Chugoku Electric Power Co., Inc. · TSE:9504

Chugoku Electric Power — Q2 FY2012 Earnings Presentation

36 slides from Chugoku Electric Power's earnings presentation, Nov 12, 2012

  1. Slide 1: 2012年度 第2四半期決算説明会

    ２０１２年度 第２四半期決算説明会 2012年11月12日 中国電力株式会社

  2. Slide 2: 目次

    目 次 Ⅰ．電力安定供給に向けた取り組み １．島根原子力発電所の状況 ・・・ ①～③ ２．需給状況 ・・・ ④～⑦ Ⅱ．２０１２年度 第２四半期決算 ・・・ ⑧～⑰ Ⅲ．２０１２年度 業績予想・配当予想 ・・・ ⑱，⑲ 参考資料 All Rights Reserved. Copyright © 2012 ,THE CHUGOKU ELECTRIC POWER CO., INC.

  3. Slide 3: Ⅰ．電力安定供給に向けた取り組み

    Ⅰ．電力安定供給に向けた取り組み All Rights Reserved. Copyright © 2012 ,THE CHUGOKU ELECTRIC POWER CO., INC.

  4. Slide 4: 島根原子力発電所の状況（1/3）

    １．島根原子力発電所の状況 （１/３） １4 新基準を見据え，更なる安全対策およびシビアアクシデント関連対策等を実施中。 実施済み 実施中・準備中 ◆水密扉 ◆防水蓋 浸水防止 ◆防波壁（1,2号ｴﾘｱ） ◆防波壁（３号機エリア） ◆緊急用発電機（軽油タンク増設） ◆送電回線の各号機接続 電源確保 ◆高圧発電機車 ◆開閉所等の耐震性評価 冷却機能 ◆ディーゼル駆動海水ポンプ 確保 ◆淡水タンク増設 ◆消防ポンプ車 ◆窒素ガスボンベ ｼﾋﾞｱｱｸｼﾃﾞﾝﾄ ◆高線量防護服 ◆ホイールローダ ◆免震重要棟 対策 ◆水素放出設備 ◆フィルタ付ベント 緊急時対応訓練 ◆緊急時対応手順の確認◆緊急時訓

  5. Slide 5: 島根原子力発電所の状況（2/3）

    １．島根原子力発電所の状況 （２/３） ２ 実施中の大型工事の完成スケジュールは以下のとおり。 １・２号機エリア防波壁強化工事は，Ｈ２５年内に完成予定。 現在 H25 H26 H27 防波壁強化工事 強化工事中 １・２号機エリア 防波壁 H25年内完成予定 海抜＋15.0m 敷地造成工事中 免震重要棟 H26年度内 完成予定 詳細設計中 フィルタ付ベント設備 H27年度内 完成予定 海抜＋8.5m 免震重要棟建設 フィルタ付ベント設備 敷地造成工事 敷地造成工事 格納槽（遮へい壁） 完成予想図 排気筒 原子炉より フィルタ All Rights Reserved. Copyright

  6. Slide 6: 島根原子力発電所の状況（3/3）

    １．島根原子力発電所の状況 （３/３） ３ １～３号機の現状は，それぞれ以下のとおり。 H22 H23 H24 /11 /1 3 5 7 9 11 /1 3 5 7 9 11 今後 実施中の工事等 安全強化策・ 緊急安全対策 新安全基準への対応 ▼ H22/11 １号機 定検での主要工事終了 定 期 検 査 中 他社ストレステストの審査状況を踏まえ，ク レーン本体ガータの補強工事を実施中 原子炉建物 天井 クレーン改造工事 ▼H24/8 定検での主要工事終了 ストレステスト一次評価提出 他社での検査結果を受け，蒸気タービン動翼 ２号機 ▼H24/1 取付部の自主点検を実施中 定期検査

  7. Slide 7: 需給状況－今夏実績（1/3）

    ２．需給状況－今夏実績 （１/３） ４ 節電，気温影響や景気影響等により，１日最大電力は１，０８５万ｋＷとなった（過去１６位）。 融通送電を行ったうえでも予備率１０．４％と，安定供給を確保することができた。 ●今夏の最大電力と供給力 需 要 供 給 (万ｋW) 1,400 （供給力内訳） (万ｋW) 供給予備率 太陽光等 1,400 10.4％ 新 電力 への 23 1,300 気温等 供給予備力 供給 等 14 融通 水力 1,200 生産減等 113万ｋW 214 104 1,200 1,000 ▲43 ▲32 800 1,100 ▲22 自社火力 600 740 最大電力 供給力計

  8. Slide 8: 需給状況－今夏実績（2/3）

    ２．需給状況ー今夏実績 （２/３） ５ ７月下旬～８月上旬は予備率１０％台が継続。 ただし，原子力の稼動がなく，高経年火力の高稼働が継続するなかで，計画外停止や気温 上昇等が発生するリスクもあり，必ずしも供給力に余裕があったとは言えない状況。 ●今夏の需給実績の推移 2,000 最低予備率（８月３日）：１０．４％ 80% 発生時刻気温：３３．９度（※） （％） 1,800 6060% 予備率（右軸） 1,600 (万kW) 4040% 1,400 2020% 1,200 00% 1,000 -20% 800 -40% 600 -60% 最大電力（左軸） 400 供給力（左軸） -80% 2

  9. Slide 9: 需給状況－今冬見通し（3/3）

    ２．需給状況ー今冬見通し（報告徴収に基づく報告）（３/３） ６ 定検等の補修時期調整を行い供給力の上積み等を行った結果，需給状況が厳しい他電 力への融通送電後でも，一定の予備力は確保できる見通し。 ●今冬の最大電力と供給力見通し （1月） (万ｋW) 需 要 供 給 1,300 新電力への （供給力内訳） (万ｋW) 供給予備率 供給等3 1,200 H1ベースに 6.3％ 1,200 節電 ▲16 融通 31 水力 換算 161 離脱 ▲ 8 1,000 気温 ▲ 5 1,100 供給予備力 11 24 69万ｋW 800 ▲29 29 自社火力 1,000 厳寒影響 710 600 供給

  10. Slide 10: 2012年度の火力ユニット補修量と供給力

    参考：２０１２年度の当社火力ユニット補修量と供給力 ７ 10 火力ユニットの補修時期調整等を行い，今夏・今冬の供給力を確保。 また夏季前点検の重点実施等により，計画外停止による供給力への影響は軽微に留まる。 一方，長期大型補修の実施調整が難しく，暫定的（一時的）な補修が増加。 900 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 （万ｋＷ） 実績 計画 供 給 力 700 供給力確保 供給力確保 500 定検・補修時期を調整し，高需 要期の停止設備を削減 300 0 定検 定検 補 修 量 停止作業 2011年度 -200 定検 停止作業 ユニットの状態に

  11. Slide 11: Ⅱ．2012年度 第2四半期決算

    Ⅱ. ２０１２年度 第２四半期決算 All Rights Reserved. Copyright © 2012 ,THE CHUGOKU ELECTRIC POWER CO., INC.

  12. Slide 12: 業績概要【連結・個別】

    １．業績概要 【連結・個別】 ８ ■ 連結 （単位：億円，未満切捨） 2012年度 2011年度 増減 増減率 第2四半期 第2四半期 （A） （B） （A-B） （A/B-1） 売上高 6,021 5,642 379 6.7% 営業利益 15 291 ▲275 ▲94.6% 経常利益 ▲99 161 ▲260 － 四半期純利益 ▲69 54 ▲123 － ■ 個別 （単位：億円，未満切捨） 2012年度 2011年度 増減 増減率 第2四半期 第2四半期 （A） （B） （A-B） （A/B-1） 売上高 5,697 5,331 365 6.9% 営業利益 ▲48 236 ▲285 － 経常

  13. Slide 13: 収支諸元：販売電力量

    ２．収支諸元 ９ （１）販売電力量  当第2四半期の販売電力量は 292.0億kWhと，前年同期に比べ 2.6％の減少となった。  電灯は，夏季の高気温による冷房需要の増加はあったものの，春先の気温が高めに 推移したことや節電等の影響などから，前年同期を下回った。 （参考：後述の月別平均気温実績を参照）  産業用の大口電力は，化学や鉄鋼が減少したことなどから，前年同期を下回った。 （単位：億kWh） 2012年度 2011年度 増減 増減率 第2四半期 第2四半期 （A） （B） （A-B） （A/B-1） 販売電力量 計 292.0 299.7 ▲7.7 ▲2.6% 特定規模需要以外

  14. Slide 14: 発受電電力量

    10 （２）発受電電力量  自社の水力発電は，前年同期に比べ出水減により減少した。  原子力発電は，運転停止により減少した。  自社の火力発電および他社受電は，販売電力量の減少があったものの，原子力発電 の運転停止や融通送電の増などにより増加した。 （補足） 島根原子力発電所１号機は2010年3月から，２号機は2012年1月から運転を停止している。 （単位：億kWh） 2012年度 2011年度 増減 増減率 第2四半期 第2四半期 （A-B） （A/B-1） （A） （B） 発受電電力量 計 315.9 322.2 ▲6.3 ▲2.0% 自社 （出水率） （86.3%） （119.0%

  15. Slide 15: 為替レート・CIF価格

    11 （３）為替レート・ＣＩＦ価格 2012年度 2011年度 増減 単位 第2四半期（A） 第2四半期（B） （A-B） 為替レート（インターバンク） 円／＄ 79.4 79.8 ▲0.4 全日本原油ＣＩＦ価格 ＄／ｂ 114.0 113.9 0.1 全日本海外炭ＣＩＦ価格 ＄／ｔ 132.6 140.6 ▲8.0 注： 2012年度第２四半期の全日本原油CIF価格および ＜諸元変動による原料費への影響額＞ 全日本海外炭CIF価格は当社想定値。 2012年度 第2四半期 為替レート （１円／＄） 28 億円 出水率 （１％） 3 億円 原子力利用率 （１％） 8 億円 ＜参考＞月別平均気温実

  16. Slide 16: 収支概要【個別】：収益

    ３．収支概要 【個別】 12 ■ 収益 （単位：億円，未満切捨） 2012年度 2011年度 増減 第2四半期 第2四半期 主な増減理由 （A） （B） （A-B） 経常収益 5,776 5,399 376 売上高 （営業収益） 5,697 5,331 365 販売電力量の減 ▲122 料金収入 4,959 4,781 178 収入単価の増 ＋300 （再掲：燃料費調整額 ＋272） 電灯料 1,903 1,860 42 電力料 3,056 2,920 135 地帯間・他社 地帯間・他社販売電力料の増 ＋137 販売電力料他 738 550 187 附帯事業営業収益の増 ＋23 営業外収益 7

  17. Slide 17: 費用

    13 ■ 費用 （単位：億円，未満切捨） 2012年度 2011年度 増減 第2四半期 第2四半期 主な増減理由 （A） （B） （A-B） 経常費用 5,922 5,269 653 営業費用 5,746 5,095 651 人件費 587 575 11 退職給与金の増 ＋13 原料費 3,007 2,442 564 原子力利用の減 ＋512 出水の減 ＋98 燃料費 1,881 1,387 493 ＣＩＦ高（LNG・原油等） ＋171 ＣＩＦ安（海外炭） ▲32 地帯間・他社 販売電力量の減 ▲123 購入電力料 1,125 1,054 71 為替レートの円高 ▲11 修繕費 593 477

  18. Slide 18: 利益等

    14 ■ 利益等 （単位：億円，未満切捨） 2012年度 2011年度 増減 第2四半期 第2四半期 主な増減理由 （A） （B） （A-B） 営業利益 ▲48 236 ▲285 経常利益 ▲146 129 ▲276 渇水準備金 ▲20 17 ▲37 出水率の減 原子力発電工事 償却準備金 ※ 6 36 ▲30 法人税等 ▲41 26 ▲67 四半期純利益 ▲91 48 ▲139 ※ 原子力発電工事償却準備金とは ・原子力発電所の新増設に伴う，運転開始後の減価償却費負担を平準化するため引当てているもので， 島根原子力発電所3号機増設工事を対象に，2006年度から計上している。 ・着工から試運転

  19. Slide 19: 貸借対照表【連結】

    ４．貸借対照表 【連結】 15 （単位：億円，未満切捨） 2012年度 2011年度 増減 第2四半期 主な増減理由 末（A） 末（B） （A-B） 資 産 28,399 28,871 ▲472 再掲：電気事業固定資産 14,070 14,334 ▲264 再掲：固定資産仮勘定 5,530 5,442 87 負 債 22,128 22,423 ▲294 後述の 貸借対照表 【個別】 再掲：有利子負債 17,656 17,560 96 を参照 再掲：原子力発電工事 償却準備引当金 663 657 6 純 資 産 6,271 6,448 ▲177 再掲：自己資本 6,227 6,404 ▲177

  20. Slide 20: キャッシュ・フロー計算書【連結】

    ５．キャッシュ・フロー計算書 【連結】 16 （単位：億円，未満切捨） 2012年度 2011年度 増減 第2四半期 第2四半期 主な増減理由 （A） （B） （A-B） 営業活動ＣＦ 税金等調整前四半期純利益の減 （収入） 145 564 ▲419 法人税等の支払額の増 投資活動ＣＦ 設備投資による支出の減 （支出▲） ▲563 ▲744 180 フリーＣＦ （差引支出▲） ▲418 ▲179 ▲238 社債による資金調達の増 財務活動ＣＦ ▲0 279 ▲280 借入金による資金調達の減 現金及び現金同等物 （増減額） ▲419 98 ▲518 All Rights Reserved. C

  21. Slide 21: セグメント情報

    ６．セグメント情報 17 ■ 総合エネルギー供給事業 （単位：億円，未満切捨） 2012年度 2011年度 増減 第2四半期 第2四半期 主な増減理由 （A） （B） （A-B） 売上高 253 229 23 ＬＮＧ販売事業の増 営業利益 6 5 0 注：総合エネルギー供給事業・・・当社附帯事業，ＥＳＳ（エネルギア・ソリューション・アンド・サービス），ＰＥＴ（パ ワー・エンジニアリング・アンド・トレーニングサービス）の合算。持分法適用会社である水島エルエヌジー販 売，水島エルエヌジー，岡山パイプラインは含まない。 ■ 情報通信事業 （単位：億円，未満切捨） 2012年度 2011年度 増減 第

  22. Slide 22: Ⅲ．2012年度 業績予想・配当予想

    Ⅲ. ２０１２年度 業績予想・配当予想 All Rights Reserved. Copyright © 2012 ,THE CHUGOKU ELECTRIC POWER CO., INC.

  23. Slide 23: 業績予想

    １．業績予想 18  業績予想については，電力需給に係る収益・費用を合理的に予想する ことが困難であることから，連結・個別とも，前回公表時（2012年7月）に 引き続き未定としています。  今後，業績予想が可能となった時点で，速やかにお知らせいたします。 All Rights Reserved. Copyright © 2012 ,THE CHUGOKU ELECTRIC POWER CO., INC.

  24. Slide 24: 配当予想

    ２．配当予想 19  直近（2012年7月）に公表されている配当予想からの修正はありません。  １株あたり配当金は，第2四半期末を 25 円 とし，期末も 25 円 とさせて いただく予定としています。 ＜ 配当の状況 ＞ 2012年度 2011年度 第2四半期末 25 円 25 円 １株あたり 25 円 配当金 期末 25 円 （予想） 50 円 計 50 円 （予想） All Rights Reserved. Copyright © 2012 ,THE CHUGOKU ELECTRIC POWER CO., INC.

  25. Slide 25: 参考資料

    参考資料 All Rights Reserved. Copyright © 2012 ,THE CHUGOKU ELECTRIC POWER CO., INC.

  26. Slide 26: 大口需要の動向

    （参考）大口需要の動向 20 ■ 大口販売電力量・業種別月別前年差の推移 （億kWh） （億kWh） 8 22 大口販売電力量（右目盛り） 6 20 4 18 2 16 0 14 ▲ 2 12 業種別前年差（左目盛り） １７ヵ月連続で前年比マイナス ▲ 4 10 ▲ 6 鉄鋼 化学 機械 その他 8 ▲ 8 6 4 6 8 10 12 2 4 6 8 10 12 2 4 6 8 10 12 2 4 6 8 2009 2010 2011 2012 All Rights Reserved. Copyright © 2012 ,THE CHUGOKU ELECTRIC POWER CO., INC.

  27. Slide 27: 営業費用【個別】：人件費

    １．営業費用 【個別】 21 （１）人件費 （単位：億円，未満切捨） 2012年度 2011年度 増減 第2四半期 第2四半期 主な増減理由 （A） （B） （A-B） 人件費 587 575 11 数理計算上の差異償却額 再掲：退職給与金 76 63 13 の増 ＋18 ＜参考＞ 数理計算上の差異 （単位：億円，未満切捨） 2011年度 2012年度見通し 発生額 償却額 償却額 未償却残高 償却残存年数 2006年度 185 37 － － － 2007年度 ▲210 ▲42 ▲42 － － 2008年度 ▲254 ▲50 ▲50 ▲50 １年 2009年度 221 44 44 88 ２年

  28. Slide 28: 修繕費・減価償却費

    22 （２）修繕費 （単位：億円，未満切捨） 2012年度 2011年度 増減 第2四半期 第2四半期 主な増減理由 （A） （B） （A-B） 修繕費 593 477 116 電源 361 259 102 汽力の増 ＋78，原子力の増 ＋18 電力輸送 220 207 13 その他 11 10 1 （３）減価償却費 （単位：億円，未満切捨） 2012年度 2011年度 増減 第2四半期 第2四半期 主な増減理由 （A） （B） （A-B） 減価償却費 505 551 ▲46 償却進行等による減 電源 187 227 ▲39 電力輸送 270 287 ▲17 その他 47 36 10 注：電気

  29. Slide 29: 燃料調達・消費実績

    ２．燃料調達・消費実績 23 ■ 調達数量 2012年度 2011年度 単位 第2四半期 第2四半期 重油 ※１ 万kℓ 64 67 原油 万kℓ 62 34 石炭 ※２ 万ｔ 273 293 ※１ ： 内燃力分を含む ＬＮＧ ※２ 万ｔ 137 125 ※２ ： 販売分を含む ■ 消費数量 2012年度 2011年度 単位 第2四半期 第2四半期 重油 ※３ 万kℓ 64 65 原油 万kℓ 58 30 石炭 万ｔ 254 230 ＬＮＧ 万ｔ 109 87 ※３ ： 内燃力分を含む All Rights Reserved. Copyright © 2012 ,THE CHUGOKU ELE

  30. Slide 30: 貸借対照表【個別】：資産の部

    ３．貸借対照表 【個別】 24 ■ 資産の部 （単位：億円，未満切捨） 2012年度 2011年度 増減 第2四半期 主な増減理由 末（A） 末（B） （A-B） 資 産 26,634 26,889 ▲255 固定資産 24,347 24,635 ▲288 電気事業固定資産 14,448 14,718 ▲269 設備計上 ＋256 減価償却 ▲505 附帯事業固定資産 7 8 ▲0 （償却累計率 75.8％） 除却等 ▲20 事業外固定資産 48 56 ▲7 固定資産仮勘定 5,576 5,492 84 核燃料 1,658 1,661 ▲3 使用済燃料再処理等積立金 投資その他の資産 2,60

  31. Slide 31: 負債および純資産の部

    25 ■ 負債および純資産の部 （単位：億円，未満切捨） 2012年度 2011年度 増減 第2四半期 主な増減理由 末（A） 末（B） （A-B） 負債・純資産 計 26,634 26,889 ▲255 ＜参考＞有利子負債の内訳 負債 21,689 21,742 ▲53 2012年度 2011年度 第2四半期 増減 固定負債 16,703 17,078 ▲374 末 末 流動負債 4,321 3,986 335 社債 8,899 8,899 0 渇水準備引当金 0 20 ▲20 長期 借入金 7,716 7,350 365 原子力発電工事 償却準備引当金 663 657 6 短期 借入金 8

  32. Slide 32: 設備投資額【個別】

    ４．設備投資額 【個別】 26 （単位：億円，未満切捨） 2012年度 2011年度 増減 第2四半期（A） 第2四半期（B） （A-B） 設備投資額 計 360 547 ▲186 電源 174 343 ▲169 電力輸送 149 128 20 送電 42 35 7 変電 46 39 6 配電 60 53 6 原子燃料 17 27 ▲10 その他 20 47 ▲27 注：附帯事業等を除く All Rights Reserved. Copyright © 2012 ,THE CHUGOKU ELECTRIC POWER CO., INC.

  33. Slide 33: 財務指標等【連結・個別】

    ５．財務指標等 【連結・個別】 27 ■主要財務指標 2012年度 2011年度末 第2四半期末 連結 有利子負債残高 17,656 億円 17,560 億円 再掲：社債・借入金 17,549 億円 17,447 億円 自己資本比率 21.9 % 22.2 % 個別 有利子負債残高 17,487 億円 17,116 億円 再掲：社債・借入金 17,487 億円 17,116 億円 自己資本比率 18.6 % 19.1% ■金利（個別） 2012年度 2011年度 第2四半期 期中平均 1.49 % 1.54 % 期末 1.48 % 1.53 % All Rights Reserved. Cop

  34. Slide 34: 情報通信事業セグメント

    ６．情報通信事業セグメント 28 ■ 情報通信事業の業績予想 （単位：億円） 2012年度 2012年度 増減 今回予想（A） 前回予想（B） （A-B） 売上高 384 383 1 再掲：通信事業 294 295 ▲1 営業利益 58 61 ▲3 再掲：通信事業 55 58 ▲3 All Rights Reserved. Copyright © 2012 ,THE CHUGOKU ELECTRIC POWER CO., INC.

  35. Slide 35: オール電化住宅・電気給湯機の普及率

    ７．オール電化住宅・電気給湯機の普及率 29 2012年度 2009年度 2010年度 2011年度 単位 第2四半期 実績 実績 実績 末時点 オール電化採用戸数 千戸 57 55 46 21 新築 千戸 18 19 21 10 リフォーム ※1 千戸 40 35 26 12 新築電化率 ％ 49.7 52.3 51.6 54.4 一戸建て ％ 82.9 82.4 80.4 ※2 83.7 集合住宅 ％ 11.6 13.0 18.5 21.5 電化住宅世帯普及率 ％ 13.5 15.1 16.4 17.0 電気給湯機販売台数 千台 67.6 66.8 60.1 27.3 再掲：エコキュート

  36. Slide 36: お問い合わせ先・注意事項

     当資料のいかなる情報も，当社株式の購入や売却等を勧誘するものではありません。 また，当社は当資料の内容に関し，いかなる保証をするものでもありません。  投資を行う際には，必ず当社が発行する有価証券報告書等の財務資料をご覧いただい た上で，ご自身の判断でなされるようお願い致します。  内容につきましては細心の注意を払ってはおりますが，掲載された情報の誤りおよび当 資料に掲載された情報に基づいて被ったいかなる損害についても，当社及び情報提供 者は一切責任を負いかねます。  当資料に記載されている当社の現在の計画，戦略などのうち，歴史的事実でないもの は，将来の実績等に関する見通しであり，

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