Takashima & Co., Ltd. · TSE:8007
Takashima & — Q2 FY2017 Earnings Presentation
15 slides from Takashima &'s earnings presentation, Dec 4, 2017
Slide 1: 2017年度 第2四半期 決算説明会
2017年度 第2四半期 決算説明会 2017年12月4日
Slide 2: 目次
目次 1 2017年度 前半期決算 ① P/L概況 ② セグメント別情報（概況･建材･産業資材･賃貸不動産） ③ 財政状態 ④ キャッシュ・フロー 2 2017年度 後半期⾒通し ① 概況 ② 建材セグメント ③ 産業資材セグメント ④ 賃貸不動産セグメント 3 2017年度 通期⾒通し 2
Slide 3: 2017年度 前半期決算 ①P/L概況
2017年度 前半期決算 ①P/L概況 単位：百万円 2016年度 2017年度 差異 科目 前半期 前半期 （対前年同期増減⽐） 売上高 40,374 41,967 1,593(+4%) 売上総利益 3,700 3,901 201(+5%) 販売費及び⼀般管理費 3,118 3,225 107(+3%) 営業利益 581 675 94(+16%) 営業外損益 ▲93 147 240(***) 経常利益 487 822 335(+69%) 特別損益 258 - ▲258(▲100%) 税⾦等調整前四半期純利益 746 822 76(+10%) 親会社株主に帰属する 四半期純利益 511 578
Slide 4: ②-1 セグメント別 概況
2017年度 前半期決算 ②-1 セグメント別 概況 建材セグメント ・・・・・・・・・ 建設資材需要増加により、売り上げが大幅に増加し増収増益 産業資材セグメント ・・・・・ 電子分野で需要増加したが、海外体制強化により増収減益 賃貸不動産セグメント ・・・ 賃貸マンションの収益率改善などにより増収増益 単位：百万円 2016年度 2017年度 差異 セグメント 科目 （対前年同期増減⽐） 前半期 前半期 売上高 23,421 24,326 905 (+4% ) 建材 セグメント利益 50 386 336(+670%) 売上高 16,779 17,465 686(+4% ) 産業資材 セグメ
Slide 5: ②-2 建材セグメント
2017年度 前半期決算 ②-2 建材セグメント 太陽エネルギー ・・・ 住宅⽤の売上が減少し、産業用の売上増加により一部補ったものの、 全体としては売上減少 その他建材 ・・・・・・・ オリンピックなどによる需要増加が継続しており売上は大幅に増加。 単位：百万円 2016年度 2017年度 差異 部門別売上高 前半期 前半期 （対前年同期増減⽐） 太陽エネルギー 7,382 5,789 ▲1,593(▲22%) その他建材 16,039 18,536 2,497(+16%) 建材合計 23,421 24,326 905(+4%) 5
Slide 6: ②-3 産業資材セグメント
2017年度 前半期決算 ②-3 産業資材セグメント 樹脂 ・・・・・・・・・ ⾃動⾞市場、電⼦機器市場の堅調な推移により増収 機能資材 ・・・・・ 工業用資材の需要増加などにより増収 繊維 ・・・・・・・・・ 天候不順等によるアパレル市場の低迷により減収 ⾞輛部材 ・・・・・ 新幹線用の資材が予定数より減少したことなどにより減収 電子部品 ・・・・・ アジアでの新規受注の拡大により増収 単位：百万円 2016年度 2017年度 差異 部門別売上高 前半期 前半期 （対前年同期増減⽐） 樹脂 4,011 4,194 +183(+5%) 機能資材 921 994 +73(+8%) 繊維 6,95
Slide 7: ②-4 賃貸不動産セグメント
2017年度 前半期決算 ②-4 賃貸不動産セグメント 2015年5月に賃貸を開始した賃貸ホテルが安定収益源に。 賃貸マンションの収益率も改善。 単位：百万円 部門別 2016年度 2017年度 差異 売上高 前半期 前半期 （対前年同期増減⽐） 賃貸不動産 172 175 3 (+2%) 7
Slide 8: ③財政状態
2017年度 前半期決算 ③財政状態 総資産 ・・・・・・・・ 売掛債権と商品及び製品の増加、投資有価証券の時価上昇による増加 純資産 ・・・・・・・・ 四半期純利益計上による利益剰余⾦と有価証券評価差額により増加 自己資本⽐率 ・・ 総資産と純資産の増加により向上 単位：百万円 2016年度 2017年度 差異 科目 3月期 前半期 （対前年同期増減⽐） 総資産 42,654 44,025 1,371(+3%) 有利⼦負債 2,856 4,085 1,229(+43%) 純資産 14,660 15,275 615(+4%) ⾃⼰資本⽐率 34.4% 34.7% +0.3pts 8
Slide 9: ④キャッシュ・フロー
2017年度 前半期決算 ④キャッシュ・フロー 営業キャッシュ・フロー・・・ 四半期純利益の計上により増加した⼀⽅、法人税の支払、売上債権や 棚卸資産の増加と仕入債務の減少により、減少 投資キャッシュ・フロー・・・ 固定資産の取得により減少 財務キャッシュ・フロー・・・ 配当⾦の⽀払い、⻑期借⼊⾦の返済により減少したが、短期借⼊⾦に より増加。 単位：百万円 2016年度 2017年度 科目 差異 前半期 前半期 営業キャッシュ・フロー 651 ▲1,064 ▲1,715 投資キャッシュ・フロー 464 ▲46 ▲510 フリーキャッシュ・フロー 1,115 ▲1,110 ▲2,225 財務キ
Slide 10: 後半期見通し ①概況
2017年度 後半期⾒通し ①概況 売上高は、建設資材の売上増などにより対前年同期⽐で増加を⾒込む 営業利益は売上ポートフォリオの影響、電子部品海外展開に伴う販管費の増加などにより、 前年同期⽐では減少を⾒込む 単位：百万円 2017年度 後半期 2016年度 2017年度 科目 後半期 実績 前半期 実績 前年同期 ⾒通し 増減比 売上高 44,401 41,967 48,033 3,632 (+8%) 営業利益 1,003 675 975 ▲28 (▲3%) 経常利益 1,174 822 928 ▲246 (▲21%) 親会社株主に帰属 ▲183 805 578 622 する四半期純利益
Slide 11: 後半期見通し ②建材セグメント
2017年度 後半期⾒通し ②建材セグメント 太陽エネルギー ・・・ 需要の減速により住宅・産業⽤ともに低迷を⾒込む その他建材 ・・・・・・ 建設資材の需要増により、後半期も堅調に推移すると⾒込む 単位：百万円 2017年度 後半期 2016年度 2017年度 科目 後半期 実績 前半期 実績 ⾒通し 前年同期増減⽐ 売上高 24,326 2,695 25,997 28,692 (+10%) セグメント利益 386 54 484 538 (+11%) 11
Slide 12: 後半期見通し ③産業資材セグメント
2017年度 後半期⾒通し ③産業資材セグメント 樹脂 ・・・・・・・・・自動⾞市場、電⼦機器市場の堅調な推移を⾒込む 機能資材 ・・・・・⼯業資材の増加や、商業施設向け省エネ機器⼯事等の需要を⾒込む 繊維 ・・・・・・・・・ほぼ前年並みを⾒込む ⾞輛部材 ・・・・・国内新規⾞輌への部材供給拡⼤を⾒込む 電子部品 ・・・・・アジアでの新規受注増加を⾒込むが、海外体制強化に伴う経費増が本格化 単位：百万円 2017年度 後半期 2016年度 2017年度 科目 前半期 実績 前半期 実績 ⾒通し 前年同期増減⽐ 売上高 17,465 934 18,233 19,167 (+5%) セグメント利益
Slide 13: 後半期見通し ④賃貸不動産セグメント
2017年度 後半期⾒通し ④賃貸不動産セグメント 賃貸ホテル、賃貸マンションとも安定稼動を⾒込む 単位：百万円 2017年度 後半期 2016年度 2017年度 科目 後半期 実績 前半期 実績 ⾒通し 前年同期増減⽐ 売上高 172 175 175 3(+2%) セグメント利益 83 95 95 12(+14％) 13
Slide 14: 通期見通し
2017年度 通期⾒通し 売上高は、建材セグメントでは太陽光の低調は有るものの、建設需要の堅調な推移を⾒込む。 産業資材セグメントにおいては新規受注や需要拡⼤などによる増収を⾒込む 親会社株主に帰属する当期純利益では前年同期⽐微減にとどまる⾒込み 単位：百万円 2016年度 2017年度 差異 科目 セグメント 実績 ⾒通し （対前年同期増減⽐） 総計 84,775 90,000 5,225（+6％） 建材 49,418 53,018 3,600（+7％） 売上高 産業資材 35,012 36,632 1,620（+5%） 賃貸不動産 344 350 6 （+2%） 総計 1,584 1,65
Slide 15: 本資料にて開⽰されているデータおよび将来に関する予測は、本資料の発表⽇現在の判断や、 入手可能な情報に基づくものであり、経済情勢や市場動向の変化等、様々な理由により変化 する可能性があります。従いまして、本資料に記載された目標・予想の…
本資料にて開⽰されているデータおよび将来に関する予測は、本資料の発表⽇現在の判断や、 入手可能な情報に基づくものであり、経済情勢や市場動向の変化等、様々な理由により変化 する可能性があります。従いまして、本資料に記載された目標・予想の達成および将来の業績を 保証するものではありません。