Lifull Co.ltd. · TSE:2120

Lifull Co.ltd — Investor Presentation (October 2011)

56 slides from Lifull Co.ltd's investor presentation, Oct 7, 2011

  1. Slide 1: NEXT Co.,Ltd. 個人投資家説明会

    A Fale lt Set HAAS 201 15F10A78 » NEXT Co.,Ltd.

  2. Slide 2: 目次

    目次 会社紹介 P.2-7 『HOME’S』の事業内容 P.8-16 業績の推移 P.17-21 株主還元策 P.22-23 今後の成長戦略 P.24-28 参考資料 P.29-55

  3. Slide 3: 会社紹介

    Sttia st p> NEXT Go,Led Copyright 2011 NEXT Co.,Ltd. All rights reserved.

  4. Slide 4: 会社概要

    会社概要 会社紹介 会社名 株式会社ネクスト （東証第一部：2120） 代表者 代表取締役社長 井上 高志 設立 1997年（平成9年） 3月12日 （3月期決算） 資本金 1,993百万円 本社所在地 東京都港区港南2-3-13 品川フロントビル（2011年1月に移転） 事業の内容 不動産情報サービス（99.4％） 地域情報サービス（0.2％） その他（0.4％） 連結従業員数 543名（内、臨時雇用者数 32名） 支店・営業所 大阪・福岡・名古屋・沖縄 連結子会社 株式会社レンターズ （持分比率：100%） 上場市場 東証第一部 証券コード：2120 上場年月 2010年3月（2006年1

  5. Slide 5: 沿革

    沿革 会社紹介 1997年 3月 神奈川県横浜市にて株式会社ネクストを設立（資本金10百万円） 1997年 4月 住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME’S』の不動産業界向けASP（※）サービス提供開始 2003年10月 『HOME'S』の掲載物件数が100万件を突破 地域情報サイト「Lococom（ロココム）」サービス提供開始 2006年10月 東京証券取引所マザーズへ上場 2008年 3月 連結売上高50億円突破 （2008年3月期） 連結売上高100億円突破 （2010年3月期） 2010年 3月 東京証券取引所 市場第一部へ市場変更 2010年11月 『HOME'S』の掲載物件数が2

  6. Slide 6: th . fe

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  7. Slide 7: ネクストの想い

    ネクストの想い 会社紹介 世の中の「不安」「不満」「不便」といった 「不」を取り除きたい 世の中の人々が安心して快適な生活をおくれるように インターネットを通じて暮らしに関わるあらゆるサービスの提供を行います 6

  8. Slide 8: 提供サービス

    提供サービス 会社紹介 住宅・不動産情報ポータルサイト 地域情報サイト 『HOME’S』 「Lococom」 住ま 地域 いの 情報 情報 http://www.homes.co.jp/ http://www.lococom.jp/ 暮らしとお金のポータルサイト アトピー有症者向けケータイサイト 「MONEYMO」 「eQOLスキンケア」 金融 医療 情報 情報 http://moneymo.jp/ http://skincare.eqol.jp/ 7

  9. Slide 9: 『HOME'S』の事業内容

    FHOME’S NBRAS p> NEXT Go,Led Copyright 2011 NEXT Co.,Ltd. All rights reserved.

  10. Slide 10: 主力サービス 『HOME'S』

    主力サービス 『HOME’S』の事業内容 『HOME’S』は質・量ともに国内最大級の 住まいの情報サイトです 質 3部門で総合1位を獲得 (※) 不動産サイト ランキング 賃貸 中古不動産 モバイル賃貸 (※) ゴメス・コンサルティング社の調査。ユーザーにとってい かに有益かという視点で、ゴメス社のアナリストが数百の調査 項目に基づき調査し評価 量 掲載物件数 298万件 閲覧数 6,348万PV/月 ホームズ 検索 (※)「HOME’S賃貸・不動産売買」合計2011年8月の平均数値 9

  11. Slide 11: 事業領域

    事業領域 『HOME’S』の事業内容 賃貸、不動産売買、新築分譲マンション、新築分譲一戸建て、 不動産投資、注文住宅、リフォーム、高齢者向け住宅等、 あらゆる「住まい」の情報を提供しています ■提供サービス一覧 10

  12. Slide 12: 特徴

    特徴 『HOME’S』の事業内容 『HOME’S』はインターネットに特化した 全国各地の住まいを探せるサービスです 住まい探しの手段は、 以前までは、 今では、 • 住宅情報誌、チラシ • インターネット • その地域の不動産会社 （パソコン、携帯、スマートフォン） • 住宅情報誌、チラシ • その地域の不動産会社 11

  13. Slide 13: 目指す姿

    目指す姿 『HOME’S』の事業内容 『HOME’S』は人と住まいのベストマッチングの実現のために 全国の空室物件情報（約500万件）を集め、 『HOME’S』を見れば希望の物件が見つかる！世界を創ります 約500万件空室物件情報の掲載を目指す 12

  14. Slide 14: 掲載方法の変更

    掲載方法の変更 『HOME’S』の事業内容 約500万件の空室物件情報を集めるために 物件情報載せ放題の問合せ課金形式を採用しています 2011年1月～ ～2010年12月 問合せ課金形式 掲載課金形式 物件情報は載せ放題 問合せの数に応じて課金する形式 物件情報掲載数に応じて 課金する形式 （＋） • 保有しているすべての物件を （＋） • コストの変動がない 無料で掲載できる • 問合せが少ない場合は金額も （－） • 多くの物件数を載せようとする 少額である と金額が高額になる • 問合せが少ない場合も一定の • コストが変動する （－） 金額を支払う必要がある • 手間が増える 13

  15. Slide 15: 掲載物件数の推移

    掲載物件数の推移 『HOME’S』の事業内容 （単位：万件） 350 「HOME'S賃貸・不動産売買」 掲載物件数 291 284 291 298 300 279 279 283 264 259 250 240 200 186 168 172 159 148 143 150 136 133 138 141 144 139 140 146 124 130 131 129 130 100 移行期間 新課金形式 50 0 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月

  16. Slide 16: 地域別掲載物件数

    地域別掲載物件数 『HOME’S』の事業内容 北海道 掲載 129,277 2,981,685物件 数字の見方 物件数 （+1,289,878） (+88,438) ○地域区分：北海道 住宅総数 57,585,700物件 東北 ○掲載物件数：129,277 （※2） 18,473 ○2010年8月末からの (-8,803) 増加数：+88,438 北関東 北陸甲信越 102,936 中国 近畿 62,207 (+44,342) 82,394 832,913 (+31,576） 九州 （+481,097） 沖縄 (+55,246) 【支店】 138,860 首都圏 (+56,008) 東海 1,

  17. Slide 17: 目標

    目標 『HOME’S』の事業内容 質、量で国内No.1の 住まいの情報サイトを目指します！ 16

  18. Slide 18: 業績の推移

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  19. Slide 19: 業績の推移（5ヵ年）

    業績の推移（5ヵ年） 業績の推移 （単位：百万円） 売上高 営業利益 営業利益率 14,000 18.4% 12,000 16.7% 11,739 16.8% 16.3% 10,779 10,738 10,000 8,927 8,000 7,433 11.7% 11.2% 6,000 4,459 4,000 1,979 1,749 2,000 1,250 1,372 746 998 0 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期（予想） 18

  20. Slide 20: 直近の本決算概要

    直近の本決算概要 業績の推移 （単位：百万円） 2011年3月期 2010年3月期 前期比 金額 売上比 金額 売上比 増減額 増減率 売上高 10,738 100.0% 10,779 100.0% ▲41 ▲0.4% 売上原価 229 2.1% 243 2.3% ▲14 ▲6.1% 売上総利益 10,509 97.9% 10,535 97.7% ▲26 ▲0.3% 販売費及び一般管理費 8,759 81.6% 8,556 79.4% 202 2.4% 営業利益 1,749 16.3% 1,979 18.4% ▲229 ▲11.6% 経常利益 1,758 16.4% 1,991 18.5% ▲

  21. Slide 21: 純資産推移

    純資産推移 業績の推移 （単位：百万円） 純資産額 自己資本比率 有利子負債なし 10,000 無借金経営継続中 9,000 83% 8,115 83% 8,000 76% 74% 7,203 7,000 72% 6,000 5,553 5,685 5,000 4,837 4,000 3,000 2,000 1,000 0 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 20

  22. Slide 22: キャッシュ・フロー推移

    キャッシュ・フロー推移 業績の推移 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー （単位：百万円） 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の期末残高 7,000 現預金残高 6,488 47億円超 6,000 5,000 4,580 4,707 4,420 4,100 4,000 3,628 3,000 2,033 2,000 1,363 847 660 1,000 539 490 5 0 △ 237 △ 124 -1,000 △ 372 △ 455 △ 921 △ 770 賃貸保証事業 -2,000 撤退及び 本社移転による △ 2,317 支出 -3,0

  23. Slide 23: 株主還元策

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  24. Slide 24: 配当政策

    配当政策 株主還元策 項目 2011年3月期 2012年3月期（予定） 年間配当金（予定） 590円 620円 配当性向 10.0％ 15.0％ 普通配当金 記念配当金 配当性向 100円 620円 550円 590円 210円 15.0% 10.0% 11.3% 10.0% 記念配当 含む 2009年3月期 2010年3月期 2011年3月期 2012年3月期 ※「普通配当」の金額は、連結当期純利益に応じて都度変動いたします。今期の配当につきましては財務基盤が安定してきたこと を鑑み、より一層の株主様への利益還元に努め、配当性向を5ポイント増加し、15%とさせていただく予定です。 23

  25. Slide 25: 今後の成長戦略

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  26. Slide 26: 海外事業展開

    海外事業展開 今後の成長戦略 【海外戦略構想】 まずはアジア圏へ不動産情報サービスを提供 海外戦略の重点ポイント 【背景】 アジア圏では、不動産情報が未整備の地域が多く、 今後、経済成長やインターネットの爆発的な普及が アジアで質、量ともに 見込まれる。（10年前の日本のような状態） No.1の物件情報を掲載する 世界中どこからでも アジア圏 アジアの物件情報を 情報サイト 閲覧できる仕組みの提供 複数の言語で物件情報の 問合せが可能 2011年4月には『HOME’S』で 日本初の英語・中国語対応を開始 25

  27. Slide 27: 海外事業展開 中国・タイ

    海外事業展開 今後の成長戦略 2012年3月期中に中国・タイでサービス提供開始予定 ①タイ王国 営業開始時期：2011年12月予定 出資比率:100％（子会社設立予定） ② 事業内容:不動産情報サービス 中国 ① ②中華人民共和国 営業開始時期：2012年3月期予定 タイ 出資比率:50％未満の出資予定 事業内容:不動産情報サービス ③ アジア・ASEAN ③その他の国 東アジア・東南アジアを中心に、 提携パートナーと交渉中。 26

  28. Slide 28: 今後の事業展開

    今後の事業展開 今後の成長戦略 事業領域・エリア拡大に注力します 海外展開 海外展開 エリア拡大 アジア・ASEAN 住 地域 金融 医療 教育 不動産情報サイト 地域情報サイト 暮らしとお金の ｱﾄﾋﾟｰ有症者向け 大学生向けの 『HOME’S』 「Lococom」 ポータルサイト ケータイサイト キャリア教育 事業領域 「MONEYMO」 「eQOLスキンケア」 拡大 暮らしに関わる情報をデータベースに蓄積 パソコン、携帯電話、スマートフォンなどで情報提供 27

  29. Slide 29: 中長期目標

    今後の事業展開 今後の成長戦略 中長期目標 【経営指標】 1. 営業利益率：25％を目指す 売上高 2. 生産性の向上 3. 継続的な配当、利益成長による還元 【事業展開】 海外展開（準備中） 1. HOME’Sの圧倒的No.1＝物件網羅性向上 アジア・ASEAN 2. 新たな収益基盤の確保 ・不動産情報サービス 3. 海外展開 ・地域情報サービス ・その他 経営理念を 新規事業(提供済み) 新規事業(未提供) 実践する ・教育分野 等 事業展開により ・地域情報ｻｰﾋﾞｽ「Lococom」 暮らしのインフラを ・金融情報サイト「MONEYMO」 目指し規模を ・医療情報サイト「eQOLスキン

  30. Slide 30: 参考資料

    参考資料 • 2012年3月期 第1四半期 決算情報 • 2012年3月期 業績予想 • 機関投資家向け決算説明会 質疑応答 • ビジネスモデルの仕組み • スマートデバイスへの取組

  31. Slide 31: 2012年3月期 第1四半期 決算情報

    株式会社 ネクスト 東証第一部 2120 2012年3月期 第1四半期 決算情報

  32. Slide 32: 営業損益の推移

    連結 累計 2012年3月期 第1四半期決算情報 営業損益の推移 Point 売上高▲18.7％、販管費＋6.6％で営業赤字となり、減収減益 10年3月期 11年3月期 12年3月期 増減額 増減率 単位：百万円 （4月-6月） （4月-6月） （4月-6月） （前期比） （前期比） 売 上 高 2,458 2,899 2,357 ▲541 ▲18.7% 売 上 原 価 56 46 58 ＋11 ＋25.0% 販 管 費 2,045 2,162 2,305 ＋142 ＋6.6% 人件費 865 943 911 ▲32 ▲3.4% ※1 広告宣伝費 442 454 567 ＋113 ＋25.0%

  33. Slide 33: 費用の売上高構成比率の推移

    連結 累計 2012年3月期 第1四半期決算情報 費用の売上高構成比率の推移 Point 減収や本社移転に伴うコストの増加により各項目比率は悪化。 単位： 金額 構成比率 百万円 10年3月期 11年3月期 12年3月期 10年3月期 11年3月期 12年3月期 1Q(4-6月) 1Q(4-6月) 1Q(4-3月) 1Q(4-6月) 1Q(4-6月) 1Q(4-6月) 110% 2,900 9.5p 原価と 90% 悪化 その他販管費 32.3% 28.0% 811 37.5% 793 70% 1,900 454 884 15.7% 18.0% 広告宣伝費 442 50% 24.1% 14.6

  34. Slide 34: サービス別売上高の推移

    連結 累計 2012年3月期 第1四半期決算情報 サービス別売上高の推移 Point 新築系が堅調に増加するも、賃貸・不動産売買の減収分をカバーできず 10年3月期 11年3月期 12年3月期 増減額 増減率 単位：百万円 （4月-6月） （4月-6月） （4月-6月） （前期比） （前期比） 連結売上高 2,458 2,899 2,357 ▲541 ▲18.7% 不動産情報サービス事業 2,297 2,612 2,337 ▲275 ▲10.5% 賃貸・不動産売買 1,618 1,843 1,420 ▲422 ▲22.9% ※1 新築分譲マンション 258 258 320 ＋62 ＋24.3%

  35. Slide 35: セグメント別損益推移

    連結 累計 2012年3月期 第1四半期決算情報 セグメント別損益推移 Point 減収や本社移転に伴うコスト増により、すべてのセグメントで減益 単位：百万円 前期比 11年3月期 12年3月期 1Q(4-6月) 1Q(4-6月) 単位：百万円 増減額 増減率 800 不動産情報サービス ▲ 462 ▲ 60.1% 20 地域情報サービス ▲ 124 ― 600 賃貸保証 ▲ 20 ― 400 その他 ▲ 88 ― 769 連結営業利益 ▲ 696 赤字 200 ※1 前期もしくは当期が赤字の場合増減率は記載しておりません。 307 ※2 賃貸保証は前期の2Qより連結の範囲から除外しています。

  36. Slide 36: 連結貸借対照表とのれんの状況

    連結 累計 2012年3月期 第1四半期決算情報 連結貸借対照表とのれんの状況 Point BPSは▲1.5％、繁忙期が終わり売上高減少により資産減少 前期末 【当四半期末】 単位：百万円 増減額 増減率 主な増減要因 11年3月末 11年6月末 資 産 9,711 9,366 ▲ 344 ▲ 3.6% 現預金の減少 121百万円/流動資産の減少 売掛金の減少 143百万円/流動資産の減少 流動資産 6,841 6,592 ▲ 248 ▲ 3.6% 固定資産 2,869 2,773 ▲ 95 ▲ 3.3% 負 債 1,595 1,371 ▲ 224 ▲ 14.1% 未払金の減少 275百万円/

  37. Slide 37: 連結キャッシュフロー

    連結 累計 2012年3月期 第1四半期決算情報 連結キャッシュフロー Point 当四半期で現金同等物は121百万円の減少となり、残高は45億円となった 前年同期 【当四半期】 前年同期 【当四半期】 単位：百万円 11年3月期 12年3月期 増減額 主な項目 11年3月期 12年3月期 1Q(4-6月) 1Q(4-6月) 1Q(4-6月) 1Q(4-6月) 税引前利益 595百万円 ▲ 4百万円 減価償却費 81百万円 119百万円 営業CF ▲ 40 ＋ 96 ＋ 137 売上債権の増減額 70百万円 178百万円 法人税等支払 ▲ 644百万 ▲ 22百万円 有形固定資産の取得 ▲ 8

  38. Slide 38: 2012年3月期 業績予想

    予想 株式会社 ネクスト 東証第一部 2120 予想 2012年3月期 業績予想 2011年５月12日発表

  39. Slide 39: 営業損益の推移（予想）

    予想 連結 2012年3月期 業績予想 営業損益の推移 Point 売上高＋9.3％増も、その他一般管理費増加により営業利益は▲21.6%減益 【参考】 11年3月期 12年3月期 単位：百万円 10年3月期 増減額 増減率 （実績） （実績） （予想） 売 上 高 10,779 10,738 11,739 ＋1,001 ＋9.3% 売 上 原 価 243 229 287 ＋58 ＋25.7% 販 管 費 8,556 8,759 10,079 ＋1,320 ＋15.1% 人件費 3,583 3,507 3,524 ＋17 ＋0.5% ※1 広告宣伝費 1,926 2,460 2,568 ＋10

  40. Slide 40: 営業損益の内訳

    予想 連結 2012年3月期 業績予想 営業損益の内訳 Point 売上高＋9.3％増も、その他一般管理費増加により営業利益は▲21.6%減益 営業利益の増加要因 単位：百万円 営業利益の減少要因 ＋1,001 3,000 2,800 2,600 ▲58 ＋40 ▲17 2,400 ▲107 2,200 ▲167 2,000 ▲146 1,800 1,749 ▲377百万円 1,600 1,372 1,400 1,200 ▲921 1,000 2011年 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ 2012年 3月期 売上高 原価増 人件費 広告宣伝費 営業費 減価償却費 貸倒・保証 その他 3月期 (実

  41. Slide 41: 費用の売上高構成比率の推移

    連結 累計 2012年3月期 業績予想 費用の売上高構成比率の推移 Point 本社移転費用により営業利益率悪化するも、人件費率は改善させていく 単位： 金額 構成比率 百万円 10年3月期 11年3月期 12年3月期 10年3月期 11年3月期 12年3月期 8.3p 原価と 12,000 100% 悪化 その他費用 90% 10,000 30.5% 28.1% 4,274 80% 36.4% 3,290 3,020 70% 8,000 17.9% 22.9% 広告宣伝費 60% 1,926 3.7p 2,460 2,568 21.9% 6,000 50% 改善 40% 人件費 4,000

  42. Slide 42: サービス別売上高の推移

    連結 累計 2012年3月期 業績予想 サービス別売上高の推移 Point 新築系や新規事業の売上高増加を見込み、10億円の増収見込み 【参考】 11年3月期 12年3月期 単位：百万円 10年3月期 増減額 増減率 （実績） （実績） （予想） 連結売上高 10,779 10,738 11,739 ＋1,001 ＋9.3% 不動産情報サービス事業 9,963 10,407 10,502 ＋94 ＋0.9% 賃貸・不動産売買 7,014 7,096 6,596 ▲500 ▲7.1% ※1 新築分譲マンション 1,061 1,131 1,505 ＋373 ＋33.0% ※2 新 築 一 戸 建

  43. Slide 43: 機関投資家向け決算説明会 質疑応答

    株式会社 ネクスト 東証第一部 2120 機関投資家向け決算説明会 質疑応答 日 時 ：2011年 8月10日（水）17:15～18:15 （晴） 主 催 ：日本証券アナリスト協会 当社出席者 ：代表取締役社長 井上 高志 取締役執行役員経営戦略本部長 板谷 隆一 経営企画部ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ長 福澤 秀一 質問数 ：8問 参加者数 ：26名 資料中の参考資料は、以下をご覧ください。 2012年3月期 第１四半期 決算説明資料< http://www.next-group.jp/ir/pdf_1/110809_kikan_1Q.pdf > 2012年3月期 第１四半期

  44. Slide 44: Q.1 タイ王国進出のビジネスモデル

    Q.1 タイ王国への進出に関して、ビジネスモデルと収益体系を、教えていただきたい。 また、それはタイ王国において適応するかどうかも、教えていただきたい。 A.1 日本で提供している『HOME’S』と同じモデルを提供する予定であるが、料金体系に関しては、掲載課金形式にするか、掲載料金 無料で問合せ課金形式にするかは検討中。タイ王国で現在主流の広告モデルは考えていない。 タイ王国のマーケットはまだ未整備であるため、理想的なマーケットをこれから作る余地が残っている。大量の物件が定期的にきち んと更新され、サイトに掲載されている状況であれば、どちらの課金形式でも問題ないと考えている。価格の設定は日本よ

  45. Slide 45: Q.2 Lococomのビジネスモデル変更

    Q.2 「Lococom」について、ビジネスモデルを変更した際に、以前から利用していた店舗は一旦退会し、 再度入会したのか、どのように移行したのか、教えていただきたい。 A.2 以前のビジネスモデルの多くは広告収入であり、入会していた有料課金店舗数は100店舗未満であったため、1件1件説明に 伺った。ほとんどの店舗は継続している。 ■ 特になし Copyright (c) 2011 NEXT Co.,Ltd. All Rights Reserved. 44

  46. Slide 46: Q.3 問合せ課金への変更後の収益化

    Q.3 問合せ課金形式へ変更以降、収益化が遅れているが、改善していることがわかる指標や成果が出て いる事例があれば、教えていただきたい。 A.3 問合せに至る率（CVR）に関しては、サイト内の非常に細かい改修を継続して行っているため、外部から見てもわかりづらい。 具体的には多変量解析で、訪れたユーザーの行動を解析しながら、動的に画面を変える仕組みを導入したり、サイト内のボタンを 目立たせ、わかり易くする等の細かい改修を行い、成果が出てきている。 スマートフォン市場拡大に伴い、ユーザーは純増している。今まではiPhoneが主流だったが、Android搭載端末の普及が伸びてい るため、今年の下期か

  47. Slide 47: Q.4 問合せ率の目標時期

    Q.4 問合せに至る率（CVR）に関して、当社の期待するレベルに達する時期は、今期の下期頃と見込んで いるのか。 A.4 意志として目指しているところは、今期下期である。下期までに各種施策を講じて、内部目標までCVRを向上させる。そして、目標 値を上回ってきた後に、認知度向上のためのプロモーション等を行っていくことで、歯車が噛み合ってくると思っている。 ■ 問合せ課金の課題と対策 Copyright (c) 2011 NEXT Co.,Ltd. All Rights Reserved. 46

  48. Slide 48: Q.5 加盟店の減少

    Q.5 加盟店の減少は、問合せ課金形式やサイト利用者数等に対し、加盟店側が満足してい ないからではないか。加盟店側の意見やその対応内容を教えていただきたい。 A.5 加盟店の評価は賛否両論ある。ネガティブな意見としては、問合せ課金制になったことで、除外申請を出す手間が増えたというも のがあった。 除外申請のための労力は、5～10%程度増加したと考えられるが、問合せ課金形式は、問合わせがあったときに課金し、ない時は 課金しないという完全な受益者負担となるため、その手間を掛けて載せるか載せないかを決めるのは、お客様次第である。 一方で、問合わせ課金形式は、1件の問合せに対して発生するコストが目に見

  49. Slide 49: Q.6 加盟店数と売上高

    Q.6 以前のように加盟店数が増加していかなければ、CVRが向上しても売上高を伸ばすことは難しい のではないか。 A.6 物件数を増やして、問合せが増えれば、そこで収益が生まれるため、加盟店数よりも物件数を重要視している。 仮に、加盟店数が2倍になったとしても、月額基本会費（10,000円/月）分の増加でしかならないので、それよりも物件数と 問合せ数の増加に注力していく。 ■ 料金形式（掲載課金形式と問合せ課金形式） 旧課金形式（掲載課金形式） Copyright (c) 2011 NEXT Co.,Ltd. All Rights Reserved. 48

  50. Slide 50: Q.7 売上の内訳

    Q.7 賃貸・不動産売買の売上げの中で、基本料金の中には10,000円×店舗数がベースで、その他は 問い合わせ課金によるものという認識でよいか。 A.7 オプション料金が20%～30%含まれている。 ■ 料金内訳（例：7月の場合 加盟店単価 約50,000円） 固定料金 （月額基本会費） 10,000円/月 オプション料金 20～30％ （約50,000円の内、20～30％） 問合せ課金料金 上記以外 Copyright (c) 2011 NEXT Co.,Ltd. All Rights Reserved. 49

  51. Slide 51: Q.8 中国の賃貸市場

    Q.8 中国の市場における、賃貸物件市場の状況がどのようになっているのか。また、将来的にどれくらい の潜在市場があり、どれくらいの市場を作っていくのか、教えていただきたい。 中国の賃貸マーケットサイズに関しては、正確な数値データが提供されていないため、お伝えできないが、 A.8 中国新築マーケットの年間供給戸数が600万～1000万戸といわれている中、現在大都市圏において中古物件の成約件数が新 築を上回ってきたが、賃貸マーケットはまだ拡大の波は来ていないと聞いているので、今後、日本と同様、新築から中古、中古か ら賃貸へとマーケットが拡大していくのではないかとみている。 ニューヨークに上場してい

  52. Slide 52: 不動産情報サービス『HOME'S』のビジネスモデル

    株式会社 ネクスト 東証第一部 2120 不動産情報サービス『HOME’S』のビジネスモデル ネクストグループのスマートデバイスへの取組

  53. Slide 53: 不動産情報サービス『HOME'S』のビジネスモデル

    不動産情報サービス『HOME’S』のビジネスモデル Point 『HOME’S』のビジネスモデル。問合せ数に応じた課金方式 顧客 ネクスト（『HOME’S』） 利用者 お問合せ 情報の閲覧 (賃貸・不動産売買) お問合せ 物件情報掲載 不動産仲介会社 (賃貸・不動産売買) 不動産管理会社 上：PCサイト （基本料金・オプション等 は一部有料） 情報の閲覧 お問合せ お問合せ デベロッパー 物件情報の登録 会社情報／ 施行事例の登録 ハウスメーカー 工務店 左：モバイルサイト 右：スマートフォン リフォーム会社 アプリ 無料 課金 Copyright (c) 2011 NEXT Co.,Ltd.

  54. Slide 54: スマートデバイスへの取組

    53 ９月 「• Lococom 」スマートデバイス 最適化サイト提供開始 アプリ「 •iPhone 引越し見積 HOME‘S アプリ「 HOME‘S 占いお部屋 もり」提供開始 •iPhone 探し」提供開始 ゲームアプリ第一弾 •Android 「泳げ！ホームズくん」提供開始 ８月 急成長を続けるスマートデバイス（iPhone,iPad,Android)に注力 ス•マートフォン向け『 HOME’S 』、 賃貸検索 Google マップの連動開始 アプリ『 HOME’S •Android 』 バージョンアップ ７月 ス•マートフォン向け『 HOME’S 』 賃貸検索サービスリニューアル 「

  55. Slide 55: 月次開示のお知らせ

    月次開示のお知らせ 当社IRサイト PDF資料 http://www.next-group.jp/ir/data/new_monthly.html 毎月20日に（休日の際は翌営業日）当社の主力事業である「不動産情報サービス」の主力 月次開示の サービスである「HOME’S賃貸・不動産売買」及び「HOME’S新築分譲マンション」の ご案内 月次業績推移をお知らせしております。 54

  56. Slide 56: IRお問合せ先

    IRお問合せ先 株式会社 ネクスト 経営企画部 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ IR担当 電話 03-5783-3603 （平日10:00～18:00） お問合せ先 ファックス 03-5783-3737 E-mail ir@next-group.jp 会社サイト http://www.next-group.jp/ (モバイル) http://www.next-group.jp/m/ ネクスト IR 検索 ステークホルダーの皆様に迅速に情報をお届けする ことと、より当社のことを身近に感じていただくために、 月次情報やリリース情報等、コーポレートサイト更新 IRニュース 時に「IRニ

NEXT Co.,Ltd. (LIFULL) — Investor Presentation (October 2011) on 6ix