Japan Pulp And Paper Co. Ltd. · TSE:8032

Japan Pulp And Paper — FY2023 Earnings Presentation

52 slides from Japan Pulp And Paper's earnings presentation, May 24, 2023

  1. Slide 1: 2023年3月期 決算説明資料

    2023年3⽉期 決算説明資料 2023年5⽉24⽇ Copyright © Japan Pulp & Paper Co., Ltd. 2023

  2. Slide 2: 目次

    ⽬次 I 2023年3⽉期 決算概要 P.2-15 II 成⻑戦略 P.16-24 III 中期経営計画の概要と進捗 P.25-38 IV Appendix P.39-50 Copyright © Japan Pulp & Paper Co., Ltd. 2023 1

  3. Slide 3: 2023年3月期 決算概要

    I 2023年3⽉期 決算概要 Copyright © Japan Pulp & Paper Co., Ltd. 2023 2

  4. Slide 4: 2023年3月期 決算ハイライト

    I 2023年3⽉期 決算ハイライト 単位︓百万円 科⽬ 2022年3⽉期 2023年3⽉期 増減額 前年同期⽐ 売上収益 444,757 545,279 100,522 122.6% 売上総利益 72,454 86,324 13,870 119.1% 営業利益 14,064 20,264 6,200 144.1% 経常利益 15,051 21,233 6,181 141.1% 親会社株主に帰属する当期純利益 11,499 25,392 13,892 220.8%  売上収益は、不動産賃貸を除く各セグメントで増収となり、前年同期⽐122.6%。  営業利益は、売上増に伴う運賃・倉庫料や販売

  5. Slide 5: セグメント別概況

    I セグメント別概況 単位︓百万円 外部顧客への売上収益 経常利益 セグメント 2022年3⽉期 2023年3⽉期 前年同期⽐ 2022年3⽉期 2023年3⽉期 前年同期⽐ 国内卸売 173,967 183,516 105.5% 4,298 5,359 124.7% 海外卸売 202,211 281,858 139.4% 5,678 12,579 221.5% 製紙加⼯ 41,545 48,945 117.8% 4,199 3,614 86.1% 環境原材料 21,828 26,776 122.7% 1,743 1,906 109.3% 不動産賃貸 5,206 4,184 80.4% 1,5

  6. Slide 6: 国内卸売セグメント

    I 国内卸売セグメント 売上収益・経常利益推移 セグメントの概況 単位︓億円 売上収益 経常利益 2,907 旧基準  紙は、新型コロナウイルス感染症対策の⾏動制限が緩和されたこ 2,894 旧基準 2,750 とによる社会経済活動の正常化に伴い、イベント向けのチラシやパ 2,587 2,498 ンフレットなど⼀部需要回復の動きが⾒られたが、定期雑誌の発 ⾏部数減少やPPC⽤紙の販売数量減少等の影響が⼤きく、販 1,740 1,835 売数量は前年同期⽐減となった。  板紙は、通販関連や加⼯⾷品向けの需要が堅調に推移し、また 49.0 50.8 53.6 ⼈流の回復に伴い⼟産や贈答品向けの

  7. Slide 7: 海外卸売セグメント

    I 海外卸売セグメント 売上収益・経常利益 セグメントの概況 単位︓億円 旧基準 売上収益 経常利益 2,834 2,819  主要拠点である⽶国・英国・豪州では、社会経済活動の正常化 旧基準 に伴い販売数量が増加。また、原燃料価格の⾼騰を背景に複数 2,052 2,022 125.8 回にわたり価格修正を実施、需給がひっ迫する市場環境下で販 1,797 1,848 1,588 売価格が上昇した。  売上収益は、本邦からの輸出及び海外主要グループ会社におけ る販売⾦額が増加したことに加え、円安の進⾏による為替換算の 21.5 56.8 影響もあり前年同期⽐⼤幅増となった。  経常利益は、

  8. Slide 8: 製紙加工セグメント

    I 製紙加⼯セグメント 売上収益・経常利益 セグメントの概況 単位︓億円 売上収益 経常利益 489  段ボール原紙製造、および国内の再⽣家庭紙製造事業において、 415 価格修正が浸透、販売価格が上昇した。  インドネシアの段ボール加⼯事業では、⽣産体制強化を⽬的とし 旧基準 た新⼯場が稼働し、販売数量が前年同期⽐増となった。 262 旧基準 287 245 233  売上収益は、段ボール原紙製造事業において販売数量が減少し 220 たものの、国内市場の価格修正、国内再⽣家庭紙、インドネシア 69.6 での段ボール販売数量の増加により、前年同期⽐増となった。 53.0  経常利益は、

  9. Slide 9: 環境原材料セグメント

    I 環境原材料セグメント 売上収益・経常利益推移 セグメントの概況 単位︓億円 売上収益 経常利益 旧基準  国内古紙事業において、主に新聞古紙及び雑誌古紙の発⽣数 371 363 量の減少に伴い販売数量は減少したものの、販売価格は上昇し 旧基準 292 た。⼀⽅、⽶国古紙事業における販売数量は増加した。 293 271 268  国内及び海外製紙メーカー向けのパルプの販売数量が増加し、 218 販売価格も上昇した。  ⽊質バイオマス発電所向けの燃料販売は数量が増加、販売価 格も上昇した。 17.4 19.1  以上の結果、セグメント全体における売上収益は前年同期⽐増 14.6 となっ

  10. Slide 10: 不動産賃貸セグメント

    I 不動産賃貸セグメント 売上収益・経常利益 セグメントの概況 単位︓億円 売上収益 経常利益  売上収益は、主要テナントビルにおける⼀部空室の発⽣及び当 社が東京都中央区に所有する固定資産の⼀部譲渡により賃貸 52 52 52 料収⼊が減少し、前年同期⽐減となった。  経常利益は、固定資産の⼀部譲渡に伴い減価償却費及び不動 42 産管理費等の減少があったものの、売上収益の減少が上回り、 35 前年同期⽐減となった。 16.4 15.7 15.3  保有不動産の⼀部売却について 14.1 東京都中央区勝どきに当社が保有する不動産の⼀部売却等に よる固定資産売却益16,861百万円を計上し

  11. Slide 11: 経常利益 増減益分析

    I 経常利益 増減益分析 2022年3⽉期実績に対して6,181百万円増、141.1% 単位︓百万円 +163 △585 △122 △1,235 21,233 +6,901 15,051 +1,061 2022年3⽉期 2023年3⽉期 国内卸売 海外卸売 製紙加⼯ 環境原材料 不動産賃貸 調整 経常利益 経常利益 Copyright © Japan Pulp & Paper Co., Ltd. 2023 10

  12. Slide 12: 2023年3月期 連結貸借対照表

    I 2023年3⽉期 連結貸借対照表 資産の部 単位︓百万円 負債・純資産の部 単位︓百万円 2022年3⽉期末 2023年3⽉期末 2022年3⽉期末 2023年3⽉期末 流動資産 183,075 240,028 流動負債 164,535 192,456 固定資産 155,784 145,041 固定負債 74,088 64,378 その他 80 61 負債合計 238,623 256,834 純資産合計 100,317 128,295 資産合計 338,939 385,129 負債・純資産合計 338,939 385,129 ⾃⼰資本⽐率 27.4% 30.7% ネットD/Eレシオ 1.0

  13. Slide 13: 2023年3月期 キャッシュ・フロー

    I 2023年3⽉期 キャッシュ・フロー 単位︓百万円 科⽬ 2022年3⽉期 2023年3⽉期 増減 現⾦及び現⾦同等物の期⾸残⾼ 11,587 12,731 1,145 営業活動によるキャッシュ・フロー 14,007 304 △13,703 投資活動によるキャッシュ・フロー △4,078 23,673 27,751 財務活動によるキャッシュ・フロー △9,833 △10,086 △253 現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼ 12,731 30,550 17,819  営業活動によるキャッシュ・フローは、税⾦等調整前当期純利益が前年より⼤幅に増加したものの、売上増に伴い運転資⾦も⼤きく増加したた

  14. Slide 14: 2024年3月期 業績予想

    I 2024年3⽉期 業績予想 2023年3⽉期実績に対して経常利益は80.1% 親会社株主に帰属する当期純利益は43.3% 単位︓百万円 科⽬ 2023年3⽉期 2024年3⽉期予想 前年同期⽐ 営業利益 20,264 18,000 88.8% 経常利益 21,233 17,000 80.1% 親会社株主に帰属する当期純利益 25,392 11,000 43.3%  紙の需要は新型コロナウイルス感染状況の変化による社会経済活動の正常化に伴い、⼀定程度回復したが、国 内での⼈⼝減少や世界的なデジタル化の進展などを背景に、当社グループの主要マーケットでは、引き続き需要は 縮⼩することを想定。⼀

  15. Slide 15: 2024年3月期 セグメント別予想

    I 2024年3⽉期 セグメント別予想 セグメント別 経常利益予想 単位︓百万円 中期経営計画2023 2023年3⽉期 2024年3⽉期 前年同期⽐ 最終年度計画 実績 予想 (2024年3⽉期) 国内卸売 5,359 5,400 100.8% 5,000 海外卸売 12,579 7,500 59.6% 3,000 製紙加⼯ 3,614 4,800 132.8% 6,000 環境原材料 1,906 1,400 73.5% 1,500 不動産賃貸 1,406 1,400 99.6% 1,500 調整額 △3,632 △3,500 △2,000 連結経常利益 21,233 17,000 80.1

  16. Slide 16: 株主還元方針・配当の状況

    I 株主還元⽅針・配当の状況 株主への利益還元を経営上の重要施策のひとつとして位置づけ、⻑期にわたり経営基盤の安定と強化に努め、企業価値向上を⽬指す。 配当については、安定的な配当を継続して⾏うことを基本⽅針とし、連結業績の動向も勘案して実施。  2023年3⽉期は、第2四半期末を5円増配とし、年間5円の増配。  2024年3⽉期配当予想は、第2四半期末を5円増配、期末を5円 ⇒ 上場来、普通配では減配をしておりません 増配とし、年間10円の増配。 単位︓円 130 配当性向 120 115 47.4% 110 110 110 42.4% 40.0% 41.2% 100 100 100 1

  17. Slide 17: 成長戦略

    II 成⻑戦略 Copyright © Japan Pulp & Paper Co., Ltd. 2023 16

  18. Slide 18: 長期業績トレンド 〜成長の軌跡〜

    II ⻑期業績トレンド 〜成⻑の軌跡〜 業容の多⾓化、グローバル展開、構造改⾰への取り組みにより、企業価値の増⼤を追求 2022年度 グループ連結経常利益 21,233 百万円 (百万円) 25,000 経常利益推移(単体・グループ連結) 25,000 2020 新型コロナウイルス 2016 感染症拡⼤ 再⽣可能エネルギーによる 20,000 単体(1969〜1987) 20,000 発電事業を強化 グループ連結(1988〜) 2011 再⽣家庭紙製造事業に参⼊ 東⽇本⼤震災 2010〜 15,000 2008 海外卸売事業の拡充 15,000 リーマンショック 2007 1973 2006

  19. Slide 19: 当社グループを取り巻く事業環境

    II 当社グループを取り巻く事業環境 紙ビジネスを左右する要素 ・プラスチック需要を代替する動き ・国内⼈⼝の減少 ・急速なデジタル化への反動需要 ・デジタル化の進展 ・紙製造に際しての環境規制の強化 ・ネット通販増に伴う による段ボール需要の拡⼤ 持続的な成⻑に向けて、マーケットニーズの変化をとらえる戦略が必要 Copyright © Japan Pulp & Paper Co., Ltd. 2023 18

  20. Slide 20: 長期ビジョン達成に向けた基本方針

    II ⻑期ビジョン達成に向けた基本⽅針 お客様からの『信頼』を差別化要素として、強みに磨きをかけ成⻑を実現 『信頼』に応えるために、 歴史に裏打ちされた紙や関連するフィルムなどの素材の知識、印刷・加⼯などの周辺知識、紙のサプライチェーン全体に関する 豊富な知識を活⽤し、最適な紙の選択、組み合わせ、加⼯、効率、コーディネイトを提案。 加えて、強⼒かつ多様なグループ⼒や、事業パートナーの知⾒を組み合わせ、新たな価値を創出。 提案⼒ ⽇本紙パルプ商事グループ お客様 さらなる『信頼』の獲得 事業パートナー Copyright © Japan Pulp & Paper Co., Ltd. 2023 1

  21. Slide 21: OVOL長期ビジョン 2030 Paper, and beyond

    II OVOL⻑期ビジョン 2030 Paper, and beyond OVOL⻑期ビジョン 2030 Paper, and beyond 世界最強の 持続可能な社会と地球環境に 紙業界の枠を超えた 紙流通企業グループ ⼀層貢献する企業グループ エクセレントカンパニー 170有余年の実績を持つ紙・板紙 コアビジネスである紙・板紙卸売事業に加え、 社会の中で広く認知され評価される 卸売事業のノウハウ・ネットワークを磨 古紙等のリサイクル事業と製紙事業、更には エクセレントカンパニーになります。 き上げ、⾃他ともに認める世界最強の 再⽣可能エネルギー事業等を通じ、SDGs 紙流通企業グループにな

  22. Slide 22: 2030年にあるべき姿①

    II 2030年にあるべき姿① 世界最強の紙流通企業グループ ⾃他ともに認める世界最強紙流通グループとは・・・ 提供価値(機能・サービス・⼈材など)の  グローカルなビジネスモデル 圧倒的優位性  循環型ビジネスモデル  紙の価値訴求 〜紙需要拡⼤への努⼒ 『信頼』 Copyright © Japan Pulp & Paper Co., Ltd. 2023 21

  23. Slide 23: 2030年にあるべき姿②

    II 2030年にあるべき姿② 持続可能な社会と地球環境に⼀層貢献する企業グループ 貢献の具体的な⽅向性 ・紙の環境性能をより⼀層有効に利活⽤してもらうような積極的な提案活動 ・総合リサイクル事業の強化 (古紙の回収・リサイクル事業、製紙加⼯事業、再⽣可能エネルギーによる発電事業に加え、 プラスチックのマテリアルリサイクル事業の強化をはかる) 当社リサイクル事業例 Copyright © Japan Pulp & Paper Co., Ltd. 2023 22

  24. Slide 24: 2030年にあるべき姿③

    II 2030年にあるべき姿③ 紙業界の枠を超えたエクセレントカンパニー 2つのビジョンと、⼈的資本への積極的な投資を掛け合わせることで、次世代のイノベーションを 起こし、あらゆるステークホルダーに満⾜いただける 世界最強の紙流通企業グループ ⼈的資本への積極的な投資 紙業界の枠を超えた あらゆるステークホルダー 個々⼈が価値を発揮できるよう、 に満⾜いただける 多様な⼈材の個性や発想を活かしながら、 次世代イノベーション 持続可能な社会と地球環境に 健康で⽣き⽣きと働き続けられる 企業⾵⼟の醸成 ⼀層貢献する企業グループ Copyright © Japan Pulp & Paper Co.,

  25. Slide 25: サステナブル経営の強化について

    II サステナブル経営の強化について サステナビリティ推進体制の強化 2022年度の対応  社会価値と経済価値を同時に実現するサステナブル経営を強化  TCFD(気候関連財務情報開⽰タスクフォース)提⾔に するために、2022年4⽉1⽇付にて「サステナビリティ戦略会議」 基づいたシナリオ分析を開⽰。 及びその実務遂⾏組織である「サステナビリティ推進本部」を設置。  ⽇本紙パルプ商事グループのマテリアリティ特定、および当  「企業⾏動憲章」の改定並びに「サステナビリティ基本⽅針」の 社グループが貢献するSDGs ターゲット選定。 新設及び関連する⽅針等の整備を実施。  統合報告書を新規

  26. Slide 26: 中期経営計画の概要と進捗

    III 中期経営計画の概要と進捗 Copyright © Japan Pulp & Paper Co., Ltd. 2023 25

  27. Slide 27: 中期経営計画2023の位置づけ

    III 中期経営計画2023 の位置づけ OVOL ⻑期ビジョン 2030 ⻑期ビジョン2030の実現に 向け、実効性のある 中期経営計画 Paper, and beyond 施策を強⼒に推進 2029 ●世界最強の紙流通企業グループ ▼ ●持続可能な社会と地球環境に 成果の刈り取りへ ⼀層貢献する企業グループ STEP 2 ●紙業界の枠を超えたエクセレント カンパニー 新たな付加価値創造 に向けた挑戦 ▼ 中期経営計画 STEP 1 2026(仮称) 2024〜2026年度 中期経営計画 2023 2021〜2023年度 Copyright © Japan Pulp & Paper Co.,

  28. Slide 28: 中期経営計画2023【基本方針】

    III 中期経営計画2023 【基本⽅針】 (対象期間2021年度~2023年度) ⻑期ビジョンの実⾏計画として、中期経営計画2023を遂⾏中 New Normal、 紙業界の枠を超えた 新たな価値観の中での付加価値の創造 エクセレントカンパニーへの進化 新たな機能と付加価値を創造し続ける OVOLにつながるすべての⼈々の満⾜度向上に向けた改⾰を⾏い、 世界最強の紙流通企業グループになります。 広く社会から信頼され魅⼒ある企業グループになります。 新たな価値観が求める機能を発揮するとともに、製造・販売・サービス・シス グループ企業理念(誠実・公正・調和)に基づいた⾏動を引き続き徹底し、 1 1

  29. Slide 29: セグメント別の経常利益目標と戦略方針

    III 中期経営計画2023 におけるセグメント別の経常利益⽬標と戦略⽅針 (百万円) 【経常利益⽬標】 【戦略⽅針】 22,000 8,948 15,000 17,000 不動産賃貸 保有不動産からの安定収益の継続と 20,000 1,400 不動産ポートフォリオの最適化 1,400 18,000 環境原材料 安全操業のもとでの持続可能な社会と 16,000 1,500 地球環境への貢献 4,800 1,500 14,000 製紙加⼯ 製紙・加⼯事業におけるグループの 総合⼒向上 12,000 1,573 6,000 10,000 854 7,500 海外卸売 既存プラットフォームの強化と

  30. Slide 30: 定性目標に対する進捗状況① 国内卸売

    III 中期経営計画2023 定性⽬標に対する進捗状況① 国内卸売 構造改⾰と合理化による収益回復 テーマ 収益を重視しつつ、紙・板紙の国内販売⼒を強化し、国内No.1代理店の地位をゆるぎないものとする。 進捗状況 紙・板紙における、収益・価格重視の販売姿勢の維持 地域の紙流通ネットワークの維持を⽬的とし、⻘森県の紙卸商「鳴海紙店」をグループ会社化 段ボール製造会社の美鈴紙業、⼤阪紙器⼯業のグループ化による段ボール原紙取扱数量の拡⼤ テーマ 商材の知識、仕⼊・販売・印刷・加⼯・物流といった、サプライチェーン全てにおける知識と知⾒のレベルを⾼め、 取引先及び取引先のステークホルダーとの協業を図り

  31. Slide 31: 定性目標に対する進捗状況② 海外卸売

    III 中期経営計画2023 定性⽬標に対する進捗状況② 海外卸売 既存プラットフォームの強化と安定した収益体制の構築 テーマ OVOLのグローバルネットワークを活⽤し、従来のグラフィック⽤紙に加え、 パッケージングや化成品、機能性商品、環境対応商品の販売を補完的なM&Aを取り⼊れながら強化する。 進捗状況 需要構造の変化に対応し、サイン&ディスプレイ、パッケージ、フィルムなどの⾼付加価値品の取り扱い強化 補完的M&Aの実施(英国、アイルランド、豪州、ニュージーランドにて紙卸売、包装資材、フィルム・軟包装、サイ ン&ディプレイ事業の強化、シンガポールにて熱転写リボン加⼯事業への参⼊) 詳細はP

  32. Slide 32: 定性目標に対する進捗状況③ 製紙加工

    III 中期経営計画2023 定性⽬標に対する進捗状況③ 製紙加⼯ 製紙・加⼯事業におけるグループの総合⼒向上 テーマ 総合パッケージサプライヤーとしての体制確⽴に向けて、地域に根差した川下戦略を実⾏する。 進捗状況 段ボール製造会社、美鈴紙業、⼤阪紙器⼯業のグループ会社化 Oriental Asahi JP Carton Box(インドネシア)の新⼯場が本格稼働 テーマ 再⽣家庭紙事業におけるナショナルブランド品の販売の拡⼤ 進捗状況 交換の⼿間を省き、保管スペースの削減になる2倍巻の⻑尺品、環境に配慮した製造⼯程でデカボスコア53%オ フを達成したトイレットペーパーなどナショナルブランドの

  33. Slide 33: 定性目標に対する進捗状況④ 環境原材料

    III 中期経営計画2023 定性⽬標に対する進捗状況④ 環境原材料 安全操業のもとでの持続可能な社会と地球環境への貢献 テーマ ビジネスパートナーや専⾨家との連携を強化し、各分野において操業や設備⾯の知⾒を有する経営⼈材の育成を加速する。 進捗状況 ⼈材育成を⽬的としたグループ会社への出向の継続 テーマ グループ製紙事業会社への供給⼒確保と、グループ古紙事業会社の安定的な利益構造の確⽴を両⽴する。 進捗状況 国内古紙事業の採算性⾒直しによる収益改善、海外古紙事業における紙以外のシュレッディング事業の強化 テーマ 既存の事業パートナーとの連携をさらに強化し、再⽣可能エネルギーによる発電と 総合

  34. Slide 34: 定性目標に対する進捗状況⑤ 不動産賃貸

    III 中期経営計画2023 定性⽬標に対する進捗状況⑤ 不動産賃貸 保有不動産からの安定収益の継続と不動産ポートフォリオの最適化 テーマ 主要物件の適正な管理、価値の最⼤化を実⾏する。 進捗状況 主要物件の適切な維持管理とリーシングの強化 東京都中央区勝どきに保有する⼀部物件の売却を実⾏ テーマ 築年数が経過した物件の再開発計画を策定する s 中計最終年度セグメント当初定量⽬標 経常利益 15 億円 Copyright © Japan Pulp & Paper Co., Ltd. 2023 33

  35. Slide 35: 中期経営計画2023期間におけるトピックス①

    III 中期経営計画2023期間におけるトピックス① 関連する中計2023の 年⽉ 実績 基本⽅針 2021年 4⽉ 学研・王⼦ネピアと協業した『おむつお届け定額サービス』がスタート 1 2021年4⽉1⽇より、全従業員を対象に定年年齢を現⾏の60歳から 2 毎年1歳ずつ引き上げ65歳とする、定年延⻑の実施 8⽉ 鳴海紙店のグループ会社化 1 9⽉ Oriental Asahi JP Carton Box(OAJ)、新⼯場への移転が完了 1 2022年 1⽉ ⼤阪紙器⼯業、美鈴紙業のグループ会社化 1 2⽉ サステナブル基本⽅針制定などサステナビリティに関連する各種⽅針の改定・整備を発表 2

  36. Slide 36: 中期経営計画2023期間におけるトピックス②

    III 中期経営計画2023期間におけるトピックス② 関連する中計2023の 年⽉ 実績 基本⽅針 P36 各種パッケージ製品の卸売を⾏うWine Box Company(英国)のグループ会社化 1 参照 2022年 12⽉ ⽇本紙パルプ商事本社・関⻄⽀社においてISCC PLUS 認証(国際持続可能性カー 1 ボン認証)の取得 2023年 1⽉ コアレックス信栄、カウネットの法⼈向け紙資源リサイクルサービス「カウネットLoopa(ルー 1 パ)」に協賛企業として参加 サイン&ディスプレイのメディア・ハードウェアの販売及びテクニカルサービス、紙卸売を⾏う、 P36 1 Graphic And

  37. Slide 37: トピックス M&Aによる事業強化

    III トピックス 海外卸売 M&Aによる事業強化 ⾼付加価値商品および成⻑商品の取り扱い拡⼤ 従来のグラフィック⽤紙に加え、パッケージングや化成品、機能性商品の販売体制の強化を補完的M&Aを取り⼊れながら進めている。 2022年下期には英国、豪州、ニュージーランド、シンガポールに引き続き、2件のM&Aを実⾏。 【2022年度下期における実績】 1 英国における包装資材販売事業の強化 2 海外卸売事業におけるアイルランドへの進出 2022年12⽉、連結⼦会社であるPremier 2023年1⽉、同じくPPGがアイルランド共和国 Paper Group(以下、PPG)が英国にて 及び英国・北アイ

  38. Slide 38: 定量目標と進捗①

    III 定量⽬標と進捗① 経常利益︓各事業セグメント間のバランスが取れた多⾓化経営の実現 単位︓百万円 ⻑期ビジョン実現のための 安定した収益基盤の確⽴ 15,051 21,233 17,000 5,359 中期経営計画2023 当初⽬標連結経常利益 150 億円 5,400 連結合計 9,998 10,753 9,800 8,948 4,298 12,579 4,903 5,078 7,500 5,412 5,678 3,720 国内卸売 海外卸売 2,145 1,270 製紙加⼯ 6,959 5,302 4,199 3,614 4,800 3,434 4,324 環境原材料 854 1,7

  39. Slide 39: 定量目標と進捗②

    III 定量⽬標と進捗② 財務指標︓中計2023最終年度⽬標値と2023年3⽉期までの実績 ROE(⾃⼰資本当期純利益率) ROA(総資産経常利益率) 24.0% 5.9% 13.0% 4.6% 最終年度⽬標︓4.0%以上 最終年度⽬標︓8.0%以上 2022年3⽉期 2023年3⽉期 2022年3⽉期 2023年3⽉期 実績 実績 実績 実績 ROIC(投下資本利益率) ネットD/Eレシオ 6.5% 最終年度⽬標︓1.40倍以下 4.9% 1.06倍 最終年度⽬標︓5.0%以上 0.66倍 2022年3⽉期 2023年3⽉期 2022年3⽉期 2023年3⽉期 実績 実績 実績 実績 Cop

  40. Slide 40: Appendix

    IV Appendix Copyright © Japan Pulp & Paper Co., Ltd. 2023 39

  41. Slide 41: グループ企業理念・提供価値

    IV グループ企業理念・提供価値 Our Corporate Spirit Our Principles (グループが⼤切にすべき価値観) (グループ役職員が積極的に実践すべきこと) 誠実をもって⼈の礎とし、公正をもって信頼を築き、 Change 社会の変化を的確に捉え、迅速果断に⾃らを変⾰します。 調和をもって社会に貢献する。 Challenge 強い信念、⾼邁な向上⼼をもって、新たな領域に挑戦します。 Create 多様性を尊重し、世界規模で新たな価値を創造します。 Our Mission Corporate Slogan (グループの使命) (コーポレートスローガン) 社会と地球環境のよ

  42. Slide 42: Group Outline

    IV Group Outline 2023年3⽉31⽇現在 あゆみと基盤 ⼈的資本 東証上場(1972年)以降 グループ 海外事業拠点 創業以来 連結従業員数 単体従業員数 ⿊字継続(経常利益) 会社数 従業員数割合 178年 51 年 127 社 4,338名 48.3 % 701名 1845年の創業以来、紙の卸売を中⼼に事業の多⾓化を図り、 グループブランド「OVOL」のもと、グループの結束⼒を⾼め、 紙の可能性を広げ、提供価値を拡⼤してきました。 グループ内の多様な⼈材を活⽤し、成⻑戦略を加速させています。 連結業績 グローバル展開 ⽇本以外の ⽇本以外の 売上収益 営業利益 経常利益

  43. Slide 43: グループネットワーク

    IV グループネットワーク グループ会社数 ※カッコ内は連結対象社数 ※2023年3⽉末現在 欧州 ⽶州 22(13) ⽇本 14 (14) 55(24) アジア 22(14) TOTAL 127社 うち連結対象 (78社) オセアニア 14(13) Copyright © Japan Pulp & Paper Co., Ltd. 2023 42

  44. Slide 44: Our Business①

    IV Our Business① メーカー各社の販売代理店として、紙・板紙とその関連商品に加え、さまざまな素材と幅広い⽤途の 国内卸売 ⽣活・産業物資を提案・供給。紙業界向けシステムとAI サービスの開発・販売も展開。 1845年に和紙商として創業。 国内卸売事業のビジネスフロー ⽇本の紙製品の品質は⾼く、ユーザーの要求も極めて厳し いが、当社は紙ビジネスのエキスパートとして、⽤途に応じた 卸売会社 出版社 紙を提案し、安定的に供給することにより永年に亘って ⼩売業 顧客・仕⼊先からの信頼を蓄積してきた。 メーカー ⾷品産業 社会・ 「書く」「包む」「拭く」といった機能を持つ紙以外にも電⼦部

  45. Slide 45: Our Business②

    IV Our Business② 原料に古紙を使⽤した家庭紙、段ボール原紙、印刷⽤紙の製造や段ボールの製造事業を展開。 製紙加⼯ 再⽣家庭紙事業では、卓越した技術を有するコアレックスグループを中⼼に、安定的な供給体制を構築。 2003年に製紙事業に参⼊、段ボール製造事業・再⽣家庭紙製造事業とともに [主要グループ会社] 循環型社会の構築に貢献。 段ボール原紙製造・加⼯事業 再⽣家庭紙製造事業 当社グループの製紙事業は原料に古紙を使⽤していることが⼤きな特徴。特に、再⽣家庭紙製造  ⼤豊製紙(株)  コアレックス三栄(株)  ㈱エコペーパーJP  コアレックス信栄(株) のコアレックスグ

  46. Slide 46: 日本国内における紙・板紙内需の動向

    IV ⽇本国内における紙・板紙内需の動向 紙はデジタル化の進展などによる需要減。板紙は包装⽤途向けなど需要は底堅い。 国内紙・板紙内需推移 単位︓千トン 25,494 24,769 22,265 23,085 22,430 板紙 板紙 11,835 11,511 板紙 板紙 板紙 11,035 11,535 11,439 紙 紙 紙 紙 紙 13,659 13,258 11,230 11,550 10,991 2018年… 2018 年度 2019年… 2019 年度 2020年… 2020 年度 2021年… 2021 年度 2022年… 2022 年度 (暫定) 出展︓⽇本製紙連合会 内需

  47. Slide 47: 当社グループのマテリアリティ①

    IV 当社グループのマテリアリティ① ※SDGsアイコンの下に記載した数字は各ターゲットを⽰しています。 テーマ マテリアリティ 特定理由 当社グループが貢献するSDGsターゲット  紙の原料となる森林資源が気候変動によって減少することが、当社グループ事業に⼤きな影響を与える。  温暖化による物理的リスクや、規制強化などによる移⾏リスクの増⼤、 気候変動 及びそれらの対応に伴う財務的負担増加の可能性がある。  当社グループを含めたサプライチェーン全体で排出する温暖化ガスの削減により 9 1.2.3 4 4 1 2 気候変動への影響を最⼩化することが、企業としての責務である。  ⽣物多様

  48. Slide 48: 当社グループのマテリアリティ②

    IV 当社グループのマテリアリティ② ※SDGsアイコンの下に記載した数字は各ターゲットを⽰しています。 テーマ マテリアリティ 特定理由 当社グループが貢献するSDGsターゲット  安定的な雇⽤、能⼒開発機会の提供、 公正な評価・処遇や働きやすい労働環境の整備などが重要である。 労働環境  労働⽣産性向上や従業員エンゲージメント向上による⼈的資本の強化が、 ⼈材 必要不可⽋である。 6.8 2.4.5.7 2.4.5.6 2.5.6.8 2 1.2.3 ダイバーシティ&  ダイバーシティ&インクルージョンに適切に取り組むことによる多様な⼈材の活躍、 多様な価値観と発想による企業の競争⼒

  49. Slide 49: 参考資料:ESGデータ①

    IV 参考資料︓ESGデータ① 指標 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 対象範囲 連結総従業員数 ※1 名 4,298 4,042 4,097 4,338 国内卸売 829 822 839 826 海外卸売 1,656 1,431 1,518 1,694 製紙及び加⼯ 1,197 1,161 1,136 1,221 セグメント別従業員数 ※1 名 資源及び環境 452 462 441 433 ⽇本紙パルプ商事 不動産賃貸 7 7 6 7 及び 国内外連結・⾮連結 全社部⾨ 157 159 157 157 雇⽤ 労働 ⼦会社 ⽇本 2,197 2,164 2,164

  50. Slide 50: 参考資料:ESGデータ②

    IV 参考資料︓ESGデータ② 指標 単位 2019年度 2020年度 2021年度 対象範囲 平均勤続年数 年 18.4 18.8 19.3 障害者雇⽤⽐率 % 2.2 2.2 2.0 新卒採⽤者数(男/⼥) 名 男︓5 ⼥︓3 男︓11 ⼥︓4 男︓9 ⼥︓3 キャリア採⽤者数(男/⼥) 名 男︓3 ⼥︓2 男︓1 ⼥︓2 男︓2 ⼥︓2 離職率(定年退職者含む) % 2.1 1.4 1.8 新卒3年退職率 % 0.0 11.0 0.0 ⽉間平均残業時間 時間/⽉ 13時間39分 13時間54分 14時間38分 雇⽤ 労働 有給休暇取得率 % 76.0 67.7 69.7 産休取得者数 名

  51. Slide 51: 参考資料:ESGデータ③

    IV 参考資料︓ESGデータ③ 指標 単位 2019年度 2020年度 2021年度 対象範囲 エネルギー消費量 GJ 1,774,363 1,538,126 1,504,271 ⽇本紙パルプ商事 及び 電気使⽤量 千kwh 230,644 215,364 205,838 国内連結・⾮連結 ⽔使⽤量 千m3 22,160 21,867 21,772 ⼦会社 古紙利⽤量 t 476,256 441,808 435,290 国内 連結製紙⼦会社 PRTR制度対象の排出量・移動量 t 810 754 764 SCOPE1 t-CO2 87,205 83,496 75,167 SCOPE2 t-CO2

  52. Slide 52: 日本紙パルプ商事株式会社

    ⽇本紙パルプ商事株式会社 〒104-8656 東京都中央区勝どき三丁⽬12番1号 フォアフロントタワー www.kamipa.co.jp/ 本資料で記載されている業績予想は本資料の発表⽇現在の将来に関する前提・⾒通し・計画に基づく予測が含まれております。 これらの将来の⾒通しに関する記述は、本資料作成時において当社で⼊⼿しうる各種情報に基づき当社が判断したものであり、不確定要素を含んでおります。 従いまして、本資料は、記載された⽬標の達成および将来の業績を保証するものではなく、また、本資料利⽤の結果⽣じたいかなる損害についても、当社は⼀切責任を負うものではありません。 Copyright ©

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