Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — H1 FY2014 Earnings Presentation

49 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Nov 19, 2014

  1. Slide 1: 2014年度中間決算説明会

    2014年度中間決算説明会 2015年2月6日に以下を修正しております。 （30ページ）「クレジットポートフォリオの推移」 （31ページ）「海外向け与信の状況」「地域別内訳」 （32ページ）「アジア地域における与信残高の推移」 2014年11月19日 Copyright © 2014 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. 2014年度上期決算概況および財務状況 2. 2014年度業績予想 3. 2014年度下期の取組方針および戦略事業の状況 4. 自己資本の状況および財務・資本政策 5. （参考資料）中期経営計画の概要 ＜本資料における用語の定義＞ 3勘定：銀行勘定＋元本補てん契約のある合同運用金銭信託＋元本補てん契約のある貸付信託 連結：三井住友トラスト・ホールディングス（連結） 単体：三井住友信託銀行（単体） 2011年度以前の単体計数：旧中央三井信託銀行（単体）＋旧中央三井アセット信託銀行（単体）＋旧住友信託銀行（単体） ＜経営統合に伴う企業結合処理について＞ 経営統合に伴う企業結合処理を「パ

  3. Slide 3: 2014年度中間期総括

    2014年度中間期総括 連結業績 実績（中間期予想比） 投信・保険等関連ビジネス、海外向け与信の伸びに加え、 好調な市場関連収益により、予想を上回る水準 実質業務純益 1,470億円（＋70億円） 上記に加え、与信関係費用、株式等関係損益の改善により、 中間純利益 837億円（＋37億円） システム統合費用も吸収した上で順調な進捗 戦略事業領域 2014年度上期 実績 販売額は1兆円を超え、半期ベースで過去最高。残高も着実に 投信・保険 10,593億円 増加、ラップセレクションは年度末計画を前倒し達成 販売額（単体） （前年同期比＋774億円） 資産運用残高 74.7兆円 資産運用残高（AU

  4. Slide 4: 2014年度上期 決算概況および財務状況

    2014年度上期 決算概況および財務状況 Copyright © 2014 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 3

  5. Slide 5: 2014年度中間決算：連結

    2014年度中間決算：連結 ►実質業務純益は、単体での資金関連利益の増加を主因に、前年同期比76億円増益の1,470億円 ►中間純利益は、単体での勘定系システム統合に伴う特別損失計上の一方、与信関係費用等の臨時損益改善、 税効果会計における改善効果により、同145億円増益の837億円 2013年度 2014年度 （億円） 上期 上期 増減 実質業務純益 1 1,394 1,470 76 【連結実質業務純益（*）の構成】 （グループ会社の連結調整前寄与額） 2 (315) (311) (△ 4) ①単体：1,115億円 業務粗利益 3 3,255 3,341 85 ②グループ会社寄与額：311億

  6. Slide 6: 2014年度中間決算：単体

    2014年度中間決算：単体 ►実質業務純益は、海外向け貸出の増加を中心とした預貸収支の改善により資金関連利益が増加したことから、 前年同期比69億円増益の1,115億円 ►中間純利益は、勘定系システム統合に伴う費用計上の一方、与信関係費用および株式等関係損益の改善に加え、 税効果会計における例示区分変更による増益効果があり、同121億円増益の683億円 2013年度 2014年度 （億円） 上期 上期 増減 実質業務純益 1 1,045 1,115 69 【主な増減要因：前年同期比】 業務粗利益 2 2,293 2,363 70 ① 資金関連利益[3]：＋102億円 資金関連利益 3 1,04

  7. Slide 7: 主要グループ会社の連結損益寄与

    詳細はデータブックP6ご参照 主要グループ会社の連結損益寄与 ►三井住友トラスト・アセットマネジメント、住信SBIネット銀行が好調に推移する一方、日興アセットマネジメント、 三井住友トラスト不動産が減益となったことから、実質業務純益への寄与額は前年同期比4億円減少の311億円、 中間純利益への寄与額は同5億円減少の206億円 実質業務純益 中間純利益 のれん等 2013年度 2014年度 2013年度 2014年度 2014年度 2014/9末 （億円） 上期 上期 増減 上期 上期 増減 上期償却額 未償却残高 連単差 348 354 6 130 154 24 △ 46 924 うちパーチェ

  8. Slide 8: 事業別損益：単体

    詳細はデータブックP11～14ご参照 事業別損益：単体 ►業務粗利益は、不動産以外の顧客性事業が堅調に推移、マーケット事業の増益もあり、前年同期比70億円増益の 2,363億円 ►リテール事業は、投信・保険等関連収益の増加を主因に、同29億円の増益 ►証券代行事業は、事務アウトソース費用の圧縮により、同8億円の増益 ►不動産事業は、一部取引の成約時期の後ずれもあり、同14億円の減益 単体業務粗利益 2013年度 2014年度 （億円） 上期 上期 増減 △32 リテール事業 698 728 29 ＋8 ホールセール事業 604 636 32 △14 △0 ＋47 証券代行事業 91 99 8

  9. Slide 9: 資金利益：単体

    詳細はデータブックP4～5ご参照 資金利益：単体 ►資金利益は、前年同期に計上した投信解約益の解消により有価証券利息配当金が減少した一方、国際部門における 貸出金を中心とした預貸収支の改善継続に加え、スワップ収支の改善もあり、前年同期比91億円の増加 ►国内預貸粗利鞘は、預金利回りの低下を主因に、2013年度下期比1bp改善と底打ちの兆し 2014年度上期 【主な増減要因：前年同期比】 （平残：兆円） 平残 前年 利回り 前年 収支 前年 ① 有価証券：△77億円 （505→428） （収支：億円） 同期比 同期比 同期比 うち国債：△9億円 （36→27） 資金利益合計 1,100 91 う

  10. Slide 10: 手数料関連利益

    手数料関連利益 ►手数料関連利益（単体）は、投信・保険等関連収益が増勢を維持したものの、不動産仲介手数料および融資手数料の 減少があり、前年同期比4億円の減少 ►手数料収益比率（連結）は、手数料関連利益が横這いの一方、粗利益が拡大したため、同1.4ポイント低下の51.3％と なるも、50％超の水準を確保 単体 連結（*） 手数料収益比率（連結）の推移 2014年度 2014年度 その他利益 資金関連利益 （億円） （億円） 上期 13上期比 上期 13上期比 手数料関連利益 手数料関連比率 60% 手数料関連利益合計 955 △4 1,715 △2 6,000 （役務取引等利益） (510)

  11. Slide 11: 経費

    経費 ►経費（単体）は、海外店等における人件費増加を物件費の抑制でカバーし、前年同期並の1,248億円 ►経費率（単体）は、経費を維持する一方で、業務粗利益全体が伸長したことから、同1.6ポイント改善の52.8％ 単体 経費の推移（単体） 2013年度 2014年度 （億円） 上期 上期 増減 （億円） 人件費 物件費 税金 人件費 △ 540 △ 549 △9 1,500 給与等 △ 488 △ 508 △ 19 1,247 1,249 1,248 退職給付費用 28 41 13 1,200 1,193 その他人件費 △ 79 △ 82 △3 物件費 △ 655 △ 644 11 1,000

  12. Slide 12: 与信関係費用と金融再生法開示債権

    詳細はデータブックP21～24ご参照 与信関係費用と金融再生法開示債権 ►与信関係費用は、区分改善や残高減少により貸倒引当金が戻入益となったことから、連結で145億円の利益計上 ►開示債権比率（単体）は、要管理債権の減少により、2014/3末比0.1ポイント低下の0.9％、開示債権全体に対する 保全率も84.0％を確保。要管理債権を除く要注意先債権も着実に減少 ［与信関係費用の状況］ 2013年度 2014年度 主な発生要因（2014年度上期） （億円） 通期 上期 下期 上期 与信関係費用（単体） 76 40 35 131 一般貸倒引当金 △ 26 5 △ 32 29 区分悪化：約△85 個

  13. Slide 13: バランスシート

    詳細はデータブックP7ご参照 バランスシート バランスシート（連結）の状況（2014年9月末）（単位：兆円） 開示債権比率の大手行比較（単体）（2014年9月末） 総資産：43.4兆円 （％） （参考） （参考） 14/3末 14/3末 1.0 0.5 1.2 1.1 1.1 0.9 0.0 当社 メガバンクA メガバンクB メガバンクC 貸出金 24.4 預金 24.0 国債保有比率の大手行比較（単体）（2014年9月末） 23.8 24.1 （％） うち定期預金 18.3 10 18.1 16.2 8.4 0 2.5 当社 メガバンクA メガバンクB メガバンクC 有価証券 5.2 譲渡性

  14. Slide 14: 有価証券および金利リスク

    有価証券および金利リスク ►その他有価証券（連結）の取得原価は、国債を中心とした「債券」の減少により、2014/3末比7,342億円減少の4兆1,651億円 ►その他有価証券（連結）の評価損益は、株価上昇による「株式」の改善により、同1,295億円増加し5,122億円の評価益 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 マーケット事業保有債券の状況（単体）（*4） （億円） 2014/9末 14/3末比 2014/9末 14/3末比 その他有価証券 41,651 △ 7,342 5,122 1,295 10BPV （*5） デュレーション（年） （*5） 株式 7,238 △ 73 5

  15. Slide 15: 2014年度業績予想

    2014年度業績予想 Copyright © 2014 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 14

  16. Slide 16: 2014年度業績予想

    2014年度業績予想 ►実質業務純益、当期純利益の業績予想は、期初予想から変更なし ►普通株式に係る配当金は、連結配当性向30％程度を目処とする配当方針を踏まえ、前年度比1円増配の11円を予想 ＜連結＞ 2014年度 （億円） 上期実績 通期予想 13年度比 実質業務純益 1,470 2,950 91 【主な増減要因（連結）：期初予想比】 経常利益 1,523 2,750 169 ① ① 経常利益：＋150億円（2,600→2,750） 当期（中間）純利益 837 1,500 123 ・単体：＋150億円（1,950→2,100） 与信関係費用 145 50 △ 41 ② ② 与信関係費用：＋

  17. Slide 17: 2014年度下期の取組方針および戦略事業の状況

    2014年度下期の取組方針 および戦略事業の状況 Copyright © 2014 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 16

  18. Slide 18: 2014年度下期の取組方針

    2014年度下期の取組方針 １．フィービジネスの強化 フロー収益、ストック収益の ■ラップセレクションを中心とした投信・投資一任の残高成長、ストック収益の拡大 双方を強化することにより、 ■投信販売・DCを通じたリテール運用受託資産、海外運用受託資産の積み上げ 成長性・安定性の両輪を追求 ■情報獲得力、加工力、戦略的人員配置等を通じた不動産仲介手数料の増加 ２．バンキングビジネスの基礎収益力強化 低金利環境、国内法人需資の ■海外日系向け与信拡大による、国内法人需資低迷のカバー 低迷継続を前提とした、資金 ■非日系向け与信拡大による預貸収支の改善 収益の維持拡大 ■個人ローンにおけるプロダクト

  19. Slide 19: フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス

    フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス ►販売額は、ファンドラップ・SMA（投資一任）と保険販売の好調を主因に、前年同期比774億円増加の1兆593億円 ►収益は、投信販売手数料が減少したものの、保険販売手数料が増加したことに加え、順調な残高積み上げにより 販社管理手数料が伸長したことから、全体では前年同期比29億円増加の310億円 収益の状況（単体） 収益の推移（単体） 2014年度 2014年度 投信販売手数料 650 （億円） 上期実績 13上期比 通期計画 650 （億円） 保険販売手数料 （310） 収益合計 310 29 650 販社管理手数料等 595 600 投信販売

  20. Slide 20: フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス

    フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス 販売額の推移 投信・ファンドラップ・SMA 残高推移 （億円） 投信販売額 21,000 （兆円） 投信 21,000 （10,593） 3.21 ファンドラップ・SMA販売額 19,698 ファンドラップ・SMA 20,000 保険販売額 2.83 3.0 2.54 15,089 15,000 13,608 2.21 13,900 17,700 11,508 13,340 2.0 （9,033） 2.65 10,000 11,637 2.45 9,098 8,168 2.34 2.07 5,000 2,647 3,800 1.0 608 56

  21. Slide 21: フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス

    フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス ►高度なコンサルティング力を生かした「コア＆サテライト戦略」を継続 ►安定的収益拡大の更なる追及と顧客基盤の継続的拡大 基本戦略 重点施策 重点施策 コア＆サテライト戦略 安定的収益拡大 コア サテライト 高水準のフロー収益を維持、ストック収益拡大推進 ⇒『ラップセレクション』積み上げ加速 ⇒安定的に資産を増やす ⇒マーケット変化をとらえ リターン積上げを狙う ファンドラップ・SMA 株式・REIT 50％ 拡大 コアラップ など 30％ ストック収益 人員・人材戦略 フロー収益 50％ 70％ 高水準を維持 ・勘定系システム統合後の更なる戦略

  22. Slide 22: フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス

    フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス ►「ラップセレクション」残高は2014年度計画7,000億円を既に達成、1兆円プランを当初目標より2年前倒し ►安定的収益であるストック収益拡大に大きく貢献 『ラップセレクション』 〔『ラップセレクション』残高推移〕 （億円） 12,000 当初目標を 投資一任 SMA 14年度末計画を 2年前倒し オーダーメイドの投資一任商品 約20％ （3,000万円～） オーバードライブ 10,000 10,000 ファンドラップ リスク許容度に合わせた 10,000 （500万円～） 5つの運用コース 8,368 8,000 投信 7,000 コアラッ

  23. Slide 23: フィービジネスの強化：②受託事業

    フィービジネスの強化：②受託事業 ►資産運用残高は、市況回復に伴う時価上昇に加え、子会社での資金流入もあり、2014/3末比4.0兆円の増加 ►資産管理残高は、国内受託残高が投信受託残高の積み上げにより増加 資産運用残高の状況 運用主体別資産運用残高の推移 2014/3末 2014/9末 （兆円） 三井住友信託銀行 三井住友トラストAM 日興AM 74.7 （兆円） 増減 70.6 75 63.3 63.4 資産運用残高合計（AUM） 70.6 74.7 4.0 60 三井住友信託銀行 49.5 51.7 2.2 51.7 45 49.5 年金信託 16.3 16.4 0.0 46.4 43.

  24. Slide 24: フィービジネスの強化：②受託事業

    フィービジネスの強化：②受託事業 ►機関投資家ビジネスで培ったノウハウをリテールビジネスに展開 ►外部金融機関との協業による資産運用残高の拡大 確定給付年金（DB）ノウハウをリテール層へ 確定拠出年金加入者数の推移（09/3末を100としたもの*） SMTB 市場全体 確定給付年金（DB）業務 受託残高 信託1位 CAGR 12.8％ 150 制度設計力 運用コンサルティング力 商品提供力 CAGR 8.5％ DB・DC双方から最適な制度を設計 事業内 100 連携 09/3末 10/3末 11/3末 12/3末 13/3末 14/3末 DBノウハウをDC基盤拡充に活用 （*）SMTBは運営管

  25. Slide 25: フィービジネスの強化：②受託事業

    フィービジネスの強化：②受託事業 ►グループネットワークや外部金融機関との提携等を活用したグローバルな商品開発力・提供力の強化により、 国内顧客基盤の拡充ならびに海外運用受託等の資産運用・管理ビジネスの更なるグローバル化を推進 資産運用・管理のグローバル化 （ファンドアドミ） 赤字：資本提携等 下線：グループ外の主な運用商品提供元 （グローバルカストディ） WELLINGTON （投資営業） Mesirow Financial INTECH （カストディ） NEUBERGER BERMAN ・ ・・ Alliance Bernstein Octagon NEWSMITH Man FRM, Ma

  26. Slide 26: （参考）横浜銀行との業務提携

    （参考）横浜銀行との業務提携 ～横浜銀行と新たな資産運用会社の設立を含む、資産運用および投信等販売に関する業務提携を締結～ 投信販売に 銀行セクター1位の投信等販売額 関する ノウハウ提供 高度な運用ノウハウを活かした商品開発力 資産運用に関する ノウハウやインフラ を提供 安心して長期間 保有頂ける 投資信託を提供 出資比率 出資比率 34％ 66％ 新たな資産運用会社 中長期的かつ安定的な資産運用商品の提供を目的に今年度中に法人設立、 2015年度中の営業開始を予定 代表取締役社長：横浜銀行が指名する者を選任 代表取締役副社長：三井住友信託銀行が指名する者を選任 Copyright © 2

  27. Slide 27: フィービジネスの強化：③不動産事業

    フィービジネスの強化：③不動産事業 ►法人不動産仲介等手数料（三井住友信託銀行）は、一部取引成約の後ずれ等により、前年同期比13億円減少 ►リテール不動産仲介等手数料（三井住友トラスト不動産）は、消費増税後の反動減の影響あるも実態は堅調、 第2四半期単独では増益と復調 収益の状況（グループベース） 不動産事業収益の推移 2014年度 2014年度 （億円） 仲介等手数料（三井住友信託銀行） 520 仲介等手数料（三井住友トラスト不動産） （188） （億円） 上期実績 13上期比 通期計画 500 不動産信託報酬等 469 不動産仲介等手数料 149 △ 22 440 その他不動産関連収益 三

  28. Slide 28: フィービジネスの強化：③不動産事業 -法人向け仲介-

    フィービジネスの強化：③不動産事業 -法人向け仲介- 環境認識 法人向け仲介（物件規模10億円以上）の取引主体別推移（*） ►首都圏中心にプロが関与する大型取引は増加傾向だが、 売主アマ-買主アマ 売主プロ-買主アマ 売主アマ-買主プロ 売主プロ-買主プロ 市況先高感や企業の財務状況改善、建築費高騰により 100% 取引が後倒しになるケースが増加 ►海外投資家の対日不動産投資意欲は引き続き旺盛 下期の取組施策 50% 情報量の拡大 ►リテール事業、ホールセール事業等との連携による 0% 案件ソーシング力拡大 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14上

  29. Slide 29: フィービジネスの強化：③不動産事業 -リテール向け仲介-

    フィービジネスの強化：③不動産事業 -リテール向け仲介- 環境認識 首都圏中古物件の成約動向 ►上期は消費増税前の駆け込み需要の反動により減少 （件数） 戸建て ►一方、富裕層向け収益物件や複雑化する相続・承継 50,000 マンション ニーズを睨んだ取引は着実に増加 1～9月 40,000 下期の取組施策 30,000 グループ内連携の強化 20,000 ►リテール事業との連携による案件ソーシング力強化 10,000 ►信託銀行と住販子会社の一体営業体制の進化 0 三井住友トラスト 三井住友信託銀行 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 不動産 【出所】東日

  30. Slide 30: フィービジネスの強化：③不動産事業

    フィービジネスの強化：③不動産事業 不動産仲介手数料の推移 （億円） 681 612 三井住友信託銀行 600 550 三井住友トラスト不動産 440 519 383 400 457 269 280 216 240 235 290 220 200 165 167 127 117 115 162 154 112 113 118 162 150 104 101 0 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 16年度 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 計画 目標 オフィス空室率の推移 オフィス賃料の推移 （％） （円） 都心5区 都心5区

  31. Slide 31: 基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略

    基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略 ►クレジットポートフォリオ残高は、海外向け与信拡大を主因に、2014/3末比0.52兆円増加の25.96兆円 ►堅調な資金需要が見込める海外向け与信と個人ローンに注力する方針を継続 クレジットポートフォリオの推移 ►効率的な営業体制と低い信用コストによる 個人ローン 非日系 海外日系 （兆円） 個人向け 競争力のある金利提示、適切な取組対象の 不動産NRL等 国内大企業等 26.91 拡大により残高積み上げ 25.44 25.96 25 23.97 22.98 ►新興国の成長取り込みによる残高の拡大 7.55 7.42 ►新たな取組分野の拡充 7

  32. Slide 32: 基礎収益力の強化：海外向け与信

    基礎収益力の強化：海外向け与信 海外向け与信の状況 地域別内訳 2014/3末 2014/9末 14年度 非日系与信(最終リスク国ベース） 海外日系与信（所在国ベース） （億円） 実績 実績 増減 下期計画 7.9% 3.7% 非日系向け与信残高 25,486 29,844 4,358 ＋4,000 20.4% 30.6% 35.0% うち貸出 19,786 24,457 4,670 海外日系向け与信残高 27,099 29,547 2,448 ＋1,000 36.7% 14.5% うち貸出 25,639 27,917 2,277 （ドル円レート） (102.90) (109.45) (6.5

  33. Slide 33: 基礎収益力の強化：海外向け与信 –アジア展開-

    基礎収益力の強化：海外向け与信 –アジア展開- アジアにおける与信拡大施策 アジア地域における与信残高の推移 （億円） 非日系与信 香港支店の開設（2013年8月） 海外日系与信 19,452 20,000 ►シンガポール・上海との3支店体制で、 16,928 日系企業を始めとする顧客ニーズへ的確に対応 平均年 15,000 13,626 成長率 タイ現法の設立（2014年7月） 11,724 63％ ►日系企業にとって東南アジア最大規模の製造業拠点に 銀行子会社を設立（2015年中に開業予定） 10,000 ►ASEAN共同体におけるメコンデルタの中心地としての経済 平均年 成長を享受 5,

  34. Slide 34: 基礎収益力の強化：外貨流動性確保

    基礎収益力の強化：外貨流動性確保 ►外貨資金繰りは、円投による安定的調達と中銀預金・NCD・USCP等の低コスト調達により、安定性、コストに配慮した 調達構造を構築 ►短期資金の余剰を反映し、ネットI/Bポジションは100億ドル超の運用ポジション 外貨B/Sの状況（2014/9末基準）（単位：10億ドル） （参考） （参考） 14/3末 14/3末 顧客受信・ 21.9 中銀預金等  円投（CCS）・社債発行等による安定調達構造の確保 21.8  法人・個人の顧客や中央銀行からの受信拡大 貸出 47.7  投信運用会社との取引拡大  NCD・USCP等の低コスト調達手段の効果的な活用

  35. Slide 35: 基礎収益力の強化：個人ローン

    基礎収益力の強化：個人ローン ►個人ローンの実行額は消費増税の反動減や建築費高騰などによる市場全体の落ち込みをうけ、 前年同期比1,157億円減少の4,089億円 ►個人ローン残高（単体）は、実行額の大幅減もあり、1,117億円の増加にとどまる 残高および実行額（単体） 個人ローン残高の推移 2013年度 2014年度 2014年度 （億円） 上期実績 上期実績 増減 通期計画 三井住友ﾄﾗｽﾄL&F 個人ローン実行額 5,247 4,089 △ 1,157 9,500 住信SBIネット銀行 （兆円） うち住宅ローン実行額 4,923 3,568 △ 1,355 8,500 12 三井住友信託

  36. Slide 36: 基礎収益力の強化：個人ローン

    基礎収益力の強化：個人ローン ►効率的な営業体制により優良顧客を獲得、低い信用コストにより競争力のある金利水準を提示する基本戦略を継続 ►新築マンション供給減少などの市場環境をうけ、幅広い案件へ取組対象を拡大 取組対象拡大 不動産業者ルート、WEB等による効率的営業体制 ［住宅ローン案件獲得チャネル］ 中古物件、リフォームローンへの取組強化 不動産仲介・リフォーム会社とのタイアップ強化 ↓ 不動産業者ルート 電子申込みツールの導入 等 WEB 職域 店頭等 外部保証会社の活用 従来の 信用コスト 外部保証会社 取組案件 信用コストの低い優良顧客層の獲得 拡大 の 三井住友トラスト保証 活用 ［

  37. Slide 37: 提携・協業による拡大

    提携・協業による拡大 ►当社グループの強みと外部金融機関が提供するサービスとの融合により、商品・サービスの開発、提供力を強化 ►独自拠点展開と外資系金融機関との提携・協業の組み合わせによる海外市場アクセス拡充 バンキング ※近年提携先等から抜粋 DBSI（インドネシア） BIDV（ベトナム） リライアンス・グループ（インド） 海外市場アクセス アジア中心に現地金融機関と連携。効率的な現地市場アクセス、現地での金融ソリューション提供 主要欧米金融機関とも協業（与信ソーシング、商品開発へ発展） DBS（シンガポール） 中國信託（台湾） アジアにおける戦略的パートナー 幅広い協業機会追求 国内不動産

  38. Slide 38: 自己資本の状況および財務・資本政策

    自己資本の状況 および 財務・資本政策 Copyright © 2014 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 37

  39. Slide 39: 自己資本

    詳細はデータブックP26～28ご参照 自己資本 ►普通株式等Tier1比率は、資本が着実に増加する一方、規制上のフロア調整額の計上により、 2014/3末比0.44ポイント低下の8.88％ ►調整項目等を全て考慮した完全実施ベース（試算値）では同0.22ポイント改善の8.66％ ［自己資本比率等の状況］ （国際統一基準）（連結） 2014/3末 2014/9末 【自己資本増減要因】 （億円） 実績 速報値 増減 ① 普通株式等Tier1資本：＋623億円 総自己資本比率 14.78% 14.02% △ 0.76% ・中間純利益：＋837億円 Tier1比率 10.83% 10.24% △ 0.

  40. Slide 40: 自己資本：バーゼルⅢ規制対応

    自己資本：バーゼルⅢ規制対応 ►利益蓄積と効率的なリスク・アセットコントロールによる各資本比率の着実な向上 ►政策投資株式の着実な削減により資本の変動要因を抑制 ►先進的手法導入によるリスク・アセットの削減を進め、更なる比率向上を追求 ►流動性規制の導入を踏まえ、流動性リスクと調達コストの最適なバランスを追求に向け、体制高度化を継続 規制要求水準 14/9末実績 ►リスク・アセット算定手法の高度化 7.00％（*1） AIRB導入によるリスク・アセットの削減追求 自己資本比率 （13/3末導入済み） 8.66％（*2） ＜参考＞リスク・アセット／総資産比率（2014/9末基準） （19/3末完

  41. Slide 41: 財務・資本政策

    財務・資本政策 質・量ともに充実した自己資本を確保し、健全な財務基盤を強化 財務・資本政策の するとともに、資本効率性の向上を追求することにより、株主利益 基本的な考え方 の最大化を目指すことを基本的な考え方とする 資本政策 普通株式等Tier1比率１０％程度を当面の目標値とする 政策投資株式の ２０１４年度から３年間で５００～１，０００億円規模の削減を目指す 削減方針 株主還元に係る 業績に応じた株主利益還元策を実施することを基本方針とし、 基本方針 普通株式配当につき、連結配当性向３０％程度を目処とする方針 Copyright © 2014 SUMITOMO MITSUI TRUST HO

  42. Slide 42: 財務・資本政策：主要指標の推移

    財務・資本政策：主要指標の推移 普通株式等Tier1比率（完全実施ベース） 当期純利益とリスク・アセット (*1）（*2) 10% 程度 連結当期純利益 リスク・アセット 10.00% 当面のターゲット 8.44% 8.66% 120 2011年度（実績）： 1,212億円 予想 8.24% 2014年度（予想）： 1,500億円 8.00% 110 2012/3末（実績）： 17.8兆円 6.48% 2014/3末（実績）： 18.6兆円 6.00% 100 13/3末 13/9末 14/3末 14/9末 11年度 12年度 13年度 14年度 利益蓄積とリスク・アセットコントロールにより向

  43. Slide 43: （参考資料）中期経営計画の概要

    （参考資料） 中期経営計画の概要 Copyright © 2014 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 42

  44. Slide 44: 中期収益目標および財務目標

    中期収益目標および財務目標 手数料ビジネス、グローバルビジネスの拡大をベースに、顧客との長期信頼 関係構築へ向けストック・ビジネスを推進することで成長トレンドの基盤を構築 ＜連結＞ 2013年度 2016年度 平均年成長率 （単位：億円） 実績 目標 2013年度比 （CAGR） 実質業務純益 2,858 3,550 691 7.4％ 当期純利益 1,376 1,800 423 9.3％ 手数料収益比率 53％ 50％以上 株主資本ROE 7.8％ 8％台後半 ＜単体＞ 実質業務純益 2,118 2,700 581 8.4％ 当期純利益 1,160 1,450 289 7.7％ 経費率（OHR

  45. Slide 45: 中期収益目標（詳細）

    中期収益目標（詳細） リテール事業、ホールセール事業、不動産事業の収益拡大をベースに 業務粗利益の成長を目指す ＜連結＞ 2013年度 2016年度 平均年成長率 （単位：億円） 実績 目標 2013年度比 （CAGR） 実質業務純益 2,858 3,550 691 7.4％ 与信関係費用 91 △ 400 △ 491 当期純利益 1,376 1,800 423 9.3％ ＜単体＞ 実質業務純益 2,118 2,700 581 8.4％ 業務粗利益 4,615 5,100 484 3.3％ リテール事業 1,440 1,650 209 4.6％ ホールセール事業 1,210 1,300 89

  46. Slide 46: 中期ビジネス戦略

    中期ビジネス戦略 手数料収益比率の高い専業信託銀行グループのビジネスモデルの強みを更に強化 バンキング収益、手数料収益の両輪拡大による収益の最大化を追求 海外向け与信を含む ホールセール事業による 資金利益の拡大 手数料収益 リテール事業・不動産 事業を中心とした 手数料収益 手数料収益 手数料収益 手数料収益の拡大 メガバンクA メガバンクB メガバンクC SMTH 強化ポイント 第１の柱 既存事業の強化 第２の柱 事業間連携の拡充 第３の柱 グローバルビジネスによる成長 Copyright © 2014 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All ri

  47. Slide 47: 中期ビジネス戦略：グローバルビジネスにおける成長

    中期ビジネス戦略：グローバルビジネスにおける成長 連結海外業務粗利比率 2013年度11％から2016年度15％へ 海外日系・非日系与信強化 海外運用受託残高の積み上げ （兆円） （億円） 非日系 7.3 8 海外日系 15,000 6 5.2 4.0 4.1 10,000 4 3.0 2.5 平均年 平均年 16,000 1.7 成長率 2 1.3 5,000 成長率 2.7 11.8％ 3.2 39％ 1.7 2.2 0 0 12/3末 13/3末 14/3末 17/3末 12/3末 13/3末 14/3末 17/3末 実績 実績 実績 目標 実績 実績 実績 目標 海外不動産関連業務強化

  48. Slide 48: 主要KPI

    主要KPI 戦略キーワード 成長イメージ リテール 2013年度 2016年度 ラップセレクション ラップ商品の残高積上げによるストック収益強化 残高 4,800億円 1兆円 信用力の高い顧客層を中心とした優良資産の 住宅ローン 積み上げ 残高 6.8兆円 8.4兆円 ホールセール 海外日系与信 国内企業の資金需要低迷を海外でカバー 残高 2.7兆円 3.2兆円 海外金融機関との協働ソーシング推進により、 非日系与信 リスク・リターンの良好な資産を積極的に積み上げ 残高 2.5兆円 4.1兆円 不動産 案件情報獲得力の強化、戦略的人員配置等による 収益 仲介手数料 成約率の強化等により収益を拡

  49. Slide 49: Copyright © 2014 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

    本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、 将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するもので す。将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性 があることにご留意ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関 わる情報は、公開情報等から引用したものであり、当該情報の正確性・適 切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証する ものではありません。 なお、本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、 有価証券の勧誘を目的とするものではありません。 Copyright © 2

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