Japan Securities Finance Co., Ltd. · TSE:8511
Japan Securities Finance — H1 FY2006/3 Earnings Presentation
51 slides from Japan Securities Finance's earnings presentation, Nov 15, 2005
Slide 1: 平成18年3月期 中間決算説明会
平成18年3月期 中間決算説明会 平成17年11月15日(火) 日本証券金融株式会社
Slide 2: 本日の説明
本日の説明 【財務関係】常務取締役 橋本泰久 単体決算の状況 連結決算の状況 平成18年3月期の見通し 決算補足事項 【経営部門】取締役社長 増渕 稔 経営課題等について 日本証券金融株式会社 2
Slide 3: 単体決算の状況
単体決算の状況 単位:百万円 当中間期 前中間期 比 較 ＋1,989 営業収益 13,553 11,564 （17.2％） ＋274 除く品貸料 8,758 8,484 （3.2％） ＋670 営業利益 2,244 1,574 （42.6％） ＋1,325 経常利益 3,935 2,609 （50.8％） ＋1,457 中間純利益 3,366 1,909 （76.3％） 日本証券金融株式会社 3
Slide 4: 当中間期決算のポイント
当中間期決算のポイント 高水準で推移した制度信用取引残高を背景に、 貸借取引融資残高が当初の想定を大きく上回って推移 ≪好調な信用取引残高の背景≫ ・インターネットを利用した証券取引が普及し、個人投資家による信用取引 が活発に ・景気改善による株価上昇期待から信用買いが増加 ・一方で、急ピッチな株価上昇への警戒感から新規売りも増加 日本証券金融株式会社 4
Slide 5: 上半期：貸借取引貸付平残の推移
上半期：貸借取引貸付平残の推移 （単位：億円） 貸借取引貸付金 貸借取引貸付有価証券 平成16年度上半期 11,880 4,951 平成16年度下半期 10,087 5,815 平成16年度通期 10,986 5,382 平成17年4月 12,925 4,998 平成17年5月 13,050 4,999 平成17年6月 12,042 5,551 平成17年7月 11,290 6,035 平成17年8月 10,638 6,868 平成17年9月 11,385 7,175 平成17年度上半期 11,886 5,938 日本証券金融株式会社 5
Slide 6: 貸借取引貸付残高の推移
貸借取引貸付残高の推移 億円 14,000 融資残高 貸株残高 12,000 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000 0 14年度上期 14年度下期 15年度上期 15年度下期 16年度上期 16年度下期 17年度上期 融資残高 5,063 3,120 4,480 8,532 11,880 10,087 11,886 貸株残高 6,591 4,197 4,994 5,080 4,951 5,815 5,938 日本証券金融株式会社 6
Slide 7: 貸付金平残内訳（単体）
貸付金平残内訳（単体） 2.8% 1.4% 0.4% 区 分 平成17年上半期 百万円 1.8% 貸借取引貸付 1,188,689 0.1% 公社債貸付 1,755 一般貸付(証券会社向け) 22,889 一般貸付(顧客向け) 17,191 買現先勘定 35,147 その他 5,578 93.5% 貸付金平残計 1,271,252 貸借取引貸付 公社債貸付 一般貸付(証券会社向け) 一般貸付(顧客向け) 買現先勘定 その他 日本証券金融株式会社 7
Slide 8: 連結決算の状況
連結決算の状況 単位:百万円 当中間期 前中間期 比 較 ▲611 営業収益 17,751 18,362 (▲3.3%) ▲2,326 除く品貸料 12,956 15,283 (▲15.2%) ▲1,848 営業利益 3,826 5,674 (▲32.6%) ▲2,615 経常利益 3,042 5,658 (▲46.2%) ▲1,788 中間純利益 1,493 3,282 (▲54.5%) 日本証券金融株式会社 8
Slide 9: 部門別営業収益（連結）
部門別営業収益（連結） 業務区分 平成17年9月期 情報処理サー ビス業 百万円 不動産賃貸業 務 8% 貸借取引業務 10,593 3% その他 公社債･一般貸付業務 418 8% 有価証券貸付業務 1,172 信託銀行業務 2,285 信託銀行業務 13% その他 1,365 貸借取引業務 59% 不動産賃貸業務 453 有価証券貸付 情報処理サービス業 1,462 業務 7% 営業収益計 公社債･一般 17,751 貸付業務 2% 日本証券金融株式会社 9
Slide 10: 連結会社の決算概況
連結会社の決算概況 子会社 日証金信託銀行 〈持分比率100％〉→ 減益 日本ビルディング 〈持分比率100％〉→ 横ばい ジェイエスフィット〈持分比率100％〉→ 横ばい 持分法適用会社 日本証券代行〈持分比率41.01％〉→ 赤字 日本電子計算〈持分比率29.50％〉→ 黒字転換 日本協栄証券〈持分比率30.66％〉→ 増収・減益 日本証券金融株式会社 10
Slide 11: 日証金信託銀行の中間決算概況
日証金信託銀行の中間決算概況 単位：百万円 当中間期 前中間期 比 較 ▲2,639 経常収益 2,317 4,957 (▲53.2%) ▲2,776 経常利益 1,061 3,838 (▲72.3%) ▲1,642 中間純利益 633 2,275 (▲72.1%) 日本証券金融株式会社 11
Slide 12: 日証金信託銀行の決算の推移
日証金信託銀行の決算の推移 百万円 7,000 経常利益 6,000 当期純利益 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0 平成12年3月 平成13年3月 平成14年3月 平成15年3月 平成16年3月 平成17年3月 平成18年3月 期 期 期 期 期 期 期（予想） 経常利益 463 789 947 2,091 3,228 6,086 1,880 当期純利益 259 446 547 1,210 1,947 3,612 1,100 日本証券金融株式会社 12
Slide 13: 日証金信託銀行の今後の業務展開
日証金信託銀行の今後の業務展開 【資金証券業務】（国債投資） ¾前期末に保有していた2年国債はほぼ全て売却 ¾分散型（2年、5年、10年、変動15年）ポートフォリオを構築中 ¾９月末残高８，６１０億円 【与信業務】 ¾引き続きシンジケートローンへ積極的に参加 ¾貸付残高１，０００億円を目標 ¾リスク・リターン等を案件ごとに充分吟味した上で対応 【信託業務】 ¾顧客分別金信託、有価証券運用信託 ¾流動化・証券化ビシネスの体制整備 日本証券金融株式会社 13
Slide 14: 日本証券代行の中間決算状況
日本証券代行の中間決算状況 ▲2,642百万円の大幅赤字 9 共同事務センター化に向けての費用（▲5,854百万円） 9 税効果会計における繰延税金資産取り崩し（▲869百万円） 9 投資有価証券売却による特別利益（5,263百万円） 百万円 日本証券代行(8691) 3,000 経常利益 2,000 当期純利益 1,000 0 -1,000 -2,000 -3,000 -4,000 平成11年11 平成12年11 平成13年11 平成14年11 平成15年11 平成16年3月 平成17年3月 平成18年3月 平成18年3月 月期 月期 月期 月期 月期 期 期 期 (中間) 期 (予想) 経
Slide 15: 日本電子計算の中間決算状況
日本電子計算の中間決算状況 黒字転換（中間利益126百万円） 9 市町村合併ビジネスが順調に本格稼動 9 銀行向け個人融資審査管理システムが好調 9 証券オンラインシステムの売上げ増 百万円 日本電子計算(9777) 2,500 経常利益 2,000 当期純利益 1,500 1,000 500 0 -500 -1,000 -1,500 平成18年 平成18年 平成11年 平成12年 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 中間 （予想） 経常利益 1,858 2,112 2,178 1,667 1,69
Slide 16: 平成18年3月期の見通し（単体）
平成18年3月期の見通し（単体） 平成17年9月20日、11月14日修正発表 単位：百万円 【参考】 修正予想 前回発表 増 減 中間実績 達成率 昨年実績 +4,000 営業収益 27,000 23,000 13,553 50.1% 24,070 (+17.4%) +500 経常利益 7,000 6,500 3,935 56.2% 4,771 (+7.6%) +300 当期純利益 5,400 5,100 3,366 62.3% 3,400 (+5.9%) 日本証券金融株式会社 16
Slide 17: 平成18年3月期の見通し（連結）
平成18年3月期の見通し（連結） 平成17年11月14日修正発表 単位：百万円 【参考】 修正予想 前回発表 増 減 中間実績 達成率 昨年実績 +6,000 営業収益 35,000 29,000 17,751 50.7% 36,145 (+20.7%) +1,400 経常利益 6,600 5,200 3,042 46.0% 9,579 (+26.9%) +900 当期純利益 4,000 3,100 1,493 37.3% 5,519 (+29.0%) 日本証券金融株式会社 17
Slide 18: P/L補足：営業収益・営業費用と逆日歩
P/L補足：営業収益・営業費用と逆日歩 当中間期損益計算書（貸借取引関係） 品貸料・品借料（逆日歩） 平成17年9月期 営業収益 入札先 百万円 貸付金利息 日証金 貸株先 貸借取引貸付 3,688 融資先 借入有価証券代り金利息 貸借取引貸付 544 有価証券貸付料 ＊売り方から徴収した逆日歩は買い方と入 貸借取引品貸料 4,794 札先に全額支払われる。 貸借取引貸株料 1,257 営業費用 ＊逆日歩分だけ営業収益は増加するが、ほ 百万円 ぼ同額が営業費用に計上されるため、収支 支払利息 への影響はない。 ｺｰﾙﾏﾈｰ利息 8 有価証券借入料 貸借取引品借料 4,772 日本証券金融株式会
Slide 19: 連結損益計算書
5.38 #418 Tht Gi & (Consolidated Statements of Income) nT eae | Ptorest on Commercial 19
Slide 20: B/S補足：有価証券勘定の計上
B/S補足：有価証券勘定の計上 平成17年9月期 備 考 平成17年9月期 備 考 資 産 負 債 百万円 百万円 貸付金 1,309,672 貸付有価証券代り金 1,950,224 貸借取引貸付金 1,241,196 貸借融資残高 貸借貸株分 749,415 貸借貸株残高 公社債貸付金 12,030 債券レポ取引分 1,186,135 一般貸付金 50,867 コールマネー 871,500 資金調達残高 その他貸付金 5,578 借入有価証券代り金 1,638,075 貸借取引分 268,257 貸株超過残高 債券レポ取引分 1,369,810 資 産（有価証券勘定） 百万円 負 債（有価証
Slide 21: 連結貸借対照表
6. 3 fs Ba (B92 (Consolidated Balance Sheets) 125A ¥imils onaname 950 OS3R BRE March31.2005, 36MM, O59 AR DARE Septernber30.2005 6.317 137,000} 364] 1,527,196} 2,521,817] [Colisteral Money for Securities Borrowed 2,718,119 1,419,347 6. JE fs Bt {8 YR He (Consolidated | Balance Sheets) aenae ¥imils o
Slide 22: 当社収益に影響を与える要因
当社収益に影響を与える要因 １．制度信用取引残高の動向 ２．短期金利の動向 日本証券金融株式会社 22
Slide 23: 全国証券取引所と証券金融会社
全国証券取引所と証券金融会社 東京証券 取引所 大阪証券 名古屋証券 JASDAQ 札幌証券 福岡証券 取引所 取引所 取引所 取引所 大阪証券金融 中部証券金融 日本証券金融 指定証券金融会社 日本証券金融株式会社 23
Slide 24: 市場別 制度信用取引シェア
市場別 制度信用取引シェア（平成17年9月末） 制度信用取引買い残高 制度信用取引売り残高 7% 0% 0% 5% 1% 4% 88% 95% 東京 JASDAQ 大阪 名古屋 東京 JASDAQ 大阪 名古屋 日本証券金融株式会社 24
Slide 25: 制度信用買い残高と貸借融資残高
平 成 13 年 0 1,000,000 2,000,000 3,000,000 4,000,000 5,000,000 4月 平 百万円 成 13 年 平 7月 成 13 年 10 月 平 成 14 年 1月 平 成 14 年 4月 平 成 14 年 平 7月 成 14 年 10 月 平 成 15 年 1月 平 成 15 年 4月 平 成 15 年 平 7月 成 15 年 10 平 月 成 16 年 1月 平 成 日本証券金融株式会社 16 年 4月 平 成 16 年 平 7月 成 16 制度信用買い残高と貸借融資残高 年 10 平 月 成 17 年 1月 平 成 利用率 17 年 4月 平
Slide 26: 制度信用売り残高と貸借貸株残高
制度信用売り残高と貸借貸株残高 (TSE+JASDAQ) 百万円 1,600,000 100% 制度信用取引売り残高 貸借貸株残高 90% 1,400,000 利用率 80% 1,200,000 70% 1,000,000 60% 800,000 50% 40% 600,000 30% 400,000 20% 200,000 10% 0 0% 4月 7月 1月 4月 7月 1月 4月 7月 1月 4月 7月 1月 4月 7月 月 月 月 月 月 10 10 10 10 10 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 13 13 14 14 14 15 15 1
Slide 27: 制度信用買い･貸借融資残高と利用率
制度信用買い･貸借融資残高と利用率(TSE+JASDAQ) 百万円 9,000,000 60.0% 制度信用取引買い残高 貸借融資残高 8,000,000 利用率 50.0% 7,000,000 6,000,000 40.0% 5,000,000 30.0% 4,000,000 3,000,000 20.0% 2,000,000 10.0% 1,000,000 0 0.0% 2月 8月 6月 4月 2月 8月 6月 4月 月 月 月 月 4月 2月 8月 6月 4月 2月 月 月 月 月 12 10 12 10 12 10 12 10 1年 3年 4年 5年 6年 8年 9年 年 年 年 年
Slide 28: まとめ：制度信用取引残高の動向による影響
まとめ：制度信用取引残高の動向による影響 当社は東証における指定証券金融会社 信用取引の90%近くが東証に集中 ネット系証券会社の台頭により信用取引残高は増加基調 連れて、当社の貸借取引利用率も増加基調 これらの結果、貸借取引貸付残高は高水準で推移 今後も、「貯蓄から投資へ」の流れの中、信用取引残高は堅調 日本証券金融株式会社 28
Slide 29: 短期金利の動向による影響
2.短期金利の動向による影響 貸借取引金利 融資金利 ＝ 短期金利＋当社コスト＝0.60% 貸株代り金金利＝ 融資金利－3.75%＝0% （▲3.15%） →コールレート等の短期金利に連動して決定 貸株料 ＝ 0.40% →短期金利には連動しない 日本証券金融株式会社 29
Slide 30: 貸借取引の金利体系
19 88 年 4月 0.0% 0.5% 1.0% 1.5% 2.0% 2.5% 3.0% 3.5% 4.0% 4.5% 5.0% 5.5% 6.0% 6.5% 7.0% 7.5% 8.0% 8.5% 9.0% 19 89 年 2月 19 89 年 12 月 19 90 年 10 月 19 91 年 8月 19 92 年 6月 19 93 年 4月 19 94 年 2月 19 94 年 12 月 19 95 年 10 月 19 96 年 1993年9月 8月 19 97 年 6月 貸借取引の金利体系 19 98 年 4月 19 99 年 2月 19 99 年 12 月 20 00 年 日本証券
Slide 31: 貸借取引の収支構造
貸借取引の収支構造 収益 貸付金利息 : 融資残高 × 0.60% ２．融資超過 貸株料 : 貸株残高 × 0.40% ３．貸株超過 借株代り金利息：貸株超過 × 0.60% 費用 ： 融資超過× 資金調達コスト １．食い合い 融資残高 貸株残高 融資残高－貸株残高 ＋ 貸株超過＝ 融資超過 １．食い合い部分 ２．融資超過部分 ３．貸株超過部分 要資金調達 資金調達コスト 品貸入札 借株代り金 借株代り金 金利0.60％ 融資残高 貸株残高 融資残高 貸株超過残高 融資金利0.60％ 貸株料0.40％ 融資金利0.60％ 貸株料0.40％ スプレッド拡大 スプレッド拡大 31
Slide 32: まとめ：短期金利動向による影響
まとめ：短期金利動向による影響 融資金利はコールレート等の短期金利に連動 現行の金利は最低レベルにあり、今後は上昇が見込まれる 短期金利上昇により、当面は融資金利のみ上昇 貸借取引貸株の担保金は当面無コスト資金であり、これが融資に充当 貸借取引の利息収入は大幅に増加 日本証券金融株式会社 32
Slide 33: 経営課題等について
経営課題等について 日本証券金融株式会社 取締役社長 増 渕 稔
Slide 34: これまでの課題への取り組み状況
1.これまでの課題への取り組み状況 17年5月における「対処すべき課題」 17年 (1) 証券決済制度改革への対応 (2) 貸借取引の利便性向上 (3) 一般信用取引向けのファイナンス (4) グループ企業間の連携強化 日本証券金融株式会社 34
Slide 35: 証券決済制度改革への対応
(1) 証券決済制度改革への対応 2005年2月：日証金ネットの全面稼動 2006年1月： 一般債振替制度の開始 → システム対応完了 2006年前半 ： 日本国債清算機関（JGBCC）への参加 → システム接続テスト進行中 2007年1月： 投信振替制度の開始 2008年1月： 上場投信（ETF）振替制度の開始 2009年 ： 株券電子化 日本証券金融株式会社 35
Slide 36: 貸借取引の利便性向上
(2) 貸借取引の利便性向上 株券調達力の強化 9 株券調達の専任チームを設置し、借株契約社数、貸借銘柄数 の拡大を目指す → 貸借取引貸付残高の増加へ 借株契約社数の推移 350 324 303 300 250 195 200 164 150 133 102 100 85 55 50 0 平成1 4年3月末 平成14 年9 月末 平成1 5年3月末 平成15 年9 月末 平成1 6年3 月末 平成1 6年9月末 平成1 7 年3 月末 平成1 7年9月末 日本証券金融株式会社 36
Slide 37: 上場社数（東京市場）と貸借銘柄数
上場社数（東京市場）と貸借銘柄数（平成17年11月1日現在） 上場社数 2,336社 8% 制度信用銘柄 2,159社 29% 92% 71% 制度信用銘柄 非制度信用銘柄 貸借銘柄 貸借融資銘柄 日本証券金融株式会社 37
Slide 38: 上場社数（JASDAQ）と貸借銘柄数
上場社数（JASDAQ）と貸借銘柄数（平成17年11月1日現在） 上場社数 949社 制度信用銘柄 348社 37% 22% 63% 78% 制度信用銘柄 非制度信用銘柄 貸借銘柄 貸借融資銘柄 日本証券金融株式会社 38
Slide 39: 制度信用・貸借銘柄数の推移
制度信用・貸借銘柄数の推移 （単位：銘柄） 市 場 第 1部 市 場 第 2部 市 場 第1部 ・第 2部合 計 制度信用 制度信用 制度信用 貸借銘柄 貸借銘柄 貸借銘柄 銘柄 上場会 銘柄 上場会 銘柄 上場会 (上 場 会 （ 上 場 会 社数 (上 場 会 （ 上 場 会 社数 (上 場 会 （ 上 場 会 社数 （現在） 社数比) 社数比） 社数比) 社数比） 社数比) 社数比） 1,312 1,019 273 27 1,585 1,046 1,805 1997年 末 98.87% 76.8% 1,327 57.1% 5.6% 478 87.8% 58.0% 1,334 1,061
Slide 40: 制度信用・貸借銘柄選定基準の概要
制度信用・貸借銘柄選定基準の概要 基準 制度信用銘柄 貸借銘柄 上場株式数 １万単位以上 ２万単位以上 （制度信用銘柄） （貸借銘柄） 株主数 上場株式数に応じて1,100人以上～2,500人以上 上場株式数に応じて1,700人以上～4,200人以上 直近６ヵ月間（注）において ・月平均１００単位以上 ・８０％以上 売買高及び値付率 （注）各銘柄の決算期を含む月の翌々月の末日からさかのぼった６か月間。他市場経由銘柄につ いては、上場日を含む月の前月の末日からさかのぼった６か月間における他市場での売買高及び 値付け率 直前事業年度において「当期純利益」が正であること 企業業績 （かつ） 直前事業
Slide 41: 一般信用取引向けのファイナンス業務
(3) 一般信用取引向けのファイナンス業務 〈背景〉 ¾平成10年12月 一般信用取引導入 ¾平成15年7月 松井証券が一般（無期限）信用取引の取扱い開始 ¾平成16年4月 JASDAQで信用取引開始 〈一般信用取引の主な特徴（制度信用取引との違い）〉 ¾弁済の繰延期限なし ¾全国いずれかの証券取引所に上場している銘柄の取扱いが可能 ¾上場初日から取扱い可能 〈現況〉 9取扱証券会社 : １５社（推定） 9市場残高 : ５，０００億円（10月末現在） 9融資金利 : 1.30～4.80％ 9資金調達 : 自己資金、社債発行、借入金 日本証券金融株式会社 41
Slide 42: 制度・一般信用取引買い残高の推移
平 成 15 年 0 500,000 1,000,000 1,500,000 2,000,000 2,500,000 3,000,000 3,500,000 4,000,000 平 7月 成 百万円 15 年 8月 平 成 15 年 平 9月 成 15 年 10 平 月 成 15 年 11 平 月 成 15 年 12 平 月 成 16 年 2月 平 成 16 年 平 3月 成 16 年 4月 平 成 16 年 5月 平 成 16 年 6月 平 成 16 年 7月 平 成 16 年 平 9月 成 16 年 平 10 成 月 16 年 11 平 月 成 16 年 日本証券金融株式会社 12 平 月
Slide 43: 一般信用ファイナンスの開始
一般信用ファイナンスの開始 〈特徴〉 １．貸付先 ：一般信用取引を扱う証券会社 ２．融資担保：全国いずれかの証券取引所上場銘柄 ３．融資金利：証券会社毎に設定 〈直近の状況〉 ･10月より業務開始 ・契約社数：４社（システム対応中の証券会社が多い） ・融資残高：約３５億円（11月11日現在） 〈目標〉 契約社数増加：一般信用（無期限信用）取扱い証券会社への営業を推進中 利用率 ：１０～２０％ 融資残高 ：５００億円～１，０００億円へ（来年度中） 日本証券金融株式会社 43
Slide 44: グループ企業間の連携強化
(4) グループ企業間の連携強化 今後の経営課題とともに後述 日本証券金融株式会社 44
Slide 45: 今後の経営課題 コーポレートガバナンス
2.今後の経営課題 (1) コーポレートガバナンスの一層の強化 取締役数削減による取締役会のスリム化と業務執 行の迅速化 (2) 役員報酬制度の見直し 役員退職慰労金廃止を含め、より業績連動性を強 めた役員報酬制度の検討 日本証券金融株式会社 45
Slide 46: 今後の経営課題 IR活動の強化
2.今後の経営課題 (3) IR活動の強化 ・HPや決算説明会を通じて、更なる情報開示 →当社業務内容への理解 ・より積極的な情報発信による投資家とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ →多くの投資家からの注目 日本証券金融株式会社 46
Slide 47: 今後の経営課題 グループ戦略
2.今後の経営課題 (4) グループ戦略 会 社 名 適 用 持株比率 業務内容 顧客分別金等の信託業務 日証金信託銀行 完全子会社 100% 預金・貸出等の銀行業務 当社グループ関連の不動産賃貸・管理業務 日本ビルディング 完全子会社 100% 情報処理、情報提供サービス業務 ジェイエスフィット 完全子会社 100% 有価証券管理、名義書換代理人、清算取次ぎ業 日本証券代行 持分法適用 41.0% 務 情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売 日本電子計算 持分法適用 29.5% 業務 日本協栄証券 持分法適用 30.6% 証券業務 日本証券金融株式会社 47
Slide 48: 資本政策 配当政策
3.資本政策 (1) 配当政策 ¾ 配当性向（単体）が40％程度となるよう利益還元 ¾ 配当予想の修正（平成17年9月20日発表） 平成18年3月期（予想）･･･年20円 （前期比＋６円） 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期（予想） 一株当り利益（単体） 11.17円 8.56円 17.18円 33.47円 53.68円 一株当り配当金 7円 7円 7円 14円 20円 配当性向 62.7% 81.8% 40.7% 41.8% 37.3% 日本証券金融株式会社 48
Slide 49: 投資単位の引き下げ
(2) 投資単位の引き下げ ¾ 当社株式の流動性を高めるとともに投資者層の更なる拡大のため、投資単 位の引き下げを目的にくくり直しを行う。 ¾ 売買単位の変更：１，０００株 → １００株単位 ¾ 実施時期 ：平成18年2月1日（約定日） 株 円 日証金の株価と一日平均売買高（月間ベース） 3,000,000 3,000 一日平均売買高 2,500,000 月末株価 2,500 2,000,000 2,000 1,500,000 1,500 1,000,000 1,000 500,000 500 0 0 2月 8月 6月 4月 2月 8月 6月 4月 月 月 月 月 4月 2月 月 月 8月 6
Slide 50: 株主構成比率の推移
株主構成比率の推移 100% 13.4% 19 1% 80% 13.1% 33.1% 60% 6.7% 40% 29.9% 20% 25.8% 16.4% 0% 平成15年3月末 平成15年9月末 平成16年3月末 平成16年9月末 平成17年3月末 平成17年9月末 個人 金融機関 国内法人 外国人 証券会社 日本証券金融株式会社 50
Slide 51: 注意事項
注意事項 本資料には、業績予想に関わる記述が含ま れています。こうした記述は、将来の業績を 保証するものではなく、リスクや不確定要因 を内包するものです。将来の業績は、株式市 況・金融情勢などにより、大幅に異なる可能 性があります。 日本証券金融株式会社 51
Japan Securities Finance — H1 FY2006/3 Earnings Presentation on 6ix