Juroku Financial Group,inc. · TSE:7380
Juroku Financial Group,inc — 十六フィナンシャルグループ — H1 FY2023 Earnings Presentation
81 slides from Juroku Financial Group,inc's earnings presentation, Dec 6, 2022
Slide 1: 2022年度中間決算について
202２年度中間決算について [2022年９月期] 2022年１２月６日 東証プライム・名証プレミア（7380）
Slide 2: 目次
目次 第Ⅰ部 202２年度 中間決算 第Ⅲ部 第１次経営計画の進捗状況 連結決算サマリー ５ 第１次経営計画の概要図 ４４ 十六銀行単体決算サマリー ６ グループシナジーの最大化 ４５ グループ会社各社の業績および非金利収益の進捗 ７－８ 計数目標に対する進捗状況 ４６ 連結コア業務純益 ９ 経営戦略 ～マーケットインアプローチ戦略～ ４７-４８ 経費・修正OHR １０ 経営戦略 ～DX戦略～ ４９-５０ 資金利益・貸出金 １１ 経営戦略 ～地域コミット戦略～ ５１-５２ 役務取引等利益 １２ 第Ⅳ部 今後の経営の方向性 有価証券 １３ 与信関係費用・不良債権残高 １４ １６ Ｇｒｏｕｐ Ｅｎ
Slide 3: サマリー
サマリー 第Ⅰ部 202２年度 中間決算 連結コア業務粗利益の増加および経費の減少により、連結コア業務純益は前年同期比＋３６億円の１８２億円となり、経常利益、 親会社株主に帰属する中間純利益は、ともに５期連続の増益 修正ＯＨＲは、十六ＦＧ連結、十六銀行単体ともに５０％台前半に 中間配当の増配（記念配当１０円）および１１月の自己株式取得により、業績予想の公表値（連結純利益175億円）を基準とした ２０２３年３月期の総還元性向は33.6％となる見込み 第Ⅱ部 サステナビリティへの取組み サステナビリティ経営体制の高度化をはかるために、サステナビリティ会議の下部組織として、4つのワー
Slide 4: 第Ⅰ部 2022年度 中間決算
第Ⅰ部 202２年度 中間決算 第Ⅱ部 サステナビリティへの取組み 第Ⅲ部 第１次経営計画の進捗状況 第Ⅳ部 今後の経営の方向性
Slide 5: 連結決算サマリー
連結決算サマリー 十六ＦＧ連結 役務取引等利益、その他業務利益（除く国債等債券損益）の増加による連結コア業務粗利益の増加および経費の減少により、連結 コア業務純益は、前年同期比＋３６億円の１８２億円となりました。 【連結】経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、ともに５期連続の増益となりました（持株会社化前の十六銀行の連結決算 を含む）。 （単位：億円） 2021/９ 2022/９ 前年同期比 １ 連結コア業務粗利益 十六ＦＧ連結 2020/９ A B B－A 役務取引等利益、その他業務利益 連結コア業務粗利益 345 378 403 １ 25 （除く国債等債券損益）の増加に より
Slide 6: 十六銀行単体決算サマリー
十六銀行単体決算サマリー 十六銀行単体 役務取引等利益、その他業務利益（除く国債等債券損益）の増加によるコア業務粗利益の増加および経費の減少により、コア業務 純益は、前年同期比＋３６億円、中間期として過去最高の１６７億円となりました。 経常利益は、５期連続の増益となりました。 （単位：億円） 2021/９ 2022/９ 前年同期比 １ コア業務粗利益 十六銀行単体 2020/９ A B B－A 役務取引等利益、その他業務利益 コア業務粗利益 304 329 354 １ 25 （除く国債等債券損益）の増加に より前年同期比+２５億円 資金利益 255 268 265 △3 役務取引等利益
Slide 7: グループ会社各社の業績
グループ会社各社の業績 十六ＦＧ連結 グループ会社合計（十六銀行を除く）の親会社株主に帰属する中間純利益への貢献額は、合弁会社を除くグループ会社各社を十六 フィナンシャルグループまたは十六銀行の１００％子会社としたことから、前年同期比＋79百万円の807百万円となりました。 グループ会社各社の業績 （単位：億円） 十六銀行以外の 十六銀行 相殺等 十六ＦＧ連結 グループ会社合計 十六TT証券 十六リース 十六カード 十六信用保証 その他（※） 前年 前年 前年 22/9 22/9 22/9 22/9 22/9 22/9 22/9 22/9 22/9 同期比 同期比 同期比 コア業務粗利
Slide 8: グループ会社各社の非金利収益の進捗
グループ会社各社の非金利収益の進捗 十六ＦＧ連結 グループシナジーの最大化により、トップライン（コア業務粗利益）、とりわけ「非金利収益」が拡大しました。 十六 NOBUNAGA （単位：百万円） グループ会社別 十六電算 デジタル ビジネス 十六 キャピタル カンダ 総合研究所 ビレッジ まちおこし サービス トップラインと非金利収益 十六カード サービス 263 ２２４ １４２ ３２ 0 1,032 十六リース 1,078 十六 前年同期比＋2,519 信用保証 1,322 ２０２２年9月期 十六 十六ＦＧ連結 ＴＴ証券 ＜ご参考＞ 2021年9月期 40,350 1,380 十六銀行連
Slide 9: 連結コア業務純益
連結コア業務純益 十六ＦＧ連結 連結コア業務純益は、連結コア業務粗利益の増加および経費の減少から、前年同期比＋３６億円の１８２億円となりました。 連結コア業務粗利益・経費の推移 連結コア業務粗利益 経費 （単位：億円） （億円) 400 21/９ 22/９ 増減 十六FG連結 20/９ Ａ Ｂ Ｂ－Ａ 350 連結コア業務純益 １４６億円 182億円 連結コア業務粗利益 ３４５ ３７８ ４０３ ２５ 300 １０４億円 資金利益 ２５２ ２６６ 266 0 250 200 403 役務取引等利益 ７２ ８４ 92 ８ 378 345 150 その他業務利益（※） ２０ ２６ 45 1９
Slide 10: 経費・修正OHR
経費・修正ＯＨＲ 十六ＦＧ連結 十六銀行単体 修正ＯＨＲは、十六ＦＧ連結で前年同期比６.４4ポイント改善の5４.７６％、十六銀行単体で前年同期比７.１５ポイント改善の ５２.７５％となりました。 経費 （単位：億円） 十六ＦＧ連結 十六銀行単体 21/9 22/9 増減 20/9 人件費 物件費 税金 人件費 物件費 税金 Ａ Ｂ Ｂ－Ａ （億円) （億円) 240 経費 240 231 220 △ 1１ 250 231 250 十 16 220 六 16 207 Ｆ 人件費 129 124 120 △4 15 197 200 200 15 187 Ｇ 15 連 物件費 95 90 8
Slide 11: 資金利益・貸出金
資金利益・貸出金 十六銀行単体 資金利益は、外貨資金利益が減少したことから、前年同期比△３億円の２６５億円となりました。 円貨貸出金平残は、前年同期比＋575億円の4兆5,387億円となり、堅調に推移しました。 資金利益の内訳 （単位：億円） 円貨預貸金利息収支 円貨有価証券利息配当金 円貨預け金利息 外貨資金利益 21/9 22/9 増減 （億円) 十六銀行単体 20/9 Ａ Ｂ Ｂ－Ａ 300 268 265 255 資金利益 255 268 265 △3 250 23 14 20 2 10 1 51 円貨資金利益 ２３４ ２４５ ２５０ ５ 200 44 52 円貨預貸金利息
Slide 12: 役務取引等利益
役務取引等利益 十六銀行単体 役務取引等利益は、前年同期比＋７億円の６２億円となりました。 預り資産関連と法人ソリューション関連が、ともに中間期として過去最高の水準となりました。 役務取引等利益の内訳 （単位：億円） 預り資産関連 法人ソリューション関連 その他 21/9 22/9 増減 100 十六銀行単体 20/9 Ａ Ｂ Ｂ－Ａ ＜十六TT証券＞ 預り資産関連収益 十六銀行 45 55 ６２ ７ 80 11 17 16 （億円) 預り資産関連 19 30 ３５ ５ 62 60 55 13 法人ソリューション関連 8 9 １３ ４ 45 15 40 13 その他 17 15 １
Slide 13: 有価証券
有価証券 十六銀行単体 有価証券評価損益は、全体で301億円の評価益となっています。 政策投資株式は、継続的な縮減に取り組んでおり、前期比△１５億円の４６３億円となりました。 有価証券評価損益 （単位：億円） （億円) 株式 債券 その他 合計 932 22/3 22/9 増減 1,000 837 十六銀行単体 20/9 21/3 21/9 A Ｂ Ｂ－Ａ 759 23 800 689 64 株式 670 869 ９３１ 857 ６９９ △ １５８ 600 24 931 債券 24 △3 23 △ 72 △ 145 △ ７３ 400 869 857 301 670 その他 64 △
Slide 14: 与信関係費用・不良債権残高
与信関係費用・不良債権残高 十六銀行単体 与信関係費用は、前年同期の貸倒引当金計上基準変更の反動と引当率の低下から、前年同期比△１４億円の５億円となりました。 不良債権比率は、前年同期比０．０７ポイント改善の１．４３％となりました。 与信関係費用 （単位：億円） 一般貸倒引当金繰入額 不良債権処理額 与信関係費用 （億円) 21/9 22/9 増減 十六銀行単体 20/9 Ａ Ｂ Ｂ－Ａ 30 27 ①一般貸倒引当金繰入額 4 15 △７ △ 22 19 20 ②不良債権処理額 22 4 １２ 8 4 22 5 うち個別貸倒引当金繰入額 21 3 １２ ９ 10 15 12 ③貸倒
Slide 15: 非金利収益比率・顧客向けサービス業務利益
非金利収益比率・顧客向けサービス業務利益 十六ＦＧ連結 十六銀行単体 連結非金利収益比率は、前年同期比４.６１ポイント上昇の3４.０5%となり、第１次経営計画の目標である30%を上回っています。 顧客向けサービス業務利益は、前年同期比＋１５億円の７4億円となりました。 非金利収益比率(※) （単位：億円、％） 非金利収益(十六銀行単体) 非金利収益比率(十六銀行単体) 非金利収益(十六FG連結) 非金利収益比率（十六FG連結) （%) （億円) 34.05 21/９ 22/９ 増減 20/９ 29.44 Ａ Ｂ Ｂ－Ａ 26.88 25.39 25.04 30.0 23.78 15
Slide 16: 自己資本比率・株主還元
自己資本比率・株主還元 十六ＦＧ連結 十六銀行単体 連結自己資本比率は10.６７％、単体自己資本比率は9.４６％となりました。 業績予想の公表値である連結純利益175億円を基準とした総還元性向は33.6％を見込んでいます。 自己資本比率 （単位：％） 自己資本比率(十六FG連結) 自己資本比率(十六銀行単体) (%) 21/９ 22/９ 増減 20/９ 10.67 Ａ Ｂ Ｂ－Ａ 11.00 9.87 十六ＦＧ連結 9.65 9.８７ 10.67 0.80 9.65 10.00 十六銀行単体 9.05 9.２８ 9.46 0.18 9.00 9.28 9.46 9.05 8.00
Slide 17: 業績予想・配当予想
業績予想・配当予想 十六ＦＧ連結 十六銀行単体 202３年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比＋4億円の1７5億円を見込んでいます。 配当は、中間60円、期末７０円の年間１3０円を予想しています。 業績予想 （単位：億円） 【ご参考】 （単位：億円） 2022/3 2023/3 2022/3 2023/3 十六FG連結 前期比 十六銀行単体 前期比 （実 績） （予 想） （実 績） （予 想） 連結コア業務粗利益 782 746 △ 36 コア業務純益 289 275 △ 14 資金利益 543 500 △ 43 実質業務純益 180 202 22 役務取引等利益 1
Slide 18: 第Ⅱ部 サステナビリティへの取組み
第Ⅰ部 202２年度 中間決算 第Ⅱ部 サステナビリティへの取組み 第Ⅲ部 第１次経営計画の進捗状況 第Ⅳ部 今後の経営の方向性
Slide 19: 価値創造プロセス
価値創造プロセス 企業活動を通じてあらゆるステークホルダーへ価値を提供し、ＳＤＧｓ達成への貢献を目指します。 ＩＮＰＵＴ ＡＣＴＩＶＩＴＩＥＳ ＯＵＴＣＯＭＥ SDGs 活用する資本 企業活動 提供する価値 達成へ貢献 多様な人材 私たちの使命 課題解決と 従業員が活躍できる 最適なソリューション 人的資本 組織 お客さま・地域の成長と豊かさの実現 お客さま 高い利便性 高度な 豊かさの実現 コンサルティング力 私たちのめざす姿 地域に確立した ともに地域の未来を創造し、 ブランド 地域経済の発展 ともに持続的な成長を遂げる ニーズを捉えた 自治体と
Slide 20: サステナビリティへの取組みの変遷
サステナビリティへの取組みの変遷 ２０２0年２月の「十六銀行グループＳＤＧｓ宣言」の制定以降、様々なサステナビリティへの取組みを実践してきました。 足元では、サステナビリティ体制の整備に努めるとともに、社内浸透に向けた各種施策を展開しました。 2022年4月 十六フィナンシャルグループにて「サステナビリティ統括室」を新設 2020年2月 十六銀行にて「ＳＤＧｓ推進室」を昇格させ、「サステナビリティ推進部」を新設 「十六銀行グループＳＤＧｓ宣言」の制定 「サステナビリティ会議」を新設 2021年6月 2022年5月 十六銀行にてTCFD提言への賛同表明 「サステナビリティ方針」を策定 「
Slide 21: サステナビリティ体制の整備
サステナビリティ体制の整備 サステナビリティ経営体制の高度化をはかるために、4つのワーキンググループを新設しました。 それぞれの所管事項に沿った課題について毎月議論し、その内容をサステナビリティ会議に報告しています。 サステナビリティ経営体制の高度化 サステナビリティ会議の下部組織として4つのワーキンググループを新設 各ワーキンググループのメンバーは、常務役員を担当役員とし、部長級を含むＦＧ各部、銀行各部、グループ会社各社より、グループ横断的に構成 それぞれの所管事項に沿った課題について毎月議論し、その内容をサステナビリティ会議に報告 取締役会 取締役社長を議長とし、原
Slide 22: サステナビリティの浸透に向けた施策の展開
サステナビリティの浸透に向けた施策の展開 サステナビリティへの理解促進を目的に、社長、頭取と社員が意見交換を行う「サステナミーティング」を定期的に開催しています。 「サステナ掲示板」、「サステナ通信」の社内イントラへの配信を通じて、好事例の展開・施策の浸透をはかっています。 サステナミーティング サステナビリティに関するテーマについて、 社長、頭取とＦＧグループ社員が意見交換を行う ２０２２年８月より、毎月２回程度開催 経営トップとの 参加者の サステナビリティ 直接対話の モチベーション への理解促進 社長・頭取 機会創出 向上 ＦＧグループ社員 サステナ掲示板 投稿
Slide 23: 重点課題（マテリアリティ）への取組施策
重点課題（マテリアリティ）への取組施策 ５つの重点課題（マテリアリティ）のもと、ＳＤＧｓ宣言に沿った様々な取組みを推進しています。 重点課題 取組施策 地域経済の担い手を育成する創業・新規事業支援 地域経済の 事 地域企業の成長に資する本業支援・経営承継支援 活性化 業 豊かな暮らしを実現するための資産形成支援 （ ビ 快適で魅力あるまちづくり ジ 地域社会の ネ 地域資源を活用した次世代につながる価値創造 持続的発展 ス 地域企業や自治体のデジタル化推進 ） 地域企業の脱炭素経営支援 環境保全と 環境保全・環境負荷低減への取組み 気候変動対策 気候変動
Slide 24: サステナビリティKPIの進捗状況
サステナビリティＫＰＩの進捗状況 サステナビリティへの取組みを強化すべく、５つの重点課題（マテリアリティ）に「サステナビリティＫＰＩ」を設定しています。 ■ ２０３０年度までの目標 重点課題 項 目 数値目標 2022年９月実績（進捗率） (※) サステナブルファイナンス実行額 ２兆円 ９１６億円 ４．６％ 地域経済の （うち環境分野） （８，０００億円） （３２２億円） （４．０％） 活性化 グループ預り資産残高 ５，５００億円 3,445億円 62.6% ソーシャルインパクト投資 ２０億円 ０億円 0.0% 地域社会の 持続的発展 (※) ＤＸ支援コンサルティング件数 ３，０００件 ４
Slide 25: マテリアリティ ～地域経済の活性化～
マテリアリティ ～地域経済の活性化～ 地域経済の活性化 めざす姿 ～VISION～ 幅広い金融サービスの提供により、地域企業の成長や地域経済の活性化に貢献します 取組施策 ～ACTION～ 重点項目 地域経済の担い手を育成する創業・新規事業支援 地域VC・CVC投資 ・ NOBUNAGA２１（※）の開催 ※ 民間主導型ベンチャー支援ネットワーク サステナブルファイナンス ・ オープンイノベーション 経営承継コンサルティング ・ スタートアップ・ベンチャー投資 人材紹介 ⇒ NOBUNAGAキャピタルビレッジ(株)の設立 事業領域の拡大 資産形成支援 地域企業の成長に資する本
Slide 26: マテリアリティ ～地域経済の活性化～ サステナブルファイナンス
マテリアリティ ～地域経済の活性化～ ２０２２年度上期は、総額９１６億円（うち環境分野３２２億円）のサステナブルファイナンスを実行、2030年度の目標比４．６％ （環境分野４．０％）の進捗率となりました。 サステナブルファイルナンス実行額 KPI 【十六銀行・十六総合研究所】 ポジティブインパクトファイナンス（ＰＩＦ）の取扱い ２０２２年度上期は、総額９１６億円、うち環境分野で３２２億円の 2022年３月より十六銀行にて、SDGs関連融資商品「ポジティブインパク サステナブルファイナンスを実行 トファイナンス（ＰＩＦ）」の取扱いを開始 グループ全体で商品ラインナップを充実させる
Slide 27: マテリアリティ ～地域経済の活性化～ 預り資産
マテリアリティ ～地域経済の活性化～ ２０２２年９月末時点のグループ預り資産残高は3,445億円となり、２０３０年度の目標比６２．６％の進捗率となりました。 お客さまの安定的な資産形成のため投信積立の拡大に注力、月間掛込額、契約先数は引き続き堅調に増加しました。 グループ預り資産残高 KPI 【十六ＴＴ証券】 銀証連携による付加価値の高い提案 十六ＴＴ証券は、十六銀行との銀証連携による付加価値の高い提案を実践 ２０２２年９月末のグループ預り資産残高は3,445億円、２０３０ し、株式市況が低迷するなかにおいても、口座数は堅調に増加 年度の目標比６２．６％の進捗率 2022年
Slide 28: マテリアリティ ～地域経済の活性化～ 地域VC・CVC投資
マテリアリティ ～地域経済の活性化～ ２０２１年４月に設立した投資専門会社「NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社」は、地域ＶＣ・ＣＶＣ投資に積極的に取り組ん でいます。 地域VC・CVC投資 【NOBUNAGAキャピタルビレッジ】 ２０２２年度上期の投資状況 ２０２１年４月に設立した投資専門会社「NOBUNAGAキャピタ ルビレッジ株式会社」において、地域ＶＣ・ＣＶＣ投資を展開 地域ＶＣ 他 １社 (汎用ロボット販売) 「中部ＳＴＡＲＴＵＰ ＲＵＮＷＡＹ」や中部圏イノベーション推進機 構の人材育成プログラム「ビヨンド ザ ボーダー2.0」にかかる ＣＶＣ 提携団体に参画するな
Slide 29: マテリアリティ ～地域社会の持続的発展～
マテリアリティ ～地域社会の持続的発展～ 地域社会の持続的発展 めざす姿 ～VISION～ 地域資源を活用した快適で魅力あるまちづくりや地域のデジタル化推進に取り組みます 取組施策 ～ACTION～ 重点項目 快適で魅力あるまちづくり 地域活性化への取組み ・ まちづくりファンド・PFIへの取組み 持続可能な観光地づくり ・ リノベーション・再開発支援 ソーシャルインパクト投資 ・ 観光地、商店街等のエリアデザインマネジメント DX支援コンサルティング ⇒ カンダまちおこし(株)の設立 事業領域の拡大 決済ソリューション 地域資源を活用した次世代につながる価値創造 キャ
Slide 30: マテリアリティ ～地域社会の持続的発展～ KPI
マテリアリティ ～地域社会の持続的発展～ ２０２２年４月に開業した「カンダまちおこし株式会社」は、ローカル・クラウドファンディング“OCOS”（おこす）をスタートしました。 ２０２２年３月に事業を開始した「十六電算デジタルサービス株式会社」の案件受注数は、堅調に推移しました。 ソーシャルインパクト投資 KPI 【カンダまちおこし】 ローカル・クラウドファンディング“OCOS” ２０２２年４月に開業したまちづくり会社「カンダまちおこし株式 美濃市の手すき和紙職人が過疎化した集落で美濃和紙の体験・宿泊施設を 会社」は、２０２２年９月より、東海地区の金融機関では初の取組 つくる第１号
Slide 31: マテリアリティ ～地域社会の持続的発展～ 観光・キャッシュレス
マテリアリティ ～地域社会の持続的発展～ 「カンダまちおこし株式会社」は、行政からの受託や、国の補助金のコンサルティングなど、４地域の支援に関与しました。 「株式会社十六カード」は、民間企業に加え、自治体のキャッシュレス化支援にも積極的に取り組んでいます。 持続可能な観光地づくり 【カンダまちおこし】 観光ＤＭＯ支援の状況 岐阜県下の観光地・商店街の持続可能性を高めるために必要と 白川村 考えられるソリューションを提供 観光庁「サステイナブル観光実証事業」 行政からの受託や、国の補助金のコンサルティングなど、４地域 地域が稼ぐ仕組みの調査 の支援に関与 （十六総合研究所と連
Slide 32: マテリアリティ ～環境保全と気候変動対策～
マテリアリティ ～環境保全と気候変動対策～ 環境保全と気候変動対策 めざす姿 ～VISION～ 脱炭素社会の実現に向けて、環境負荷低減と地域企業の脱炭素支援に取り組みます 取組施策 ～ACTION～ 重点項目 地域企業の脱炭素経営支援 地域企業の脱炭素支援 ・ 脱炭素コンサルティングサービスの提供 ・ 環境関連ファイナンス（投融資・リース）の実施 CO2排出量削減 ・ 再生可能エネルギー事業への支援 紙使用量削減 ・ 外部連携先を含めた幅広いソリューションの提供 営業車両のHV・EV化 環境保全・環境負荷低減への取組み ・ 空調機の更新や店舗等のLED化による電気使用量の削減
Slide 33: マテリアリティ ～環境保全と気候変動対策～ KPI
マテリアリティ ～環境保全と気候変動対策～ エネルギー使用に伴うCO2排出量(SCOPE1,2)につき、2030年度までに2013年度比で50%削減を目指します。 ペーパーレス化の推進により、紙使用量を2030年度までに2019年度比で50%削減を目指します。 ＣＯ２排出量（２０１３年度比） KPI 2022年度上期のＣＯ2排出量（ＳＣＯＰＥ１，２）は、基準とする (t-CO2) 2013年度の上期との比較で順調に削減 2021年11月より、十六銀行本店ビルにて岐阜県産CO2フリー 12,000 電気を導入 2022年度上期 店舗等のLED化や空調機器の更新を順次実施 13
Slide 34: マテリアリティ ～環境保全と気候変動対策～ 脱炭素支援
マテリアリティ ～環境保全と気候変動対策～ 「脱炭素コンサルティングサービス」の提供により、地域企業の脱炭素支援に取り組んでいます。 ２０２２年９月に募集された環境省「金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析パイロットプログラム支援事業」に採択されました。 地域企業の脱炭素支援 【十六銀行】 カーボンニュートラルナビゲーター（2021年８月） 十六銀行がお客さまの温室効果ガス排出量の可視化・削減目標等について 当社グループの営業エリアの主要産業である輸送用機器業界に コンサルティングを行うことにより、お客さまのカーボンマネジメントを支援 おいても、脱炭素化達成に向けた計画策定が
Slide 35: マテリアリティ ～多様な人材の活躍推進～
マテリアリティ ～多様な人材の活躍推進～ 多様な人材の活躍推進 めざす姿 ～VISION～ ダイバーシティや働き方改革を推進し、多様な人材が活躍できる職場づくりに努めます 取組施策 ～ACTION～ 重点項目 ダイバーシティを強みとする企業風土の醸成 女性管理職の育成 ・ リスキリング研修による職務転換と職域拡大 ・ 管理職への女性の積極的な登用 有給休暇取得促進 ・ 制服・佩用章の廃止による意識改革 男性の育児休業取得促進 ・ シニア・障がい者・中途採用の雇用 IT・ＤＸ人材の育成 ワークライフバランスを実現する働き方改革 ・ 健康経営認定取得 ・ 有給休暇取得促進 サステナ
Slide 36: マテリアリティ ～多様な人材の活躍推進～ KPI
マテリアリティ ～多様な人材の活躍推進～ ２０２２年度上期の女性管理職比率は、前期比0.7ポイント上昇の7.4%となりました。 ２０２２年度上期の有給休暇取得率は27.4％となり、通期で50％以上を見込んでいます。 (％) 女性管理職比率 女性管理職比率 KPI 20.0 10 20 9 ダイバーシティを強みとした企業風土を醸成するため、２０２２年 8 度上期は管理職へ女性４名を登用、女性管理職比率は7.4%に 6.7 7 向上 5.5 7.4 6 女性の活躍育成プランを策定し、順次受講を開始していくなど ２０２2年度上期 5 4.2 サポート体制の充実にも注力 4 2019年
Slide 37: マテリアリティ ～ガバナンスの高度化～
マテリアリティ ～ガバナンスの高度化～ ガバナンスの高度化 めざす姿 ～VISION～ ガバナンスの高度化と適切な情報開示により透明性の高い経営体制の確立に努めます 取組施策 ～ACTION～ 重点項目 コーポレートガバナンスの高度化 第三者関与による取締役会の実効性評価 ・ 取締役会の実効性評価 ・ 内部監査体制の高度化 第三者関与による内部監査体制高度化の評価 ・ サステナビリティ経営体制の構築 危機発生時における初動対応訓練の実施 ・ 役員報酬へのサステナビリティ要素の導入 投資家との対話 リスク管理・コンプライアンスの強化 ・ リスク管理態勢 ・ コンプライアンス態勢
Slide 38: マテリアリティ ～ガバナンスの高度化～ KPI
マテリアリティ ～ガバナンスの高度化～ 継続的に取り組む目標として、２０２２年度上期中にそれぞれ、「危機発生時における初動対応訓練」３回（進捗率：１５０％）および 「投資家との対話」８回（進捗率：８０％）を実施しました。 危機発生時における初動対応訓練の実施 KPI 第三者関与による内部監査体制高度化の評価 継続的に取り組む目標として、年２回以上の目標に対し、２０２２ 複数の第三者評価機関よりプレゼンテーションを受け、評価機 年度上期中に３回の初動対応訓練を実施 関を決定 風水害想定のＢＣＰ訓練 今後、第三者関与による評価を実施し、内部監査態勢に関する 地震想定のＢＣＰ
Slide 39: TCFD提言に基づく開示
TCFD提言に基づく開示 ガバナンス サステナビリティ経営体制 当社グループでは、「サステナビリティ方針」で公表しているとおり、気候変動をはじめとするサステナビリティへの取組みを、重要な経営課題と認 識しています。また、「十六フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」では、「環境保全と気候変動対策」を重点課題の一つとしています。 この課題に適切に対応するため、取締役社長を議長とし、グループ経営会議の構成員、統括部長、サステナビリティ統括室長等により構成される 「サステナビリティ会議」を設置しています。同会議は、原則として３か月に１回以上開催し、気候変動を含むサステナビリティに関する取組方針の 策定、
Slide 40: TCFD提言に基づく開示 シナリオ分析
TCFD提言に基づく開示 シナリオ分析 気候変動に関するリスクが当社グループに及ぼす影響を把握するため、「物理的リスク」「移行リスク」についてシナリオ分析を実施しています。 物理的リスク 雨が多い日本では、毎年大雨による河川の氾濫などにより、水害が発生しています。また、近年は、局地的に短時間で激しい雨が降るゲリラ豪雨が 増加傾向にあり、当社営業エリアにおいても大きな被害が発生しています。 物理的リスクでは、気候変動による大規模洪水の発生頻度の上昇を想定し、「ＲＣＰ８.５シナリオ（４℃シナリオ）」を前提に、岐阜県内において、気候 変動に起因する大規模水害が発生した場合の、与信関係費用への影響を試
Slide 41: TCFD提言に基づく開示 リスク管理
TCFD提言に基づく開示 炭素関連資産 TCFD提言が定義する炭素関連資産のうち、ユーティリティセクターおよびエネルギーセクター向けの貸出残高が、貸出残高全体に占める割合は 1.４％となります。その他の炭素関連資産につきましては、対象業種を精査したうえで、今後の開示に向けて検討しています。 十六銀行の貸出残高に占める 炭素関連資産の割合（２０２２年３月末） （単位：百万円） ※ 貸出残高＝貸出金、外国為替、支払承諾等の合計 ユーティリティ エネルギー 合 計 ※ ユーティリティには、電力、ガス供給セクターを含み、 １.０％ ０.４％ １.４％ 水道、再生可能エネルギー発電セクターを除く リスク
Slide 42: TCFD提言に基づく開示 指標と目標
TCFD提言に基づく開示 指標と目標 ＣＯ２排出量削減目標 （２０２２年度上期の実績はＰ．３３を参照） 当社グループのエネルギー使用に伴って発生するCO2排出量について、以下の削減目標を設定し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいきます。 目 標 ２０３０年度のＣＯ2排出量を２０１３年度比５０％削減し、２０５０年度までにカーボンニュートラルを目指します。 ＣＯ2排出量（ＳＣＯＰＥ１、２） ２０２１年度は、1１月より十六銀行本店ビルにて 岐阜県産ＣＯ2フリー電気を導入した効果もあり、 前年度比８５２トンの削減となりました。 これにより、２０２１年度のCO2排出量は、２０１３ 年度比▲３４．４％と
Slide 43: 第Ⅲ部 第１次経営計画の進捗状況
第Ⅰ部 202２年度 中間決算 第Ⅱ部 サステナビリティへの取組み 第Ⅲ部 第１次経営計画の進捗状況 第Ⅳ部 今後の経営の方向性
Slide 44: 第１次経営計画の概要図
第１次経営計画の概要図 第１次経営計画の最終年度を「ビジネスモデルの転換」と「持続的な成長基盤を構築」する期間とし、各種施策を実施しました。 私たちのめざす姿 ともに地域の未来を創造し、 ともに持続的な成長を遂げる 総合金融グループ 2021年10月～2022年3月 2022年4月～2023年3月 2023年4月～ グループ体制を軌道に乗せる期間 「ビジネスモデルの転換」と「持続的な成長基盤を構築」する期間 第2次中期経営計画 ■実績 「事業領域の拡大」と「多様化するニーズへの対応」を成長ドライバー 第１次経営計画で高めた ・連結コア業務純益 とする３つの戦略を一層推し進め、第１次経営計画
Slide 45: グループシナジーの最大化
グループシナジーの最大化 事業領域の拡大とともに、グループ各社との連携をより一層強化することで、地域総合金融サービス業として地域の成長と豊か さの実現を目指します。 金融仲介機能 人材紹介・経営支援 生産性向上 十六銀行 十六 資産形成 十六 ビジネス 資産運用 総合研究所 サービス 十六 十六 信用保証 TT証券 「グループ間の連携・交流」の取組み キャリア グループ間に 人事交流による チャレンジ制度 おける顧客紹介 スキル・経験の の活用 の活性化 向上 十六カード 十六リース NOBUNAGA キャッシュレス化対応 十六電算 カンダ キャピタル デジタル まちおこし 設備投資支援
Slide 46: 計数目標に対する進捗状況
計数目標に対する進捗状況 202２年３月期に各計数目標は前倒しで達成。２０２２年9月期はより一層、収益性・健全性・効率性が向上しています。 計数 計数 連結当期純利益（億円） 良好な収益性を確保 目標 連結自己資本比率（％） 高い健全性を維持 目標 計数目標160億円以上 10.52 10.67 計数目標10%以上 171 128 147 9.93 106 10３ 9.27 9.08 19/3 20/3 21/3 22/3 22/9 19/3 20/3 21/3 22/3 22/9 計数 計数 長期的に 連結修正OHR（％） 高い効率性を確保 連結非金利収益比率（％） 計数目標に到達 連結
Slide 47: 経営戦略 ～マーケットインアプローチ戦略～
経営戦略 ～マーケットインアプローチ戦略～ グループ経営資源の結集によってコンサルティング機能を発揮し、課題解決に向けた多様なソリューションを提供します。 創業期 マーケットインアプローチ戦略 ビジネスマッチング 成長期 リース売上高 安定期 ～課題解決力のさらなる発揮～ お客さまとの対話を重ね、ニーズ・課 十六銀行と十六リースの連携強化に 題に対する適切なソリューションを提 より、売上高は堅調に増加 供し、成約件数は堅調に推移 法人先に対するソリューション提案力向上のための人材を （百万円） （件） （億円） 売上高 育成するとともに、銀行の顧客基盤、情報、ネットワークの 1
Slide 48: 経営戦略 ～マーケットインアプローチ戦略～ 預り資産
経営戦略 ～マーケットインアプローチ戦略～ グループ経営資源の結集によってコンサルティング機能を発揮し、課題解決に向けた多様なソリューションを提供します。 マーケットインアプローチ戦略 ＦＡ人員と預り資産残高 民事信託専門家紹介 ～課題解決力のさらなる発揮～ ＦＡ人員を増加させるなか、お客さ 高齢期の財産管理や円滑な資産承 まのライフプランに沿った長期目線 継手法として相談件数は増加 の提案を実施 （人） （億円） （件） グループ連携やアライアンスの拡充、お客さまのニーズに 預り資産残高 紹介件数（累計） 160 400 FA人員 合わせた最適なチャネルの提供により、生涯取引
Slide 49: 経営戦略 ～DX戦略～ 快適性の向上
経営戦略 ～ＤＸ戦略～ 非対面チャネルの充実やデータ利活用によるマスマーケティングに取り組みます。 Ｊダイレクト・Ｂｉｚ-Ｊダイレクト DX戦略 じゅうろくクラウドファクタリング ～快適性の向上～ 非対面チャネルの充実を推し進め、 お客さまの多様化する資金調達手 個人向け：Ｊダイレクト 、法人向け： 法に対応できるようＯＬＴＡと連携し Biz-Ｊダイレクトは伸長 短期少額の資金繰りを支援 非対面チャネルの充実により商品・サービスの利便性向上 （千先） Ｊダイレクト（左軸） （先） （百万円） をはかり、総合取引を拡大する。 280 Ｂiz-Ｊダイレクト（右軸） 271 22,0
Slide 50: 経営戦略 ～DX戦略～ 生産性の向上
経営戦略 ～ＤＸ戦略～ デジタルを活用した業務効率化により経営資源配分の最適化をはかります。 DX戦略 成長分野への人員再配置 業務量削減 ～生産性の向上～ コンサルティング機能やグループシナ 十六銀行の営業店後方事務のバック ジーのさらなる発揮に向け、グループ全 レス化を推進しており、23年３月期 体で成長分野に人員を再配置 で17年3月期比150万時間の事務 時間削減を目指す デジタルを活用した業務効率化により経営資源配分の最 適化をはかり、成長分野への人員再配置を行う。 (人) 成長分野人員 (万時間) 融資業務削減 預金業務削減 160 147.8 ＩＴツール等を活
Slide 51: 経営戦略 ～地域コミット戦略～
経営戦略 ～地域コミット戦略～ 事業領域の拡大によって地域活性化のための中心的役割を発揮します。 地域コミット戦略 地域ブランドの創出 ～地域のトータルデザイン～ 2018年９月より、岐阜県内の事業者と首都圏の有名バイヤー企業との商談の場を提 供する「ぎふブランド首都圏発信プロジェクト商談会」を開催 2020年度から、対象を名古屋、関西地域にも拡大した「ぎふブランド大都市圏発信プ ロジェクト」として、県内の事業者の大都市圏への進出とぎふブランドの創出を支援 総合金融グループとして、地域のステークホルダーとの強 固な関係確立や事業領域のさらなる拡大を通じ、地域経 開催名称 時期
Slide 52: 経営戦略 ～地域コミット戦略～ SDGs・地域創生
経営戦略 ～地域コミット戦略～ グループ全役職員にてＳＤＧｓ・地域創生への取組みを深化させます。 地域コミット戦略 トップ懇談会の開催 ～地域のトータルデザイン～ 2022年10月に設立1周年を迎え、お客さまに感謝の意 を表すため、岐阜県と愛知県にて、「十六フィナンシャルグ ループトップ懇談会」を開催 「地域総合金融サービス業」として、グループの連携を一 適材適所の人員配置や業務効率化を通じて活動時間を創 層強化し、お客さま・地域のお役に立てるフロントラン 出するとともに、ＳＤＧｓ・地域創生への意識向上をはかり、 ナーとなる決意を披瀝 取組みを深化していく。 地元企業を中心
Slide 53: 第Ⅳ部 今後の経営の方向性
第Ⅰ部 202２年度 中間決算 第Ⅱ部 サステナビリティへの取組み 第Ⅲ部 第１次経営計画の進捗状況 第Ⅳ部 今後の経営の方向性
Slide 54: 16 Group Energy
１６ Ｇｒｏｕｐ Ｅｎｅｒｇｙ 「１６ Group Energy」のもと、地域・社会のフロントランナーとして、常に頼りにされ、必要とされる存在を目指します。 「総合金融サービスグループ」として、お客さま・地域から常に頼りにされる存在へ １６ Group Energy 社 会 的 価 値 Purpose 経 済 的 価 値 の 創 出 (パーパス） の 創 出 お客さま・地域の 成長と豊かさの実現 存在意義（パーパス）を原動力として、 「サステナブル（社会課題の解決）」 Gｒｏｗｔｈ Sustainable （サステナブル） 「グロース（事業の成長）」を実現し、 （グロース） 地域社会（お客
Slide 55: 第２次中期経営計画の方向性
第２次中期経営計画の方向性 1０年後の当社グループの“なりたい姿”をイメージした「長期ビジョン」を策定し、十六銀行創立150周年を見据え、5年間の「中期 経営計画」を策定します。 経営計画等の位置付け 項 目 期 間 内 容 なりたい姿 長 期 長期ビジョン 10年間 （定量面、定性面） 概念的 長期的な方向性 不 変 第２次中期経営計画 ５年間 中期的な方向性 銀行・グループ会社 （2023/4－2028/3） 中期的な施策 中期経営計画 ２０２７年10月に銀行創立１５０周年 グループ運営方針 短 期 銀行・グループ会社業務運営方針 各社の短期的な方向性 半年間 具体的 各社の短期的な施
Slide 56: 第２次中期経営計画の方向性 ４つの戦略
第２次中期経営計画の方向性 次期経営計画は、「なりたい姿」を実現するため、第１次経営計画で遂行している３つの戦略を昇華させた４つの戦略を展開します。 長 期 ビ ジ ョ ン 一歩先を行き、いつも地域の力になる 第 2 次 中 期 経 営 計 画 スピード感のある変革に挑戦し、新たな価値を創造する５年間 トランスフォーメーション戦略 ヒューマンイノベーション戦略 Transformation Human Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ “変革”から“創造”へ 人材の価値を最大限に引き出す トランスフォーメーションを起点とした 人材の底上げと人的リソースの サステナビリティの実現 戦略的な配置 マーケッ
Slide 57: 新人事制度の導入および持株会社への転籍
新人事制度の導入および持株会社への転籍 2023年4月より、２２年ぶりに人事制度を刷新します。持株会社への転籍は東海三県の地域金融機関では初となります。 新人事制度の導入 １．マイビジョン・コミットの新設 ・社員がマイビジョン（私のめざす姿）を表明 ・グループ経営理念を重ねるなかで、「実現したいこと」、「チャレンジ 組織の活性化と活力ある人材の創出 コンセプト したいこと」をコミット（目標化） ・社員一人ひとりの「私のめざす姿」を表明 １ ・地域社会から必要とされる人材としての成長 個人のパーパスを大切に、組織のパーパスとのコミットを ２．新たな評価制度および給与体系の策定 ミッションの明
Slide 58: シンボルマークの統一化
シンボルマークの統一化 半世紀以上にわたって使用してきた十六銀行のシンボルマークを十六フィナンシャルグループのシンボルマークに統一します（銀 行子会社を含む）。 十六銀行 シンボルマークの変遷 明治時代 １９７２年～ ２０２３年～ (シンボルマークとして使用開始) お客さま・地域の 成長と豊かさの実現 現在、十六銀行とその子会社２社（十六ビジネスサービス・十六 信用保証）において使用しているシンボルマークは、十六銀行の 創立９０周年にあたる１９６７年に、創立１００周年への前進を 目指す意味を込めて佩用章用にデザインされたもの 今から５０年前の１９７２年９月からは、広く支店の看板など
Slide 59: 動画はこちら
動画はこちら
Slide 60: 2022年度中間決算について［資料編］
202２年度中間決算について [2022年９月期 資料編] 2022年１２月６日 東証プライム・名証プレミア（7380）
Slide 61: 資料編 目次
資料編 目次 地域経済の現状 岐阜県・愛知県の経済環境 資料４-５ 経営指標等 収支概要/経営指標 （十六FG連結） 資料７ グループ会社の状況 資料８ 収支概要/経営指標 （十六銀行単体） 資料９ 預金等残高（末残） 資料１０ 貸出金残高（末残） 資料１１ 業種別貸出金残高 資料１２ 個人預り資産 資料１３ 有価証券 資料１４ 金利の状況（Ⅰ） 資料１５ 金利の状況（Ⅱ） 資料１６ 統合リスク管理の状況 資料１７ 金融再生法開示債権残高/保全状況 資料１８ 格付遷移の状況（先数ベース） 資料１９ 格付遷移の状況（残高ベース） 資料２０ 店舗ネットワーク（２０２２年９月３０日現在） 資料２１
Slide 62: 地域経済の現状
地域経済の現状
Slide 63: 岐阜県・愛知県の経済環境
岐阜県・愛知県の経済環境 岐阜県・愛知県の概要 製造品出荷額等推移 岐阜県 愛知県 （兆円） 岐阜県 愛知県 時点 単位 60.0 全国順位 全国順位 50.0 面積 2022年 k㎡ 10,621 7 5,173 27 人口（推計） 2021年10月 千人 1,961 17 7,517 4 40.0 県内総生産 2019年度 億円 79,368 21 409,107 3 30.0 46.0 46.9 48.7 47.9 43.8 44.9 40.0 41.9 37.0 着工新設住宅戸数 2021年 戸 11,364 18 58,940 4 20.0 製造品出荷額等 2019年 億円
Slide 64: 岐阜県・愛知県の経済環境
岐阜県・愛知県の経済環境 景気動向指数（CI一致指数） 消費者物価指数 (2015年＝100) 全国 岐阜県 愛知県 （2020年=100） 全国 岐阜市 名古屋市 110 102 105 101 100 95 100 90 85 99 80 98 75 70 97 2015/1 2016/1 2017/1 2018/1 2019/1 2020/1 2021/1 2022/1 2017/1 2018/1 2019/1 2020/1 2021/1 2022/1 （総務省統計局、岐阜県、愛知県のデータを基に当社作成） （総務省統計局、岐阜県、愛知県のデータを基に当社作成） 岐阜県の産業
Slide 65: he tate
he tate
Slide 66: 収支概要/経営指標（十六FG連結）
収支概要/経営指標 （十六FG連結） 十六ＦＧ連結 十六FG連結 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 前年同期比 単位 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 連結業務粗利益 億円 612 317 656 326 714 355 713 359 674 382 355 △ 27 連結コア業務粗利益 億円 645 310 656 329 705 356 712 345 782 378 403 25 資金利益 億円 487 239 498 251 518 266 505 252 543 266 266 0 役務取引等利益 億円 125 59
Slide 67: グループ会社の状況
グループ会社の状況 十六ＦＧ連結 グループ会社の業績 （単位：億円） 十六銀行以外の 十六銀行 相殺等 十六ＦＧ連結 グループ会社合計 十六TT証券 十六リース 十六カード 十六信用保証 その他（※） 前年 前年 前年 22/9 22/9 22/9 22/9 22/9 22/9 22/9 22/9 22/9 同期比 同期比 同期比 コア業務粗利益 354 25 54 △3 13 10 10 13 6 △5 403 25 経費 187 △ 10 40 2 9 8 9 5 7 △6 220 △ 11 コア業務純益 167 36 14 △4 4 2 1 7 △0 0 182 36 経常利益 14
Slide 68: 収支概要/経営指標（十六銀行単体）
収支概要/経営指標 （十六銀行単体） 十六銀行単体 十六銀行単体 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 前年 同期比 単位 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 業務粗利益 億円 548 285 589 293 635 319 623 318 575 332 306 △ 26 コア業務粗利益 億円 581 279 590 296 626 321 622 304 684 329 354 25 資金利益 億円 486 239 498 250 519 267 508 255 545 268 265 △3 役務取引等利益 億円 84 38 96
Slide 69: 預金等残高（末残）
預金等残高（末残） 十六銀行単体 人格別残高の推移 （単位：億円） 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 前年 同期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 預金等残高 55,237 55,220 55,798 56,038 56,837 56,350 61,378 60,045 62,787 62,314 62,858 544 個 人 37,247 36,951 37,702 37,397 38,620 38,014 41,380 40,242 42,853 42,074 43,410 1,336 法 人 15,245 15,325
Slide 70: 貸出金残高（末残）
貸出金残高（末残） 十六銀行単体 地域別残高の推移 （単位：億円） 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 前年 同期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 総貸出金残高 42,335 41,742 43,327 43,279 43,767 43,345 45,098 44,525 45,504 45,440 46,006 566 岐阜県 16,620 16,699 16,577 16,749 16,467 16,558 16,829 16,741 16,451 16,869 16,656 △ 213 愛知県 20,919 20,26
Slide 71: 業種別貸出金残高
業種別貸出金残高 十六銀行単体 業種別貸出金残高の推移 （単位：百万円） 2020/3 2020/9 2021/3 2021/9 2022/3 2022/9 前年同期比 前期比 （2021/9比） （2022/3比) 製造業 643,181 655,278 644,928 629,043 607,906 602,277 △ 26,766 △ 5,629 農業、林業 5,133 5,346 5,208 5,170 4,980 4,766 △ 404 △ 214 漁業 36 40 38 13 12 9 △4 △3 鉱業、採石業、砂利採取業 6,097 6,047 5,915 5,828 5,8
Slide 72: 個人預り資産
個人預り資産 十六銀行単体 個人預り資産残高の推移 （単位：億円） 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 前年 同期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 預金等 37,247 36,951 37,702 37,397 38,620 38,014 41,380 40,242 42,853 42,074 43,410 1,336 投資信託 1,448 1,594 1,312 1,409 1,044 1,232 1,217 1,125 1,471 1,326 1,413 87 公共債 214 172 242 251 222 232 17
Slide 73: 有価証券
有価証券 十六銀行単体 有価証券残高の推移 （単位：億円） 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 前年 同期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 有価証券残高 13,046 13,301 13,505 13,897 12,629 12,815 15,721 14,507 14,596 15,845 14,015 △ 1,830 株式 1,468 1,456 1,386 1,510 1,310 1,441 1,608 1,423 1,386 1,646 1,257 △ 389 債券 8,605 9,086 8,043 8,455 7
Slide 74: 金利の状況（Ⅰ）
金利の状況（Ⅰ） 十六銀行単体 円貨貸出金の構成比（金利別） （単位：億円） 2019/9 2020/3 2020/9 2021/3 2021/9 2022/3 2022/9 前期比 （２０２2/３比） 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 変動金利貸出 24,963 58.2% 25,191 58.1% 24,977 56.5% 25,093 56.0% 25,383 56.2% 25,728 56.8% 26,069 56.9% 341 事業性〔公共含〕 14,019 32.7% 13,693 31.6% 12,943 29.
Slide 75: 金利の状況（Ⅱ）
金利の状況（Ⅱ） 十六銀行単体 利鞘 （単位：%） 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 前年 同期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 資金運用利回 （A） 0.90 0.88 0.92 0.93 0.93 0.97 0.82 0.85 0.74 0.82 0.81 △ 0.01 貸出金利回 （B） 0.96 0.97 0.92 0.93 0.90 0.90 0.87 0.87 0.84 0.85 0.83 △ 0.02 有価証券利回 0.90 0.81 1.05 1.08 1.20 1.32 0.87 0.95 0.94 0.
Slide 76: 統合リスク管理の状況
統合リスク管理の状況 十六銀行単体 統合リスク管理 （自己資本修正後） 統合リスク管理 一般貸倒引当金68億円 留保分 （自己資本比率２%相当額） 2,500億円 616億円 未配賦資本 62億円 ストレス時余力 ＋バッファー 114億円 211億円 2,000億円 105億円 124億円 0 億円 120億円 ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ・ﾘｽｸ バーゼル粗利益配分手法 未使用 政策投資株式リスク リスク資本 保有期間 6か月 894億円 1,500億円 コア資本 信頼水準 99% 2,902億円 評価益が政策株式ＶａＲを上 配賦可能資本 回っており、リスク量はゼロ （コア資本 － ※評価益≧０の
Slide 77: 金融再生法開示債権残高/保全状況
金融再生法開示債権残高/保全状況 十六銀行単体 不良債権額の推移（金融再生法ベース） （単位：億円） 17/9 18/3 18/9 19/3 19/9 20/3 20/9 21/3 21/9 22/3 22/9 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 144 145 150 141 141 126 132 121 107 112 118 危険債権 580 504 487 481 480 482 514 544 561 552 530 要管理債権 36 38 31 24 22 21 30 27 29 23 23 合計 760 687 668 646 642 629 677 693 697 687
Slide 78: 格付遷移の状況（先数ベース）
格付遷移の状況（先数ベース） 十六銀行単体 （単位：先） 17/9 18/3 18/9 19/3 19/9 20/3 20/9 21/3 21/9 22/3 22/9 格上げ 1,870 1,147 1,718 1,019 1,491 1,025 1,335 776 1,285 1,262 1,569 格下げ 1,246 987 1,261 1,047 1,300 1,028 1,592 1,608 1,788 959 1,113 デフォルト 91 81 90 97 91 83 83 85 67 60 40 増減 533 79 367 △ 125 100 △ 86 △ 340 △ 917 △
Slide 79: 格付遷移の状況（残高ベース）
格付遷移の状況（残高ベース） 十六銀行単体 （単位：億円） 17/9 18/3 18/9 19/3 19/9 20/3 20/9 21/3 21/9 22/3 22/9 格上げ 3,322 1,511 2,728 1,441 2,375 1,404 1,937 952 1,931 1,876 3,062 格下げ 1,697 1,152 2,271 1,544 2,220 1,450 2,809 2,405 3,055 1,140 1,760 デフォルト 72 31 46 50 59 61 71 61 48 57 42 増減 1,552 328 410 △ 153 95 △ 107 △ 943
Slide 80: 店舗ネットワーク
店舗ネットワーク（202２年９月3０日現在） 十六銀行単体 店舗数 店舗数 （うち出張所） 仮想店舗 岐阜県 10３ (11) 3 愛知県 53 (1) - 三重県 1 - - 大阪府 1 - - 東京都 1 - - 合計 1５９ (12) 3 岐阜県・愛知県のATM台数 ATM種類 岐阜県 愛知県 合計 十六銀行 4２７ 16６ ５９３ セブン銀行 23８ 1,2８０ 1,５１８ イーネット 12３ 682 80５ イオン銀行 11５ 432 54７ ローソン銀行 17０ 60８ 778 合計 1,0７３ 3,1６８ 4,2４1 資料2１
Slide 81: お問い合わせ先
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。 こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、経営を取り巻く環境の変化などによるリスクや 不確実性を内包しておりますことにご留意ください。 【お問い合わせ先】 十六フィナンシャルグループ グループ企画統括部 ＴＥＬ ： 058-266-2511 ＦＡＸ ： 058-262-2531 E-mail : 16kouhou@juroku.co.jp