Eri Holdings Co., Ltd. · TSE:6083

Eri — FY2019 Earnings Presentation

24 slides from Eri's earnings presentation, Jul 11, 2019

  1. Slide 1: 2019年5月期 決算説明資料

    2019年5月期 決算説明資料 ＥＲＩホールディングス株式会社 2019年7月11日 東証第一部：6083 https://www.h-eri.co.jp

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. 2019年5月期業績 2. 2020年5月期業績予想 3. 中期経営計画について 4. トピックス Copyright © 2019 ERI holdings. All rights reserved. 2

  3. Slide 3: 2019年5月期 サマリー

    1. 2019年5月期業績 2019年5月期 サマリー 2期連続で前年対比増収増益  増税前の駆け込み需要効果で、持家と分譲が増加したものの、 貸家の減少が続き、新設住宅着工戸数は前年対比0.7％減  ４つの事業セグメント全てにおいて増収  確認検査事業、住宅性能評価及び関連事業では、 株式会社住宅性能評価センターの売上及び利益が通期で計上され、 増収増益に寄与  ソリューション事業では、売上は全般的に堅調であったものの、 事業領域拡大のための先行投資負担により減益  その他は、構造安全性に関する特別な検証の依頼が一時的に 増加した要因で大幅増収と損益が改善 Copyright ©

  4. Slide 4: 業績ハイライト【連結】

    1. 2019年5月期業績 業績ハイライト【連結】 （単位：百万円） 2018年5月期 2019年5月期 前年比 増減額 （2017/6～2018/5） （2018/6～2019/5） 伸び率 売上高 13,097 15,076 1,979 15.1％ 営業利益 690 820 130 18.9％ 営業利益率 5.3％ 5.4％ - - 経常利益 702 845 143 20.5％ 経常利益率 5.4％ 5.6％ - - 親会社株主に帰属する 429 523 93 21.7％ 当期純利益 一株当たり利益（円） 55.37 68.94 13.57 - ※ 2017年11月に子会社化した株式会社住

  5. Slide 5: セグメント別実績【連結】

    1. 2019年5月期業績 セグメント別実績 【連結】 （単位：百万円） 2018年5月期 2019年5月期 セグメント セグメント 増減額 増減比 （2017/6～2018/5） （2018/6～2019/5） 利益 利益増減 7,059 7,898 確認検査事業 839 11.9％ 723 45 ［53.9％］ [52.4％] 住宅性能評価 3,199 3,695 496 15.5％ 95 113 及び関連事業 ［24.4％］ [24.5％] ソリューション 1,012 1,205 192 19.0％ 83 ▲38 事業 ［7.7％］ [8.0％] 1,826 2,276 その他 450

  6. Slide 6: 増減分析

    1. 2019年5月期業績 増減分析 売上高 営業利益 （百万円） （百万円） 売上高 売上原価 ※内訳は左図 労務費 +639 16,000 3,000 の通り 業務委託費 +224 等 省エネ 15,500 適判 その他 評定 2,500 ソリューション 15,000 56 販管費 評価関連 74 労務費 +248 322 15,076 2,000 1,304 支払手数料 +93 14,500 確認 192 等 496 1,979 14,000 1,500 13,500 839 544 1,000 13,000 13,097 500 820 12,500 +15.1% 690 +18.9%

  7. Slide 7: 市場の動向

    1. 2019年5月期業績 市場の動向 新設住宅着工戸数 対前年同月増減率（2ヶ月移動平均）  新設住宅着工戸数 は回復基調からマ 住宅着工戸数 持家 貸家 分譲マンション 分譲一戸建 イナスに反転 50%  タイプ別の増減は 40% 下表の通り 30% 新設住宅 着工 -0.7% 20% 10% 持家 +3.6% 0% 貸家 -7.0% -10% 分譲 マンション +4.1% -20% 分譲 -30% 一戸建 +4.2% -40% ※当社の会計年度 -50% （6月－5月）累計対比 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月1

  8. Slide 8: 市場の動向

    1. 2019年5月期業績 市場の動向  大手ハウスメーカー 大手ハウスメーカーの戸建住宅受注状況 対前年同月増減率 の戸建住宅の受注 住宅着工戸数 A社 B社 C社 D社 E社 F社 金額は、昨年6月以 50% 降は継続して好調。 40%  ただし、今年4月の 30% 受注金額は停滞し、 20% 5月に全社マイナス に転じている。 10% 0% -10% -20% -30% 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 2017年 2018年 2019年 ※ A社、B社、E社は戸建注文住宅、C

  9. Slide 9: 主要業務計数【連結】

    1. 2019年5月期業績 主要業務計数【連結】 2018年5月期 2019年5月期 前年度増減 件数 金額 件数 金額 件数 金額 （件） （百万円） （件） （百万円） （件） （百万円） 建築確認 63,461 3,184 78,797 3,542 15,336 358 完了検査 61,437 2,776 72,713 3,082 11,276 306 戸建住宅 25,034 795 35,757 997 10,723 202 設計性能評価 （新築） 共同住宅 24,240 264 20,497 240 ▲3,743 ▲24 戸建住宅 22,253 1,427 28,959 1,707

  10. Slide 10: 建築確認交付の内訳

    1. 2019年5月期業績 建築確認交付の内訳 日本ＥＲＩにおける2019年5月期の建築物別確認交付状況（除く計画変更） (単位：件、百万円） 住宅 非住宅 ( 事 教 工 医 戸 共 務 育 場 療 そ 建 同 所 ・ 合 ・ ・ の 住 住 ・ 宿 計 倉 福 他 宅 宅 店 泊 庫 祉 舗 等 ） 交 付 件 数 27,977 5,809 3,337 2,143 921 1,897 42,084 前年同期比 1.1% -9.8% -6.7% 5.8% -9.7% 13.5% -0.8% 構 成 比 66.5% 13.8% 7.9% 5.1% 2.2% 4.5% 100.0% 交付金額（売

  11. Slide 11: 主要な施策【連結】

    1. 2019年5月期業績 主要な施策【連結】 2018年5月期 2019年5月期 前年度増減 件数 金額 件数 金額 件数 金額 （件） （百万円） （件） （百万円） （件） （百万円） 中・大型（500㎡超）確認交付 5,288 1,519 5,504 1,624 216 105 長期優良住宅の審査 25,653 380 28,922 414 3,269 34 瑕疵担保保険の検査 32,196 402 40,493 388 8,297 ▲14 省エネ適合性判定 893 166 1,079 200 186 34 非住宅 198 30 180 35 ▲18 5 BELS 住宅 4,820 7

  12. Slide 12: 売上構成比【連結】

    1. 2019年5月期業績 売上構成比【連結】 2018年5月期 2019年5月期 その他 その他 14% 15% 既存建物, 8% 既存建物, 9% ソリューション 8% ソリューション 確認検査事業 確認検査事業 8% 52% 54% 新築非住宅, 新築非住宅, 32% 新築住宅, 60% 30% 新築住宅, 61% 住宅性能評価 住宅性能評価 及び関連事業 及び関連事業 24% 25% Copyright © 2019 ERI holdings. All rights reserved. 12

  13. Slide 13: 確認検査事業の件数とシェア

    1. 2019年5月期業績 確認検査事業の件数とシェア ＥＲＩグループの建築確認件数とマーケットシェア ＥＲＩグループ確認件数（1-3号建築物） ＥＲＩグループ確認件数（4号建築物） 確認交付総件数シェア 1-3号建築物確認件数シェア （件） 4号建築物確認件数シェア 80,000 20% 17.7% 17.5% 17.4% 17.9% 17.2% 17.0% 17.1% 70,000 15.6% 60,000 14.3% 15% 12.1% 50,000 11.7% 10.2% 10.1% 40,000 10% 7.6% 7.7% 7.8% 7.4% 7.3% 7.3% 30,000 6.7

  14. Slide 14: 住宅性能評価事業の件数とシェア

    1. 2019年5月期業績 住宅性能評価事業の件数とシェア ＥＲＩグループの性能評価件数とマーケットシェア ＥＲＩグループ戸建設計評価件数 ＥＲＩグループ戸建建設評価件数 （件） 戸建設計評価シェア 戸建建設評価シェア 45,000 40% 40,000 33.1% 35% 32.5% 35,000 28.1% 30% 26.4% 26.7% 26.4% 25.8% 30,000 24.5% 24.1% 23.8% 28.6% 22.8% 25% 21.4% 21.1% 24.8% 25,000 23.9% 23.7% 22.8% 21.7% 20% 20.8% 20.9% 20,000 19

  15. Slide 15: 連結財務諸表【資産の部】

    1. 2019年5月期業績 連結財務諸表【資産の部】 （単位：百万円） 2018年5月期 2019年5月期 増減額 資産合計 6,346 6,896 549 流動資産合計 4,139 4,501 361 現金及び預金 2,804 2,989 185 売掛金 713 790 77 仕掛品 446 500 54 固定資産合計 2,206 2,395 188 有形固定資産合計 397 501 104 無形固定資産合計 944 914 ▲29 のれん 648 573 ▲75 投資その他の資産合計 865 979 113 Copyright © 2019 ERI holdings. All rights

  16. Slide 16: 連結財務諸表【負債の部】

    1. 2019年5月期業績 連結財務諸表【負債の部】 （単位：百万円） 2018年5月期 2019年5月期 増減額 負債合計 4,050 4,334 284 流動負債合計 2,622 2,664 42 未払費用 819 842 22 前受金 827 908 81 固定負債合計 1,427 1,670 242 純資産合計 2,296 2,561 265 株主資本合計 2,267 2,530 262 利益剰余金 1,469 1,760 291 負債純資産合計 6,346 6,896 549 Copyright © 2019 ERI holdings. All rights reserved. 16

  17. Slide 17: 2020年5月期業績予想【連結】

    2. 2020年5月期業績予想 2020年5月期業績予想【連結】 （単位：百万円） 2019年5月期 2020年5月期 実績 予想 増減額 （2018/6～2019/5） （2019/6～2020/5） 売上高 15,076 15,119 42 営業利益 820 495 ▲324 対売上比 5.4％ 3.3％ － 経常利益 845 530 ▲314 対売上比 5.6％ 3.5％ － 親会社株主に帰属する 523 286 ▲236 当期純利益 1株当たり当期純利益（円） 68.94 37.72 ▲31.22 1株当たり配当金（円） 30 30 － Copyright © 2019 ERI hol

  18. Slide 18: 2020年5月期の業績見通し

    2. 2020年5月期業績予想 2020年5月期の業績見通し 前年同期比減益を予想する背景  消費税引き上げの影響で新設住宅着工の落ち込みが予想されること から厳しい受注環境を予想  加えて、前期に発生した構造安全性に関する特別な検証の減少分が あり、前期末のM&A効果で一部補うも売上は横ばいを予想  Windows7のサポート終了に備えたＯＳおよびPCの更新、ＢＩＭ化の推 進を踏まえた環境整備などのICT投資が欠かせず  業界全体の人手不足で人材獲得の環境が厳しさを増す中、働き方改 革への対応も負担増  省エネ適合判定対象拡大を見据えた人材育成、事前の態勢整備が 欠かせないことから

  19. Slide 19: 中期経営計画 コンセプト

    3. 中期経営計画について コンセプト 消費税引き上げの影響など新築市場の減速を乗り越え、 省エネ関連とストック分野の業務拡大、ならびにＭ＆Ａを含めた 積極投資の継続で持続的な成長を目指す。 消費税引き上げ OS(Windows10)更新 人材コスト増 省エネ適判対象拡大 ストック事業拡大 効率化 2019年6月 2020年5月 2021年5月 2022年5月 2020年5月期 2021年5月期 2022年5月期 Copyright © 2019 ERI holdings. All rights reserved. 19

  20. Slide 20: 中期経営計画（2020年5月期～2022年5月期）

    3. 中期経営計画について 中期経営計画 （2020年5月期～2022年5月期） 事業戦略 事業分野 対象会社・基本方針 日本ERI ・ 東京建築検査機構 ・ 住宅性能評価センター 確認検査 多機能化に向けた人材教育及びICT投資ならびにＢＩＭの活用 既存中核事業 住宅性能評価 構造計算適合性判定 をはじめとするデジタルトランスフォーメーションの推進によって、 ＜収益力の強化＞ 人材不足による課題に対処すると同時に業務効率を向上。 構造評定 など また、主力の建築確認及び住宅性能評価は業界の再編機会を 的確に捉え、Ｍ＆Ａによる市場シェアの拡大を目指す。 ＥＲＩソリューション ・ 構造総合技術研

  21. Slide 21: 計画最終年度における計数目標

    3. 中期経営計画について 計画最終年度（2022年5月期）における計数目標 2019年5月期実績 2022年5月期目標 185億円以上 売上高 150.8億円 （内、M&A効果20億円程度） 営業利益 8.2億円 12億円以上 営業利益率 5.4％ 6.5％以上 ROE 21.8％ 20％以上 安定的配当を継続 配当 30円 （配当性向は30％以上） Copyright © 2019 ERI holdings. All rights reserved. 21

  22. Slide 22: 株式会社構造総合技術研究所 株式の取得

    4. トピックス 株式会社構造総合技術研究所 株式の取得  2019年5月発行株式600株すべてを当社が取得。  子会社 ＥＲＩソリューションと共同で既存建築物の検査、新規分野である インフラストック（土木構造物）分野への取り組みを加速。 株式取得会社の概要 商号 株式会社構造総合技術研究所 本社 大阪府東大阪市 主な事業内容 非破壊検査、建築物・構築物の検査・診断 設立 1986年1月 資本金 3,000万円 売上高 184百万円（2018年12月期） Copyright © 2019 ERI holdings. All rights reserved. 22

  23. Slide 23: IT経営注目企業に選定

    4. トピックス ＩＴ経営注目企業に選定 「攻めのIT経営銘柄2019」において、経済産業省より 「IT経営注目企業2019」に選定された  確認申請業務における ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の活用 建築物の点検業務におけるＵＡＶｓ（ドローン）の活用等の 取り組みが評価された ＢＩＭを活用した確認申請業務 UAVsを活用した外壁点検業務 Copyright © 2019 ERI holdings. All rights reserved. 23

  24. Slide 24: 省エネ基準適合義務の拡大

    4. トピックス 省エネ基準適合義務の拡大 2019年2月、床面積300㎡以上の非住宅建築物を 省エネ義務化することが閣議決定された  施行は2021年4月の予定 【全国の規模別着工棟数】2017年度推計 300㎡未満 300㎡～2,000㎡ 2,000㎡以上 3,246棟（5.7％） 非住宅 床面積2,000㎡以上の非住宅建築物 39,286棟 14,144棟 着工棟数 2017年4月より省エネ義務化済 （計56,676棟） （69.3％） （25.0％） 23,417棟 床面積300㎡-2,000㎡の非住宅建築物 （5.2％） 新たに省エネ義務化予定（閣議決定） 住宅 429,098棟

ERI Holdings — FY2019 Earnings Presentation on 6ix