Ueki Corporation · TSE:1867
Ueki — Investor Presentation (June 2026)
48 slides from Ueki's investor presentation, Jun 26, 2026
Slide 1: 2026年3月期 会社説明資料
株式会社植木組 （東証スタンダード 証券コード：1867） 2026年3月期 会社説明資料 2026年6月26日
Slide 2: 植木組（創業1885年）の歴史
植木組（創業1885年）の歴史 ＝ 建設を通じ地域を支えた歴史
Slide 3: 1. 会社概要
1. ERS Z PF gran tii UcKI
Slide 4: 会社概要
会社概要 ◼ 社 名 株式会社 植木組（UEKI CORPORATION） ◼ 事 業 所 本社：新潟県柏崎市駅前1-5-45 他13拠点 ◼ 主 な 事 業 総合建設業 ◼ 営 業 エ リ ア 新潟県内と首都圏を軸とした東日本全域（西は石川県まで） 新潟支店 本 社 新潟本店 柏崎支店 長岡営業所 ◼ 代 表 者 代表取締役社長 日下部 久夫 上越営業所 燕営業所 東北支店 十日町営業所 ◼ 創 業 1885（明治18）年4月1日 創業141年 金沢営業所 埼玉営業所 ◼ 設 立 1948（昭和23）年7月26日 千葉営業所 ◼ 上 場 市 場 1984年 東証一部市場 長野営業所 東京本店
Slide 5: 事業セグメントの詳細
事業セグメントの詳細：主力の建設（土木系・建築）が営業利益の8～9割 ＊構成比は2026年3月期 報告 構成比 サブ 構成比 事業内容 セグメント 売上 営業利益 セグメント 売上 営業利益 土木系 52％ 57％ － 土木 － 河川護岸、ダム、新幹線、港湾維持管理など 管路 － エネルギー関連施設の導管、上下水道配管 建設 90% 85% 舗道 － 一般道路の更新、維持修繕 その他 － 鉄道線路の維持修繕 工場、倉庫、事務所など事業用建物が中心、 建築 38％ 28％ ホテル、マンションにも実績 不動産 4% 6% － （子会社）ビル賃貸事業、首都圏マンション販売等 建材製造販売 1% 3%
Slide 6: 沿革
沿革 日本初の消雪パイプを施工 1937年に完成した三代目長生橋 2025年 創業140周年 2022年 1911年の道路新設工事 幹部に洋服・山高帽を着用させた 東証スタンダード市場移行 2019年 本社移転 2016年 BIM/CIM活用を開始 1984年 緑化と省エネで環境に配慮した新本社 東京証券取引所第一部上場 1961年 日本初の消雪パイプを施工（新潟県長岡市） 1948年 株式会社植木組設立 1937年 三代目長生橋竣工（新潟県長岡市） 1885年 植木亀之助が植木組を創業 5
Slide 7: 当社DNAを育んだ原点 長生橋架け替え工事
当社DNAを育んだ原点 新潟県長岡市のシンボル「長生橋」架け替え工事 ・昭和初期、新潟県内で風水害が多発、 信濃川氾濫により、長岡市の東西をつなぐ長生橋が損壊 ・1934（昭和9）年、住民の生活再建への期待を受け、 三代目長生橋の架橋工事を受注（木製⇒鋼鉄製） ・粘り強く最後まで取り組んだ経験が 「実直・誠実」な社風を形成 ・こうした姿勢が評価と信頼を集め、 戦後は水道管・ガス管敷設工事で復興に貢献 （当社がパイプライン工事に強みを持つきっかけ） 長生橋。新潟県長岡市内の信濃川を跨ぐ大橋。 明治9年に初めて架橋、氾濫で2度架替した。現在もこの三代目（鉄橋）が架橋。 1948年7月 株式会社植木
Slide 8: 2. 特徴・強み
2. FB GRA Z PF gran tii UcKI
Slide 9: 特徴・強み
特徴・強み ① 地域密着型の建設会社 新潟県を起点に、高品質な技術力を公共・社会インフラ、民間投資に提供 土木系・・・・・護岸工事、橋梁、パイプライン、地域道路舗装 建築・・・・・・・工場、倉庫、事務所、ビジネスホテル、マンションなど ② 石油・ガス田開発が盛んだったこともあり、パイプライン等の導管工事に定評 新潟県柏崎・長岡エリア＝日本最大の油ガス田開発エリアの一角 ③ 事業効率向上の観点から早くからICTに着目 建設DX（デジタル技術BIM/CIM＊活用導入の先駆者）に積極的 ＊BIM（Building Information Modeling）/CIM（Construction Info
Slide 10: 建設事業は「地域の社会インフラ形成」が核
建設事業は「地域の社会インフラ形成」が核 土木系事業： 「港湾・鉄道・雪」にも対応できる地域密着型の社会インフラ形成力 ①土木（狭義）：明治創業以来の祖業、港湾事業にも強い 国交省工事成績優秀企業の常連（令和元年以降） ②管路：ガスパイプライン・ガス管・上下水道 最近は新潟だけでなく東京都でも実績あり ③舗道：柏崎・長岡地方（中越）の社会インフラを路地裏まで整備 道路の除雪、鉄道（軌道）事業にも参画 建築事業： エネルギー関連など産業系施設に注力 ①土木系からスタートしたため、 社会インフラの延長として産業系（工場・物流倉庫）に強い ②環境テーマの「ごみ処理場」や、ブルー水素・アンモニア事業施
Slide 11: パイプライン敷設など導管工事技術に定評
パイプライン敷設など導管工事技術に定評 ①創業地が日本エネルギー事業の開発拠点 ・新潟県柏崎市・長岡市エリアは古くから 当社事業基盤の柏崎市・長岡市エリア 石油・ガス資源の開発拠点 ・黎明期よりパイプライン敷設などインフラ工事に 積極的に関与、ノウハウを蓄積 （他の建設会社に対する技術の優位性あり） ②水道・ガス事業での社会インフラ構築にも貢献 ・同エリアで第二次世界大戦後の上下水道整備にも積極的に関与 （出所）新潟県「天然ガスと石油開発の現況」2020年 ガスパイプライン敷設工事 水道管の耐震化工事 10
Slide 12: 建設DXの推進
建設DXの推進 ▍ デジタル技術活用による工事の高度化と効率化 生産性の向上へ ICT建設機械の導入 ・遠隔操作や自律施工が可能な重機を導入、安全性向上と 省人化を推進 ・担い手不足への対応力を高めるとともに熟練技術の 有効活用を図る CIMの先行導入 ・県内建設業において早期に導入・内製化し、設計・施工 データの一元化を推進 ・施工前のシミュレーションや情報共有の高度化により、 手戻り抑制と品質向上に取り組む 生成AIによる業務効率化 ・工事管理書類の作成支援や情報整理に活用し、管理業務 の効率化と標準化を推進 11
Slide 13: 3. 業績推移
3. 2a BA Z S tact HE ZK AB Uc
Slide 14: 中長期：直近25年の業績
①中長期：震災復旧・復興対応を経て、収益性が強化されてきている 直近25年の業績（売上高・営業利益・営業利益率） 〜2012年3月期：公共事業縮減の影響で収益性が低下する一方、震災復旧・復興需要に対応 2012年3月期〜：国土強靭化などを背景に土木需要が高まり、直近は緩やかな成長基調で推移 新潟県中越地震（2004年10月） 生産性強化で の影響 2026/3 新潟県中越沖地震（2007年7月） 収益性は改善傾向に 2000/3 の影響 東日本大震災（2011年3月）の影響 2012/3 5.9％ 1.1％ 1.2％ 13
Slide 15: 財務指標（連結：過去5年）
②財務指標（連結：過去5年、売上高・営業利益・営業利益率） ▍ 直近3年間は大型工事受注、建設DXによる生産性向上や工程管理強化で収益性は改善傾向 売上高 営業利益 営業利益率 （百万円） （百万円） 土木工事で 大型プロジェクトあり （エネルギー分野など） 63,290 55,910 50,703 改善傾向 大型土木工事での利益率アップ 3,721 5.6% 5.9% 4.8% 4.6% 2,853 4.2% 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 2022/3 2023/3 2024/3 2
Slide 16: 経営指標（単体）受注高・次期繰越工事高
③経営指標（単体：過去5年・受注高・次期繰越工事高） ▍ 安定した受注動向だが、2025年3月期は大型PJのため民間建築受注高が大幅増に （土木） 受注高・次期繰越工事高 （建築） 受注高・次期繰越工事高 （百万円） （百万円） 安定し受注動向を反映 民間建築に関する 39,675 大型工事を受注 27,454 28,027 23,939 21,115 19,503 16,223 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 受注高 次期繰越工事高 受注高 次期繰越工事高 15
Slide 17: 事業別・エリア別・官民別 売上高シェア
④事業別・エリア別・官民別 売上高シェア（単体） 事業別 エリア別 官民別 首都圏 以外 19.5％ 建築 土木系 新潟県 官庁 民間 首都圏 60.5％ 37.6％ 62.4％ 44.2％ 55.8％ 20.0％ （いずれも2026年3月期） 祖業である新潟県内土木系事業から、新潟県外・首都圏の民間建築事業へシフト 16
Slide 18: 4. 2026年3月期決算概要
4. 202673FHRARES Z <A tact HE ZK AB
Slide 19: 2026年3月期決算のポイント
2026年3月期決算のポイント ・期初計画上回る大幅な増収増益で着地 ・前期から繰り越した土木系、建築の大型工事の想定を上回る進捗による 売上高：63,290百万円（前期比＋24.8%） 営業利益：3,721百万円（前期比＋30.4%） 土木系官庁大型工事で設計変更等による増額、 増収の効果と、適正な人員配置やICT技術等の 建築も前期から繰り越した民間大型工事が順調 活用による生産性向上と、建設コストの変化に に進捗 応じた適正価格での契約 建設 土木系：建築のシェア ＝ 売上高58：42、 営業利益67：33 土木系 売上高32,908百万円（前期比＋16%）、営業利益2,187百万円（前
Slide 20: 決算概要（定量的説明）
決算概要（定量説明） 決算概要（定量的説明） ・売上高：63,290百万円（前期比＋24.8%)、営業利益：3,721百万円（同＋30.4%）と期初計画を上回る大幅な増収増益 ・建設コストの上昇により売上総利益率はやや低下（同-0.4ppt)も、販管費の適正管理により、営業利益率は上昇 構成比 構成比 前年同期比 期初計画 期初計画 （単位：百万円） 2025年3月期 2026年3月期 （％） （％） （％） （2025年5月） との差異 売上高 50,703 100.0 63,290 100.0 +24.8 60,000 +3,290 売上総利益 6,259 12.3 7,525 11.9
Slide 21: セグメント別事業の状況
セグメント別事業の状況 ・建設事業は土木系、建築共に期初計画を上回る増収増益。不動産事業は、販売案件の売上が一部2027年3月期へ 期初計画 （単位：百万円） 2025年3月期 2026年3月期 構成比（％） 差額 （2025年5月） 売上高 50,703 63,290 100.0 ＋12,587 60,000 合計 営業利益 2,853 3,721 － ＋868 2,470 売上高 44,448 57,049 90.2 ＋12,601 53,400 建設 営業利益＊ 2,256 3,257 84.6 ＋1,001 － 売上高 2,772 2,426 3.8 △346 3,200 不動産 営業
Slide 22: バランス・シートの状況
バランス・シートの状況（主な項目） ・土木、建築の長期大型工事で、前期に比して工事費支出の先行、代金の入金条件が完成後に偏重する傾向 ・工事費の支出を手許現預金の他、短期借入金の調達で充当、完成工事未収金の増加 2026年3月期 2026年3月期 （単位：百万円） 前期末増減 （単位：百万円） 前期末増減 期末 期末 流動資産 36,751 ＋4,050 流動負債 20,114 ＋3,031 現金預金 3,864 △2,721 支払手形・工事未払金等 9,312 +2,121 短期借入金 5,466 +3,591 受取手形・完成工事未収金等 27,537 +6,648 未成工事受入金 2,39
Slide 23: キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況 ・2026年度以降は、長期大型工事の代金回収により、営業活動によるキャッシュフローはプラスに転じる見通し （単位：百万円） 2025年3月期 2026年3月期 増減 主な要因 現金及び現金同等物の期首残高 3,855 6,215 ＋2,360 ・代金の入金条件が完成後の 営業活動によるキャッシュ・フロー ＋2,649 △3,790 △6,439 工事増で、売上債権が増加 投資活動によるキャッシュ・フロー △1,083 △1,383 △300 ・有形固定資産の支出増 フリー・キャッシュ・フロー ＋1,566 △5,173 △6,739 ・工事費支出の先行増に対応、 財務
Slide 24: 5. 2027年3月期決算見通し
5. 202773A MRE RIL Z S tact HE ZK AB Uc
Slide 25: 2027年3月期決算見通し
2027年3月期決算見通し： 増収だが、主に建設コストの上昇を見込み減益に ・売上高65,000百万円（前期比＋2.7％）、営業利益3,200百万円（前期比△14.0％） ・資材価格や人手不足による労務コストの高騰等により、利益率の低下を予想 2026年3月期 2027年3月期 （単位：百万円） 構成比（％） 構成比（％） 前期比（％） 実績 予想 売上高 63,290 100.0 65,000 100.0 ＋2.7 売上総利益 7,525 11.9 － － － 販売費及び一般管理費 3,804 6.0 － － － 営業利益 3,721 5.9 3,200 4.9 △14.0 経常利益 3,8
Slide 26: 2027年3月期決算見通し（セグメント別売上高）
2027年3月期決算見通し（セグメント別売上高） ・建設事業は、建築は堅調に伸びるが、土木系の減少による減収を予想 ・建設事業以外では、不動産事業の伸びを想定 2026年3月期 構成比 2027年3月期 構成比 前期比 （単位：百万円） 差額 実績 （％） 予想 （％） （％） 売上高 63,290 100.0 65,000 100.0 ＋1,710 ＋2.7 土木系 32,908 52.0 30,000 46.2 △2,908 △8.8 建設 建築 24,140 38.1 26,000 40.0 ＋1,860 ＋7.7 不動産 2,426 3.8 5,000 7.7 ＋2,574 ＋106.
Slide 27: 配当金・株主還元策
配当金・株主還元策：2026年3月期は、前期比30円増の120円に決定 ・配当政策：企業基盤の強化と将来的な事業展開、業績等を考慮、配当性向も意識 2026年3月期：業績堅調もあり、前期比30円増の120円に（2026年4月30日公表済、配当性向32.8%） 2027年3月期：主に建設コスト増による減益を予想、110円を予定（配当性向33.6%) 中期経営計画 (2026年3月期～2028年3月期) 配当性向30％以上を、 配当金・配当性向の推移 継続的かつ長期的に実施 32.8% 33.6% 30.5% 26.4% 24.2% 24.7% 25.2% （円） 21.6% 20.8% 20.7
Slide 28: 6. 中期経営計画
6. HABE Hee tH MEALABRLERE Z S tact HE ZK AB Uc
Slide 29: 企業理念・長期ビジョン・中期経営計画
企業理念＋長期ビジョン・中期経営計画 企業理念 「明日を創造 常に挑戦 一緒に感動」 建設事業を通じて持続可能な地域社会づくりに貢献 ＋ 長期ビジョン（ 2022 年制定、 150 年企業を目指す） UEKI VISION 150 「成長を求め、挑戦を楽しむ企業へ」 第15次中期経営計画（ 2026 年3月期〜2028 年3月期） 長期ビジョン達成へのステップアップ 28
Slide 30: 長期ビジョン「UEKI VISION 150」
長期ビジョン「UEKI VISION 150」 UEKI VISION 150 「成長を求め、挑戦を楽しむ企業へ」 （ 2022 年制定・ 150 年企業を目指す） 重点（強化）テーマ 営業力 技術力 人財力 事業領域の深耕と拡大 生産性向上へ 人財育成・採用強化 へ拡販に注力 新技術の更なる活用と 職場環境の整備・向上 DX の推進 人的資本の尊重 第15次中期経営計画（ 2026 年3月期〜2028 年3月期） 目標数値：売上高 650 億円、営業利益率 5.2% 、 建設事業の土木・建築の構成比 50 ： 50 29
Slide 31: 業績動向からみる課題
業績動向からみる課題：さらなる収益性の強化が必要 直近の状況 今後の展開 2025年3月期：資材価格や労務費など建設コスト上昇に直面 収益性の強化 案件期ズレ等もあり、売上高、営業利益は未達だが、 ICTの活用等による生産性向上は継続 他方、受注高は大幅増 安全・品質の確保と、工期遵守の両立を徹底 東日本大震災以降、緩やかな成長軌道を描いているが… （売上高・営業利益・営業利益率） 2026/3 さらに 収益性を強化し 企業価値を高めるには 2012/3 「長期ビジョンに基づいた 5.9％ 中長期の事業戦略を 明確に描き、 提示する必要がある」 1.2％ と認識 30
Slide 32: 第15次中期経営計画 基本方針
第15次中期経営計画 基本方針 ▍ 安定した事業基盤を活かした成長の加速：「リスクを取り、挑戦を加速させる」 戦略方針 企業価値向上（収益性強化・投資効率強化）へ、以下の施策を実施 営業力の強化 技術力の強化 ⚫ 事業エリアの拡充と競争力強化へ、 ⚫ R&D（研究開発）の推進と、生成AI活用による 土木系は採算を、 弊社建設事業ノウハウの更なる強化 建築は採算と事業量を、共に重視 v ⚫ 建設DXの推進…BIMの活用拡大 ⚫ 生産性効率と建築部門の強化を目的として、 （実施設計におけるBIM化率80％目指す等） 採算性の高い大型案件の獲得を強化 ＊Building Information Mo
Slide 33: 中期経営計画 KPI
中期経営計画 KPI（2028年3月期：連結売上高650億円、ROE7%以上） 売上高を除き、最終年度KPIに到達 ・大型案件獲得と、DXの推進等による生産性の向上により、更に収益力を高める ・成長投資と株主還元の更なる充実を図る 前中計最終年度 現中期経営計画（第15次） 2025年3月期 2026年3月期(初年度） 2028年3月期（最終年度） 売上高（連結） 507億円 △9.3% 632億円 ＋24.8% 650億円 営業利益（連結） 28.5億円 37.2億円 34億円 営業利益率（連結） 5.6% 5.9％ 5.2% ROE（連結） 6.9% 7.9％ 7％以上 配当性向（連結）
Slide 34: キャッシュ・アロケーション
中期経営計画期間中：キャッシュ・アロケーション（更新） ▍ 営業活動で得られたキャッシュ等を、さらなる成長投資と株主還元、一部内部留保へ キャッシュイン キャッシュアウト • 人的資本投資（給与水準の引上げ、 約15億円 教育投資、福利厚生の充実） 36% 持続的成長に向けた 中長期的視点の投資 • DXの推進（基幹システム刷新、BIMの 約15億円 活用向上、生成AIの利用促進等） 営業活動によるCF • 固有技術獲得に向けた研究開発 36% 約42億円 約60億円 • 事業継続のための設備更新 約12億円 • 脱炭素化への環境対策 28% 配当性向３０％以上の配当を、 株主還元方針 継続的
Slide 35: PBR1倍割れ解消に向けて
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について PBR １倍割れが継続 ROE 今後も7％以上を継続 7.66 7.93 7.18 6.88 0.6 6.11 5.49 0.46 0.4 0.39 0.4 当社の推定する 0.35 株主資本コスト7.3% 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 PBR1倍割れ解消に向けて PER 2024年3月期以降、上昇傾向 PBR = ROE × PER ・各事業での収益性強化 DXの推進（現場管理・設計・営業） 8.9
Slide 36: 7. 事業戦略
7. BRIO RAK EAA Z <A tact HE ZK AB
Slide 37: 建設事業戦略
建設事業戦略：土木系は収益性強化、建築は量的拡大 ▍ 国土強靭化、脱炭素・エネルギー、民間投資拡大を追い風に持続的成長を目指す 強み 機会 戦略 ・新潟県内での長年の実績と ・国土強靭化による耐震化、 土木系：収益性強化 信用力による安定受注基盤 老朽化対策、災害復旧需要 ・新潟県内/首都圏で実績ある ・パイプラインを中心とした高い ・脱炭素・エネルギー分野の 得意分野（河川護岸、パイプラ 施工技術 需要拡大 イン等）のウェイト高める ・生産性向上につながる先行的 ・民間建設投資の拡大 ・エネルギー関連事業を中心 な建設DX ・PPP/PFI（官民連携）案件の増加 に維持強化 ・AI普及に伴う
Slide 38: 重点テーマ別にみた期待ビジネス
重点テーマ別にみた期待ビジネス テーマ 当社の強み 期待されるビジネス グリーンエネルギー ブルー水素・アンモニア 脱炭素 製造・利用プロジェクト 導管技術 上下水道の耐震化・長寿命化 ・緊急輸送・重要物流道路の機能確保 国土強靭化 舗装技術 ・老朽舗装の予防保全 防災・減災、老朽化対応 土木技術 安全対策・関連施設拡充に伴う 原発再稼働 構内外土木需要 AI 建築技術 AIデータセンター建設 37
Slide 39: 国土強靭化関連分野における成長機会
建設技術を活かして脱炭素エネルギービジネスに貢献 ▍ カーボンニュートラル実現に向け、CO2排出量削減や環境配慮型事業に貢献 ブルー水素・アンモニア製造・利用プロジェクト 環境関連事業の強化 某資源開発大手「柏崎水素パーク」地上設備 【新潟県柏崎市】 省エネごみ処理場 【新潟県柏崎市】 【2025年度試運転開始】 【2029年度稼働予定】 ブルー水素・アンモニアを製造・利用まで一貫して実証する 効率的にエネルギー回収を行う発電設備を整備 国内初のプラントを建設 38
Slide 40: 建築事業戦略
国土強靭化関連分野における成長機会 ▍ 老朽化対応、耐震化、防災・減災を背景に、管路・土木分野で需要拡大が見込まれる 管路分野 ・上下水道・ガス管分野では、老朽化に伴う更新需要の顕在化 により、中長期的な整備需要が見込まれる ・耐震化や供給安定性向上に向けた取組に加え、 PPP/ウォーターPPPを含む官民連携の進展にも対応 水道管の耐震化工事 土木分野 ・防災・減災や国土強靭化を背景に、道路・河川等の社会イン フラ整備・更新需要が継続すると見込まれる ・災害復旧や機能強化を含む幅広い工事領域において、土木 技術を活かした事業機会の拡大が期待される 新河岸川防潮堤耐震補強工事 能登地震での沈没船
Slide 41: 不動産事業・IT事業・その他事業
建築事業戦略 ▍ 地域社会インフラ形成の経験を活かした産業系建築で大型案件獲得に注力 当社の強み 最近の当社民間建築実績 ・エネルギーインフラの構築など、地元社会インフラ 形成で経験を積んだ大型プロジェクト対応力 ・建設DXもいち早く着手 ＋ ・近年は、産業系（工場、物流施設など）やマンショ ンなど、民間建築の比率も上昇 ・新潟県のみならず、首都圏で実績を積み重ねる 物流センター（茨城県常総市） 工場（埼玉県久喜市） （右写真ご参照） 今後の展開 ・人口集積地で市場規模が大きく、設備投資・建築 需要の高い首都圏をメインターゲットに大型案件需 要を確実に取り込んでいく 菓子製造工場（新潟県魚沼市
Slide 42: 建設技術を活かして脱炭素エネルギービジネスに貢献
不動産事業・IT事業・その他事業 ▍ 「建設事業」以外も、グループ力で持続可能な地域づくりに貢献する事業を展開 不動産事業 IT関連事業 その他事業（主にBtoC） ・新潟県内と首都圏を軸に、賃貸事 ・新潟県内と首都圏を軸に、 ・中越地域で介護施設、レ 業、販売事業を展開（住居用、事業 建設DXのノウハウを活かし ジャー施設を展開 用共） 、ソ フ トウェア開発等を展開 ・地域に住む人々の介護リ ・ノウハウを活かした自社開発・運営 ・顧客満足に繋がるIT全般の スクへの対応、余暇の充実 プロジェクトやマンション販売を推進 サービス提供と支援を推進 など、地域に密着した質の 高いサービスを追求
Slide 43: 8. 人的資本経営とESGの取り組み
8. AH BARE CESGO RY HA Z S tact HE ZK AB Uc
Slide 44: 人的資本経営：人財力の強化
人的資本経営：人財力の強化 ▍ 階層別教育とOJTの両輪で、人材の早期戦力化と組織力の底上げを推進 ス ペ マ シ ネ リーダー ャ ー チーフ (代理人) リ ジ メンバー （主任） ス ャ スタッフ (3年～) ト ー （1年～） OJT（3年次までを特に注力） 新入社員研修～ 若手社員研修 中堅社員研修 上級社員研修 マネージャー研修 ３年次研修 階層別スキルアップ研修 43
Slide 45: 人的資本経営：働きやすい職場環境
人的資本経営：働きやすい職場環境 ▍ 新４K（給与・休暇・希望・かっこいい）実現へ、働きやすく成長できる職場環境を整備 主な取組 ⚫ 給与水準を段階的に引き上げ、上場中堅ゼネコン水準を目指す ⚫ 時間外労働を削減し、4週8閉所100％を推進 ⚫ 年次有給休暇の取得促進（取得率60％以上） ⚫ 女性活躍推進制度を整備し、採用者に占める女性比率10％以上を推進 ⚫ 育児と仕事の両立を支援、2025年度の育児休暇取得率は男女とも100％を達成 トピックス ⚫ Ni-ful（新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業認定制度） ゴールド認定を取得 ⚫ 研修制度やリスキリング支援、新社員寮の整備などを通
Slide 46: ESG経営の推進 サステナブルな街づくり
ESG経営の推進 サステナブルな街づくり ▍ 環境配慮・快適性・地域共生を両立した拠点づくりを推進 本社ビル「J-FOREST」 ⚫ 遊歩道整備と植栽により、 駅前エリアの回遊性向上と憩いの場の創出に貢献 ⚫ 自然光活用、地中熱利用、雨水利用などを取り入れ、環境負荷低減を推進 ⚫ ワンフロア化や緑の見える空間整備により働きやすさと快適性を向上 オフィスビル「おもてまちテラス」 ⚫ CLT（大型木質パネル）などの活用により、 ぬくもりのある木質空間を創出 ⚫ 高断熱化・高効率設備の導入により、ZEB Ready水準の省エネ性能を実現 ⚫ 植栽による緑化で、CO2固定効果と安らぎのある環境づくりを
Slide 47: ESG/社会貢献の具体的動き
ESG/社会貢献の具体的動き ▍ 地域社会とともに歩み、発展することで豊かな社会・街づくりに貢献 ⚫ 産学連携の強化（共同研究、出前授業、外国人高専生インターンシップ受入など） ⚫ 地域清掃、ボランティア活動の参画・実施 ⚫ 花火、まつりなどの地域イベントへの協賛 長岡市などと連携し、 日本三大花火大会のひとつ、 日本大学工学部での出前授業 モンゴル人財活用PJを推進 長岡まつり大花火大会への協賛 46
Slide 48: 免責条項
免責条項 本資料に記載されている事業環境認識、数値目標、経営戦略等は、当社の現時点での経営判断 および入手可能な情報に基づいております。 実際の業績につきましては、さまざまな要因により見通しと異なる可能性がありますことをご承知 おきください。 本資料に関するお問い合わせ 株式会社植木組 経営企画室 TEL ：0257-21-3986 E-Mail ：kikaku@uekigumi.co.jp 47