Jk Holdings Co., Ltd. · TSE:9896
Jk — Q1 FY2026 Earnings Presentation
38 slides from Jk's earnings presentation, Aug 21, 2025
Slide 1: 2026年3月期 第１四半期 決算説明資料
（東証スタンダード・9896） 2026年3月期 第１四半期 決算説明資料 2025年8月21日 JKホールディングス株式会社 代表取締役社長 青木 慶一郎
Slide 2: Contents
Contents ■ エグゼクティブサマリー 3ページ ■ 会社概要 8ページ ■ 業界動向 12ページ ■ 2026年3月期 第１四半期 業績 16ページ ■ 中期経営計画 25ページ ■ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について 32ページ 2
Slide 3: エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリー 3
Slide 4: 2026年3月期 第１四半期 連結業績ハイライト
2026年3月期 第１四半期 連結業績ハイライト ✓ 前年同期比で増収増益にて着地！通期計画に対する進捗も順調に推移 売上高 経常利益 親会社株主に １株当たり 帰属する当期純利益 年間配当金 972億円 16億円 8億円 55円 前年比 +10円 前年同期比 + 4.6％ 前年同期比 +6.2％ 前年同期比 +15.9％ （配当性向 3０％以上目安） ・卸売事業及び小売事業が厳しい環境ながら堅調に推移 売上高 ・小売事業のM＆Aが売上増加に寄与 ・卸売事業及び小売事業が増益達成 利 益 ・合板製造・加工事業が赤字も、不採算部門改善への取り組みを加速 4
Slide 5: 2026年3月期 連結業績予想ハイライト
2026年3月期 連結業績予想ハイライト ✓ 前年比で増収増益を予想。再度売上高4000億越えにチャレンジ！ 売上高 経常利益 親会社株主に １株当たり 帰属する当期純利益 年間配当金 4,050億円 80億円 50億円 55円 前年比 +10円 前年比 + 3.0％ 前年比 +2.6％ 前年比 +16.7％ （配当性向 3０％以上目安） ・既存事業のさらなるシェア拡大、隣接事業への事業拡大 等 売上高 ・M＆Aによる売上確保を目指す ・不採算事業の改善に取り組む 利 益 ・既存事業の収益拡大、M＆Aによる収益確保を目指す 5
Slide 6: 連結売上高・粗利率 推移
連結売上高・粗利率 推移 ✓ 前年同期比で増収、「ウッドショック」ピーク時の売上高に迫る高水準で着地！ （億円） 売上高・粗利率 1,200 15.0% ＜粗利率向上＞ ・Ｍ＆Ａによる粗利率の高い事業の売上規模拡大 ・既存事業の付加価値向上、スケールメリットを 生かした販売、仕入先との交渉等による 1,011 1,000 972 13.0% 947 929 889 862 12.3% 853 12.0% 12.0% 12.0% 826 821 810 11.7% 800 11.0% 10.5% ウッドショック 9.8% 10.3% 新型コロナウイルスの流行 10.1% 消費税増税前 9.7%
Slide 7: 連結経常利益・経常利益率 推移
連結経常利益・経常利益率 推移 ✓ 前年同期比で増益、「ウッドショック」前との比較では経常利益、利益率とも一段高い水準を維持！ （億円） 経常利益・経常利益率 40 38 5.0% 4.0% 30 3.8% 3.0% 20 20 18 16 2.4% 15 2.0% 11 11 2.0% 1.7% 1.7% 10 8 1.4% 1.4% ウッドショック 6 1.0% 5 1.1% 0.6% 0.8% 消費税増税前 新型コロナウイルスの流行 駆け込み需要 0 0.0% 16/6 17/6 18/6 19/6 20/6 21/6 22/6 23/6 24/6 25/6 経常利益 経常利益率 7
Slide 8: 会社概要
会社概要 8
Slide 9: 会社概要（2025年6月30日現在）
会社概要（2025年6月30日現在） ＪＫホールディングス株式会社 新木場本社ビル 会社名 （JK Holdings Co.,Ltd.） 所在地 東京都江東区新木場1-7-22 創業 1937年10月 設立 1949年 2月 代表者 代表取締役社長 青木 慶一郎 決算期 3月31日 資本金 3,195百万円 従業員数 4,151名（連結）臨時雇用者含む 9896 証券コード （東京証券取引所スタンダード市場） ① 総合建材卸売事業 12社 ② 合板製造・木材加工事業 7社 事業の内容 ③ 総合建材小売事業 17社 ④ その他 22社 計 58社 9
Slide 10: JKホールディングスグループ事業概要
JKホールディングスグループ事業概要 市場ニーズのフィードバック 素材調達 持続可能な社会の実現 川上 原木調達・植林 製造業 合板製造・ＬＶＬ製造 ・集成材製造 卸売・小売 建築資材販売・物流機能 基礎資材、住宅設備機器販売 建築・サポート 建築請負事業、 住宅完成保証ハートシステム 川下 業界環境を踏まえた 建築資材供給 10
Slide 11: グループ一覧（2025年6月30日現在）
グループ一覧（2025年6月30日現在） 純粋持株会社であるＪＫホールディングス㈱を中心に、住宅建材の「専門商社」である ジャパン建材㈱を中核会社として、住宅関連業をグループを展開しています。 総合建材卸売事業 合板製造・木材加工事業 ジャパン建材(株) (株)広島 (株)キーテック (株)群馬木芸 通商(株) 京都板硝子(株) 日本パネフォーム(株) (株)アイチキャビネット JKI(株) ティンバラム(株) (株)ミトモク 他 ３社 北海道プレカットセンター(株) 物林(株) (協)オホーツクウッドピア (株)ＫＥＹ ＢＯＡＲＤ (株)銘林 JKHDグループ JKホールディングス株式会社
Slide 12: 業界動向
業界動向 12
Slide 13: 業界動向①（合板・集成材市況と為替レート推移）
業界動向①（合板・集成材市況と為替レート推移） （単位：円） 合板市況 針葉樹合板 （単位：円） 集成材市況 ＷＷ管柱 2,600 5,500 2,400 5,000 4,500 2,200 4,000 2,000 3,500 2,800 1,620 2,800 1,800 1,990 3,000 1,600 2,500 1,400 2,000 2,600 1,200 1,400 1,500 1,000 1,000 22/6 22/9 22/12 23/3 23/6 23/9 23/12 24/3 24/6 24/9 24/12 25/3 25/6 22/6 22/9 22/12 23/3 2
Slide 14: 業界動向②（第１四半期 住宅着工戸数 推移）
業界動向②（第１四半期 住宅着工戸数 推移） 当第１四半期では、2025年４月１日施行の建築基準法および建築物省エネ法改正の前に生じた 住宅着⼯ 駆け込み着工を受け、住宅資材への需要は相対的に堅調でした。ただし、足元の新設住宅着工数は、 駆け込みの反動から過去最低水準で推移しており、第２四半期以降の需要減が懸念されます。 そのような環境下でも、弊社は既存事業の成長やM＆Aを継続して行う事でシェアの拡大を図り、 増収増益を目指します。 （単位：千戸） （単位：億円） 持ち家 新設住宅 売上高 300 1,200 1,100 250 1,011 972 947 1,000 929 200 889
Slide 15: 業界動向③（非住宅木造建築市場規模推移）
業界動向③（非住宅木造建築市場規模推移） （単位：億円） （単位：%） 実績値 予測値 2030年度の市場規 15,000 模は1兆1400億円を 140 市場規模(工事費予定額ベース） 前年度比 133.7 予想 120 106.5 108.2 11,400 12,000 101.7 110.5 110.5 100.1 104.5 100 100.8 91.3 9,200 89.0 9,000 91.4 8,788 8,800 80 7,251 7,129 6,702 6,451 6,517 6,574 6,241 6,291 5,952 60 6,000 40 3,000 20 0 0 1
Slide 16: 2026年3月期 第１四半期 業績
20263ARR 31 -FHA arin
Slide 17: 2026年3月期 第１四半期 連結業績
2026年3月期 第１四半期 連結業績 (単位：億円) 26/3期 25/6期 24/6期 前年比 通期計画 当期 前期 増減 増減率 売上高 4,050 972 929 43 4.6% 売上総利益 － 116 111 4 4.4% （粗利率%） － 12.0% 12.0% ▲0.0％ － 販管費 － 102 98 4 4.3% 営業利益 80 14 13 0 5.5% 経常利益 80 16 15 0 6.2% (経常利益率%） 2.0% 1.7% 1.7% 0.0% － 当期純利益 ※ 50 8 7 1 15.9% ※親会社株主に帰属する当期純利益 17
Slide 18: 利益増減分析
利益増減分析 連結経常利益増減 主要販管費増減内訳 24/ 6 25/6 増減比率 経常利益 経常利益 増加要因 減少要因 人件費 57 59 4.5% 20 0 4 ▲2 （単位：億円） 販売費 21 21 1.6% 営業外収益・費用 ▲1 16 管理費 19 21 6.6% 15 人件費 15 販売費・管理費 合計 98 102 4.3% 売上総利益 連結人員（臨時雇用者含む） 4,151 連結子会社数 4,082 10 ・卸売、小売事業が 3,904 堅調に推移し、売上 ・賃上げによる人件費の増加 3,832 高が増加した点と、 ・物価上昇に伴う、管理費 3,626 相場商品の変動を的
Slide 19: セグメント業績（総合建材卸売事業）
セグメント業績（総合建材卸売事業） 総合建材卸売事業 増収増益 （単位：億円） ・木材、合板等の素材類は、力強さはないものの市況に底打ち感が 売上高 出てきました。このような中、中核のジャパン建材をはじめ、売上の ボリュームを確保しつつ、仕入のコントロールや付加価値の高い商材 900 835 の提案に努めました。 804 784 その結果、売上高は前年同期比増収、粗利率も上昇し、運賃や人件費の 800 770 増加を埋め増益を確保しました。 716 700 24/6期 25/6期 600 21/6 22/6 23/6 24/6 25/6 売上高 770億円 804億円 前期比 +4.4％ 営業
Slide 20: セグメント業績（合板製造・木材加工事業）
セグメント業績（合板製造・木材加工事業） 合板製造・木材加工事業 減収減益 （単位：億円） ・キーテックは、主力のキーラム事業が増収増益も、国産合板は市況軟 売上高 化の底打ちも販売価格の水準は低く減収減益となり、同社全体としても 減収減益となりました。 50 46 ・ティンバラムは、業績改善に向けグループを挙げての販売協力や在庫 40 の圧縮、より付加価値の高い事業へのシフト等の構造改革を加速してい 36 33 30 ます。 30 27 20 24/6期 25/6期 10 21/6 22/6 23/6 24/6 25/6 売上高 30億円 27億円 前期比 ▲8.9％ 営業利益 10 9 営
Slide 21: セグメント業績（総合建材小売事業）
セグメント業績（総合建材小売事業） 総合建材小売事業 増収増益 （単位：億円） ・2024年12月に子会社化した山田木材をジャパン建材に吸収合併して、 売上高 富山営業所に統合しました。 小売事業セグメントでは、積極的にＭ＆Ａを推進するとともに適宜組織 129 再編を実施し、各地得意先の事業承継ニーズに応えながら、グループの 130 120 120 120 ネットワークをダイナミックに拡大しています。 110 102 その結果、売上、利益とも増収増益を確保しました。 90 24/6期 25/6期 70 21/6 22/6 23/6 24/6 25/6 売上高 120億円 129億円 前期比 +
Slide 22: セグメント業績（その他）
セグメント業績（その他） その他 増収減益 （単位：億円） ・その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展 売上高 開しているハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社５社、 物流関係の子会社等８社、ＪＫホールディングスの一部事業等を区分し ています。 12 11 前年度に関東圏で、くさび式足場施工を営む大和ビケサービスを新たに 9 子会社とし、グループの事業拡大と基盤拡充を図りました。 9 8 8 6 6 24/6期 25/6期 3 21/6 22/6 23/6 24/6 25/6 売上高 8億円 11億円 前期比 +33.0％ 営業利益 2 0.9 1 営業利益 0
Slide 23: 同業他社との業績比較
同業他社との業績比較 売上高 経常利益 23/6 24/6 25/6 23/6 24/6 25/6 20 1,200 （単位：億円） （単位：億円） 1,000 15 800 600 10 400 5 200 0 0 JKHD N社 Ｇ社 O社 K社 JKHD N社 G社 O社 K社 前期比較（増減率） JKHD N社 G社 O社 K社 売上高 4.6％ 15.2％ 11.5％ 0.8％ ▲0.5％ 経常利益 6.2％ 448.4％ 0.1％ ▲20.1％ 99.1％ 23
Slide 24: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 (単位：億円) 25/6期 25/3期 25/6期 25/3期 当期 前期 増減 当期 前期 増減 現金及び預金 492 507 ▲ 14 仕入債務 1,066 1,078 ▲ 12 売上債権 782 798 ▲ 16 有利子負債 324 326 ▲2 棚卸資産 168 168 ▲0 負債 1,545 1,572 ▲ 26 流動資産 1,459 1,496 ▲ 37 株主資本 599 613 ▲ 13 有形固定資産 611 613 ▲2 その他の包括利益 23 22 0 固定資産 730 733 ▲2 純資産 644 657 ▲ 12 資産 2,190 2,229 ▲ 39 負
Slide 25: 中期経営計画
中期経営計画 25
Slide 26: 中期経営計画 定量計画サマリー
中期経営計画（2025～2027年度） 定量計画サマリー 中期経営計画 『Value Proposition 27』 価値提案によるパートナーとの結びつき強化 定量目標 2025年度 2026年度 2027年度 売 上 高 4,050 4,100 4,200 経 常 利 益 80 90 100 当 期 純 利 益 50 55 65 財務健全性目標 効率性目標 株主還元目標 DEレシオ １倍以下 配当性向 ３０％以上目安 自己資本比率 30％程度 ROE ９％以上 （最終年度） DOE ３％目標（最終年度） 上記目安でBS管理 26
Slide 27: 長期経営目標における中期経営計画の位置づけ
長期経営目標における中期経営計画の位置づけ 2030年度の長期ビジョン達成にむけての「道筋をつくる」第２フェーズ 長期ビジョン 『Brand-New JKHD 2030』 第3フェーズ 第2フェーズ 2028～30年度 中期計画 2025～27年度 中期計画 『Value Proposition 27』 第１フェーズ 2022～24年度 中期計画 売上5000億 『Further Growth 24』 より魅力的な さらなる 売上 4200億 企業グループへ 企業価値向上へ 売上 3932億 経常利益 100億 経常利益 77億 2025年３月期 2028年３月期 2031年３月期 長期経営目
Slide 28: 中期経営計画の経営目標値
中期経営計画の経営目標値 経営目標（中期経営計画） （単位：億円） 25/3期実績 26/3期計画 27/3期計画 28/3期計画 売上高 3,932 4,050 4,100 4,200 営業利益 73 80 90 100 経常利益 77 80 90 100 当期純利益 42 50 55 65 重 経常利益率 2.0% 2.0% 2.2% 2.4% 要 経 ROE 6.9% － － 9.0% 営 配当性向 30.4% 30.0% 30.0% 30.0% 指 標 DOE 2.1% － － 3.0% 非 目 財 GHG排出量削減 2030年度までに2022年度比20％削減目標 標 務 28
Slide 29: 中期経営計画の４つの重点施策
中期経営計画の４つの重点施策 中期経営計画 『Value Proposition 27』 価値提案によるパートナーとの結びつき強化 基盤事業の強化 事業領域の拡張と深耕 グループシナジー、 既存隣接事業の収益最大化 シェア拡大、M＆A 海外建材卸売事業の拡張 持続可能な経営基盤構築 人的資本経営の実践 基礎教育プログラムの充実、 脱炭素、ガバナンス強化 人材ポートフォリオの可視化 ITシステム投資、インフラ整備 29
Slide 30: 中期経営計画の重点施策①
中期経営計画の重点施策① 『Value Proposition 27』 価値提案によるパートナーとの結びつき強化 基盤事業の強化 中核事業と位置付ける木質建材流通事業における更なるシェア拡大を目指した 積極的拡販施策の実施と同時に、グループ内における各種経営合理化施策の推進 ■社会環境の変化に対応する新たな価値提案の推進 直近のM＆A ■全体最適視点での業務改革の推進 ■Ｍ＆Ａを通じた拠点整備と経営合理化を目的とした組織再編 事業領域の拡張と深耕 木質建材流通にとらわれない新たな商材・業態への挑戦と、海外マーケットに ジャパン建材請負の非住宅物件 おける建材卸売事業の拡張 ■製造業、工事業、Ｅ
Slide 31: 中期経営計画の重点施策②
中期経営計画の重点施策② 『Value Proposition 27』 価値提案によるパートナーとの結びつき強化 持続可能な経営基盤構築 持続可能な社会実現に向けた脱炭素への取組みを継続すると共に、 社会の公器として高いレベルでのコンプライアンス意識の醸成と様々な ステークホルダーとのリレーションシップ強化 ■取締役会の実効性向上を通じたガバナンス強化とコンプライアンス徹底 ■業務効率化とレジリエントな運営を目指したＩＴシステム・インフラ整備 ESG関連 ■ステークホルダーコミュニケーションの強化と透明性向上 人的資本経営の実践 経営戦略を確実に実行する為の人材育成と 「働きがい（働きやすさ＋
Slide 32: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
資本コストや株価を意識した経営 の実現に向けた対応について 32
Slide 33: 企業価値向上に向けた現状評価
企業価値向上に向けた現状評価 (単位：倍) ・当社グループは着実な成長を続けておりますが、PBRは0.5倍前後 PBR（株価純資産倍率）の推移 と１倍割れの状況が続いております。 1.20 PBR1倍 これは、建材卸売事業に対するネガティブな見方がある中で、成長戦 1.00 略、株主還元策の具体的な発信が十分でなかった事で、注目を集める 0.69 0.80 事なく、市場の評価が高まらなかったものと認識しております。 0.60 0.51 0.53 0.51 0.52 0.60 0.46 ・上記の現状評価を踏まえ、2025年5月13日に「資本コストや株価 0.40 を意識した経営の実現に向けた対応
Slide 34: 資本コストや株価を意識した経営の実践
資本コストや株価を意識した経営の実践 持続的な企業価値向上を実現するために成長力と資本収益性の向上 戦略１.２.３のバランスがとれた資本政策を実施し持続的な企業価値向上を実現する を推進するとともに、「資本コストや株価を意識した経営」を実践 成長戦略 ・中期経営計画『Value Proposition27』 当社は積極的な成長投資と健全な財務基盤を維持することにより、持続 収益性 的な企業価値向上と継続的かつ安定的な株主還元をしていくことを基本 ・ROE ９%以上 向上 方針としています。 ➤中期経営計画および長期経営目標の達成に向けて、「資本コストや株 価を意識した経営」を意識した経営を実践
Slide 35: 配当政策
配当政策 安定的かつ継続的な株主還元にむけた取組み 配当性向30％以上を目安に引き上げ、あわせてDOE3.0％を目標とした累進配当採用また、機動的な自己株式取得等を実施 配当性向 30％以上 ⽬安 株主還元方針 － DOEと１株当たり配当金 － DOE 中計経営計画期間 ３％ ⽬標 3.0 実績 2010年３⽉期以降 累進配当 2.2 2.2 2.1 （予定） 期末配当 ■ 記念配当 2.0 55 中間配当 45円を下限とする DOE(%) 45 累進配当 1.5 1.4 1.4 1.4 1.4 1.4 1.4 40 40 1.3 1.3 35 ５ 25 1.0 1.0 0.9 25 25 2
Slide 36: 自己株式取得
自己株式 取得 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため、 2025年4月8日付で、以下のとおり自己株式の取得を実行いたしました。 項目 取得内容 ・取得した株式の種類 当社普通株式 ・取得した株式の総数 1,679,400株 ・株式の取得価格の総額 1,538,330,400円 ・取得日 2025年４月８日 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引 ・取得方法 （ToSTNeT-3）による買付。 自己株式 取得推移 機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため （直近） 環境に応じて自己株式取得を実施していきます。 (単位
Slide 37: キャピタルアロケーション
キャピタルアロケーション 中期経営計画の対象期間のキャピタルアロケーションは下図のとおりと想定しており、営業キャッシュフローを原資に、成長投資、株主還元および財 務基盤強化に戦略的に配分することで、持続的な成長および資本収益性の向上を目指します。 中期経営計画（2026年３⽉期〜2028年３⽉期） ＩＴ、設備投資 約85億円 成⻑投資 105億円〜 Ｍ＆Ａ等 約20億円〜 営業キャッシュフロー 240億 配当 35億円〜 株主還元 50億円〜 ⾃⼰株式の取得等 15億円〜 有利⼦負債の 財務基盤強化 返済 ・ＩＴ、設備投資 成⻑投資 ・Ｍ＆Ａ ・配当性向30％以上⽬安 株主還元 ・ＤＯＥ３％を
Slide 38: JK Holdings Co.,Ltd.
JK Holdings Co.,Ltd.