Takamiya Co., Ltd. · TSE:2445
Takamiya — Q2 FY2025.3 Earnings Presentation
54 slides from Takamiya's earnings presentation, November 2024
Slide 1: TAKAMIYA
TAKAMIYA
Slide 2: 2025年3月期 第2四半期（中間期）決算説明資料
2025年3月期 第2四半期（中間期）決算説明資料 Page 2 皆さま、本日は当社、株式会社タカミヤの決算説明会にお越しいただき、 誠にありがとうございます。 私は、経営戦略本部長の安田でございます。 よろしくお願いいたします。 早速でございますが、弊社2025年3月期第2四半期の決算説明をさせて頂きます。 2
Slide 3: アジェンダ
アジェンダ ◼ トピックス ◼ 連結業績の説明 ◼ 配当予想の修正（記念配当） ◼ 配当政策の変更（累進配当） ◼ Takamiya Platform Page 3 本日のアジェンダですが、トピックス、連結業績の説明、配当予想の修正、配当政策の変更に ついて、私から、Takamiya Platformについては、社長の高宮より、ご説明申し上げます。 3
Slide 4: トピックス
トピックス 2024年8月6日 ・株式給付信託（BBT-RS）導入（詳細決定）に関するお知らせ 2024年9月13日 ・建設業界の「人手不足」「DX化」「安全性の向上」の課題を解決に導く新拠点 「Takamiya Lab. West」9 月12日にグランドオープン ～“Takamiya Platform”を通じて「建設の2024年問題」に立ち向かう～ 2024年10月25日 ・子会社役員の異動に関するお知らせ 2024年11月8日 ・2025年3月期第2四半期（中間期）の連結業績予想と実績値の差異に関するお知らせ ・配当予想の修正（記念配当）に関するお知らせ ・配当政策の変更（累進配当の導入）
Slide 5: 連結業績の説明
連結業績の説明 Page 5 それでは連結業績についてご説明いたします。 5
Slide 6: 連結業績予想と実績値の差異
1. 連結業績予想と実績値の差異 1.1 連結業績予想と実績値の差異の詳細 2024年5月10日に公表しました2025年3月期第2四半期（中間期）の業績予想と実績値の差異は下記のとおりです。 （参考） 前回発表予想 実績値 増減額 増減率（％） 前期第２四半期実績 （2024年3月期第2四半期） 売上高 22,600 百万円 21,236 百万円 ▲1,364 百万円 ▲6.0 % 20,792 百万円 営業利益 1,150 百万円 802 百万円 ▲348 百万円 ▲30.3 % 1,205 百万円 経常利益 930 百万円 640 百万円 ▲290 百万円 ▲31.2 % 1,485 百万
Slide 7: 連結業績予想と実績値に差異が生じた要因
1. 連結業績予想と実績値の差異 1.2 連結業績予想と実績値に差異が生じた要因 上期業績予想と実績値の差異の理由 【売上高の減少】 ・一部見込案件の納入が当第３四半期以降に遅れたことにより売上高の減少 【販管費の増加】 ・子会社の役員退職慰労引当金の規程見直しにより販管費の増加 【営業外費用の増加】 ・円高の動向が継続したため、海外子会社へのグループ貸付金に対する評価替えにより為替差損の計上 通期業績予想据え置きの理由 ・一部見込案件の納入が当第３四半期以降に遅れたことにより売上高が減少したため ※単位は百万円 Page 7 主な要因としましては、販売における一部見込案件の契約が第３四半期以
Slide 8: 通期連結業績予想
1. 連結業績予想と実績値の差異 1.3 通期連結業績予想 顧客都合により、一部見込案件の納入遅れが発生したこともあり、通期業績予想は当初の予想を据え置き 2025年3月期の連結業績予想（2024年4月1日～2025年3月31日） 親会社株主に帰属する 一株当たり 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭 通期 49,500 12.2 3,600 5.7 3,220 ▲10.1 2,000 3.9 42.93 （単位 百万円） 2024.3期 売上高（実績） 2025.3 売上高（計画） 売上成長 売上成長率 プラットフォーム 2
Slide 9: 連結業績
2. 連結業績 累計期間（2024年4月‐2024年9月） 2.1 連結業績 営業利益と経常利益で計画を下回るも、中間純利益は計画通りに進行 (参考) 2025年3月期 2Q 当初計画 2025年3月期 2Q 修正発表 2025年3月期 2Q 実績 対前年 連結業績 2024年3月期 2Q 実績 増減率 売上高比 売上高比 売上高比 売上高 22,600 100.0％ 21,236 100.0％ 21,236 100.0％ 20,792 100.0% +2.1% 売上総利益 - - - - 6,834 32.2％ 6,620 31.8% +3.2％ 販管費 - - - - 6,032 28.4
Slide 10: 連結業績各指標の前年同期比較
2. 連結業績 累計期間（2024年4月‐2024年9月） 2.2 連結業績各指標の前年同期比較 前年同期比較で、プラットフォーム事業が大幅な増収増益、販売・レンタル事業の減益により、全体としては増収減益 売上高 + 443 百万円（前年同期比 +2.1%） 営業利益 ▲403 百万円（前年同期比 ▲33.5%） 40 0 2 2 20 ▲2 ▲ 2 ▲4 ▲ 20 2 53 ▲ 2 02 ▲ 24 プラット ーム レンタル セグメント プラット ーム レンタル セグメント 業 業 業 業 2024 期 2 販売 海外 202 期2 2024 期 2 販売 海外 202 期2 業 業 業 業
Slide 11: 連結業績各指標の前年同期比較（EBITDA・経常利益）
2. 連結業績 累計期間（2024年4月‐2024年9月） 2.3 連結業績各指標の前年同期比較 EBITDA・経常利益の減少は共に営業利益減少が主要因、昨年は為替差益を計上するも、進行期は為替差損が発生 EBITDA ▲ 246 百万円（前年同期比 ▲6.4%） 経常利益 ▲845 百万円（前年同期比 ▲56.9%） 0 4 2 04 2 ▲ 40 ▲ 40 40 ▲ 404 ▲ 2024 期2 営業利益 貸資 償却費 設 資償却費 202 期2 2024 期2 営業利益 為替差損 その他営業外損益 202 期2 ※単位は百万円 Page 11 EBITDAと経常利益減少の主要因は営業利益の
Slide 12: 各段階利益の進捗状況
2. 連結業績 累計期間（2024年4月‐2024年9月） 2.4 各段階利益の進捗状況 従来から下期偏重型の収益構造ではあるものの、販売案件の顧客都合による納入遅延などの影響で、2Q時点での進捗率は想定を下回る 計画値 25/3期 9,745 11,490 49,500 売上高 24/3期 9,896 10,896 11,390 11,944 達成率42.9％ 25/3期 262 539 3,600 営業利益 24/3期 409 796 1,199 999 達成率22.2％ 25/3期 344 295 3,220 経常利益 24/3期 615 869 1,041 1,053 達成率19.8％
Slide 13: 売上総利益率および営業利益率推移
2. 連結業績 累計期間（2024年4月‐2024年9月） 2.5 売上総利益率および営業利益率推移 プラットフォームサービスの普及及びDXによる生産性改善により、売上総利益率が改善する 人的資本投資および設備投資を着実に実行した結果、減価償却費などが増加したことで一時的に営業利益率は低下 売上総利益率推移（累計期間） 営業利益率推移（累計期間） 32.8% 32.7% 7.5% 7.7% 31.8% 32.2% 31.5% 30.8% 5.8% 30.3% 30.0% 5.2% 5.4% 29.8% 29.4% 3.9% 4.1% 3.7% 2.0% 2.7% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
Slide 14: 事業セグメントの変更
3. セグメント変更 3.1 業セグメントの変更 事業セグメント新設の目的 2025年3月期より、タカミヤプラット ームの透明性を高め、 業成長を可視化するため、プラット ーム 業をセグメント開示し、報告セグメントを変更。プラット ーム 業は、販売 業とレンタル 業から該当する収益を抽出しており、レンタル 業中心の 業ポート リオから、プラット ーム 業中心のポート リオへの転換を明確に開示。 構成要素 変更点 ・OPE-MANEユーザーへのIｑシステムの販売売上およびレンタル売上 （販売およびレンタル 業から抽出） プラット ーム ・その他プラット ームソリューションによる売上 （Iq-Bi
Slide 15: セグメント別進捗状況
4. セグメント別業績 累計期間（2024年4月‐2024年9月） 4.1 セグメント別進捗状況 仮設機材販売における見込案件が顧客都合により第3四半期以降の納入となり、計画に対しては低調に推移 25.3期 966 1,224 2,191 百万 / 6,435百万 プラット ーム （達成率 34.0％） 24.3期 330 470 769 1,226 25.3期 1,859 2,764 4,624百万 / 11,195百万 販 売 （達成率 41.3％） 24.3期 2,806 2,739 2,996 2,795 25.3期 6,280 6,942 13,223百万 / 27,958百万 レン
Slide 16: セグメント売上高構成比率の変化
4. セグメント別業績 累計期間（2024年4月‐2024年9月） 4.2 セグメント売上高構成比率の変化 プラットフォーム事業における売上高の割合が伸長し、ストック型ビジネスモデルへの転換が加速 800 百万円 2,191 百万円 3,637 百万円 4,130 百万円 3.5% 9.30% 17.9% 15.40% 5,545 百万円 24.0% 4,624 百万円 19.50% 23,114 百万円 23,675 百万円 13,223 百万円 54.7% 55.90% 12,639 百万円 （前期）2024年3月期 2Q 2025年3月期 2Q セグメント調整前 セグメント調整前 ■プラ
Slide 17: セグメント営業利益構成比の変化
4. セグメント別業績 累計期間（2024年4月‐2024年9月） 4.3 セグメント営業利益構成比の変化 プラットフォーム事業における営業利益の割合が伸長、ストック型ビジネスモデルへの転換が加速 プラットフォーム事業は19 百万円の営業損失 211 百万円 265 百万円 388 百万円 8.8% 11.8% 17.3% 24.6% 589 百万円 297 百万円 2,398 百万円 2,244 百万円 13.2% 1,294 百万円 57.7% 67.4% 1,617 百万円 （前期）2024年3月期 2Q 2025年3月期 2Q セグメント調整前 セグメント調整前 ■プラット ーム 業
Slide 18: プラットフォーム事業 対前年同期比較増減要因
5. プラット ーム 業 5.1 対前年同期比較増減要因 OPE-MANEユーザー増加により販売・レンタルの両面で、大幅に伸長し、増収増益 売上高 +1,390 百万円（前年同期比 +173.8%） 営業利益 +407 百万円（前年同期 営業損失 19百万円） ◼ OPE-MANEユーザーの増加による新規購入と ◼ 付加価値によって利益率が高いサービスの利用が促進されたことにより 既存ユーザーによる追加購入に伴い販売売上増加 売上総利益率が向上 ◼ OPE-MANEユーザーによる不足材レンタルの増加 ◼ 人件費・営業経費などの販管費が微増 4 2 2 ▲ 0 00 0 ▲ 2024 期2 販売
Slide 19: OPE-MANE契約者数および契約受注高
5. プラット ーム 業 5.2 OPE-MANE契約者数および契約受注高 OPE-MANEの利便性の認知拡大に伴い、引き合いは堅調に推移し、継続増加の見通し 2025年3月期 OPE-MANEアカウント社数 2025年3月期 OPE-MANE契約高 新規契約社数 12社 / 増加計画社数 99社 契約高実績760百万円 / 契約高計画 3,200百万円 （計画進捗率 12.1%） （計画進捗率 23.7％） 3,200 160 99 73 61 12 2Q累計 863 24 760 61 61 629 37 3Q 96 612 2Q 55 1Q 83 1Q 148 2024年3月期実績 20
Slide 20: OPE-MANE契約高推移とレンタル利用の推移
5. プラット ーム 業 5.3 OPE-MANE契約高推移とOPE-MANEユーザーによるレンタル利用の推移 OPE-MANE契約機材の増加に伴い、OPE-MANEユーザーによるレンタル収益（リカーリング収益）が増加 OPE-MANE累計契約高およびユーザーによるレンタル売上 OPE-MANEによるリカーリング収益の増加 3,584 レンタル収益 契約高の増加 （リカーリング収益）の増加 （前年同期+1,472百万円） （前年同期比 +810百万円） 2,112 OPE-MANEのユーザー数および、累計の契約高が増加することで、 1,416 周辺部材や不足材のレンタル利用が増加。 また、過不
Slide 21: 販売事業 対前年同期比較増減要因
6. 販売 業 6.1 対前年同期比較増減要因 販売価格の改定により一時的にレンタルを利用する傾向が強まり、売上高が低調となり減益、OPE-MANEユーザー増加の影響も。 売上高 ▲921 百万円（前年同期比 ▲16.6%） 営業利益 ▲291 百万円（前年同期比 ▲49.5%） ◼ 仮設関連では着工時期に合わせた購入の傾向が強まり、納入が遅延 ◼ 利益率が高い中古販売が増加するも、 ◼ アグリ 業は昨年を上回るも、大型案件がないPV関連と 業見直しを 売上高の減少に伴い、売上総利益が減少 掛けた構造関連が低調に推移。 ◼ 人的資本 資による人件費コストの増加などにより、販管費が増加 ◼ 中古
Slide 22: 分野別製品販売実績（仮設関連・中古）
6. 販売 業 6.2 分野別製品販売実績 次世代足場への関心は高く、入替に伴う買取販売が増加したことで、中古売上が増加、仮設関連では顧客都合により見込案件の納入時期が遅れる 仮設関連 中古 Iqシステムを始めとした足場や支保工、その他汎用材を含む 次世代足場販売時に枠組み足場の買取販売を行う 7,799 1,280 1,732 ◼ 4Q ◼ 3Q 680 ◼ 2Q 2,308 ◼ 1Q 3,433 618 1,760 49 1,935 342 407 1,999 1,498 209 211 2024年3月期 2025年3月期 2024年3月期 2025年3月期 ※単位は百万円 Page 22
Slide 23: 分野別製品販売実績（環境関連・建材）
6. 販売 業 6.2 分野別製品販売実績 アグリ関連は昨年を上回るも、PV関連は大型案件がなく、建材・構造材は事業再編に伴い、取り扱い製品の減少もあり、減収 環境関連 建材・構造材 農業用ハウスやソーラーカーポートなどのPV関連製品 制震・免振機能を えた建材・構造材 1,605 307 650 ◼ 4Q 75 ◼ 3Q 510 ◼ 2Q 129 ◼ 1Q 317 465 318 105 469 358 128 63 107 42 2024年3月期 2025年3月期 2024年3月期 2025年3月期 ※単位は百万円 Page 23 環境関連および、建材関連売上は昨年を下回りました。 環境関
Slide 24: レンタル事業 対前年同期比較増減要因
7. レンタル 業 7.1 対前年同期比較増減要因 グループ会社は増収も、タカミヤ単体では利益率を重視した選別受注の影響により減収 また、グループ会社の役員退職慰労引当金の規程見直しによる販管費増（一過性）の影響で、営業利益率が悪化 売上高 +583 百万円（前年同期比 +4.6%） 営業利益 ▲323 百万円（前年同期比 ▲20.0%） ◼ 過去最高水準の社外出荷量（貸出量）を記録 ◼ 利益率の高い土木関連機材の返納の増加により、売上総利益減少 ◼ OPE-MANEユーザーの増加に伴い、一部のレンタル 業の売上が ◼ グループ会社における役員退職慰労引当金の規程見直しにより、 プラット ーム
Slide 25: 分野別賃貸資産稼働率推移
7. レンタル 業 7.2 分野別 貸資 稼働率推移 賃貸資産全体での保有量が増加したことに加え、土木関連機材の返却が増加しことで、全体として稼働率は低下 建築関連 土木関連 貸資 全 70.1% 67.5% 66.0% 65.6% 66.3% 63.8% 64.8% 61.4% 61.7% 64.2% 58.4% 59.4% 60.3% 58.0% 57.9% 58.8% 58.1% 57.0% 54.7% 51.8% 57.7% 55.2% 53.9% 50.5% 48.6% 49.7% 45.9% 47.3% 43.5% 44.0% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
Slide 26: 国内業界関連プロジェクト
7. レンタル 業 7.3 国内業界関連プロジェクト 新幹線等のインフラ関連工事をはじめ、万博やIR、半導体工場など大型プロジェクトが控える リニア中央新幹線 新名神高速道路開通 品川-名古屋間開業 大津 – 城陽 名古屋-新大阪間開業 北陸新幹線 万国博覧会開催(大阪) 東海環状自動車道 新名神高速道路開通 大阪モノレール延伸 金沢-敦賀間開業 (済) 全線開通 八幡京田辺 – 高槻 北海道新幹線開通 門真市-瓜生堂 北陸新幹線 大阪IR 開業予定 敦賀-新大阪間 着工 2024 2025 2026 2027 2030～ イン ラ改修工 案件 ◼ 首都高大規模更新（～2040年） ◼ 阪神高
Slide 27: 新拠点の開設
7. レンタル 業 7.4 新拠点の開設 大型プロジェクトに備え、Takamiya Lab. Eastおよび札幌Baseを開設予定 北海道札幌Base（仮称） 所在地 小樽市銭函４丁目194 北海道新幹線工 敷地面積 38,640㎡（約11,688坪） 用途地域 工業専用地域 取得価格 468百万円 開設予定 2025年7月 Takamiya Lab. East リニア新幹線工 名称 藤岡インターチェンジ西 業団地 都市部再開発 所在地 群馬県藤岡市篠塚 敷地面積 55,766.87㎡（約16,900坪） 用途地域 工業専用地域 取得価格 1,282百万円 開設予定 2025年4月 Page
Slide 28: 海外事業 対前年同期比較増減要因
8. 海外 業 8.1 対前年同期比較増減要因 日本国内向け（タカミヤ向け）の販売は堅調に推移するも、外部売上となる韓国とフィリピンにおける販売・レンタルが低調に推移 売上高 ▲493 百万円（前年同期比 ▲11.9%） 営業利益 +53 百万円（前年同期比 +25.5%） ◼ ホリーベトナムとホリーコリアの日本向け販売は堅調に推移 ◼ 為替の影響により利益率が改善 ◼ ホリーコリアでは金利上昇などの影響で建設 資が低調に推移し、 2 販売およびレンタルが減少 4 ◼ ィリピンでは見込案件の失注により減収 4 0 2 ▲4 ▲ 2024 期2 外部売上 内部売上 202 期2 2024 期2
Slide 29: Iqシステム販売実績
9. 主力製品「Iqシステム」の状況 9.1 Iqシステム販売実績 顧客都合による納入遅れの影響もあり、前年同期比では減少 OPE-MANE需要が高まっており、引き合いは増加 Iqシステム販売実績 4,294 3,917 3,504 3,270 3,244 3,219 ◼ 累計販売額 292 億円 2,510 ◼ 進行期累計販売額 11.86 億円 1,939 （前期比▲14.4％） 1,186 ◼ 2Q販売額 6.68 億円 2Q時点 （前期比▲4.5％） 1,386 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 2025.3
Slide 30: Iqシステム購入社数
9. 主力製品「Iqシステム」の状況 9.2 Iqシステム購入社数 OPE-MANEアカウント社数も増加し、リピート購入の傾向も強まる Iqシステム 新規・リピート購入社数 27 ■ 累計購入社数 ■ 進行期新規購入社数 ■ リピート購入社数 47 48 71 ◼ 累計購入社数 539 社 73 ◼ 進行期新規購入社数 27 社 48 512 465 ◼ 進行期リピート購入社数 99 社 48 417 346 46 273 45 225 177 153 149 131 115 123 82 77 90 99 45 62 2025.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 20
Slide 31: Iqシステムの流通割合
9. 主力製品「Iqシステム」の状況 9.3 Iqシステムの流通割合 賃貸資産保有量と販売量の増加に伴い、足場シェアも向上 Iqシステム 普及平米数（単位：万㎡） 足場市場シェア* 累計普及平米数 1,187万㎡ 1,187 71 13.7％ 949 1,116 1,116 86.3％ 815 724 648 532 454 365 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 2025.3 2Q Iqシステム その他足場 新規 前年度までの累計 ※建設関連業等動態調査より試算 Page 31 普及平米数は当社保有の 貸資 の増
Slide 32: Iqシステム稼働率推移
9. 主力製品「Iqシステム」の状況 9.4 Iqシステム稼働率推移 社外出荷量（貸出量）は過去最高を記録、賃貸資産保有量の増加と利益率を高めるべく実施した選別受注の影響で、稼働率は前年同期を下回る 76.7% 75.3% 71.3% 72.0% 72.6% 71.0% 70.1% 68.3% 67.4% 66.6% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 期中平均稼働率 期中平均稼働率 期中平均稼働率 Iqシステム：71.5％ Iqシステム：72.5％ Iqシステム：67.8％ ※稼働率＝貸出量/保有資 ※
Slide 33: 連結貸借対照表 主要科目増減
10. 連結貸借対照表 10.1 主要科目増減 プラットフォーム機能拡充へ向けて、サービスと製品の供給力を強化、今後は在庫状況を考慮し、調整しながら生産を行う（ROIC向上） 現金及び預金：8,328百万円（+542百万円） OPE-MANEの需要の高まりに 資その他の資 無形固定資 有形固定資 流動資 流動資 受取手形及び売掛金：10,168百万円（▲1,858百万円） えて、計画的に生 した結果、 棚卸資 が増加。 純資 固定負債 流動負債 棚卸資 ：9,678百万円（+713百万円） 72,609 68,945 62,749 貸資 （純額）：20, 094百万円（+1,854百万円） O
Slide 34: キャッシュフロー計算書
11. キャッシュ ロー計算書 11.1 増減要因 需要の高まりを見越して計画的な生産および投資を実行した結果、たな卸資産、賃貸資産増加し、減価償却費も併せて増加 （単位：百万円） 【営業キャッシュフロー】（単位：百万円）※（）内は前年同期からの増減 税金等調整前中間純利益 ： 634（▲860） 2024年3月期 2Q 2025年3月期 2Q 減価償却費 ： 2,802（+158） 税金等調整前当期純利益 1,494 634 貸資 の取得による支出 ： ▲1,051（▲554） 営業キャッシュ ロー小計 ▲83 ▲310 売上債権および契約資 の増減額 ： 1,941（+1,128） （▲：
Slide 35: 3ヵ年投資計画・実績
12. 資計画・実績 12.1 3ヵ年 資計画 計画に基づき、プラットフォームの機能拡充・DX推進に向けて各種投資を実行 ◼ 設 資 （計画） ◼ 貸資 資 （実績） 設備投資 5,000 3,265 ◼ Takamiya Lab. West内の、Innovation Hub ◼ プラット ームの機能強化に向けた、 （実績） DXやIoT、生 性向上への 資は着実に実行 1,165 （実績） （実績） 2,020 賃貸資産投資 2,912 7,865 8,500 ◼ 「Iqシステム」の安定供給のため、 資を増額 5,746 3,788 2,524 2022.3期 2023.3期 2024.3期
Slide 36: 配当予想の修正
配当予想の修正 Page 36 つづきまして、配当予想の修正でございます。 36
Slide 37: 配当予想の修正
配当予想の修正 配当予想修正の内容 設立55周年を記念して、1株当たり2円の記念配当を実施 2025年３月期の期末配当金に1 株当たり２円の記念配当を実施させていただくことといたしました。 これにより、2025年３月期の１株当たりの配当金は、中間配当金が普通配当6円、期末配当金が普通配当8円と記念配当2円をあわせて10円、 合計16円を予想しております。 年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率 第2四半期末 期末 合計 （合計） （連結） （連結） 前 回 予 想 6円00銭 8円00銭 14円00銭 - 32.6 ％ - (2024年5月10日発表) (普通配当 6円00銭) (普通
Slide 38: 配当実績
配当予想の修正 配当実績 10期に渡り、減配をせずに安定配当を継続し、進行期には2円の記念配当を実施 3.8 3.7 3.9 3.6 3.5 3.6 3.5 4 3.4 20 3.1 3.5 16 3 15 14 14 14 14 14 2.5 11 11 10 10 10 2 10 8 8 8 8 8 （予想） 7 7 1.5 6.5 6.5 5 1 6 6 6 6 6 6 0.5 3.5 3.5 4 4 0 0 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 2025.3 配当性向（％） 20.8 28.5 37
Slide 39: 配当政策の変更
配当政策の変更 Page 39 最後に配当政策の変更です。 39
Slide 40: 配当政策の変更
配当政策の変更 変更の詳細 ◆ 配当政策変更の理由 当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現のため、当社 業の持続的な利益成長を通じて、 実績に合わせて株主還元をさらに充実させていくことが重要と考え、配当政策を累進配当※へ変更することといたします。 ※原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策。 ◆ 変更の内容 当社は、将来の 業展開と経営 質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、 変更前 株主への利益還元を重視し、安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。 当社は、将来の 業展開と経営 質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を重視
Slide 41: Takamiya Platform
Takamiya Platform Page 41 社長の髙宮でございます。 よろしくお願いいたします。 それでは、早速、進行中の中期経営計画の中心となる 「タカミヤプラット ーム」について、ご説明いたします。 41
Slide 42: 業界環境の変化と課題
業界環境の変化と課題 建設業界は、建設投資が増加する中で工事量は安定しているも、人材を始めとしたリソース不足の課題が顕著に 900,000 建設 資および建設業就業者数の推移 1000 800,000 ・建設 資額（億円） 740,700 748,800 900 ・建設業就業者数および建設技能者数（万人） 710,900 685,300 656,817 800 613,251 618,271 623,280 629,781 700,000 587,399 600,000 566,468 700 500 492 498 503 499 492 483 600 500,000 482 479 50
Slide 43: 足場の事業環境の変化
足場の 業環境の変化 リソース不足は多様な面で、影響を及ぼし、社会インフラの維持を困難にする可能性が高まる 必要なリソースが 工事をすることが 社会インフラを 不足する できない 維持できない Page 43 そして、この現状がどのような影響を社会に与えるのか。現在、リソース不足が原因で着工 遅延、工期延長が 次いでいます。この状況が改善されず、悪化していけば、生活に必要と なるイン ラの維持が困難になります。老朽化したイン ラの修繕ができない。 防災や減災のための工 ができない。災害復興ができない。もちろん、新しいモノを作るこ とも困難になるでしょう。これらを踏まえて、業界の現状改善が急務な
Slide 44: タカミヤプラットフォーム
このような状況で、当社の見出した答えが、タカミヤプラット ームです。 当社のリソースとノウハウの全てをつぎ込み、業界に共有することで、建設業界の課題である リソース不足を解消し、社会イン ラの維持を支えます。 現在、当社は課題解決に寄与するソリューションとなる製品やサービスの開発、そして基盤の 整 における取組を推進し、積極的に 資を実行しています。 44
Slide 45: Takamiya Lab. West
Takamiya Lab. West プラットフォームが提供するソリューションの研究開発、発信するための拠点 業界初の経年化による足場安全基準の設定 実大試験機による検証を繰り返し、明確な耐久性の数値基準を設け、 顧客へ安全な仮設機材を提供するために“安全の可視化”を目指す 実製品と映像コンテンツによる足場安全教育の実施 墜落や落下時の衝撃数値の可視化、映像コンテンツのバーチャル 感と 実 感を用いた最先端の足場教育により、「災害・ 故の絶無」を実現 ソリューションの開発および展示 サービスの検証および新製品の開発を行い、実際に 感していただき、 プラット ームの魅力を伝える Page 45
Slide 46: プラットフォーム投資
プラット ーム 資 Takamiya Lab. を含め、プラットフォームの構築を推進するための各種投資を実行 レンタル品（賃貸資産） Base（機材供給拠点） OPE-MANEサービスの利便性向上に向けて、 工 エリアに近い場所から足場を利用でき ユーザーの足場調達を確実にするためにレ るように好立地でのBaseの開設、整 の自 ンタル品の拡充 動化などを検証 投資内容 DX（Digital Transformation） 人的資本 ソリューションの利便性向上、 プラット ームの基盤構築および推進を 顧客と当社の生 性改善に寄与 担う人材への 資を実行 Page 46 Takamiya Lab
Slide 47: 投資計画および減価償却費
資計画および減価償却費 プラットフォームを中心とし、賃貸資産投資からBaseやDX、人的資本へ投資を移行。減価償却費も一時的に増加 設備投資計画 減価償却費推移 13,500 1,550 11,130 11,100 11,150 7,230 6,820 3,450 1,000 1,350 2,579 6,000 5,430 2,230 686 2,080 5,500 1,640 5,700 1,452 7,865 8,500 4,740 5,000 3,978 4,360 4,600 4,100 2024.3 2025.3 2026.3 2027.3 2024.3 2025.3 2026.3
Slide 48: プラットフォームが生んだ収益の再投資
キャッシュコンバージョンサイクル プラットフォームが生んだ収益をプラットフォーム基盤のブラッシュアップへ再投資 資 株主還元 ＤＸ 顧客満足度向上 売上UP 人的資本 収益性向上 Base 売上UP・コストDOWN CF 貸資 生 性向上 コストDOWN 研究開発 再 資（循環） Page 48 プラット ームによって生まれた収益は、プラット ームの利用価値向上のために再 資 します。業界の課題を汲み取り、必要な 資を着実に実行し、 資、回収、再 資のサイクル を構築します。 48
Slide 49: プラットフォーム事業計画
プラット ーム 業計画 プラットフォームによる収益が増加し、レンタル中心の事業ポートフォリオからプラットフォーム中心の事業ポートフォリオへ 2024年3月期セグメント売上実績 2027年3月期セグメント売上計画 2,274 百万円 （4.7％） 7,897 百万円 10,388 百万円 12,678 百万円 （16.2％） （21.23％） （26.0％） 11,338 百万円 （23.3％） 12,368 百万円 （25.4％） 27,199 百万円 31,198 百万円 （55.8％） （64.1％） ■ プラット ーム ■ 販売 ■ レンタル ■ 海外 Page 49 結果として、当社に
Slide 50: 足場によるリソース負担
足場によるリソース負担 レンタルおよび購入による足場の利用には、それぞれで異なるリソースの負担が発生 レンタルによるリソース負担 購入によるリソース負担 固定コストによる 資金的リソースの圧迫 資金的リソースの圧迫 足場整備人材の確保 足場を管理するための機械設 や人材、 足場を整 する人材が不足しており、 複数回。長期に渡って利用する場合に 置場にコストが継続して発生 人材確保が困難に 足場調達コストが増加 Page 50 では、この 業計画の中心を担う、 プラット ームにのメインとなるソリューションをご紹介いたします。当社のコア 業であっ た、足場に関連したリソース不足へのソリューションで
Slide 51: OPE-MANE
OPE-MANE 足場管理の全てをアウトソーシングし、整備人材を確保する必要がなくなるだけでなく、足場利用コストの削減を実現 Base タカミヤ ユーザー Iq システム Iq システム ユーザー タカミヤ Iq システム Iq システム ユーザー ユーザー Iq システム タカミヤ タカミヤ Iq システム Iq システム Iq システム タカミヤ ユーザー 保有もしくは新たに購入した Iqシステムの管理をタカミヤに委託 タカミヤ タカミヤ Iq システム 工事現場 Iq システム Iq システム 出荷場所を選んで利用できる 当社のレンタル品と混合管理 自社保有分は確実に利用でき、 顧客は管
Slide 52: プラットフォームによるソリューション提供
プラット ームによるソリューション提供 プラットフォームポータルがソリューションの利用を一元管理することで、DXを推進 足場のデジタルマーケット 足場運用マネジメントサービス OPE- Iq-Bid MANE BIMCIMによるデータ提供 BIMCIM OPERA Rabot 設計図面自動作成ツール Tobira 安全活動 足場業界専門の求人サイト 足場利用における安全講習 OPERAを通じてソリューションを利用することで事業課題が解決し、持続的な成長が可能に Page 52 展開しているソリューションはまだまだあります。足場が追加で必要になれば、当社が展開 しているデジタルマーケット「Iq-
Slide 53: これから、業界のリソース不足は更に深刻になっていくことが予想されます。 業を継続、 成長させていくためには、この課題を解決するしかありません。そして、その課題はタカミ ヤプラット ームを利用いただくことで、解決することができます。必要…
これから、業界のリソース不足は更に深刻になっていくことが予想されます。 業を継続、 成長させていくためには、この課題を解決するしかありません。そして、その課題はタカミ ヤプラット ームを利用いただくことで、解決することができます。必要なリソース、ノ ウハウはプラット ームが提供します。つまり、プラット ームは 業継続、成長に必 要不可欠なピースとなり、業界の持続的な成長に欠かせないパートナーになります。業界に 浸透していくことで、利用を希望する声は増えていくでしょう。そうすれば、当社の生 性 改善にも寄与し、当社の収益構造も変革します。そうなれば、業界課題解決へ向けた取り組 みをより一層加速さ
Slide 54: TAKAMIYA
TAKAMIYA