Plat'home Co., Ltd. · TSE:6836
Plat'home — Q1 FY2022 Earnings Presentation
26 slides from Plat'home's earnings presentation, Aug 6, 2021
Slide 1: 2022年3月期 第1四半期 決算説明資料
2022年３⽉期 第１四半期 決算説明資料 ぷらっとホーム株式会社 東証第二部 6836 2021年８⽉６⽇
Slide 2: 会社概要
ぷらっとホーム株式会社 会社概要 設 ⽴︓1993年3⽉ 決算期︓３⽉ 上 場︓東京証券取引所第二部 6836 資本⾦︓11億9,760万円 社 ⻑︓鈴⽊ 友康 売 上︓12億3,387万円（2021年３⽉期） 社員数︓38人（2021年６⽉30⽇現在） 主な事業内容︓ • IoTゲートウェイや各種ネットワークサーバー用途に最適な、Linuxを始めとするオープンソースソフト ウェアを装備した自社製品コンピューターの開発・販売 • 自社製品を補完する商品を中心とした周辺機器/ネットワーク機器の販売 • 製品のリモート管理サービスやIoTコンサルティング・ソリューションなどのIoTサービス及び自社
Slide 3: ぷらっとホームの事業領域
ぷらっとホームの事業領域 「Connectivity for Everything」 PHYSICAL WORLD CYBER WORLD コア・コンピタンス センサーデバイス コネクティビティ データエクスチェンジ IoT事業 あらゆるデバイスをインターネットへ 研究・開発の実施等による 取扱商品（センサー）の拡充 データ流通基盤の構築 より利便性の⾼い社会の実現へ 地⽅公共団体・電⼒会社 交通・物流・公共施設 より豊かなくらしづくりの実現へ より安全な社会の実現へ ビルマネジメント・ビル設備・照明システム 地⽅公共団体・教育機関・医療機関 自動⾞・エネルギー・各種製造業・建設業 警備・保険
Slide 4: ぷらっとホームの事業領域 (Cyber/Physical layers)
ぷらっとホームの事業領域 「Connectivity for Everything」 コア・コンピタンス サイバー空間 IoT事業 CYBER WORLD データ伝送処理 フィジカル空間 データ決済処理 社会に提供 PHYSICAL WORLD ブロックチェーン インターネット IoTデータの伝送・交換 ローカルエリア ネットワーク IoTデータの取引・決済 デバイス Transaction Layer Dataflow Layer Network Layer Things Layer 当社はサイバー・フィジカルの情報流通を提供し 4 世界に社会イノベーションを加速します
Slide 5: 事業構成
事業構成 IoT事業 マイクロサーバー製品 自社製品 ・ＩｏＴシリーズ コンピューター ・マイクロサーバーシリーズ ・アプライアンスシリーズ IoT コンピューター 関連商品 オプション品 一般商材 サービス・ IoTサービス ライセンス その他 サポート・設定設置等 保守 修理 等 IoT事業を核にパートナー各社とのアライアンスで IoTの補完領域を拡充 5
Slide 6: Financial Results 2021
Financial Results 2021 2021年度の業績 6
Slide 7: 売上高の推移
売上高の推移 売上高（百万円） 粗利率 1,500 40.0% 1,233 1,108 1,117 4Q 1,000 35.0% 3Q 2Q 500 30.0% 1Q 275 270 274 粗利率 271 0 25.0% 2019年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期 7
Slide 8: 品目別の状況
品目別の状況 売上⾼ 2021年3⽉期 １Q 2022年3⽉期 1Q 前年同期⽐ ⾦額 構成比 ⾦額 構成比 増減額 増減率 売上⾼ 274 100.0 271 100.0 △3 △1.3 自社製品コンピューター 124 45.2 157 58.2 33 27.0 コンピューター関連商品 93 34.1 58 21.6 △ 35 △ 37.7 サービス・その他 56 20.6 54 20.2 △1 △ 3.2 粗利益 2021年3⽉期 １Q 2022年3⽉期 1Q 前年同期⽐ ⾦額 粗利率 ⾦額 粗利率 増減額 増減率 粗利益 93 34.1 95 35.4 2 2.3 自社製品コンピューター
Slide 9: IoT事業の推移
IoT事業の推移 IoT事業の売上⾼ 2021年3⽉期 2022年3⽉期 百万円 前年同期⽐ １Q １Q 800 ⾦額 ⾦額 増減額 増減率 700 600 4Q 売上高 153 186 33 21.9 500 3Q 400 ﾏｲｸﾛｻｰﾊﾞｰ製品 125 160 34 27.7 300 2Q IoTｻｰﾋﾞｽ 11 11 0 1.1 200 その他ｻｰﾋﾞｽ 16 15 △1 △ 7.6 1Q 100 0 売上総利益 62 74 12 20.8 2020/3 2021/3 2022/3 粗利率 40.5% 40.1% △ 0.4p (単位 百万円未満切捨、％) 新型コロナウイルス感染症の影響
Slide 10: 損益計算書
損益計算書 2021年3⽉期 2022年3⽉期 前年同期⽐ １Q １Q ⾦額 売上比 ⾦額 売上比 増減額 増減率 IoT事業の売上高は増加 売上高 274 100.0 271 100.0 △3 △ 1.3 したが、その他の売上 高はテレワーク需要が 一段落し、減少 売上総利益 93 34.1 95 35.4 2 2.3 販管費 143 52.1 139 51.5 △3 △ 2.5 全般的に抑制 営業利益 △ 49 △18.0 △ 43 △16.1 5 － 経常利益 △ 49 △17.9 △ 43 △16.1 5 － 当期純利益 △ 49 △18.0 △ 45 △16.9 3 － %) 10
Slide 11: 貸借対照表
貸借対照表 2021年３⽉ 2021年６⽉ 前期末⽐ ⾦額 構成比 ⾦額 構成比 増減額 増減率 現⾦預⾦ 318 42.5 255 37.8 △ 63 △19.8 売掛⾦ 122 16.3 114 16.9 △8 △6.6 棚卸資産 249 33.3 237 35.2 △ 11 △4.6 主な内訳 ■商品・製品 18百万円 その他 9 1.3 19 2.9 9 98.3 ■原材料 218百万円 流動資産 699 93.4 626 92.7 △ 73 △10.4 固定資産 49 6.6 49 7.3 資産合計 749 100.0 676 100.0 △ 73 △9.8 流動負債 278 37.
Slide 12: IoTシステム全体図
当社の役割 IoTシステム全体図 デバイスコネクティビティの提供 デバイスマネジメントプロダクトの提供 サブスクリプション型 データ伝送・交換プラット サービスの提供 フォームの提供 AirManage for IoT IoTゲートウェイ製品 OpenBlocks IoT シリーズ DEXPF 全製品サブスクリプション 標準添付 12
Slide 13: OpenBlocks マイクロサーバー
マイクロサーバー OpenBlocks IoT モノとインターネットをつなぐIoTゲートウェイ製品 さまざまな通信プロトコルに対応し、デバイス・クラウド間の コネクティビティを実現するソフトウェアを搭載 OpenBlocks 各種制御システム・エッジコンピューティングに最適なマイクロ サーバー IoT/M2Mの基盤となる各種ネットワークサーバー用途のほか、 アプライアンスのベース製品としても最適 EasyBlocks マイクロサーバーをベースハードウェアとし、ネットワーク系 ソフトウェアを搭載した高付加価値マイクロサーバー DHCP、Syslog、VPNといったネットワークに必要な機能を オー
Slide 14: OpenBlocks IDMシリーズ
OpenBlocks IDMシリーズ オンプレミスでIoTシステム構築を実現するIoT専用サーバー • BIツール搭載。IoTデバイスからのデータを可視化 • クラウド不要で自社内IoTシステム構築をする際に 最適 • 各種クラウドサービスなどと連携し、スケールアッ プにも対応 システム構成例 14
Slide 15: IoTゲートウェイソフトウェア FW4
IoTゲートウェイソフトウェア FW4 IoTセンサーやデバイスとプログラミングレス接続 システム導⼊後の更なる拡張も容易 ・Web UI コマンドライン不要 ・ほぼ全ての通信規格や プロトコルを採用した 主要センサーに対応 ・データ送受信用アプリ ケーション ・各種開発ツール ・管理ツール 15
Slide 16: IoTシステム運用・管理SaaSの提供
IoTシステム運用・管理ＳａａＳの提供 IoTゲートウェイリモートマネジメントサービス「AirManage」により遠隔地から セキュアに設定・監視・メンテナンスが可能となるサービスを提供 IoTシステムの運用コストを大幅に削減し、安心・安全なIoTインフラ構築を支援 サブスクリプションの導⼊ リモートマネジメントサービスをはじ め、Q&A、先出しセンドバック、最新 ソフトウェアの通知など、各種サービ スを年単位で提供 16
Slide 17: データ伝送・交換SaaSの提供
データ伝送・交換ＳａａＳの提供 プラットフォームを超えて任意のデバイスや データを利用できるデータ伝送基盤 IoTにおける各サービスやサービスプラットフォームに対して、任意のIoTデバイスやデバイ ス群からのアクセスサービスを提供するデータ伝送基盤 デバイスからクラウド、クラウドとクラウド間のデータ連携・利活用を自由に⾏うことがで きるクロスドメイン型のIoT基盤であり、様々な事業者や様々なデバイス群の複数ドメインに またがるIoTデータの利活用が実現 DEXPFはダイキン工業株式会社が推進する空 ＤＥＸＰＦ概要図 間データの協創プラットフォームCRESNECT プロジェクト において、東京・
Slide 18: 慶應義塾大学SFC研究所とブロックチェーンに関する共同研究を継続
慶應義塾大学SFC研究所とブロックチェーンに関 する共同研究を継続 「サイバーフィジカルワールドを実現させるためのプロトコル研究」 慶應義塾大学 SFC研究所の村井純教授、鈴⽊茂哉特任教授と、IoTデータ交換 の標準的なプロトコル策定に関する共同研究を開始（2021年7⽉発表） IoTの分野では近い将来、各種デバイスにより取得された様々なデータ交換が ⾏われることが想定されているが、そのやりとりを制御するプロトコルには 標準的なものがなく、各種データ交換を自由に安全、かつスムーズに⾏う上 で、ハードルになると想定される。 本共同研究は、分散型台帳技術（いわゆるブロックチェーン）を活用した、 具
Slide 19: パートナーアライアンスの拡充
パートナーアライアンスの拡充 国内外のセンサーメーカー・商社がパートナーとなり、 あらゆる種類のデバイスをフィジカル空間からインターネット空間、サイバー空間へ クライアントのニーズに応えて当社がセンサーを含めて提供し、コネクティビティを実現 PHYSICAL WORLD Internet BLEビーコン CYBER →所在管理 WORLD 温度・湿度 →品質管理 人感センサー →在席管理 カメラ 環境項目 振動センサ →⾒守り →環境モニタ →動物管理 ■参加企業 ●富士通株式会社●ＥｎＯｃｅａｎ ＧｍｂＨ●丸紅情報システムズ株式会社●セイコーインスツル株式会社 ●アルプスアルパイン株式会社●
Slide 20: Plat'Home × IoT 2021
Plat’Home × IoT 2021 2021年度の事業戦略 20
Slide 21: 事業戦略: IoT市場へのさらなる浸透
事業戦略 新しいテクノロジーの出現 IoT/ /AI 社会の大きな変化 ➔ 2017 2018 2019 2020 2021 2022 プロダクト投入 ・IoTゲートウェイプロダクト︓OpenBlocks IoT ｼﾘｰｽﾞ ・IoTゲートウェイソフトウェア︓FW4 ・マネジメントプロダクト︓AirManage 2 IoT市場へのさらなる浸透 ・市場ニーズに的確に対応した製品供給 サービス型事業モデルへの転換 ・都市IoTなど主要用途の開拓・浸透 ・サブスクリプションの導⼊ ・サービス提供による継続的価値実現 ・ストック型ビジネスへの開発投資 ・ソフト分野フォーカスによる新たな成⻑ ・パートナ
Slide 22: パートナーアライアンスのさらなる強化
パートナーアライアンスのさらなる強化 ＩｏＴシステムにおける各レイヤーの主要企業との連携 様々な業種や分野を取り込み⾶躍的に成⻑していくＩｏＴ市場に対応 販売･ ソリュｰション アプリケーション パートナー ビジネス 通信・ クラウド 通信事業者 エコ パートナー プラットフォーム システム センサー センサー・デバイス デバイス パートナー 22
Slide 23: 株式に関するトピックス
株式に関するトピックス １．東京証券取引所 新市場区分について 新市場区分「スタンダード市場」の上場維持基準に適合 （2021年7⽉9⽇付東京証券取引所第一次判定結果） 当社は、この結果に基づき、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを 進めてまいります。 ２．⾃⼰株式処分による資⾦調達 （１）決議⽇ 2021年7⽉9⽇ （２）処分⽇ 2021年7⽉27⽇（払込完了） （３）処分する株式の種類及び数 普通株式 77,600株 （４）処分価額 1株につき 1,275円（＊） （＊） 決議⽇の直前営業⽇までの1か⽉の市場株式終値の単純平均値（四捨五⼊） （５）処分価額の総額 98,940,000円
Slide 24: 株式に関するトピックス (処分価額の算定根拠)
株式に関するトピックス （処分価額の算定根拠） 処分価額＝決議⽇直前営業⽇まで1か⽉間の市場株式終値の単純平均値 • 当社の株式は市場における取引規模が大きくなく、少数の取引によって株価が 大きく変動するため、特定の一時点を基準とするよりも、一定期間の平均株価を 採用する⽅が一時的な株価変動の影響等の特殊要因の排除が可能であり、算定根 拠として客観性が高い。 • 当社は5⽉14⽇に2021年3⽉期の決算発表を⾏っており、当該公表内容を反映し た当社株式の動向や、新型コロナウイルス関連の影響等による株式市況全般への 影響を踏まえると、直前3か⽉間や6か⽉間の平均値を採用するよりも、直前1か ⽉間
Slide 25: 株式に関するトピックス (希薄化の規模の合理性)
株式に関するトピックス （処分数量及び株式の希薄化の規模の合理性） • 本自己株式処分に係る株式数は77,600株（議決権個数 776個）であり、現在の 発⾏済株式総数 1,358,800株に対して5.71%（本処分前の議決権総数 12,676 個に対して 6.12%）の割合に相当し、一定の希薄化をもたらす。 • しかし、当社は、環境変化に応じた機動的な資本政策を可能にするために自己 株式90,630株を保有していたものであり、今回の処分はこの保有株式の範囲内 で⾏い、その目的も自己株式の保有目的に沿っている。 この自己株式処分によって得られた資⾦は、当社が今後も開発投資を継続し、供 給体制の
Slide 26: 将来の見通しに関する注記
（注）スライドに記載された当社の⾒通し、戦略等は将来の市場動向、 消費動向、経営環境その他予測不可能な要素により、異なる結果とな る恐れを含んでおります。このため弊社は今回発表した内容を全面的 に確約する義務を負うものではありません。