Nippon Steel Corp. · TSE:5401
Nippon Steel — Q2 FY2022 Earnings Presentation
55 slides from Nippon Steel's earnings presentation, Nov 1, 2022
Slide 1: 2022年度2Q決算説明会
証券コード︓5401 2022年度2Q決算 説明会 2022年11月1日 特に断りのない限り、本資料中の財務数値は連結数値
Slide 2: 目次
2 目次 １．2022年度第2四半期決算および2022年度⾒通し 業績概況 個別開⽰項目、当期利益 配当 ２．事業環境と収益構造 事業環境 本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料権益／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050進捗状況 ４．決算概況補⾜資料 ５. トピックス © 2022 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 3: 2022年度2Q決算および年度業績見通し概況
3 2022年度2Q決算および年度業績⾒通し概況 上期実績連結事業利益︓5,417億円（在庫評価差等約2,400億円を含む）（過去最高益） 2022年度は厳しい事業環境下においても、前回⾒通しを上回る連結事業利益8,700億円、 実⼒ベース6,300億円の達成を図る。 東アジア鉄鋼メーカーと比較しても相対的に強固な収益基盤を構築 対 2021 対 対 対 2022 対 下期 １Ｑ 2Ｑ 上期 下期 2021 年度 8/4 21下 上期 年度 8/4 実績 実績 実績 実績 実績 ⾒通し 年度 ⾒通し 実績 実績 ⾒通し ⾒通し 実績 単独粗鋼生産 1,845 3,868 869 8
Slide 4: 事業環境
事業環境 4 世界粗鋼生産 対前年同月増減 国内鋼材需要 2022年8月まで対前年同月減が13か月にわたり継続 FY2014→FY2022⾒ 約15％減 百万t/年 折線︓世界粗鋼⽣産量（右軸） FY2014 64百万t/年⇒FY2022⾒ 55百万t/年 百万t/月 30 170 65 棒︓世界粗鋼⽣産量対前年増減量（左軸） 60 20 160 55 10 150 50 64 0 140 61 62 63 62 59 45 55 55 -10 130 53 40 -20 120 1 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101
Slide 5: 連結事業利益推移
連結事業利益推移 5 従前過去最高益だった2014年度に対して、需要減少・円安の進⾏など 外部環境が悪化し粗鋼生産量が３割（▼1,400万ｔ）減少するなかで、 数量に頼らず安定的に6,000億円以上の利益を確保する収益構造を構築し 2022年度は実⼒ベース連結事業利益6,300億円を確保する⾒通し 為替レート*1 109 121 109 111 111 109 107 106 112 141 （円/＄） 上132 下150 当社粗鋼⽣産 4,823 9,381 折線グラフ 2014→2022⾒ 8,700 単独粗鋼生産量*2 約３割減 実⼒ベース （万t/年） 6,900億円 実⼒ベース 6,
Slide 6: 実力ベース連結事業利益変動要因
実⼒ベース連結事業利益変動要因 6 2022上 2022上 2022年度 2021年度 8/4⾒通し 実績 8/4⾒通し 実績 2,500 3,000 6,000 6,900 ↓ ↓ ↓ ↓ ※1 高炉改修影響除き 2022上 2022下 2022年度 2022年度 ※2 為替レート影響含む 実績 ⾒通し 今回⾒通し ⾒通し 単位︓億円 3,000 3,300 6,300 6,300 実⼒ベース損益変動 +500 +300 +300 -600 本体国内製鉄事業 +150 +400 +100 -1,140 ⽣産出荷数量 ※1 -150 -150 -300 -1,400 【鋼材出荷量増減】 【 -
Slide 7: 実力ベース連結事業利益の構成
実⼒ベース連結事業利益の構成 7 厳しい事業環境下においても、本体製鉄事業で一定の収益を確保するとともに 海外事業・原料権益・鉄・非鉄グループ会社の堅調な利益により 実⼒ベース連結事業利益6,300億円の達成を図る 6,900 億円/年 凡例 6,300 6,300 6,000 実⼒ベース連結事業利益 620 以上 4,900 1,290 700 （700） 500 1,000 非鉄3社 450 1,800 （1,400） 1,190 1,220 1,000 鉄グループ会社 560 1,350 1,400 （1,500） 1,000 原料権益 130 本体海外事業 1,000 （1,100）
Slide 8: 個別開示項目、当期利益
個別開⽰項目、当期利益 8 上期 2021年度 上期 対 2022年度 対 実績 実績 実績 8/4 ⾒通し 8/4 単位︓億円 連結事業利益 4,778 9,381 5,417 +917 8,700 +700 個別開⽰項目 ▲494 ▲972 - ±0 - ±0 当期利益 2,987 6,373 3,723 +723 6,700 +700 過去最高益 過去最高益 EPS (円/株) 324 692 404 +79 728 +76 ROE(%) 20.3% 20.5% 20.1% ＜個別開⽰項目内訳＞ Cf. 設備休止関連損失 休止設備の減損損失(2019)含む 単位︓億円 2022年度 なし
Slide 9: 当期利益、ROE、財務体質
当期利益、ROE、財務体質 9 当期利益 過去最高益 ⾃⼰資本、有利⼦負債、D/E 億円/年 0.86 0.68 0.74 0.70 調整後D/E 6,700 0.64 0.63 0.66 0.61 0.59 0.52 6,373 39,541 億円/年 ⾃⼰資本 34,667 32,307 31,369 29,786 2,511 29,482 27,599 2,142 27,738 1,950 26,416 26,836 26,533 26,068 24,887 1,4541,309 23,692 22,963 25,592 21,577 19,765 20,082 21,048 ▲4,31
Slide 10: 中間配当について
中間配当について 10 当第２四半期末の剰余⾦の配当については、前回⾒通し公表時点からの中間期業績及び年度 業績⾒通しの増益、及び高⽔準の株主還元の持続を目指すべく下期以降の配当⽔準維持の観 点も考慮し、前回公表内容から20円増額し、１株につき90円（中間配当としては過去最高） とさせていただきます。 なお、当期末の配当については、第３四半期決算発表時に、年度業績⾒通し等を踏まえて判 断し、公表する予定です。 年間配当 〜2014 2015〜 過去最高 配当性向20％程度基準 配当性向30％程度目安 160 30.4% 31.7% 28.4% 28.4% 90 (円/株) 期末配当 23.4%
Slide 11: 目次
11 目次 １．2022年度第2四半期決算および2022年度⾒通し 業績概況 個別開⽰項目、当期利益 配当 ２．事業環境と収益構造 事業環境 本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料権益／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050進捗状況 ４．決算概況補⾜資料 ５. トピックス © 2022 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 12: 事業環境 世界経済・鋼材需要
事業環境 世界経済・鋼材需要 12 世界経済は不透明感を増しており、厳しい鋼材需要が継続すると想定。 今後の需要回復、中国の景気刺激対策効果、減産動向等を注視。 中国︓厳格なゼロコロナ政策、⻑引く不動産市場低迷により経済停滞、需要回復の目途が⽴たない状況 米国︓インフレ抑制を優先、住宅市場等で利上げの影響が顕在化 欧州︓冬を迎える中でのガス供給懸念、エネルギー価格高騰等インフレにより経済が急減速 新興国︓資源エネルギー高・ドル高により外貨準備高減少 GDP成⻑率⾒通し 鋼材需要⾒通し 出典︓IMF 10/11公表 単位︓％ 出展︓World Steel Association
Slide 13: 事業環境 中国鋼材需給
事業環境 中国鋼材需給 13 鋼材需要は低調で今後の⾒通しも不透明 政府の景気刺激策の効果や粗鋼減産政策の動向、ゼロコロナ政策の動向の需給への影響を注視 中国日当り粗鋼生産 【⾜元までの動き】 （万ｔ/⽇） ・建設需要減退や電⼒制限下での製造業 300 の活動抑制に加え、ロックダウンに伴 う⽣産・物流含めた経済混乱、更に夏 場の不需要期に⼊ったことにより、鋼 250 材需要が減少。 1-3月 4-6月 7-9月 ・粗鋼⽣産は4〜5月をピークに増加して 9.3 9.9 10.6 10.3 2.5 2.8 2.5 いたが6月以降は減産、8月から再度増 億t/年 億t/年 億t/年 億t/年 億t/
Slide 14: 事業環境 主原料国際市況
事業環境 主原料国際市況 14 鉄鉱⽯価格 原料炭価格 世界的な景気後退への懸念から下落し⾜元FOB ⽯炭産出国の悪天候や労働⼒不⾜、⼀部炭鉱の操業ト 80$程度で推移 ラブル等により８月以降ゆるやかに上昇 (US$/dmt,FOB) (US$/wmt,FOB) 200 600 粉鉱石 市況価格 500 150 400 強粘結炭 100 300 市況価格 粉鉱石 200 50 契約価格 強粘結炭 100 契約価格 0 0 10 10 10 1 4 7 1 4 7 . 10 1 4 7 10 1 4 7 10 2020 2021 2022 2020 2021 2022 (US$/dmt,FOB)
Slide 15: 事業環境 国内鋼材需給
事業環境 国内鋼材需給 15 建設分野や造船・建産機等の分野で底堅い需要が継続するも、半導体供給制約下で⾃動⾞⽣産 回復が遅れ、資源価格高騰や更なる円安進⾏で景気下押し圧⼒が強い。 (万台/年) 完成⾞⽣産台数 百万t/年) 国内鋼材需要 32.4 500 31.7 30.2 29.0 30 28.0 27.1 28.1 27.3 27.8 478 481 482 467 463 24.8 400 11.5 11.8 9.9 10.4 10.5 10.1 10.1 土木建築 394 371 409 25 10.4 10.5 360 300 333 20 9.5 向 9.7 9.4 9.9 9.
Slide 16: 事業環境 当社の外貨バランスと為替変動影響
事業環境 当社の外貨バランスと為替変動影響 16 鋼材コスト中の外貨コスト 近年の原燃料価格の上昇に伴い、鋼材コストに占める外貨建 コストの割合が上昇。円安による国内事業への影響が増大。 原燃料 円安 Cf. 当社鋼材コスト内訳イメージ 価格ｱｯﾌﾟ影響 原燃料 円安 ｺｽﾄ削減 価格ｱｯﾌﾟ影響 等 原燃料 ｺｽﾄ削減 邦貨コスト 価格ｱｯﾌﾟ 等 ｺｽﾄ削減 約 等 約 7割 外貨コスト 約 約 6割 （原燃料） 4割 4割 FY2014 FY2019 2021下 ⾜元市況での想定 為替レート 109円/$ 109円/$ 114円/$ 為替変動の業績影響 円安時の影響 輸出⼊外貨バランスに
Slide 17: 本体国内製鉄事業 利益推移
本体国内製鉄事業 利益推移 17 (億円) 損益分岐点の抜本的改善により、 2,550 数量に頼らない収益構造を実現 2,440 2,500 棒︓単独営業利益 以上 (在庫評価差等除き)（億円/年） 紐付きマージン 生産設備 注⽂構成高度化 折線：単独粗鋼生産量 改善 構造対策 4,823 （万t/年） 4,531 4,556 4,345 4,373 4,185 1,300 限界利益単価の 固定費の 3,868 向上 大幅削減 損益分岐点の 3,300 3,400 抜本的改善 2022年度は事業環境が低迷するなかでも 1,300億円（下年率1,700億円/年）の利益を確保 2025年度に向けて
Slide 18: 本体国内製鉄事業 マージン改善
本体国内製鉄事業 マージン改善 18 2022下期は海外鋼材市況が低迷し輸出市況分野マージンの低迷の継続が⾒込まれるなか、 出荷の過半を占める紐付分野での適正マージンの確保と注⽂構成高度化を着実に実現し 2022下期には過去２年間で年率約3,000億円となるマージン改善を目指す cf.1 出荷数量構成イメージ 2021下 2022下 ⾒通し 国内 国内 2021上 年率 紐付分野 市況分野 +約3,000億円 2022上 +8千円/t 輸出 輸出 紐付分野 市況分野 2020下 20下⇒21上 21上⇒21下 21下⇒22上 22上⇒22下⾒ 20下⇒22下⾒ マージン 億円/半期 +1,01
Slide 19: 本体国内製鉄事業 紐付き契約商慣習見直し
本体国内製鉄事業 紐付き契約商慣習⾒直し 19 経営上の⾒通しを⽴てやすくすることでカーボン 紐付き販売価格の ニュートラル等の中⻑期的かつ困難な経営課題に 受注前に 着実に取り組みが可能 先決め化 価格を確定 当社製品の持つ本来の価値と安定供給の価値をお 客様に認めていただき販売価格に反映 紐付き販売価格契約の 主原料・市況原料等の外部コストの急激な変動を 契約期間の適正化 タイムリーに販売価格に反映 商慣習⾒直しイメージ 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 決着価格で 従来価格交渉方式 仮価格で販売 販売 遡及適用・価格精算 適用 価格交渉 上期価格決着 先決め方式（半期） 適用 価
Slide 20: 本体国内製鉄事業 注文構成高度化（高付加価値製品事例）
本体国内製鉄事業 注⽂構成高度化（高付加価値製品事例） 20 棒グラフは四半期当り出荷量 高付加価値製品を着実に増加 ZEXEED®, ZAM®, SuperDyma🄬 スーパーニッケルTM ラミネート鋼板 （高耐食性めっき鋼板） （ニッケルめっき鋼板） 19上 19下 20上 20下 21上 21下 22.1Q 22.2Q 19上 19下 20上 20下 21上 21下 22.1Q 22.2Q 19上 19下 20上 20下 21上 21下 22.1Q 22.2Q GA GO Hi-B ハイパービーム® （合⾦化亜鉛めっき鋼板） （ハイグレード方向性電磁鋼板） （外法一定H形鋼）…
Slide 21: 本体国内製鉄事業 生産設備構造対策
本体国内製鉄事業 生産設備構造対策 21 中⻑期的な需給変化想定をふまえた生産設備構造対策をハイペースで実⾏ 〜2025年度計画 ⾜元進捗状況 2023年度以降実施 15⇒10 基 ⇒11基 ⇒10基 国内 ▽5 基 ▽4基 ▽1基 2020.9末︓小倉高炉 高炉基数 2021.9末︓呉第1･2高炉 FY2024末︓⿅島第3高炉 和歌山第1高炉 50⇒40 百万t/年 ⇒43百万t/年 ⇒40百万t/年 国内 ▽1,000 万ｔ/年 ▽700万ｔ/年 ▽300万ｔ/年 粗鋼生産 上記高炉▽5基+ ⽇鉄ステンレス周南電炉▽1基 上記高炉▽4基 FY2023末︓⽇鉄ｽﾃﾝﾚｽ周南電炉 FY2024
Slide 22: 本体国内製鉄事業 損益分岐点改善
本体国内製鉄事業 損益分岐点改善 22 生産設備構造対策、紐付き価格改善、注⽂構成高度化による損益分岐点の抜本的改善により 低⽔準の数量、海外鋼材市況が下落するなかでも1,300億円の利益を確保 FY2019実績 FY2022⾒通し 中⻑期計画（FY2025） ⾦額 固定費 ① -1,170 ② 単独営業利益 （在庫評価差等除き） 億円 ③④ ⑤ 1,300 億円 3,870 数量 3,130 万t/年 万t/年 2019 2022 2019 2022⾒ 2025 出荷量 BEP BEP 出荷量 BEP 出荷 -740万t/年 FY2022→FY2025 FY2019→FY2022 注⽂構成高
Slide 23: 本体国内製鉄事業 注文構成高度化
本体国内製鉄事業 注⽂構成高度化 23 戦略商品への積極投資により注⽂構成を高度化 構造対策前 高付加価値商品 汎用品 戦略商品への積極投資 生産設備構造対策 高付加価値商品の 能⼒約▽20%削減 ウェイト向上 商品と設備の取捨選択 FY2025 高付加価値商品 汎用品 中⻑期計画 カーボンニュートラルに向けた 低採算輸出の継続を前提として 新規ニーズを含め 設備維持するビジネスモデル 高級鋼の需要拡大に対応 からの脱却 電磁鋼板 超ハイテン鋼板 EV等の⾞載モーター、 ⾃動⾞の軽量化・高強度化と加工性を 発給電の変圧器の高効率化ニーズに対応 更に高次元で両⽴ 電磁鋼板能⼒・品質向上対策投資
Slide 24: 本体海外事業 利益推移
本体海外事業 利益推移 24 主要な海外市場での一貫生産体制の 拡大、不採算事業からの撤退による 粗鋼生産量 (万t/６M) 「選択と集中」で収益⼒を向上 367 366 374 340 333 出荷量 (万t/６M) 170 165 176 171 296 130 147 1,350 億円/年 EBITDA 在庫評価差除きEBITDA 1,010 (百万US$) (百万US$) 985 846 1,000 1,000 160 160 153 148 255 139 137 440 以上 408 '20. '20. '21. '21. '22. 22. '20. '20. '21. '21.
Slide 25: 本体海外事業 事業環境
本体海外事業 事業環境 25 鋼材需要 鋼材市況 (INR/t) (元/t) ($/t) 2,200 120000 12000 百万ﾄﾝ/年 11000 2,000 110000 120 インド 10000 1,800 米国 100000 インド 中国 米国 100 90000 9000 1,600 80000 8000 1,400 80 70000 7000 1,200 60000 6000 ASEAN5 1,000 60 50000 5000 800 40000 4000 40 600 30000 3000 ブラシル 400 20000 2000 20 1000 200 10000 0 0
Slide 26: 本体海外事業 グローバル粗鋼１億ｔ体制に向けて
本体海外事業 グローバル粗鋼１億ｔ体制に向けて 26 ＋）AM/NS Calvert 電気炉設置 (2023) ＋）AM/NS India 鉄源・熱延設備等新設・増強（2025-2026） －）⽇鉄ｽﾃﾝﾚｽ周南地区 電気炉休止 (2024.3) －）⿅島3高炉休止 (2024年度末目途) 2022年9月時点 既公表案件実施後 将来ビジョン （2026年後半） 単位︓百万t/年 上工程 下工程 上工程 下工程 ＋）AM/NS India 国内 ハジラ製鉄所更なる能⼒拡張 4 4 ＋）AM/NS India 43 40 47 47 44 東部新製鉄所構想 ＋）更なる⼀貫製鉄所の 買収・資本参加の
Slide 27: 原料権益 利益推移
原料権益 利益推移 27 (US$/dmt,FOB) 200 粉鉱石市況価格 当社戦略上有意義かつ優良な原料権益の取 得とソースの拡大により、調達安定性向 150 上・価格変動リスクヘッジするとともに連 結収益に貢献 100 原料市況の高止まりと豪ドル安によるコス 50 ト競争⼒向上により高収益が継続 0 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1,400 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 (US$/wmt,FOB)
Slide 28: 原料権益 当社出資先鉱山の概要
原料権益 当社出資先鉱山の概要 28 ⾃山鉱⽐率 全体調達量 (投資先からの調達率) (FY2021実績) 鉄鉱石 約 20% 58百万t 石炭 約 20% 27百万t 鉄鉱⽯ 原料炭 その他合⾦ 当社 資本 当社 主要出資者 ⽣産能⼒ 参加年 出資比率 百万t/年 鉄鉱石・ ｵｰｽﾄﾗﾘｱ Robe River 1977 14.0% Rio Tinto 53.0% 70 ペレット ﾌﾞﾗｼﾞﾙ NIBRASCO 1974 31.4% VALE 51.0% 10 ※ Moranbah North 1997 5.0% Anglo American 88.0% 12 Warkworth 1990
Slide 29: 鉄グループ会社 利益推移
利益推移 29 鉄グループ会社 製鉄事業バリューチェーンの川上から川下まで、本体国内製鉄事業を支え、価値 を向上 再編統合や設備集約等により体質強化し、安定した利益を計上 （億円/年） 1,800 1,800 1,600 1,400 1,290 1,220 1,200 1,000 機能系 以上 1,000 800 600 二次加工 400 200 ステンレス、電炉 （傘下海外事業を含む） 0 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022⾒ 2025 目指すべき 収益構造 (ﾐﾆﾏﾑ) 在庫評価差除き 旧⽇新
Slide 30: 鉄グループ会社 製鉄事業バリューチェーンと鉄グループ会社
30 鉄グループ会社 製鉄事業バリューチェーンと鉄グループ会社 お客様（製造業・土木・建築） 二次加工 ⽇鉄鋼板、⽇鉄建材、⽇鉄鋼管、 ⽇鉄ドラム、⽇鉄SGワイヤ、 ⽇鉄溶接工業、⽇鉄ボルテン、⽇鉄鋼線、 ⽇鉄ステンレス鋼管、ジオスター 等 ステンレス、 電炉 機能系会社 商社 ⽇鉄物産 等 ⽇鉄ステンレス ｽﾗｸﾞﾘｻｲｸﾙ 大阪製鐵 ⽇鉄スラグ製品 （KOS含む） ⽇鉄セメント 山陽特殊製鋼 等 本体国内 （OVAKO含む） 製鉄事業 王⼦製鉄 協⼒会社 等 ⽇鉄物流 資機材・設備・工事 ⽇鉄テクノロジー ⽇鉄環境 ⽇鉄テックスエンジ 等 ⽇鉄ロールズ ⽇鉄ハードフェイシング ⿊崎播磨 等
Slide 31: 非鉄3社 利益推移と概要
利益推移と概要 31 非鉄3社 非鉄3社の概要 製鉄事業を支えシナジーを生み出す とともに、技術⼒を活かし優れた製 日鉄エンジニアリング㈱ 品・サービスを社会に提供し、各分 環境・エネルギー（廃棄物発電、再⽣可能エネルギープ 野でトップクラスの収益⼒を目指す ラント等の建設･運営･維持管理）、都市インフラ、製鉄 プラントの戦略３セクターで国内外で事業展開 700 製鉄事業との 製鉄設備の設計・施工 （億円/年） シナジー 当社鋼材を活かした設計・工法ソリューション 610 620 エンジニア 150 リング 550 63 日鉄ケミカル＆マテリアル㈱ 500 94 490 500 以上
Slide 32: 非鉄3社 エンジニアリング事業
エンジニアリング事業 32 非鉄3社 2022年度⾒通しは、環境・エネルギーセクターで （単位︓億円） 上 下 FY2021 上 下⾒ FY2022⾒ の海外海洋、廃棄物発電、洋上風⼒発電事業等の 事業利益 ▲29 92 63 53 97 150 大型案件をはじめ、各セクターで堅調な売上が (前回⾒通し) - - - (70) (80) (150) ⾒込まれることから、低⽔準だった前年度から回復 し、増収・増益の⾒通し。 受注・売上・利益・ROS 受注残高 過去最高 事業分野別売上収益 4,800 億円/年 4,600 レベル 4,200 4,200 4,200 ※FY2018, FY2019
Slide 33: 非鉄3社 ケミカル＆マテリアル事業
ケミカル＆マテリアル事業 33 非鉄3社 （単位︓億円） 上 下 FY2021 上 下⾒ FY2022⾒ 2022年度⾒通しは、円安及び原料市況上昇影響の販 売価格転嫁に伴い増収の⾒込みである一方、 事業利益 135 118 253 136 104 240 事業利益においては、ﾆｰﾄﾞﾙｺｰｸｽの需給調整や化学品 (前回⾒通し) - - - (120) (120) (240) 市況の沈静化が⾒込まれ、対前年度減益の⾒通し。 売上・利益・ROS 事業分野別売上収益 億円/年 億円/年 3,100 売上収益(※) 2,471 2,498 3,100 2,157 機能材料/ 1,787 2,491
Slide 34: 非鉄3社 システムソリューション事業
システムソリューション事業 34 非鉄3社 （単位︓億円） 2022年度⾒通しは、日本製鉄のDX推進支援、ﾌﾟ 上 下 FY2021 上 下⾒ FY2022⾒ ﾗｯﾄﾌｫｰﾏｰを中心としたDXﾆｰｽﾞの捕捉、ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾜｰｸ 事業利益 146 152 308 140 170 310 ﾌﾟﾚｰｽｿﾘｭｰｼｮﾝの拡販、官公庁案件の実⾏等により、 (前回 - - - (145) (165) (310) 対前年増収の⾒通し。事業利益は中期的な成⻑施 ⾒通し) 策強化による販管費の増加があるものの、上述の 増収に伴って対前年度増益の⾒込み。 売上・利益・ROS 億円/年 2,900 2,675 2,7
Slide 35: 目次
35 目次 １．2022年度第2四半期決算および2022年度⾒通し 業績概況 個別開⽰項目、当期利益 配当 ２．事業環境と収益構造 事業環境 本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料権益／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050進捗状況 ４．決算概況補⾜資料 ５. トピックス © 2022 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 36: カーボンニュートラルブランドの立ち上げ
カーボンニュートラルブランドの⽴ち上げ 36 カーボンニュートラル化を通じて２つの価値を提供 日本製鉄が提供する CO2排出量削減に貢献する 持続可能な未来 社会における 鉄鋼製造プロセスにおける CO2排出量削減に寄与する CO2排出量を削減したと 高機能製品・ソリューション技術 認定される鉄鋼製品 お客様の お客様の製品が 社会の お客様までの ものづくりの過程での 社会で使用される際の エネルギー転換 サプライチェーンでの CO2排出量削減 CO2排出量削減 への貢献 CO2排出量削減 ２つの価値の提供によってお客様（国内約６千社）の国際競争⼒を支えてまいります NSCarbolexTM
Slide 37: NSCarbolex Solution対象商品・ソリューション技術の例
37 NSCarbolex Solution対象商品・ソリューション技術の例 TM ⾃動⾞・家電 エネルギー インフラ ・製品をつくる過程のCO2排出量削減 ・社会のエネルギー転換への貢献 ・施工時のCO2排出量削減 ・製品を使う時のCO2排出量削減 等 ・送配電時の省エネ化への貢献 等 ・鉄道輸送時のエネルギー効率向上 等 超大型外法一定H形鋼 NSafeⓇ-AutoConcept LNGタンク用極低温用鋼 メガハイパービームⓇ LNG(液化天然ガス)を貯蔵 ハイパービームの設計簡素 高強度な素材や設計･工法提案 する極低温環境でも高い安 化・加工省⼒化メリットを超 等により⾞体の軽量化を実
Slide 38: カーボンニュートラルビジョン2050の進捗
38 カーボンニュートラルビジョン2050の進捗 2022年10月 広畑電炉商業運転開始 世界初となる電炉一貫でのハイグレード高級電磁鋼板をはじめ、 高級鋼生産を開始 広畑電炉での高級鋼製造の知⾒、 CO2削減効果を 波崎の小型電気炉・小型シャフト炉での技術を集積し 2023上期より販売開始する 大型電炉による高級鋼製造を着実に推進 NSCarbolexTM Neutral に活用 低品位鉄鉱⽯を⽔素直接還元した還元鉄とスクラップを原料とした 大型電炉⼀貫プロセス（300t/ch規模）で⾃動⾞外板等に使用可能な 2022 高級鋼製造技術を2030年までに確⽴ 広畑電炉 商業運転開始 電炉での高
Slide 39: 目次
39 目次 １．2022年度第2四半期決算および2022年度⾒通し 業績概況 個別開⽰項目、当期利益 配当 ２．事業環境と収益構造 事業環境 本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料権益／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050進捗状況 ４．決算概況補⾜資料 ５. トピックス © 2022 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 40: 事業損益分析(22.1Q→22.2Q)
事業損益分析(22.1Q→22.2Q） 40 （単位︓億円） 22.1Q 22.2Q 増減 *1 粗鋼-35万㌧ (869→834) 高炉改修影響除き-75万㌧ (909→834) 出荷-70万㌧ (819→749) 事 業 利 益 3,388 2,028 -1,360 高炉改修影響除き-110万㌧ (859→749) ＜ 実 ⼒ 損 益 ＞ *2 為替ﾚｰﾄ影響含む 1,800 1,200 -600 ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響-1,250含む (1,020→▲230) 製鉄 3,316 1,841 -1,475 *3 改善︓ｽﾃﾝﾚｽ・電炉等 *4 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ-14、ｹﾐｶﾙ&ﾏﾃﾘｱ
Slide 41: 事業損益分析(21下期→22上期)
事業損益分析(21下期→22上期) 41 （単位︓億円） 21下期 22上期 増減 *1 粗鋼-141万㌧ (1,845→1,704) 高炉改修影響除き-141万㌧ 事 業 利 益 4,602 5,417 +815 (1,885→1,744) 実 ⼒ 損 益 出荷-159万㌧ (1,728→1,569) 3,500 3,000 -500 高炉改修影響除き-159万㌧ ①本体国内製鉄事業 1,200 450 -750 (1,768→1,609) ②本体海外事業 600 630 +30 * 為替ﾚｰﾄ影響含む 2 ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響+280含む (510→790) ③原料権益 650 670
Slide 42: 事業損益分析(22上期見通し→22上期)
事業損益分析(22上期⾒通し→22上期) 42 （単位︓億円） 22上⾒ 22上期 増減 *1 粗鋼-46万㌧程度 (1,750程度→1,704) 高炉改修影響除き-46万㌧程度 事 業 利 益 4,500 5,417 +917 (1,790程度→1,744) 出荷-31万㌧程度(1,600程度→1,569) 実 ⼒ 損 益 2,500 3,000 +500 高炉改修影響除き-31万㌧程度 ①本体国内製鉄事業 300 450 +150 (1,640程度→1,609) ②本体海外事業 *2 ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響-50含む (840→790) 650 630 -20 *3 改善︓ｽﾃﾝﾚｽ・電炉
Slide 43: 事業損益分析(22上期→22下期見通し)
事業損益分析(22上期→22下期⾒通し） 43 （単位︓億円） 22上期 22下⾒ 増減 *1 粗鋼-4万㌧程度 (1,704→1,700程度) 高炉改修影響除き-44万㌧程度 事 業 利 益 5,417 3,283 -2,134 (1,744→1,700程度) 出荷-9万㌧程度 (1,569→1,560程度) 実 ⼒ 損 益 3,000 3,300 +300 高炉改修影響除き-49万㌧程度 (1,609→1,560程度) ①本体国内製鉄事業 450 850 +400 *2 為替ﾚｰﾄ影響含む ②本体海外事業 630 370 -260 ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響-800含む (790→▲10) ③
Slide 44: 事業損益分析(FY21→FY22見通し)
事業損益分析(FY21→FY22⾒通し) 44 （単位︓億円） FY21 FY22⾒ 増減 *1 粗鋼-468万㌧程度 (3,868→3,400程度） 高炉改修影響除き-468万㌧程度 事 業 利 益 (3,908→3,440程度) 9,381 8,700 -681 出荷-426万㌧程度 (3,556→3,130程度) 実 ⼒ 損 益 6,900 6,300 -600 高炉改修影響除き-426万㌧程度 (3,596→3,170程度) ①本体国内製鉄事業 2,440 1,300 -1,140 * 為替ﾚｰﾄ影響含む 2 ②本体海外事業 1,350 1,000 -350 ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響-4
Slide 45: 事業損益分析(FY22見通し 前回→今回)
事業損益分析(FY22⾒通し 前回(8/4時点)→今回 45 （単位︓億円） 前回 今回 増減 *1 粗鋼-100万㌧程度 (3,500以上→3,400程度） 高炉改修影響除き -100万㌧程度 事 業 利 益 8,000 8,700 +700 (3,540以上→3,440程度) 出荷-70万㌧程度 (3,200以上→3,130程度) 実 ⼒ 損 益 6,000 6,300 +300 高炉改修影響 -70万㌧程度 ①本体国内製鉄事業 1,200 1,300 +100 (3,240以上→3,170程度) ②本体海外事業 1,100 1,000 -100 * 為替ﾚｰﾄ影響含む 2 ｷｬﾘｰｵｰﾊ
Slide 46: 目次
46 目次 １．2022年度第2四半期決算および2022年度⾒通し 業績概況 個別開⽰項目、当期利益 配当 ２．事業環境と収益構造 事業環境 本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料権益／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050進捗状況 ４．決算概況補⾜資料 ５. トピックス © 2022 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 47: AM/NS India ハジラ製鉄所 鉄源・熱延設備等 新設・増強の概要
47 AM/NS India ハジラ製鉄所 鉄源・熱延設備等 新設・増強の概要 （2022.9.28公表再掲） 主要新規設備 高炉 2基 7.0百万t/年 4,500m3×2基 ペレットプラント 1基 3.0百万t/年程度 焼結 2基 6.0百万t/年程度 コークス 3炉団 2.1百万t/年 350t/ch インド最大規模 転炉 3基 粗鋼⽣産能⼒ 脱ガス設備設置 連続鋳造設備 2基 6.0百万t/年 2ストランド/基×2基 熱延設備 1基 5.5百万t/年 インド最大規模 設備投資額 4,100億INR （約7,300億円） 投資資⾦所要はAM/NS Indiaの⾃⼰資⾦および借⼊により充当
Slide 48: AM/NS India ハジラ製鉄所 新設・増強の考え方
48 AM/NS India ハジラ製鉄所 鉄源・熱延設備 新設・増強の考え方 （2022.9.28公表再掲） 当社・AMの技術を活かし、インド鉄鋼市場の成⻑に対応するため、 既存ハジラ製鉄所での高炉－転炉プロセスによる能⼒増強を決定 インドにおいて障害・遅延の最大要因となりうる土地取 得問題がない既保有の未使用地を活用 能⼒拡張・⽴ち上げを 既に確⽴した技術である高炉－転炉法の採用により迅速 早期に実現し かつ確実に⽴ち上げ 需要成⻑を捕捉 既存の第1高炉の改修時期にあわせて新設高炉を稼働する ことにより、機会損失を回避 高級鋼の製造への対応⼒のある高炉－転炉法を採用 脱
Slide 49: AM/NS India 重要インフラ会社・資産等買収の概要
49 AM/NS India 重要インフラ会社・資産等買収の概要 （2022.9.28公表再掲） 買収対象 いずれの会社もAM/NS Indiaとの取引に特化 ●港湾 ハジラ製鉄所の原料⼊荷、製品海送のほぼ全量を取扱い Essar Bulk Terminal Ltd. ハジラ （荷役能⼒︓25百万t/年） パラディプ地区ペレット工場におけるペレット輸送・荷 Essar Bulk Terminal Paradip Ltd. パラディプ 役を取扱い （荷役能⼒︓12百万t/年） バイザック地区ペレット工場におけるペレット輸送・荷 Essar Vizag Teriminals Ltd. バイザック
Slide 50: AM/NS India 重要インフラ会社・資産等買収の考え方
50 AM/NS India 重要インフラ会社・資産等買収の考え方 （2022.9.28公表再掲） 2019年12月のインド倒産破産法に基づくエッサー ル スチール買収時に、港湾・電⼒等のインフラ会 エッサールスチール買収後も 社・資産は買収対象に含まれずにエッサール・グ 港湾・電⼒等の重要インフラは ループが継続保有。 エッサールグループが継続保有 AM/NS Indiaは、エッサ－ル スチール時代からの 契約を継承し、これらのインフラを使用。 当該港湾・電⼒等のインフラは、AM/NS Indiaの製 鉄事業運営において⼀体不可分の重要基盤設備 港湾関連⾃社保有化 →インド⻄
Slide 51: トピックス － 注文構成高度化
トピックス － 注⽂構成高度化 51 当社2.0GPa級ホットスタンプ鋼板 国内新型⾞のBピラーに世界初採用 軽量化、衝突安全性能向上、およびライフサイクルでのGHG削減に貢献 カーボンニュートラルの時代に対応した次世代鋼製⾃動⾞コンセプト NSafe🄬-AutoConceptの技術群の⼀部として更なる研究開発を推進 化学工業プラント用シームレス鋼管NEXAGE®347AlPha 北米向け初受注 特に過酷な環境である原油やガス等を高温に加熱して分解・改質する化学プラント向けに 独⾃開発した高耐食・高強度の鋼管 顧客のメンテナンス性向上・ランニングコスト削減に貢献…
Slide 52: トピックス － DX推進事例① 小型ドローンIBIS
トピックス － DX推進事例① 52 狭所での高精度撮像が可能な小型ドローンIBIS 実機運用開始 (22.7月~) 従来の汎用ドローンの点検利用における課題 複雑な障害物に対して 気流がある場所での静止 製鉄所内での安定⾶⾏や 小回りが利かない や⾃律⾶⾏が難しい 高精度の撮像に限界あり 小型ドローンIBIS (株)Liberaware社製 業界最小クラスの機体 高度な姿勢制御機能 独⾃の映像解析・編集技術 (寸法20cm、重量185g) 狭所でも安定した⾶⾏ 撮影映像の三次元化も可能 小回りの利いた⾶⾏が可能 と高精度な撮像が可能 1. 高所・狭所での点検作業削減や
Slide 53: トピックス － DX推進事例② DX人材の育成
トピックス － DX推進事例② DX人材の育成 53 DX人材を「データ基軸で業務課題を抽出し、解決できる人材」と定義し 「データサイエンス教育」と「デジタル・マネジメント教育」の両⾯から実⾏中 データサイエンス教育 デジタル・マネジメント教育 業務知識に加え、高度なデータサイエンス知識（※1） DX管理者研修を実施中。 を有するシチズンデータサイエンティストを育成中。 →全管理職が、⾃らの役割を理解し、ビジョン・戦略を →2030年度末までに全スタッフの約20%を育成予定。 描き、DXを強⼒に牽引・推進する能⼒を有すること 全組織均等に配置し、各組織のDX推進を加速化。 を目標に育成
Slide 54: トピックス - 開示関係
トピックス - 開⽰関係 54 「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」 https://www.saa.or.jp/standards/disclosure/selectiont/index.html 高い評価を得た項目 鉄鋼・非鉄 ・経営トップの積極的な情報発信 ・明確な経営⽅針及び投資家との意思疎通 ⾦属部門 ・IR部門への資源配分の厚さ 3年連続 第1位 ・脱炭素やDX等の先駆けた情報発信 ・影響度の大きい企業としての多角的取り組みの発信、等 高い評価を得た項目 個人投資家 ・経営概況説明会: わかりやすく充実した資料と説明会、 向け情報提供 項目別に掲載された動画の利用
Slide 55: © 2022 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
55 本資料は、⾦融商品取引法上のディスクロージャー資料でなく、その情報の正確性、完全性を保 証するものではありません。また、本資料に記載された将来の予測等は、説明会の時点で⼊手可 能な情報に基づき当社が判断したものであり、不確定要素を含んでおります。従いまして、本資 料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますようお願い致します。本資料利用 の結果⽣じたいかなる損害についても、当社は⼀切責任を負いません。 © 2022 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.