。 新規顧客・新規ビジネスの開拓および、需要回復が 見込める既存顧客への営業活動に注力し、案件を 確保する必要がある。 14
Slide 15: 2.4 下期の重点施策（減収要因）
２.４ 下期の重点施策 １．上期減収要因に対する重点施策 上期の減収要因 下期の重点施策 電気業種、組込ソフトウェ ・新規顧客の開拓 ア、半導体関連における ・需要回復が見込める既存顧客への営業強化 案件減少 ・グループ会社の強み（業務ノウハウ、技術、要員等）を活用 した案件発掘と営業活動 外 受注案件の作業時間、 ・時間契約から請負契約への変更 的 作業単価の抑制 ・受託案件の受注強化 要 因 地方拠点における案件の ・地方拠点から首都圏案件への参画 減少と作業単価の引下げ ・首都圏案件の地方拠点への持ち帰り 要請 追加対策 ・中央省庁等入札案件への積極的な取組み ・グループパッケージのクロ
Slide 16: 2.4 下期の重点施策（減益要因）
２.４ 下期の重点施策 ２．上期減益要因に対する重点施策 上期の減益要因 下期の重点施策 減収による減益 ・減収対策を推進 グループ会社の赤字 ・見積会議や工程レビュー等の仕組の定着化を継続して指導し、 赤字プロジェクトを撲滅 ・プロジェクト管理研修を継続実施し、プロジェクト管理能力を 強化（PM研修、リーダー研修、資格取得） 追加対策 ・グループ会社要員の優先活用の強化 ・更なる販売管理費の削減 16
Slide 17: 2.5 下期売上の見通し
２.５ 下期売上の見通し 当社を取り巻く経営環境及び、下期の重点施策を踏まえ、下期の業績目標を 以下の通りに設定した。 前期と比べ通期売上は減少しても、当期純利益は前期を上回るようにする。 単位：百万円 34期上期実績 34期下期実績 35期上期実績 35期下期予想 連結 10,123 9,239 8,013 9,087 合計 19,362 17,100 単位：百万円 12,000 10,000 8,000 ２Q ４Q ４Q 6,000 ２Q 4,000 １Q ３Q 2,000 １Q ３Q 0 34期上期 34期下期 35期上期 35期下期 (1Q～4Qは連結会計期間を示す) 17
Slide 18: 2.6 通期業績の見通し
２.６ 通期業績の見通し 下期重点施策を着実に実行することで、通期業績目標の達 成に努める。特に利益については、グループ会社の赤字対 策を重点的に行い確保を目指す。 単位：百万円 上期実績 下期予想 通期予想 前期実績 売上高 8,013 9,087 17,100 19,362 営業利益 ▲110 440 330 403 経常利益 103 507 610 448 当期純利益 6 214 220 20 営業利益率 ▲1.4％ 4.8％ 1.9％ 2.1％ 経常利益率 1.3％ 5.6％ 3.6％ 2.3％ 18
Slide 19: 3. 財務諸表
３. 財務諸表 3.1 連結貸借対照表 3.2 連結損益計算書 19
Slide 20: 3.1 連結貸借対照表（要約）
３.１ 連結貸借対照表（要約） 第３４期 第３５期 科 目 第３４期 第３５期 科 目 期末 ２Ｑ末 （単位：百万円） 期末 ２Ｑ末 （単位：百万円） （資産の部） （負債の部） 流動資産 8,905 8,795 流動負債 3,558 3,119 有形固定資産 2,029 1,996 固定負債 782 1,140 無形固定資産 553 448 負債合計 4,340 4,259 投資その他の資産 1,343 1,268 （純資産の部） 固定資産 3,926 3,713 株主資本 8,122 7,784 資産合計 12,832 12,509 評価・換算差額等 ▲69 ▲59 少数株主持分 438
Slide 21: 3.1 連結貸借対照表（主な増減要因について）
３.１ 連結貸借対照表（主な増減要因について） 科 目 主 な 増 減 要 因 ・当座資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・：▲４４４百万円 ・棚卸資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・：＋３３１百万円 流動資産 等 計 ▲１０９百万円 資 ・有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・：▲３２百万円 産 ・無形固定資産・・・・・・・・・・・・・： ▲１０４百万円 固定資産 ・投資その他の資産・・・・・・・・・・・：▲７５百万円 計 ▲２１２百万円 資産増減計 ▲３２２百万円 ・短期借入金・・・・・・・・・・・・・・・： ▲３４６百万円 ・前受金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・：▲
Slide 22: 3.2 連結損益計算書
３.２ 連結損益計算書 第３４期 第３５期 科 目 増減 （単位：百万円） ２Ｑ ２Ｑ 売上高 10,123 8,013 ▲2,110 売上原価 8,148 6,764 ▲1,384 売上総利益 1,975 1,248 ▲727 販売費及び一般管理費 1,618 1,359 ▲259 営業利益 356 ▲110 ▲466 経常利益 327 103 ▲224 特別利益 24 111 87 特別損失 119 57 ▲62 四半期純利益 4 6 2 22
Slide 23: 4. 中期経営計画の進捗報告
４．中期経営計画の進捗報告 4.1 中期経営方針 4.2 中期経営方針の進捗実績 （１） 高度技術者集団化 （２） 開発・営業パワーの増大 （３） グループシナジー増大 （４） プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓 （５） コーポレートガバナンスの強化 23
Slide 24: 4.1 中期経営方針
４.１ 中期経営方針 中期経営方針 （１）高度技術 （４）プライムビジネス拡大 （２）開発・営業 （３）グループシナ 製品開発 者集団化 パワーの増大 ジー増大 独自事業開拓 (５)コーポレートガバナンスの強化 長期的な事業戦略 ブランドの確立 優秀な人材の獲得・育成 オンリーワン事業創出・ 高度技術・知的財産の蓄積 既存事業の拡大 グループ・提携先の拡大 24
Slide 25: 4.2 高度技術者集団化
４.２ 中期経営方針の進捗実績 （１） 高度技術者集団化 １．資格取得の推進 若年層のスキルアップにも注力した結果、基本情報技術者試験を含め、 公的資格取得者４５名増加 代表的な公的資格の取得者数（CIJ単体、重複取得含む） 資 格 名 第34期末 第35期２Q末 増減 システム監査技術者試験（ＡＵ） ２ ２ ０ ＩＴストラテジスト試験（ＳＴ） ２ ２ ０ プロジェクトマネージャ試験（ＰＭ） ８ ８ ０ システムアーキテクト試験（ＳＡ） １６ １６ ０ エンベデッドシステムスペシャリスト試験（ＥＳ） １ １ ０ ネットワークスペシャリスト試験（ＮＷ） １０ １２ ２ データベーススペシャリスト
Slide 26: 4.2 開発・営業パワーの増大
４.２ 中期経営方針の進捗実績 （２） 開発・営業パワーの増大 １．即戦力となる中途採用の強化 ４名(単体)、１８名(グループ会社) グループ合計 ２２名 ２．グループ内要員の相互活用の推進 ３．営業活動の活発化、強化 新規顧客増加実績（単体） 新規顧客数 ７社 新規案件数 １０件 受注額合計 ６３百万円 26
Slide 27: 4.2 グループシナジー増大（グループ経営の効率化）
４.２ 中期経営方針の進捗実績 （３） グループシナジー増大 １．グループ経営の効率化（戦略的戦力集中） ・各子会社のグループ内での役割分担の整理 ・将来性の高い事業分野への選択と集中 ・経営効率の向上と企業体力の強化 ①CIJソリューションズとシステムウェーブを合併 新社名： CIJソリューションズ 合併目的：システム開発事業の効率化及び 福祉・介護パッケージ事業の経営強化 ②シー・エックスとソフィアスタッフを合併 新社名： CIJソフィア 合併目的：人材派遣事業統合による効率化及び 規模拡大によるマーケット対応力の強化 上記の結果、現在は連結子会社１５社、関連会社１社 27
Slide 28: 4.2 グループ横断プロジェクトでの案件獲得
４.２ 中期経営方針の進捗実績 （３） グループシナジー増大 ２．グループ横断プロジェクトでの案件獲得 ・経営幹部による営業活動の活発化 ・グループ連携による幅広い大型提案営業 ①サービス業案件（CIJ＋日本構研システムズ） 受注金額 ２６３百万円 ②運用サービス案件（日本アドバンストシステム＋BSC） 受注金額 ６０百万円 ③金融案件（CIJソリューションズ＋ CIJマネージ） 受注金額 ６０百万円 28
Slide 29: 4.2 社員研修教育の合同実施
４.２ 中期経営方針の進捗実績 （３） グループシナジー増大 ３．社員研修教育の合同実施を推進 ①PL初心者教育、PMP資格取得研修を合同実施 PL初心者教育 PMP資格取得研修 CIJ単体 ６人 １３人 グループ会社 ３人 ４人 参加者合計 ９人 １７人 実施日 2009/11/13~14 2009/11/7~12/12 ②休業教育を５社で合同実施 29
Slide 30: 4.2 プライムビジネス拡大・独自事業開拓
４.２ 中期経営方針の進捗実績 （４） プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓 １．プライムビジネス（1次請け）拡大 ①官公庁案件（入札） ４件受注 受注金額合計 ９０百万円 ②製造業案件 ２件受注 受注金額合計 １７０百万円 ③保険業案件 ２件受注 受注金額合計 １５百万円 等 ２．独自事業開拓 ①マイグレーションビジネスの推進 ６件受注 受注金額合計 １９４百万円 30
Slide 31: 4.2 自社製品の販売拡大
４.２ 中期経営方針の進捗実績 （４） プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓 ３．自社製品の販売拡大 当社製品ホームページやフェア出展を通じ拡販中 ①FAXサーバシステム ２システム受注 ②文書管理システム「Ofigo（オフィーゴ）」 ４システム受注 ③ホテル売掛金システム ７システム受注 受注金額合計 ３２百万円 31
Slide 32: 4.2 コーポレートガバナンスの強化
４.２ 中期経営方針の進捗実績 （５） コーポレートガバナンスの強化 １．金融商品取引法への対応 第３４期より、内部統制システム（J-SOX）の運用を 開始し、平成２１年９月に「当社の財務報告に係る 内部統制は有効であると判断」した旨を記載した 内部統制報告書を関東財務局長に提出致しました。 32
Slide 33: 5. トピックス
５．トピックス 33
Slide 34: ＶＯＩＳＴＡＧＥフェスタ2009ベストパートナー賞受賞
５.トピックス（１） 「ＶＯＩＳＴＡＧＥフェスタ２００９」において ベストパートナー賞を受賞 日時：平成２１年９月４日 受賞：ＶＯＩＳＴＡＧＥ ＡＷＡＲＤ２００９ ベストパートナー賞 ＮＴＴデータ様のＣＴＩ製品ブランドであるＶＯＩＳＴＡＧＥの パートナー各社の導入事例や新製品の紹介など、情報 交換と交流を目的とした「ＶＯＩＳＴＡＧＥフェスタ２００９」 においてベストパートナー賞を受賞いたしました。 CTI ： Computer Telephony Integration （電話やFAXをコンピュータシステムに統合する技術） 34
Slide 35: 自己株式の取得
５.トピックス（２） 自己株式の取得 概要：当社は経営環境の変化に対応した機動的な 資本政策を遂行する為、以下の通り自己株式を 取得いたしました。 取得期間：平成２１年１１月２日～同年１１月１８日 今回取得した自己株式の総数：５００，０００株 取得価額の総額：１５４，２９２，３００円 ※平成２１年１２月３１日時点での自己株式の保有状況は 以下の通りです。 自己株式を除く発行済株式総数：１９，６２３，２８６株 自己株式数：２，９３１，７９４株 35
Slide 36: ワーク・ライフ・バランス講演会に出演
５.トピックス（３） 厚生労働省主催「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・ バランス）」講演会にＣＩＪがパネリストとして出演 開催日：平成２１年１２月７日 開催場所：丸の内ＭＹ ＰＬＡＺＡホール 厚生労働省主催の「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）」 講演会にパネリストとして出演いたしました。社員ひとり一人が 自ら働き方を見直し『仕事と生活の質を向上する』ことができる ように、今後もワークライフバランスを推進していく所存であります。 紹介記事：平成２２年１月２７日付日本経済新聞朝刊に掲載 テレビ放映：ＢＳジャパンにて放映 平成２２年２月６日（土）２１：３０～２２：００ ※平成２１年度 厚生
Slide 37: ベスト・ワーキング・ウーマン賞を受賞
５.トピックス（４） 社団法人神奈川県情報サービス産業協会 「ベスト・ワーキング・ウーマン賞」を受賞 概要：社団法人神奈川県情報サービス産業協会主催の 「第４回ベスト・ワーキング・ウーマン賞」における 「キャリアアップ賞」と「貢献賞」に 当社女性社員各１名（計２名）が選定され受賞しました。 （４年連続計６名の受賞になります） 当社は女性活用施策に積極的に取り組んできました。 今回の受賞を機になお一層の熱意をもって取り組んで まいる所存です。 受賞決定日：平成２１年１２月 （表彰は平成２２年３月１８日） 37
Slide 38: ご注意・IRお問い合わせ先
第３５期 平成２２年６月期 http://www.cij.co.jp/ 第２四半期決算説明会 お配りしてありますアンケートにご協力をお願いいたします。 【ご注意】本資料の記載内容は投資勧誘を目的としたもの ではなく、一般的なIR情報の提供を目的としており、利用者 がこれらの情報を用いて行う判断の一切について当社は責 ※本資料に記載されている各種サービス名、商品名、 会社名等は各社の商標または登録商標です。 任を負うものではありません。本資料においては、決算短 ※本資料に記載されている会社名等は敬称を省略し 信にて開示しております業績予想数字とそれに関連するデ ております。 ータ等を記載しており
Computer Institute of Japan — Q2 FY2010 Earnings Presentation on 6ix