Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q1 FY2021 Earnings Presentation
58 slides from Monex's earnings presentation, Jul 29, 2020
Slide 1: 2021年3月期 第1四半期決算説明資料
2020年7月29日 (東証1部8698） 2021年3月期 第1四半期決算説明資料
Slide 2: 企業理念と行動指針
（企業理念） MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。 常に変化し続ける未来に向けて、マネックスグループは、最先端のIT技術、 世界標準の金融知識を備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインし、 更には新しい時代の金融を再定義し、全ての個人の投資・経済活動を サポートすることを目指します。 （行動指針） ・お客さまと社員の多様性を尊重します ・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません ・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します 1
Slide 3: 目次・将来の見通しに関する記述について
目次 企業理念と行動指針 p. 1 目次 p. 2 Ⅰ. ハイライト p. 3 ～ p. 12 Ⅱ. 連結業績 p. 13 ～ p. 31 Ⅲ. ビジネスアップデート p. 32 ～ p. 45 Appendix. グループ概要 p. 46 ～ p. 56 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係る p. 57 リスクおよび手数料等について 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するもの ではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、
Slide 4: Ⅰ．ハイライト
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix. グループ概要 3
Slide 5: マネジメントによる現状認識 1/5
マネジメントによる現状認識 1/5 市場活況とオンラインサービスの需要拡大に加え、当社のビジネス転換が前進したこと により、連結税引前利益は前年同期比大幅に増加 （億円） 20 19.9億円 前年同期比 15 +67% 12.0億円 10 5 0 2020年3月期 1Q 2021年3月期 1Q • 新型コロナウイルス感染拡大下でも、当社グループは各セグメントで引き続き業績好調 • 各グローバル拠点でリモートワークを継続しながらも、システムおよびオペレーションは堅実に機能 4
Slide 6: マネジメントによる現状認識 2/5
マネジメントによる現状認識 2/5 日本のマネックス証券の1営業日当たり売買代金は、前年同期比+72% マネックス証券売買代金/1営業日 前年同期比 +72% 市場売買代金/1営業日 前年同期比 +56% 100 2020/3 1Q 2020/3 2Q 2020/3 3Q 2020/3 4Q 2021/3 1Q • 新型コロナウイルス感染拡大に伴う市場活況に加え、在宅勤務者の増加やオンラインサービスの需要により、 市場の伸び以上に取引量が拡大 • 新規顧客の獲得が加速し、当四半期の新規口座開設数は前年同期比+87% 5
Slide 7: マネジメントによる現状認識 3/5
マネジメントによる現状認識 3/5 米国トレードステーショングループの取引量（DARTs）は、前年同期比+133% 前年同期比 TradeStation取引量 +133% 米国の全株式市場における取引量 前年同期比 +76% 100 2020/3 1Q 2020/3 2Q 2020/3 3Q 2020/3 4Q 2021/3 1Q • 在宅勤務者が増加し、手数料無料プランにより稼働口座も伸長したことに加え、顧客１人当たりの取引量が 増加したため、トレードステーショングループは市場の伸び以上に取引量が拡大 • 当四半期の新規口座開設数は前年同期比+223％ 6
Slide 8: マネジメントによる現状認識 4/5
マネジメントによる現状認識 4/5 安定したコア事業をエンジンとしながら、新たなビジネスモデルへの転換を推進 コア事業 ビジネス転換と新規事業 オンライン証券事業 アセマネモデルに向けた新たな取り組み ・ マネックス・アクティビスト・ファンドの運用開始 オンライン証券事業 ・ 日本株委託手数料以外の収益拡大 ・ ストック収益の割合増加 ブローカービジネス 収益源多様化に向けた新たな取り組み ・ PFOF(*)等を含む新たなブローカー収益源の増強 ・ 顧客ターゲットの拡大 ・ 仮想通貨取引事業、教育プラットフォームの開始 *Payment-for-order-flow 仮想通貨関連事業 仮想通貨
Slide 9: マネジメントによる現状認識 5/5
マネジメントによる現状認識 5/5 第1四半期も相場活況は続き、各セグメントのビジネス転換も前進 アセマネモデルへの転換に向け、「マネックス・アクティビスト・ファンド」は6月末 日本 時点で42億円の運用額となり、好調なスタート。信用残高を中心とした顧 客残高も順調に推移し、新規事業である暗号資産CFDもサービス開始 新規口座開設数は過去最高値を記録し、手数料無料プランと継続的な 高ボラティリティで取引が増加し、取引付随収益が大幅に増加。 米国 仮想通貨取引、仮想通貨貸付、YouCanTradeによる収益源の多様化 への取り組みを推進中 市場のボラティリティが低い中でも、着実に利用者・利用頻度
Slide 10: 業績ハイライト 1/4
業績ハイライト－2021年3月期第1四半期（3ヶ月）1/4 2四半期連続で全セグメントがセグメント利益を計上し、連結税引前利益は19.9億円 前四半期に続く相場活況により、取引量が大幅に増加し、 日本 セグメント利益は11.5億円と大幅増 新型コロナウイルス感染拡大により市場ボラティリティは継続的に高水準で推移し、 米国 さらに手数料無料プランと記録的な新規口座開設による取引量の増加により手 数料収益が増加。セグメント利益は5.3億円と好調 前期の固定費削減により、市場ボラティリティが低い中でも、 クリプトアセット セグメント利益は1.0億円と黒字確保 口座数の伸びや市場取引活況に伴う取引量大
Slide 11: 業績ハイライト 2/4
業績ハイライト－2021年3月期第1四半期（3ヶ月）2/4 ◆金融費用控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移 （百万円） 金融費用控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益(税引後利益） 税引前四半期利益 1,991 15,000 13,556 13,208 11,881 11,397 11,157 10,000 連結 5,000 849 830 758 1,425 573 0 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2021/3 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 金融費用及び売上原価控除
Slide 12: 業績ハイライト 3/4
業績ハイライト－2021年3月期第1四半期（3ヶ月）3/4 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益） （百万円） 4,996 5,451 5,326 6,000 4,925 4,514 米国 3,000 620 574 284 286 525 0 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2021/3 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q （百万円） 400 324 278 195 アジア・ 200 -13 96 -119 65 -139 66 41 パシフィック 0 2020/3 2020/3
Slide 13: 業績ハイライト 4/4
業績ハイライト－2021年3月期第1四半期（3ヶ月）4/4 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益） （百万円） 1,274 1,256 クリプト 1,500 801 820 1,000 アセット 481 -127 500 269 102 事業 142 9 0 -500 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2021/3 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q （百万円） 500 131 169 142 150 12 -2 29 投資 0 -34 -50 15 事業 2020/3 2020/3
Slide 14: Ⅱ．連結業績
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix. グループ概要 13
Slide 15: 前年同期比（3ヶ月）実績（連結）
前年同期比（3ヶ月）実績（連結） （単位：百万円） 2020年3月期 2021年3月期 １Ｑ 1Ｑ 増減額 増減率 参照先 (2019年4月-6月) (2020年4月-6月) 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグメント 金融費用控除後営業収益 11,881 13,208 +1,328 +11% の分析Ｐ16、18、20 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグメント 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 10,666 11,264 +598 +6% の分析Ｐ17、19、21 営 業 利 益 相 当 額 1,215 1,944 +729 +60% 内訳：決算説明資料データ集 P
Slide 16: 前年同期比（3ヶ月）実績（セグメント別）
前年同期比（3ヶ月）実績（セグメント別） （単位：百万円） 日本 米国 アジア・パシフィック クリプトアセット事業 投資事業 2020/3 2021/3 2020/3 2021/3 2020/3 2021/3 2020/3 2021/3 2020/3 2021/3 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 5,598 6,811 4,996 5,326 195 324 1,274 820 12 169 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 5,194 5,777 4,364 4,790 212 264 1,
Slide 17: 前年同期比 収益増減分析 日本
前年同期比（3ヶ月） 収益増減分析 日本：日本株取引のシェア上昇。米国株手数料も増加、委託手数料全体の1割以上に ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （百万円） +21.7%（+1,213） 8,000 *カッコ内は増減額（百万円） 6,811 ■その他（△89） 7,000 508 ■FX・債券関連収益（△103） 6,000 5,598 1,040 5,000 597 ■金融収支（△203） ※1 4,000 1,143 1,529 ■委託手数料（+1,607） ※2, 3 ※1 信用金利収支の減少 △16（△2％） 3,000 1,73
Slide 18: 前年同期比 費用増減分析 日本
前年同期比（3ヶ月） 費用増減分析 日本：取引量増に伴い変動費増加。信用取引強化を目的とした新規システム投資により、 減価償却費増加 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （百万円） 販管費合計 +11.2%（+583） *カッコ内は増減額（百万円） 7,000 ■その他（△20） 6,000 5,777 ■広告宣伝費（+33） 5,194 398 5,000 418 269 402 ■通信費・運送費・情報料（△16） 236 418 738 ■支払手数料・取引所協会費（+268） 4,000 ■人件費（+138） 470 1,211 1,074 3,000 ■システム関連費用（+179）※
Slide 19: 前年同期比 収益増減分析 米国
前年同期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：手数料無料プラン及びサイトリニューアルにより稼働口座数が増加。さらに、VIX上昇 を背景に取引量が増加し、委託手数料及びその他受入手数料が大幅増加。金利 低下による金融収支の減少をカバーし増益に ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （千米ドル） +8.7% （+3,943） 50,000 49,500 *カッコ内は増減額（千米ドル） 45,557 2,270 2,646 8,645 ■その他（△376） 40,000 ■金融収支（△8,183） 16,828 30,000 12,997
Slide 20: 前年同期比 費用増減分析 米国
前年同期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：サイトリニューアルや、TradeStation CryptoやYouCanTrade等の新規事業の サービス開始により、広告宣伝費が増加。取引量の増加に伴い、支払手数料が増加。 なお、人件費は従業員削減による退職金の支払により一時的に増加。 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （千米ドル） 販管費合計 +11.9%（+4,729） 50,000 *カッコ内は増減額（千米ドル） 44,518 39,789 ■その他（+1,449） 40,000 6,284 ■広告宣伝費（+1,399） 4,835 2,306 3,705 ■減価償却費（+
Slide 21: 前年同期比 収益増減分析 クリプト
前年同期比（3ヶ月） 収益増減分析 クリプト：市場取引量減少および仮想通貨価格推移の値幅が縮小したことに伴い、 トレーディング損益が減少 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （百万円） △35.6%（△454） 1,500 *カッコ内は増減額（百万円） 1,274 ■その他（+1） 74 ■トレーディング損益（△455）※ 1,000 820 75 ※ 国内BTC取引金額（現物）（DMMビットコイン除く） 【3か月合計】 1,200 2019/4-6月 34,394億円 500 2020/4-6月 29,257億円（-15％） 745 参照元
Slide 22: 前年同期比 費用増減分析 クリプト
前年同期比（3ヶ月） 費用増減分析 クリプト：前期上期に実施した費用の構造改革によるコスト削減が寄与し、固定費を中心に 費用が大幅に減少 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （百万円） 販管費合計 △36.4%（△410） *カッコ内は増減額（百万円） 1,200 1,127 ■その他（△36）※ 151 ■広告宣伝費（+17） 42 ■通信費・運送費・情報料（△72） 900 135 60 717 ■支払手数料・取引所協会費（△13） 115 ■人件費（△106） 600 399 59 63 ■システム関連費用（△200）※ 46 ※ 仮想通貨交換業登録の完了後、オフィスの見直しや 300
Slide 23: 前四半期比（3ヶ月）実績（連結）
前四半期比（3ヶ月）実績（連結） （単位：百万円） 2020年3月期 2021年3月期 ４Ｑ 1Ｑ 増減額 増減率 参照先 (2020年1月-3月) (2020年4月-6月) 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグメント 金融費用控除後営業収益 13,556 13,208 △348 △3% の分析Ｐ24、26、28 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグメント 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 11,452 11,264 △188 △2% の分析Ｐ25、27、29 営 業 利 益 相 当 額 2,104 1,944 △160 △8% 内訳：決算説明資料データ集 P19 そ
Slide 24: 前四半期比（3ヶ月）実績（セグメント別）
前四半期比（3ヶ月）実績（セグメント別） （単位：百万円） 日本 米国 アジア・パシフィック クリプトアセット事業 投資事業 2020/3 2021/3 2020/3 2021/3 2020/3 2021/3 2020/3 2021/3 2020/3 2021/3 4Q 1Q 4Q 1Q 4Q 1Q 4Q 1Q 4Q 1Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 6,821 6,811 5,451 5,326 278 324 1,256 820 29 169 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 5,863 5,777 4,951 4,790 253 264 98
Slide 25: 前四半期比 収益増減分析 日本
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 日本：四半期を通して株式市場活況が続き、委託手数料が大幅増。 米国株も収益増に貢献 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （百万円） △0.2%（△11） *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 6,293 6,821 6,811 ■その他（△37） 545 508 6,000 5,598 5,629 605 1,509 1,040 ■FX・債券関連収益（△469）※1 597 620 1,197 1,143 1,230 1,529 ■金融収支（+59） 4,000 1,470 1,761 ■委託手数料（+4
Slide 26: 前四半期比 費用増減分析 日本
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 日本：取引増による変動費増があるものの、全般にコスト管理に努め、費用は微減 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 △1.5%（△86） *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） ■その他（+32） 6,000 5,863 5,777 ■広告宣伝費（△89） 5,366 5,194 5,248 300 366 366 358 398 269 ■通信費・運送費・情報料（△60） 418 236 418 247 426 274 439 462 678 402 738 ■支払手数料・取引所協会費（+59） 4,000 470 483 505 ■
Slide 27: 前四半期比 収益増減分析 米国
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：金利低下に伴い金融収支は減少した一方、委託手数料収入は好調に推移。 特に株式・オプションの取引量が増加し、その他の受入手数料が増加 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （千米ドル） △1.8％（△922） *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 60,000 ■その他（△209） 50,422 49,500 45,557 45,605 2,479 2,270 ■金融収支（△3,791）※1 2,646 2,438 41,497 40,000 2,085 12,436 8,645 ■その
Slide 28: 前四半期比 費用増減分析 米国
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：支払手数料は、手数料率の低い株式・オプションの取引の増加、及び取引量増加に よる割引が適用され減少。 従業員削減と賞与の減少に伴い、人件費も減少 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （千米ドル） 販管費合計 △2.8%（△1,271） 60,000 *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） ■その他（+890） 45,788 44,518 ■広告宣伝費（+18 ） 39,789 40,149 38,854 5,394 6,284 40,000 4,835 4,896 5,172 3,688 3,705 ■減価償却費（△216） 2,30
Slide 29: 前四半期比 収益増減分析 クリプト
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 クリプト：仮想通貨価格の停滞局面に伴い、取引量が低下し、トレーディング収益が減少 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （百万円） △34.7%（△436） *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 1,500 ■その他（△12） 1,274 1,256 74 87 ■トレーディング損益（△424） ※ 1,000 801 820 ※ 国内BTC取引金額（現物）（DMMビットコイン除く） 78 75 【3か月合計】 2020/1-3月 26,516億円 1,200 481 1,170 2020/4-6月 29,
Slide 30: 前四半期比 費用増減分析 クリプト
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 クリプト：前期の固定費削減後も継続したコストコントロールを行い、費用を抑制 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 △27.4%（△270） *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 1,200 1,127 ■その他（△213）（※） 151 987 ■広告宣伝費（△16） 900 42 805 ■通信費・運送費・情報料（△13） 135 60 64 328 717 ■支払手数料・取引所協会費（+15） 600 87 41 583 11 75 115 ■人件費（△28） 46 59 399 59 75 76 31 63 46 ■システム関
Slide 31: 連結財政状態計算書のポイント
連結財政状態計算書のポイント 「資本」と「固定的な資産」の差額を、事業投資と株主還元の原資とする ◆連結財政状態計算書の概要（2020年6月末） 資産 負債 ※1 固定的な資産 11,026億円 10,248億円 有形固定資産 47億円 無形資産（のれん） 170億円 ※2 主な資産は金融商品 主な負債は金融商品 無形資産（識別無形資産） 91億円 ※3 取引業に関連するもの 取引業に関連するもの 無形資産（ソフトウェア等） 199億円 8,623億円 10,110億円 持分法投資 3億円 有価証券投資（レベル3） 68億円 ※2 のれん 170億円 日本78億円、米国88億円、アジア・パシフ
Slide 32: 株主還元について
株主還元について 総還元性向(※1)は「複数年度で75%」を目指す ◆総還元額（※2）と総還元性向の推移 ◆株主資本利益率（ROE）推移 （百万円） 12,000 配当金支払（左軸） 900% 自己株式取得（左軸） 827% 15% 総還元性向（右軸） 800% 10,000 12.9% 700% 5,514 8,000 600% 10% 100% 8.3% 500% 6,000 4,030 163% 400% 260% 291% 5.0% 4,000 1,162 300% 5,178 5% 4.2% 4.1% 109% 3,389 3.9% 77% 103% 2,359 200% 2.9%
Slide 33: Ⅲ．ビジネスアップデート
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix. グループ概要 32
Slide 34: ビジネスアップデート 日本セグメント 1/4
ビジネスアップデート 日本セグメント 1/4 日本株の委託手数料好調に加え、米国株の収益及び約定件数が過去最高を記録 日本株取引 米国株取引 • 市場における1営業日当たり売買代金は、前年同期比 • 当四半期の約定件数・取引口座数は、前年同期比 56%増であるのに対し、当社売買代金は72％増 4.7倍、3.4倍と大幅に成長 • 現物/信用共に売買代金シェアが前年同期比で増加 • 取扱銘柄数は3,700となり、国内最多。ユーザーか らのリクエストによる新規銘柄追加も積極的に行う 売買代金 シェア 前期１Q 当期１Q 増加 • 引き続き為替手数料（買付時のみ）の無料プラン を継続し、更なる約定件数
Slide 35: ビジネスアップデート 日本セグメント 2/4
ビジネスアップデート 日本セグメント 2/4 アセマネモデルへの転換と新規サービス拡大に注力 マネックス・アクティビスト・ファンド ferci - SNS型投資アプリ • 投資助言会社のカタリスト投資顧問は、ボトムアップリ • スマートフォン利用に慣れた層が使いやすいUXを武器に、 サーチとマーケットインサイトを融合した投資手法で運用 これから投資を始める方の証券口座開設をアシスト • 6月の国内個人投資家向け当初募集は盛況であり、 • Twitter投稿機能を追加し、コミュニティ機能を強化。 私募を含む6月末時点の運用金額(AUM)は42億円 ユーザー同士の意見交換も活発化 投資信託 IFA
Slide 36: ビジネスアップデート 日本セグメント 3/4
ビジネスアップデート 日本セグメント 3/4 個人投資家への新しい投資体験を創出。 マネックス・アクティビスト・ファンド発の運用力がアセマネモデル転換のエンジンに 個人投資家への新しい投資体験 アセマネモデル転換のエンジン マネックス・ アセットマネジメント 個人投資家の意見を吸い上げ、 カタリスト投資顧問のプロフェッショナルの 意見と共に、企業にエンゲージメント 運用力 運用力 強化 フィードバックを個人投資家に還元し、 共に日本の資本市場の変革を推進する カタリスト マネックス 投資顧問 証券 35
Slide 37: ビジネスアップデート 日本セグメント 4/4
ビジネスアップデート 日本セグメント 4/4 「マネックス・アクティビスト・ファンド」は、当初運用総額42億円で好発進。 更に施策を重ね、1年後の運用額600億円を目指す 15％ その他 40％ 事業計画の見直し ポートフォリオの最適化を ・事業改変・整理の推奨 Action 目指し、適宜組み換え Action ・業界内統合の推薦 ・投資計画見直しの議論 エンゲージメント 株主還元強化・ 20％ IR強化 Action ・株主還元の余地の議論 25％ 親子上場等 ・IR体制強化の援助 ・親子上場解消の推奨 Action ・コングロマリット・ディスカウント 解消 ※上図は当ファンドの投資戦略につ
Slide 38: ビジネスアップデート 米国セグメント 1/2
ビジネスアップデート 米国セグメント 1/2 手数料無料プラン開始後も、取引付随収益伸長により手数料収益は好調に推移 手数料収益の推移 口座数推移 • 市況の後押しを受け、取引量(DARTs)は • 諸施策が奏功し、稼働口座数は11万口座を突破。 前年同期比2.3倍、前四半期比1.3倍に増加 新規口座開設数は過去最多 • 手数料無料プラン（TSGo/TSSelect） • 手数料無料プランにより、取引障壁が下がり、取引量が増 • 新たなターゲット層を獲得すべく、ウェブサイトをリニューアル 加。PFOFなどの取引付随収益が伸長し、手数料収益が • SEOやSEMに注力 大幅に増加 • 世界的なト
Slide 39: ビジネスアップデート 米国セグメント 2/2
ビジネスアップデート 米国セグメント 2/2 収益源多様化を要する経営環境に適した新たな事業展開を推進 手数料無料プランと金利低下による影響 TradeStation Crypto • 米連邦準備理事会（FRB）のゼロ金利政策により、金利 • 7月にアプリをローンチし、ウェブブラウザとの統合を推進 は底を打ったが、LIBOR等に連動した資金運用方法によ • 米国内40の州で取引が可能に（2020年7月29日現在） り、当四半期の資金運用収支(※)は5百万米ドル • 顧客から借りた仮想通貨を貸し出すCtoBtoB貸仮想通 • 従来の手数料プランから手数料無料プラン(TSGo/Select) 貨サ
Slide 40: ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 1/3
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 1/3 費用対効果の高いマーケティング施策によりサービス利用者は順調に拡大 国内No.1のコア事業 当四半期の取組み アプリダウンロード数、 ・ Coincheck貸仮想通貨サービスの拡充 新プラン「180日間（年率4.0%）」の追加 アクティブユーザー数国内No.1* や最低貸付量を1万円相当の仮想通貨に アプリダウンロード数 296万 引き下げを実施 登録ユーザー数 208万 本人確認済口座数 96万 ・ Coincheckつみたてのサービス拡充 新たにアルトコイン11種類の取扱いを開始 取扱通貨数国内No.1** ・ マネックスグルー
Slide 41: ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 2/3
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント ２/3 コア事業の収益強化に加え、新事業領域への進出も推進し、成長を加速 コア事業を活用した事業展開 コア事業 仮想通貨関連事業 （ステーキング、貸仮想通貨サービス等） 取引所・販売所事業 新たなサービスの開発 顧客基盤拡大のためのプロモーションを実施 IEO事業（※） G 2020年度内の本格始動を目指し検討中 取扱い仮想通貨数の拡充 ユーザーニーズに基づいたUI/UXの改善 顧客層拡大のためのサービス開発 コア事業と親和性のある新事業展開 グループ間連携の推進 費用対効果の高いマーケティング施策の実施 ブ
Slide 42: バーチャル株主総会開催支援事業「Sharely」
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 3/3 バーチャル株主総会開催支援事業 「Sharely（シェアリー）」 • バーチャル株主総会向け総合サービス「Sharely（シェアリー）」を今秋以降に提供開始予定 • ブロックチェーンを活用した議決権行使の改竄リスクを排除するシステムの実装なども検討 Sharelyの３つの特長 参加型から 既存提携業者と シナリオ作成支援 出席型まで対応可能 連携可能 ハイブリッド出席型にすることで、 システム提案に加え、シナリオや 証券代行業者、招集通知印刷 オンライン上でも議決権行使や 業務設計も合わせて支援。他社 業者など、これまで提携していた
Slide 43: ビジネスアップデート クリプトアセット関連事業
ビジネスアップデート クリプトアセット関連事業 ブロックチェーン活用事例を集め、社外発信及び社内事業とのシナジー効果も目指す LOOKBLOCK 暗号資産/ブロックチェーン関連 • LOOKBLOCK • BLOCK INSIGHT ブロックチェーン、暗号資産に特化したデータベースサービス。4月からは ブロックチェーンや暗号資産に関する最新動向を業界に精通した社内の データベースに加え、個別レポートも閲覧可能に 執筆陣が提供するオウンドメディア • Blockchain Data Book 2020 • Cheeese 日本国内のブロックチェーンビジネスに関する最新動向を体系的に収録 ニュース
Slide 44: ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント
ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント 相場活況により、各社の取引件数および口座開設数が大幅に増加 マネックスBoom証券グループ（香港） 杭州财悦科技有限公司（中国） ・ 取引件数 25%増（前四半期比、以下同） ・ A株市場の取引活況により、取引件数および口座 開設数共に好調に推移。中国本土のオンライン証 ・ 口座開設数 62％増 券業へ技術を提供するジョイントベンチャーは、13 → 相場活況と在宅勤務者の増加に伴い、取引件数およ 四半期連続で持分法投資利益を計上 び口座開設数共に好調に推移 ◆ 取引件数および口座開設数推移 ◆ 持分法投資利益推移 （取引件数） （口座） 2
Slide 45: ビジネスアップデート 投資事業セグメント
ビジネスアップデート 投資事業セグメント 投資先評価益によりセグメント利益は1.5億円。MV2号ファンドの設立も準備中 MV1号ファンドの特徴と実績 研究開発目的の投資先* プロダクト開発段階および成長段階のスタート IoT ブロックチェーン 仮想通貨関連 特徴 アップを積極的に支援 ファンド規模 26.5億円（2019年1月設立） デジタルテクノロジーを活用した先進的、革新的 なサービスを提供するスタートアップ47件に投資 ブロックチェーン 仮想通貨関連 仮想通貨関連 投資実績 （2020年6月末時点） MV1号ファンドによる新規案件例 STOプラットフォーム 仮想通貨関連 仮想通貨関連 ロ
Slide 46: ビジネスアップデート ESGの取り組み
ビジネスアップデート ESGの取り組み 企業理念に基づき、中長期で取り組む事業領域に関連するESG課題を本業のなか で取り組むことで持続的に企業価値の増大を目指す ステークホルダーと当社への影響度をマッピング ESGにおける取り組み マテリアリティ・マトリックスを開示 コーポレートガバナンス • 当社独自の経営課題と社会的課題を解決する • グローバル水準のコーポレートガバナンス体制（P.50参照） ために策定し、開示* リスクマネジメント体制 • グループワイドのリスク評価を網羅的に把握するため の管理体制を整備 包括的なサイバーセキュリティ対策 • リスクベース評価により、発見されたリスク
Slide 47: Appendix．グループ概要
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Appendix．グループ概要 46
Slide 48: グループ概要
グループ概要 日本:証券186万口座、クリプトアセット:203万ユーザー、米国:証券10万口座、AP:証券1万口座の グローバルな顧客基盤 個人投資家向けオンライン証券ビジネスおよび暗号資産交換ビジネスを軸に持続的成長を図る （単位：億円） ◆連結預かり資産の推移 60,000 クリプトアセットセグメント アジア・パシフィックセグメント 50,000 米国セグメント 日本セグメント 40,000 30,000 20,000 10,000 0 2000年3月末 2005年3月末 2010年3月末 2015年3月末 2020年3月末 日本におけるM&Aによる拡大 グローバル展開 第二の創業
Slide 49: グループ概要－収益、費用および従業員構成
グループ概要－収益、費用および従業員構成 ◆収益の地域およびビジネス別分布状況 ◆販売費及び一般管理費の地域別および費目別分布状況 その他 2% 人件費 3% その他 1% クリプト 株式*1 アセット システム関連費 2% 21% クリプト 8% 投資 その他 3% アセット 投資事業 金融収支 15% システム関連費*2 AP 0％ 8% 0% 支払手数料等 8% 24% 1％ AP 金融費用控除後 先物OP 1% 2% 米国 営業収益 広告宣伝費 3% 販売費及び 日本 日本 一般管理費 49% 41％ 47,990百万円 FX 10% 50％ オプション*1 (2020年3月期) 通信
Slide 50: グループ概要－企業価値創造プロセス
グループ概要－企業価値創造プロセス 資本市場の民主化に取り組み、持続的な成長を目指す 49
Slide 51: コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。個人・機関投資家との対話を重視 指名委員会等設置会社の機関設計を採用、執行に対する強い監督機能を持たせる - 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる - 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める 多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成 - 独立社外取締役が三分の二を占め（9名中6名）、独立社外取締役のうち、4名が経営の経験を有する - 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている - 企業経営（上場
Slide 52: グループの概要
グループの概要 持株会社・上場会社 [ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] [ アジア・パシフィック拠点 ] オンライン証券事業 Monex International Limited 暗号資産交換業 香港拠点の持株会社 TradeStation Group, Inc. オンライン証券事業 持株会社 （米国） コインチェック株式会社 総合的な投資サービスを 暗号資産取引サービス オンライン証券事業 提供するオンライン証券 「Coincheck」の提供 当社保有比率：99.7％ TradeStation Securities, Inc. マネックスBoom証券 トレーダー層に強みのあるオンライン証券
Slide 53: 主要子会社の紹介
主要子会社の紹介 ■マネックス証券株式会社（東京） - 日本の主要オンライン証券 ■トレードステーション社（米国フロリダ州） ・代表取締役社長 清明 祐子 - 数々の受賞歴を誇る技術開発力を持つオンライン証券グループ ・1999年創業 ・President：John Bartleman ・「機関投資家向けと同等の商品・サービスを個人投資家へ」をコンセプト ・1982年創業（2011年6月にマネックスグループ入り） に先進的かつ幅広い投資商品・サービスと投資教育を提供し、個人 ・自社開発の先進的取引・分析プラットフォームがアクティブトレーダー層の 投資家の資産形成をバックアップ。独創的な商品・サ
Slide 54: MONEXの沿革
MONEXの沿革 日本 米国 アジア・パシフィック ・ Omega Research, Inc.（現 TradeStation 1982 Technologies, Inc）設立 ・ アジア太平洋初の個人投資家向けオンライン証券会社として 1997 ・ TradeStation株式NASDAQ上場 Boom Securities (H.K.) Limited（現在：Monex Boom Securities (H.K.) Limited）設立 ・ 株式会社マネックス（現 マネックス証券株式会社（以下、マネックス証券））設立 1999 ・ 日本における株式売買委託手数料の完全自由化と同時にマネッ
Slide 55: インベスターズ・ガイド
インベスターズ・ガイド ■株主還元 ■主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標 ◆主要株主および株式分布状況（2020年3月末） ■株主還元に関する基本方針 FMR LLC (Fidelity) 2.6% 自己株式名義 1.2% 成長企業として必要な投資資金を留保しつつ業績連動型の株主 その他の法人 4.4% 株式会社松本・松本大 9.6％ 還元を実施。複数年度にまたがる総還元性向は75％を目途とする 証券会社 5.1% 金 その他の 融 ◆配当の実績 静岡銀行 個人・その他 外国法人等 機 26.2% 33.9% 7.8% 関 （円） 9.3% 15 期末配当 ※2020年3月末基準日の株
Slide 56: 投資事業セグメント 投資先一覧 1/2
投資事業セグメント 投資先一覧 1/2 ◆マネックスベンチャーズ株式会社投資先一覧 投資マーケットプレイス EC 決済 DLT* Prop Tech オンラインレンディング 第二種金融商品取引業登録 AI/ビッグデータ テーマ投資 B2Bロボアドバイザー AI/ビッグデータ 民泊/インバウンド SNS 第一種金融商品取引業登録 B2B SaaS マーケットプレイス IoT セキュリティ EC 決済 ヘルスケア ヘルスケア ドローン * DLT= Distributed Ledger Technology ◆マネックスエジソン投資事業有限責任組合投資先一覧 メディア EC AI/ビッグデータ I
Slide 57: 投資事業セグメント 投資先一覧 2/2
投資事業セグメント 投資先一覧 2/2 ◆MV1号投資事業有限責任組合投資先一覧 B2B SaaS マーケットプレイス B2B SaaS 物流 B2B Saas EC 資産運用 EC マーケットプレイス Ad Tech B2B Saas B2B SaaS B2B SaaS Pet-Tech B2B SaaS Agri-Tech B2B SaaS Insure Tech KYC / ビッグデータ B2B SaaS ロボティクス マーケットプレイス AI/Sports-Tech ドローン BlockChain 56
Slide 58: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 ・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本暗号資産取引業協会 【当社子会社 コインチェックについて】 ・ 商号： コインチェック株式会社 ・ 暗号資産交換業の登録番号： 関東財務局長第00014号 ・ 加入協会： 一般社団法人日本暗号資産取引業協会 【マネックス証券のご留意事項】