Slide 1: 2025年3月期（第120期）決算説明会
2025年3月期（第120期） 決算説明会 2025年6月18日 スタンレー電気株式会社 STANLEY GROUP VISION 光に勝つ
Slide 2: 目次
2025年3月期（第120期）決算説明会 1. 第Ⅷ期中期３ヶ年経営計画 基本方針・位置付け 2. 決算サマリー 3. 企業価値向上に向けた取組み 4. 事業戦略 5. 2025年3月期決算及び2026年3月期計画 © STANLEY ELECTRIC CO., LTD. 2
Slide 3: 第Ⅷ期中期３ヶ年経営計画 基本方針
1-1 第Ⅷ期中期３ヶ年経営計画 基本方針 © STANLEY ELECTRIC CO., LTD. 3
Slide 4: 第Ⅷ期中期３ヶ年経営計画 位置付け
1-2 第Ⅷ期中期３ヶ年経営計画 位置付け 2030年 競争力のある企業へ 躍進 第Ⅸ中計 実現 第Ⅷ中計 2026年度 2027年度 2028年度 仕込み（成長） 2023年度 2024年度 2025年度 © STANLEY ELECTRIC CO., LTD. 4
Slide 5: 目次
2025年3月期（第120期）決算説明会 1. 第Ⅷ期中期３ヶ年経営計画 基本方針・位置付け 2. 決算サマリー 3. 企業価値向上に向けた取組み 4. 事業戦略 5. 2025年3月期決算及び2026年3月期計画 © STANLEY ELECTRIC CO., LTD. 5
Slide 6: 決算サマリー 2025年3月期
2-1 決算サマリー 2025年3月期 米州(四輪)とアジア(二輪)の好調により増収増益 9.6% 8.4% 営業利益率 7.6% 5,095 4,723 売上高 （億円） 4,395 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 ROE 5.8% 5.3% 6.3% 為替レート(USD) 136.00円 145.31円 152.48円 © STANLEY ELECTRIC CO., LTD. 6
Slide 7: 決算サマリー 2026年3月期計画
2-2 決算サマリー 2026年3月期計画 自動車生産台数微増だが、関税影響を受け減収減益を計画 9.6% 8.6% 7.6% 営業利益率 5,095 4,800 売上高 4,723 （億円） 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 計画 ROE 5.3% 6.3% ー 為替レート(USD) 145.31円 152.48円 135円 © STANLEY ELECTRIC CO., LTD. 7
Slide 8: 決算サマリー 2026年3月期 地域別計画
2-3 決算サマリー 2026年3月期 地域別計画 北米は関税影響により減益 アジア・大洋州は二輪堅調継続 欧州 日本 増収 増益 北米 営業利益 売上高 増収 前期並み 減益 前期並み 中国 営業利益 減収 前期並み 南米 アジア・大洋州 増収 増益 営業利益 円の大きさ : 売上高規模イメージ 減収 前期並み © STANLEY ELECTRIC CO., LTD. 8
Slide 9: 目次
2025年3月期（第120期）決算説明会 1. 第Ⅷ期中期３ヶ年経営計画 基本方針・位置付け 2. 決算サマリー 3. 企業価値向上に向けた取組み 4. 事業戦略 5. 2025年3月期決算及び2026年3月期計画 © STANLEY ELECTRIC CO., LTD. 9
Slide 10: 自動車事業 成長ドライバー
3-1 自動車事業 成長ドライバー 世界中の人々に安全安心のランプシステムを届ける 3 つの柱 ① 車両システム領域 ② ③ 二輪事業拡大 グローバル共創 本格参入 クルマの進化により グローバルシェアNo1の 車両プラットフォームが変化し 強みを活かし、安定収益を生む 安全・安心を ソフトウェアへの価値移行が加速。 二輪事業で確固たる地位を確立。 世界中のカーメーカーに届け 二輪の安全・安心機能を 事故の無い社会を実現する。 車両システム領域へ事業拡大し、 新たな価値創出の中核を担う。 全ての人に届ける。 © STANLEY ELECTRIC CO., LTD. 10
Slide 11: 電子事業 成長ドライバー
3-2 電子事業 成長ドライバー 3つの社会課題を解決する光源・応用製品で市場拡大 ① ② ③ カーボン 自動運転社会 高齢化社会 ニュートラル 光の機能が照らす領域を超え、 生活不安や人手不足など カーボンニュートラル実現に向け、 人とモビリティのコミュニケーションや 様々な社会問題に対し、 社会全体のエネルギー効率改善 移動を快適にするものへ変化。 高度センシング技術等の応用で が使命となる時代へ。 高齢化社会においても 交通参加者全てが安全に、 省エネルギーな光応用製品で 安心して暮らせる社会を実現する。 快適に過ごせる世界を実現する。 エネルギー問題を解決する。 © STANLEY E
Slide 12: 次世代光技術の創出
3-3 次世代光技術の創出 新たな価値を提供する次世代の光技術を創出 悪天候においても安全安心な運転の実現 大雨や霧などの悪天候下では、カメラ、 PCSEL／VCSEL を進化させ実現に挑戦 可視光、赤外光でも周囲が把握しずらい 状況が発生する 優れた直進性を有するレーザー素子の 特徴を活かし独自の解決策を探査 ◆ ナノ構造による光制御の進化 ◆ アルゴリズム、ソフトウェア開発 ◆ モジュール、波動光学開発 ◆ アプリケーション開発 © STANLEY ELECTRIC CO., LTD. 12
Slide 13: カーボンニュートラルの取組み
3-4 カーボンニュートラルの取組み 独自の光技術でカーボンニュートラルの実現を目指す 塗装工程における技術革新 植物の育成に効率的な光 ヘッドランプ CO2削減効果 植物工場 塗装 熱乾燥 71%削減 CO2排出量(万tCO2) CO2削減効果 CO2排出量 現行 コーティング 従来の植物育成 LED光源で照射 当社開発光源で照射 塗装 UV-LED硬化 現行 新世代C 新素材 コーティング CO CO2排出量 2 削減分 1.5倍以上の成育促進 © STANLEY ELECTRIC CO., LTD. 13
Slide 14: 企業価値向上に向けた取組み
3-5 企業価値向上に向けた取組み 資本効率を重視し、2028年度 ROE 10%を目指す 第Ⅷ中計 第Ⅸ中計の成長実現に向けた 利益 戦略投資 自己資本 自己株式取得、DOE基準導入 自己資本を圧縮 © STANLEY ELECTRIC CO., LTD. 14
Slide 15: 目次
2025年3月期（第120期）決算説明会 1. 第Ⅷ期中期３ヶ年経営計画 基本方針・位置付け 2. 決算サマリー 3. 企業価値向上に向けた取組み 4. 事業戦略 5. 2025年3月期決算及び2026年3月期計画 © STANLEY ELECTRIC CO., LTD. 15
Slide 16: 自動車事業 成長ドライバー
4-1 自動車事業 成長ドライバー 世界中の人々に安全安心のランプシステムを届ける 3 つの柱 ① 車両システム領域 ② ③ 二輪事業拡大 グローバル共創 本格参入 クルマの進化により グローバルシェアNo1の 車両プラットフォームが変化し 強みを活かし、安定収益を生む 安全・安心を ソフトウェアへの価値移行が加速。 二輪事業で確固たる地位を確立。 世界中のカーメーカーに届け 二輪の安全・安心機能を 事故の無い社会を実現する。 車両システム領域へ事業拡大し、 新たな価値創出の中核を担う。 全ての人に届ける。 © STANLEY ELECTRIC CO., LTD. 16
Slide 17: 車両システム領域本格参入
4-2 車両システム領域本格参入 ■車両プラットフォームの転換期に対応し、車両システム領域へ本格参入 SDVに代表される車の進化が加速する中、車両プラットフォームも大きく変化。 安全・安心な次世代システムの実現に向け、三菱電機モビリティとのJV設立を皮切りに、 車両システム領域へ事業拡大し、新たな価値を創出してまいります。 2035年~ 車両プラットフォームの中央集中型への 両社の強みである 変化に応じた新たな価値を創出 ハードウェアとソフトウェアを統合。 三菱電機モビリティ(株) 既存ビジネスのシナジー効果に加え 合弁会社設立 新たな安全安心システム領域を狙う。 分散型システム © STAN
Slide 18: 二輪事業拡大
4-3 二輪事業拡大 ■2028年度目標 二輪事業1,500億円に向けて 現地開発・拡販体制を強化し、現地開発機種の受注拡大。 また最新技術をいち早く投入し、先行して市場を形成。 ➢ 現地開発・拡販体制 強化 南米ビジネス ▍ 二輪事業売上高（億円） ※持分法適用関連会社 Lumax Industries Ltd. の売上高を含む Angstromを買収し、南米二輪ビジネス基盤を確立。 開発拠点、OEMのリレーションを活かした売上拡大。 1,500 ADB H/L、 高いデザイン性などを インドビジネス 1,101 武器に売上拡大 LUMAXとの関係強化で、ソフト領域まで含め 999 開発から
Slide 19: グローバル共創
4-4 グローバル共創 ※ ■非日系カーメーカー売上高比率 ▍安全・安心のグローバル共創 2028年度 目標 2025年度 8% 安全・安心を世界中に届けるために、 受注済 反映 2.1% 2024年度 非日系OEMの開拓を進め、Ⅷ中2年間で新たに7社から受注確定。 実績 1.8% さらに南米・インド市場を拡大し、新規顧客との共創を目論む。 2023年度 実績 1.4% 現地企業との協業により 欧州系メーカーから 新車種を受注獲得。 主要量販車種を受注獲得。 米州メーカーから 華南華北のOEM開拓を推進。 受注を機にグループOEMに拡販。 主要量販車種のRFQを獲得。 25年度受注に向けて活動
Slide 20: 電子事業 成長ドライバー
4-5 電子事業 成長ドライバー 3つの社会課題を解決する光源・応用製品で市場拡大 ① ② ③ カーボン 自動運転社会 高齢化社会 ニュートラル 光の機能が照らす領域を超え、 生活不安や人手不足など カーボンニュートラル実現に向け、 人とモビリティのコミュニケーションや 様々な社会問題に対し、 社会全体のエネルギー効率改善 移動を快適にするものへ変化。 高度センシング技術等の応用で が使命となる時代へ。 高齢化社会においても 交通参加者全てが安全に、 省エネルギーな光応用製品で 安心して暮らせる社会を実現する。 快適に過ごせる世界を実現する。 エネルギー問題を解決する。 © STANLEY E
Slide 21: 電子事業戦略
4-6 電子事業戦略 ■2028年度目標 電子事業2,000億円に向けて 社会課題を解決する新たな応用製品で市場を開拓。 ※2 売上高目標 （億円） 「全ての交通参加者の安全と快適を実現」 2,000 アライアンス強化 • エクステリアからインテリアまでのトータルコーディネートで、 により更に拡大 人とクルマの新たなコミュニケーションを実現 • コネクテッド・スマート道路灯で、まちづくりの未来を共創 エクステリア 新製品 インテリア センシング 「生活不安や人手不足など、高齢化により起こる様々な課題を解決」 応用製品 • NCAP※1 に応えるセンシングなどで、高齢者を 819 交通事故の被害
Slide 22: 目次
2025年3月期（第120期）決算説明会 1. 第Ⅷ期中期３ヶ年経営計画 基本方針・位置付け 2. 決算サマリー 3. 企業価値向上に向けた取組み 4. 事業戦略 5. 2025年3月期決算及び2026年3月期計画 © STANLEY ELECTRIC CO., LTD. 22
Slide 23: 2025年3月期 連結業績概要
5-1 2025年3月期 連結業績概要 二輪事業好調、生産革新合理化効果、国内及び中国工場再編により成長性・収益性が向上 前期比 計画比 2024年3月期 2025年3月期 2025年3月期 （億円）表示未満単位切捨て 実績 実績 増減額 増減率 2024/4/26計画 差 率 売上高 4,723.9 5,095.6 371.7 7.9% 5,000.0 95.6 1.9% 営業利益 358.3 490.0 131.7 36.7% 500.0 -9.9 -2.0% 営業利益率 7.6% 9.6% 2.0pt - 10.0% -0.4pt - 経常利益 480.6 554.5 73.9 15.4
Slide 24: 2025年3月期 連結営業利益の増減要因
5-2 2025年3月期 連結営業利益の増減要因 [対前期比較] ▍営業利益 積極的な戦略投資により生産革新による合理化効果が寄与 （億円）表示未満単位切捨て 利益増加要因 利益増合計 274.1 （億円） +131.7 200 159.2 (+36.7%) 150 490.0 100 58.7 44.8 50 11.4 358.3 0 -4.5 -9.1 -50 -20.2 -35.9 -72.7 -100 売 合生 為 販 人 償 そ 影 Ｔ 一 上 理産 替 売 件 却 の 響 Ｈ 過 影 化革 影 価 費 費 他 Ｓ 性 響 効新 響 格 増 増 経 連 費 果に 値 費 結 用 よ
Slide 25: 2025年3月期 連結セグメント業績
5-3 2025年3月期 連結セグメント業績 前期比 計画比 2024年3月期 2025年3月期 2025年3月期 （億円）表示未満単位切捨て 実績 実績 2024/4/26計画 増減額 増減率 差 率 売上高 自動車機器事業 3,874.7 4,401.3 526.5 13.6% 4,165.0 236.3 5.7% コンポーネンツ事業 379.6 370.6 -8.9 -2.4% 475.0 -104.3 -22.0% 電子応用製品事業 1,190.0 1,163.4 -26.5 -2.2% 1,210.0 -46.5 -3.8% その他 29.8 31.3 1.5 - 25.0 6.3
Slide 26: 2025年3月期 地域別業績
5-4 2025年3月期 地域別業績 米州は四輪好調に加え合理化投資が寄与。アジア・大洋州は二輪が好調。中国は再編により収益性強化 上段：売上高 前期比 計画比 下段：営業利益 2024年3月期 2025年3月期 2025年3月期 実績 実績 2024/10/28計画 （億円）表示未満単位切捨て 増減額 増減率 差 率 1,299.7 1,242.6 -57.1 -4.4% 1,270.0 -27.3 -2.2% 日本 33.6 45.6 11.9 35.6% 67.0 -21.3 -31.9% 1,330.2 1,422.6 92.4 6.9% 1,370.0 52.6 3.8% 米州 64
Slide 27: 2025年3月期 設備投資額
5-5 2025年3月期 設備投資額 ▍ 設備投資額 減価償却費 （億円）表示未満単位切捨て 設備投資額 減価償却費 535.2 設備投資額 減価償却費 222.3 344.5 戦略投資 149.4 436.0 370.1 312.9 通常投資 195.1 2024年3月期 2025年3月期 実績 実績 ※設備投資額はSaaS関係のソフトウェア投資を含めております。 © STANLEY ELECTRIC CO., LTD. 27
Slide 28: 2026年3月期 連結業績計画 概要
5-6 2026年3月期 連結業績計画 概要 自動車生産台数微増、二輪事業好調だが、米国関税、為替影響を受ける 2025年3月期 2026年3月期 前期比 （億円）表示未満単位切捨て 通期 通期 実績 計画 増減額 増減率 売上高 5,095.6 4,800.0 -295.6 -5.8% 営業利益 490.0 412.0 -78.0 -15.9% 営業利益率 9.6% 8.6％ -1.0pt - 経常利益 554.5 462.0 -92.5 -16.7% 親会社株主に帰属する当期純利益 320.5 268.0 -52.5 -16.4% 1株当たり当期純利益（円） 205.73 179.73 -
Slide 29: 2026年3月期計画 連結営業利益の増減要因
5-7 2026年3月期計画 連結営業利益の増減要因 [対前期比較] ▍営業利益 関税影響を受けるが挽回に取組むことで影響を最小化 （億円）表示未満単位切捨て 利益増加要因 利益増合計 226.8 -78.0 （億円） (-15.9%) 150 113.7 490.0 100 49.0 40.6 50 412.0 19.1 4.4 0 -7.9 -9.9 -50 -31.8 -49.0 -100 -102.8 -103.4 -150 売 合生 償 販 人 戦 そ 為 関 関 一 上 理産 却 売 件 略 の 替 税 税 過 影 化革 費 価 費 費 他 影 影 挽 性 響 効新 減 格 増 用
Slide 30: 2026年3月期計画 連結営業利益 実力値
5-8 2026年3月期計画 連結営業利益 実力値 為替・関税影響を除けば増益 ▍ 営業利益 (億円) 販売価格 合理化効果 値下げ +114 ▲103 売上増 その他 為替 +19 ▲5 ▲49 関税 ▲103 挽回 ＋49 490 515 412 為替・関税影響除く比較 外部要因により減益 2025年3月期 2026年3月期 2026年3月期 実力値 計画 営業利益率 9.6% 8.6% 為替レート 152.48円 135円 (USD) © STANLEY ELECTRIC CO., LTD. 30
Slide 31: 2026年3月期計画 セグメント別業績
5-9 2026年3月期計画 セグメント別業績 自動車機器事業は米国関税の影響を受けるが、コンポーネンツ事業・電子応用製品事業は増益を計画 2025年3月期 2026年3月期 前期比 通期 通期 （億円）表示未満単位切捨て 実績 計画 増減額 増減率 売上高 自動車機器事業 4,401.3 4,040.0 -361.3 -8.2% コンポーネンツ事業 370.6 410.0 39.3 10.6% 電子応用製品事業 1,163.4 1,060.0 -103.4 -8.9% その他 31.3 10.0 -21.3 - 調整額 -871.0 -720.0 151.0 - 合計 5,095.6 4,8
Slide 32: 2026年3月期計画 地域別業績
5-10 2026年3月期計画 地域別業績 米州は関税の影響を受ける。アジア・大洋州は為替影響を受けるが二輪好調継続 中国は低迷続くも合理化効果により利益維持 上段：売上高 2025年3月期 2026年3月期 前期比 下段：営業利益 通期 通期 （億円）表示未満単位切捨て 実績 計画 増減額 増減率 日本 1,242.6 1,332.1 89.5 7.2% 45.6 40.9 4.6 -10.3％ 米州 1,422.6 1,378.0 -44.6 -3.1% 97.4 47.4 -49.9 -51.3％ 欧州 74.1 105.1 31.0 41.9% -1.5 3.6 5.2 -％ アジア・
Slide 33: 2026年3月期計画 設備投資額
5-11 2026年3月期計画 設備投資額 ▍ 設備投資額 減価償却費 （億円）表示未満単位切捨て 設備投資額 減価償却費 860.0 設備投資額 減価償却費 400.0 535.2 戦略投資 222.3 436.0 460.0 431.6 通常投資 312.9 2025年3月期 2026年3月期 実績 計画 ※設備投資額はSaaS関係のソフトウェア投資を含めております。 © STANLEY ELECTRIC CO., LTD. 33
Slide 34: 株主還元方針
5-12 株主還元方針 資本効率を重視した適正な利益還元のためDOE基準を導入 変更前 変更後 2025年3月期まで 2026年3月期から 株主資本配当率 （ＤＯＥ） 3.5%以上 配当方針 高い方を採用 連結配当性向 30%以上 40%以上 410億円 920億円 株主還元 １株あたり配当金 72円 １株あたり配当金 92円 自己株式取得 300億円 自己株式取得 800億円 ※ 株主資本配当率（ＤＯＥ）＝ 配当金総額 / 株主資本 © STANLEY ELECTRIC CO., LTD. 34
Slide 35: 配当金
5-13 配当金 ◼ DOE基準を導入したことに伴い、2026年3月期の一株当たり配当金は92円 （円） ◼ 第Ⅷ中計開始前(2023年3月期)と比較し、一株当たり配当金は1.8倍に増加 160 60% 一株当たり配当金 連結配当性向 51.2% 140 50% 120 37.4% 35.0% 40% 100 33.9% 32.2% 31.6% 39.4% 30.8% 80 26.8% 30% 22.2% 20.6% 20.3% 20.8% 21.4% 20.9% 60 20% 92 40 72 50 50 50 55 10% 20 45 45 45 28 30 32 34 36 26 0 0
Slide 36: 株主還元
5-14 株主還元 ◼ 自己資本を圧縮し、ROEを向上させるため、800億円の自己株式取得を決議 （億円） 1,000 ◼ 自己株式取得と配当総額を合わせて920億円の株主還元を予定 540% 520% 配当総額 自己株式取得（決議額） 総還元性向 500% 900 480% 460% 440% 800 420% 400% 343.3% 380% ◼ 自己株式取得 2025年3月期 2026年3月期 360% 700 計画 340% 320% 600 自己株式取得 300 億円 800 億円 300% 280% 配当総額 110 億円 120 億円 800 260% 240% 500 総還元性
Slide 37: 財務戦略 キャピタルアロケーション
5-15 財務戦略 キャピタルアロケーション ◼ 設備投資を実施し、手元流動性を確保したうえで、残りを株主還元する従来通りの方針に変更なし ◼ 財務安全性を確保しつつ、資本効率を重視したバランスシートコントロールに取組む ▍2026年3月末までのキャッシュフロー (イメージ図) ▍2026年3月末 想定バランスシート (イメージ図) (億円) (億円) 有利子負債 借入金 400 現預金 有利子負債 政策保有株式売却 負債1,506 現預金 2,195 設備投資 1,700 -860 負債2,100 営業収支 純資産 純資産 現預金 5,989 5,000 1,700 現預金 総資産 自己資本
Slide 38: ROE目標達成に向けた取組み
5-16 ROE目標達成に向けた取組み 2028年度 ROE 10%を目指す 6.3% ROE 5.3% 自己資本 5,244 億円 4,855 株主還元410億円 株主還元920億円 自己株式取得 300億円 自己株式取得 800億円 3,900 配当金 110億円 配当金 120億円 2024年3月末 2025年3月末 2026年3月末 想定 © STANLEY ELECTRIC CO., LTD. 38
Slide 39: 免責事項
免責事項 当資料における、スタンレー電気の計画、見通し、戦略などの将来動向につきましては、現在入手可能な情報を基に、 当社 の判断に基づいて作成しており、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、経済情勢、為替相場、市場の動向などの さまざまな要素により、大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。また、これらの情報が、今後予告なしに変更されるこ とがあります。従いまして、これらの情報および資料の利用は、ご自身の判断によって行ってくださいますようお願いいたします。 また当資料は、当社をより深く理解していただく目的で作成しており、一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作