Startia Holdings,inc. · TSE:3393

Startia Holdings,inc — Investor Presentation (September 2026)

108 slides from Startia Holdings,inc's investor presentation, Sep 18, 2026

  1. Slide 1: 個人投資家向けIR説明会

    個人投資家向けIR説明会 -2026年9月18日- 香川県観音寺 スターティアホールディングス株式会社 東証プライム 3393 1

  2. Slide 2: 目次

    目次 １.自己紹介 ２.当社グループについて ３.事業戦略 （1）M&A （2）BPaas ４.株主還元 ５.Appendix 2027年3月期 第１四半期 決算補足資料 ©2026 Startia Holdings, Inc. ALL Rights Reserved. 2

  3. Slide 3: 1. 自己紹介

    東証プライム 3393 １. 自己紹介 ©2026 Startia Holdings, Inc. ALL Rights Reserved.

  4. Slide 4: 自己紹介

    自己紹介 スターティアホールディングス株式会社 代表取締役会長 本郷 秀之 （ほんごう ひでゆき） ▍ 1966年 熊本県 長洲町 生まれ 金魚が有名な町。 父親は進学塾の経営者。 少年時代は勉強嫌いでサッカーやバスケ、 バンドに打ち込む。 ▍ 県立高校卒業後、上京して専門学校へ進学 ▍ 専門卒業後、布団の販売会社で営業、その後IT通信業界へ ▍ 1996年2月21日 当社起業 ©2026 Startia Holdings, Inc. ALL Rights Reserved. 4

  5. Slide 5: 熊本地震

    熊本地震 ©2026 Startia Holdings, Inc. ALL Rights Reserved. 5

  6. Slide 6: 平成28年熊本地震

    2016年４月14日 平成28年熊本地震 震災が故郷と向き合うきっかけに ■死傷者数：死者211名、重傷者1,142名、 軽傷者1,604名 熊本県でM7.3の地震 ■建物被害：全壊8682棟、半壊：33600件棟 出典：政府広報オンライン「特集1 平成28年熊本地震‐内閣府防災情報のページ」をもとにスター ティアHD株式会社作成 出典：内閣府防災情報 ©2026 Startia Holdings, Inc. ALL Rights Reserved. 6

  7. Slide 7: ふるさと納税？ 本社を熊本へ？

    父との確執から熊本とは無縁状態であったが ふるさと納税？ 本社を熊本へ？ 住民票を熊本へ？ ©2026 Startia Holdings, Inc. ALL Rights Reserved. 7

  8. Slide 8: 熊本での活動

    熊本での活動 熊本地震をきっかけに、ふるさと熊本に設立したふたつの団体と、取り組み 公益財団法人ほしのわ 設立/代表理事就任：2018年3月～ 〒860-0801 熊本県熊本市中央区安政町8-16 村瀬海運ビル2階 客員教授 一般社団法人 熊本イノベーションベース 設立/代表理事就任：2018年9月～ ・熊本県の経営者に対する支援 ・毎月熊本市内にて勉強会開催 熊本大学 ・100-10-１プロジェクト 客員教授就任：2020年4月～ ・熊本県の学生に対する ・地方創生の講座 返済不要の奨学金支援 ©2026 Startia Holdings, Inc. ALL Rights Reserved.

  9. Slide 9: xIB

    xIB ©2026 Startia Holdings, Inc. ALL Rights Reserved. 9

  10. Slide 10: xIBとKUIBの取り組み

    xIBとKUIB(熊本イノベーションベース)の取り組み 全国に立ち上がるイノベーションベースを支援することで、日本の地域経済発展に貢献 KUIB：熊本イノベーションベース 熊本県の経営者が集い、互いに切磋琢磨しながら事業成長を目指し ている団体。熊本地震からの復興という課題を前に、「県内企業が 強くたくましく成長することこそが熊本の持続的発展につながる」 との決意のもと設立され、自らの力で熊本を成長させていくことを 使命としています。 熊本 本郷 秀之 xIB JAPAN：副代表理事 熊本イノベーションベース(KUIB)：代表理事 ©2026 Startia Holdings, Inc. AL

  11. Slide 11: 故郷を襲った2度めの地震

    故郷を襲った２度めの地震 ©2026 Startia Holdings, Inc. ALL Rights Reserved. 11

  12. Slide 12: 令和熊本地震

    そして再び起こった2026年7月28日 令和熊本地震 ■死傷者数：死者38名、重傷者34名、軽傷者334名 人的被害 都道府県 うち 負傷者 行方 死者 災害関連死 合計 不明者 重傷 軽傷等 小計 者 福岡県 1 1 2 2 熊本県 38 33 331 364 402 大分県 1 1 1 鹿児島県 1 1 1 合 計 38 0 0 34 334 368 406 ■住家被害等：全壊1,589棟、半壊1950棟、床下浸水 17,494 都道府県 全壊 半壊 床上浸水 床下浸水 一部破損 合計 福岡県 — — — 8 8 8 熊本県 1,589 1,950 — 17,486 21,025 21,0

  13. Slide 13: 各IBからの寄付による復興支援

    故郷の地震をきっかけに広がった地方創生の輪 KUIBに留まらず、各IBからの寄付による復興支援 他府県のIBからの寄付金ですぐに必要な物資を調達して配布。 ©2026 Startia Holdings, Inc. ALL Rights Reserved. 13

  14. Slide 14: 2. 当社グループについて

    東証プライム 3393 ２. 当社グループについて ©2026 Startia Holdings, Inc. ALL Rights Reserved.

  15. Slide 15: 経営理念・ビジョン

    経営理念・ビジョン 経営理念 社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、 優れた事業と人材を輩出するリーディングカンパニーを目指す ビジョン ミッション 「誰もが挑戦し永続進化できる世界」 「未来機会の創造」 自らを変革しながら、多くの人と企業 私達は多くの人と企業に前向きな未来を が、当たり前に変化することを支える 実現するチャンスを提供しつづけること グループ で挑戦に溢れた世の中を実現します ©2026 Startia Holdings, Inc. ALL Rights Reserved. 15

  16. Slide 16: 会社紹介

    会社紹介 社名 住所 代表取締役会長 代表取締役社長 東京都新宿区西新宿 上場 グループ会社 東証プライム(2022年4月4日) 東証一部(2014年2月28日) 連結子会社：10社 本郷 秀之 北村 健一 東証マザーズ(2005年12月20日) 従業員 設立 社外取締役 沿革 連結1,018名(2026年6月30日現在) 1996年2月21日 栗原博/社外取締役 ⚫ 1996年2月 ※取締役、派遣社員、アルバイト除く 有限会社テレコムネット 下垣典弘/社外取締役 （現当社）設立 水野真紀子/社外取締役 ⚫ 2004年2月 （常勤監査等委員） スターティア株式会社に商号変更 資本金 8億2,4

  17. Slide 17: 当社グループについて（連結子会社10社）

    グループ会社 当社グループについて（連結子会社10社） ITインフラ事業 ※1 DXソリューション事業 ※1 グループ拠点 システムインテグレーション、セキュリティ対策、 マーケティング・営業支援 通信システム、OA機器販売 ツール「Cloud CIRCUS」の提供 スターティア㈱ スターティアリード㈱ クラウドサーカス㈱ 札幌 ビーシーメディア㈱ ※3 ㈱エヌオーエス 郡山 仙台 会津 ㈱ビジネスサービス ITインフラ×DX ※1,※2 高崎 埼玉 スターティアテクノス㈱ 名古屋 奈良 東京 富士フイルムBI奈良㈱ 姫路 千葉 NI/SI、DX支援/BPS/BPaaS、 （当社G出資比率66

  18. Slide 18: 上場後の売上・従業員推移

    上場後の売上・従業員推移 マザーズ上場から マザーズ上場から 売上は1,030％増↑ 社員数は974％増↑ 売上高 上場から 従業員数 上場から 20年後 237億 20年後 974名 13年後 623名 13年後 119億 23億 100名 2005 2019年3月期 2005 2019年3月期 2026年3月期 2026年3月期 マザーズ上場 東証一部上場 マザーズ上場 東証一部上場 現東証プライム ©2026 Startia Holdings, Inc. ALL Rights Reserved. 18

  19. Slide 19: 中小企業の不足を担い続けて成長

    中小企業の不足を担い続けて成長 売上(左軸:棒) DX ITインフラ事業 ITインフラ事業 ソリューションズ事業 (新規・新設) (M&A) 営業利益(右軸:折線) 4/1富士フイルムBI奈良 営業開始 上場来の成長 (CAGR)：年平均成長率 子会社統合により （富士フイルムビジネス イノベーションジャパン クラウドサーカス設立 営業利益 12.3% 売上 との合弁） （単位：百万円) (単位：百万円) 30,000 売上 kubell社との合弁 kubellストレージ新設 ビジネスサービス 完全子会社化 創立 30周年 4,000 営業利益13.2% 3,500 SD21/吉田ストア事業

  20. Slide 20: 当社グループの事業について

    当社グループの事業について サイトを変えたら セキュリティが 売上伸びるかな？ 心配…。 … IT、無理！ 顧客を IT環境を整えるのは大変。 増やしたい オフィス機器を 新しくしたい クラウドって なに？ コピー機 壊れちゃったよ！ ©2026 Startia Holdings, Inc. ALL Rights Reserved. 20

  21. Slide 21: 当社グループを一言でいうと

    当社グループを一言でいうと ITのプロとして顧客を サイトを変えたら … 売上伸びるかな？ 増やしたい お客様に合わせた クラウドっ てなに？ オフィス機器を 新しくしたい セキュリティが コピー機 心配…。 課題解決を行う会社です！ 壊れちゃったよ！ このサーバー 使い続けて正解？ ©2026 Startia Holdings, Inc. ALL Rights Reserved. 21

  22. Slide 22: オフィスに寄り添うスターティアGの提供サービス

    オフィスに寄り添うスターティアGの提供サービス オフィスコピー機 クラウドサーカス オフィス電気 ネットワーク セキュリティ インターネット 光回線 自動入力 ©2026 Startia Holdings, Inc. ALL Rights Reserved. ビジネスフォン RPA・AI OCR 22

  23. Slide 23: デジタルマーケティングに必要なサービス一式

    デジタルマーケティングに必要なサービス一式 デジタル SaaSツールの AR作成 マーケティング 課題を解消 Web制作 クラウドサーカス カタログサイト作成 Web編集管理 AI ChatBot ©2026 Startia Holdings, Inc. ALL Rights Reserved. 23

  24. Slide 24: 当社グループのサービス群

    当社グループのサービス群 中小企業の不足を補い支える、ITインフラからDX推進までのトータルソリューション ITインフラ事業 DXソリューション事業 電子ブック・動画共有 ネットワーク Web広告 生産性UP CMS・オウンドメディア AIチャット WEB ネットワーク 情報発信 構築・保守 Web制作 データベース iPaaS 2027年3月期IT内の LP制作 MA Web関連、MAはセグメント変更 通信回線・プロバイダ RPA 広告運用 ファンマーケ 電子署名 ティング セキュリティスイッチ リピート 集客 セキュリティカメラ 解約防止 ・営業支援 電力 DXソリューション トータルサポ

  25. Slide 25: 主要Cloud CIRCUSツールの実績

    DXソリューション事業 主要Cloud CIRCUSツールの実績 導入実績：18,000 件以上 導入数 16,000 件以上 専用アプリ不要でAR体験 アプリだからこそできるリッチなAR体験 手軽に使えるマーケティングオートメーション 専用アプリ不要のWebARから高機能なアプリ型まで対応。 BowNow は初めてのMA導入に必要な 専門知識なしでARを制作・配信でき、ログ解析による効果測定も可能。 機能を備えたシンプル設計のMAツールです。 販促やイベントのDXを推進します。 導入数 2,200 件以上 導入実績：23,000 件以上 システムの「使いにくい」を解決！現場に浸透するDAP

  26. Slide 26: サービス事例：日経AR

    サービス事例：日経AR 社 名：クラウドサーカス株式会社（当社連結子会社） 事業内容：デジタルマーケティングSaaS「クラウドサーカス」の開発・販売及び、 デジタルマーケティングに関するコンサルティング・受託業務 「日経AR」にクラウドサーカスのAR技術が採用 このマークのあるところ ©2026 Startia Holdings, Inc. ALL Rights Reserved. 26

  27. Slide 27: サービス事例 サンリオ様

    サービス事例 サンリオ様：「AR ＋企画」が採用 キャラクター ARプロモーション クラウドサーカスの「AR他SaaSツール」が採用（2023年11月～現在） ①導入企業：サンリオ様 ②使用ツール：「LESSAR」「COCOAR」 「IZANAI」など ③期間：2023/11～ ④どんな企画：サンリオのキャラクターを活用した ライセンシー向けコンテンツに対し、クラウドサー カスのAR技術・活用ノウハウおよびコンサルティ ング支援の提供を開始いたします。 ©2026 Startia Holdings, Inc. ALL Rights Reserved. 27

  28. Slide 28: 3. 事業戦略

    東証プライム 3393 ３.事業戦略 ©2026 Startia Holdings, Inc. ALL Rights Reserved.

  29. Slide 29: 中小企業の抱える大きな問題

    その他、中小企業の抱える大きな問題 企業規模別の収益性 拡大するIT人材不足 営業利益率の推移 IT人材の最新動向 将来推計 7.0% 180万人 ■人材不足数 6.0% 160万人 2030年の 140万人 人材不足数 79万人 5.0% 大企業 4.0% 中小企業の 120万人 100万人 最大 3.0% 利益率は 80万人 中小企業 ほぼ上がらず 79万人 92万人 91万人 60万人 90万人 89万人 2.0% 85万人 40万人 約 1.0% 20万人 0.0% 0万人 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2010 2015 2020 2025 2

  30. Slide 30: 中小企業の抱える大きな問題① IT人材不足

    中小企業の抱える大きな問題① 日本の中小企業の割合 IT人材不足 99.7％ 336.5万社 出典：中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数（2021年6月時点）」 ©2026 Startia Holdings, Inc. ALL Rights Reserved. 30

  31. Slide 31: 拡大するIT人材不足

    拡大するIT人材不足 ※人数 160万人 外部環境 ■人材不足数 ■供給人材数 高位シナリオ 140万人 ・2015年の人材不足規模：約17万人 ・2030年の人材不足規模：約59万人（中位シナリオ） 約 79万人 ⇒ IT人材不足は、今後ますます深刻化 58万人 55万人 52万人 49万人 120万人 46万人 中位シナリオ 42万人 40万人 37万人 34万人 32万人 29万人 26万人 24万人 21万人 19万人 59万人 17万人 100万人 約 80万人 低位シナリオ 60万人 約 41万人 92万人 92万人 92万人 92万人 92万人 91万人 91万人 91万人 91

  32. Slide 32: 中小企業の抱える大きな問題② 経営者高齢化

    中小企業の抱える大きな問題② 日本の経営者の平均年齢 経営者高齢化 60.7歳 平均年齢推移 60.3歳 60.7歳 58.4歳 平均年齢は 56.6歳 年々上昇傾向 54.0歳 出所：帝国データバンク 1990年 2000年 2010年 2021年 2024年 ©2026 Startia Holdings, Inc. ALL Rights Reserved. 32

  33. Slide 33: 我々の強み

    我々の強み 顧客のビジネス成長を加速し、顧客への提供価値を増やし続けていく上で 4つの力を活かした「中小企業向けのBPaaS」を提供できることが強みになる。 顧客基盤・営業力・開発力・リテラシーの掛算が競争力の源泉 中小 中小向け 中小向け デジタル 顧客基盤力 営業力 開発力 活用力 20万のリード 顧客約5万社まで成長を 使いやすいツールを 社内活用・顧客支援を通じた 6万のフリーミアムユーザー 継続させた営業成力 複数同時開発・保守する力 デジタルツール活用力 約5万の顧客 *全社 中小企業顧客への幅広いリーチ 商品力（OA × SaaS × BPaaS） 33

  34. Slide 34: 当社事業と伸びる仕組み

    当社事業と伸びる仕組み 99.7% が日本の中小企業。 その多くはIT専任者を置けず、複合機・回線・Web・クラウドをバラバラに、 割高に契約している ―― ここがスターティアの一貫した狙いどころ。 収益の源泉 ― ビジネスモデルの三本柱 1 ワンストップ提案 2 ストック型収益 3 中小企業の顧客基盤力 複合機・回線・Webから3D・クラウドまで、 リース・回線・クラウドなど継続課金が中心。 20万のリード、 営業1人が幅広く提案。顧客単価とLTVが積み 売上の先読みがしやすく、投資判断の精度が 6万のフリーミアムユーザー 上がる型。 上がる。 約5万の既存顧客（グループ全体） なぜ、これか

  35. Slide 35: （1）M&A

    東証プライム 3393 3. 事業戦略 （1）M＆A ©2026 Startia Holdings, Inc. ALL Rights Reserved. 35

  36. Slide 36: M&Aの基本戦略

    M&Aの基本戦略 基本方針  M&A資金を短期に回収可能な小規模対象企業の100%連結子会社化  中長期的なシナジーが見込める中堅・大手企業との資本業務提携  M＆A投資予算は3年間で100億円程度、調達は間接金融を前提  立ち上がり期は「顧客を買うM&A」を優先的に注力。 中計後半以降で「サービスを買うM&A」に着手 M＆Aターゲット 顧客を買うM&A 事業規模、経営者の後継問題等当社の ⚫ オフィス向け OA機器販売事業（複合機・ビジネスフォン等販売） M&A対象となる企業は700社程度 ⚫ オフィス向け ネットワーク、セキュリティ、光回線・ISP、パソコン販売事業 ⚫ オフィス向

  37. Slide 37: M&A実行の仕組み

    M&A実行の仕組み（KPI / 検討プロセス / 投資基準 / PMI） 検討プロセス 高速・高頻度意思決定ができる体制 判断基準と財務規律 基本指標を策定 週２ 週次 月次 既存事業 金融機関様 リード ・ 資料 企業 スターティア EBITDAを基準に比較的短期間で回収可能な 概要 M&A 執行 パートナー (社名非 資料 推進部 ボード HD 案件を選定 企業様 公開) 取締役会 周辺、及び新領域 既存事業とのシナジー効果を測定し判断 実行プロセスKPI 実行プロセスを分解して実行管理 ■3年後のKPI（M&Aの状態） ・最終契約締結数 5件/年 累計14件 ・意向表明数 40件/年 累

  38. Slide 38: 実績：「顧客を買う」M&A事例

    実績：「顧客を買う」M＆A事例 これまで数多くのM&A・事業譲受を実行し、 承継した顧客数はITインフラ顧客累計の4割強、約2万社（2025年3月時点）に上る。 「顧客を買う」M&A、事業譲受による顧客数累計 顧客を買うM&A、事業譲受の沿革 ・・M&A 、事業譲受による取引社数 19,890 2025 ・・M&A、事業譲受による取引社数（累計） 16,890 13,450 2024. 4 合弁会社 富士フイルムBI奈良(株) 8,450 2023. 11 事業譲受 (株)丸正事務器 8,350 3,200 2023. 10 株式譲受 (株)ビジネスサービス 1,600 2,600 5,150

  39. Slide 39: 「顧客を買う」M&A実績の定量評価

    「顧客を買う」M＆A実績の定量評価 評価可能な株式取得によるM＆Aは下記の２件 （その他は事業譲受） （注：取得後1年未満のビジネスサービスと破綻事業を取得したスターティアリードを除く） 【顧客を買うM&A】 株式会社エヌオーエス 2016年12月 取得 OA機器、ネットワークソリューション、 セキュリティ対策 株式会社ビーシーメディア 2016年7月 取得 2社合計の財務パフォーマンス （単位：百万円） EBITDA 投資金額 純資産 のれん 投資金額は （直近3年平均） ＜ 統合のメリット ＞ 直近EBITDA 173 59 114 90 1.9倍程度 ⚫ 調達コストの低減 取得前 FY2

  40. Slide 40: 「顧客を買う」新しいかたち：富士フイルムBI奈良

    「顧客を買う」新しいかたち：富士フイルムBI奈良 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社（以下、 「富士フイルムビジネス イノベーションジャパン」）とJVを組成（2024年4月1日より連結化） ＜ 初年度のパフォーマンス ＞ 富士フイルムビジネス （2025/3期概要） イノベーションジャパン 売上高 10億円 事業移管 出資比率 出資比率 商材提供・人材派遣 3,000社程度の顧客 33.4％ 66.6％ 富士フイルムBI 奈良株式会社 営業利益 1億円 資本金 5,000万円 ⚫ メリット： ①優秀な社員の確保 営業利益率 10% ②のれんが発生しない ③富士フイルムフイルムビ

  41. Slide 41: （2）BPaaS

    東証プライム 3393 3. 事業戦略 （2）BPaaS ©2026 Startia Holdings, Inc. ALL Rights Reserved. 41

  42. Slide 42: データで見る中小企業のAI導入の壁

    データで見る中小企業のAI導入の壁 世界で見る AI活用の方針 企業におけるAI利用の現状※1 生成AIの活用方針策定状況（企業規模別）※1 ※1、※3:（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」 AI導入の状況 AI導入が進まない AIを活用していない理由（中小企業）※2 AI導入に際しての懸念事項 ※3 GDP 国主 民要 の 1 7 順人カ 位当国 + のた韓 変り国 遷 ※2 出典：経産省 2026年版中小企業白書・小規模企業白書の概要 （株）帝国データバンク「令和７年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」 ©2

  43. Slide 43: AIは脅威になるか？

    AIは脅威になるか？ AIがSaaS サービスに置き換わる？ 大手企業・米国企業 中小企業 外部SaaS導入 外部SaaS導入 (大量ライセンス） → IT部門 → AI内製ソフトウエアへ （少ライセンス） → IT部門なし → AI内製の見込みは少ない 又はSaaS未導入 従業員 従業員 従業員 従業員 従業員 従業員 日本企業の約99.7％は中小企業 AI人材不足 ITリテラシー格差 AIによる内製 SaaS SaaS SaaS SaaS SaaS ソフトウエアへ そもそも人材不足 SaaS Not SaaS ⇒大手企業の外部SaaSの需要減少 ⇒中小企業の多くはデジタイゼーション(アナロ

  44. Slide 44: 新組織：ITインフラ×DXソリューション

    新組織：ITインフラ×DXソリューション 子会社の商号変更・スターティアテクノス株式会社（旧：スターティアレイズ） 事業領域拡大と BPaaS への進化 IT 基盤を網羅する包括的支援 従来のSaaS （ RoboTANGO 、 JENKA ）に加え、ニーズの高いサーバ ー 新商号 スターティアテクノス株式会社 ・ ネットワーク等の ITインフラ構築まで領域を拡大します 。 (旧商号) (スターティアレイズ株式会社 ) 新代表取締役 岡本 友輔 業務プロセスそのものを支援 変更日 2026 年4月1日 IT インフラと DXソリューションのサービス 単なるツールの提供から、ハード・インフラ面を

  45. Slide 45: 4. 株主還元

    東証プライム 3393 4. 株主還元 ©2026 Startia Holdings, Inc. ALL Rights Reserved.

  46. Slide 46: 株主還元の強化

    企業価値向上に向けた施策 ①株主還元の強化 ◆ 株主還元策 戦略的な投資を実行していく中で、成長投資と適切な自己資本のバランスを取りながら、 より安定的・継続的な株主還元の両立を実施 旧）2026年3月期：配当性向55％＋累進配当の還元方針 → 新）2027年3月期：DOE 13％＋累進配当の還元方針 ・2027年3月期の１株当たり配当金は、年間145円(中間:67円＋期末:78円)を予想 ※前期記念配当8円を除き実質増配(記念配当を含む累進配当) 1株当たり配当金推移 配当金は5年で約10倍強 配当利回り推移 配当金 （円） 配当利回り 200 ※各末日付け終値で算出 +8円増配 27/3月

  47. Slide 47: 株主リターンの10年

    株主リターンの10年 ― 1,000株を持ち続けたら 株価と配当が資産形成を押し上げた10年 ― 54万円が343万円に 1,000株を持ち続けた場合の資産推移 株式評価額＋配当（万円） 10年前（2016年3月末・542円）に1,000株買っていたら 株式評価額 配当 株価 取得 54.2万円 → 現在 343.2万円（6.33倍） 株式評価額 300.0万円／累計配当 43.2万円 3,000 円 2,666 配当込みトータル +533%／年率 20.3% 2,178 343 万円 310 1,561 1,248 1,561 247 300 いま1,000株買う場合（300.0万円） 99

  48. Slide 48: 中期経営計画の目標

    中期経営計画の目標 ＜ 2027年度（28年3月期）の定量目標 ＞ 売上高 営業利益 ROE (既存事業) (既存事業) 20%以上 中計最終年度(28/3期) 290億円 42億円 高水準を維持 営業利益42億円（既存事業） + ＋ ＋ (M&A＋シナジー領域による) (M&A＋シナジー領域による目標値) (M&A＋シナジー領域による目標値) 営業利益目標8億円 80億円 8億円 M&A ＋ M&A シナジー領域 ＋ シナジー領域 前中計最終年度(25/3期) 営業利益の実績 営業利益27.3億円 CAGR 23.4% DX ソリューション BPO ※ コロナ禍直前期(20/3期) BPaa

  49. Slide 49: ご清聴ありがとうございました。

    ご清聴ありがとうございました。 当資料は、当社の現状をご理解いただくために当社が作成したものです。当資料に含まれる情報は当社内の知見及び当社が入手可能な公開情報等から引用したものであり、 これらの正確性について当社は保証しません。また、当社の実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。 ©2026 Startia Holdings, Inc. ALL Rights Reserved. 49

  50. Slide 50: 5. Appendix

    東証プライム 3393 5. Appendix 2027年3月期 第１四半期 決算補足資料 ©2026 Startia Holdings, Inc. ALL Rights Reserved.

  51. Slide 51: 決算補足資料 2027年3月期 第1四半期

    決算補足資料 - 2027 年3月期 第１四半期 - スターティアホールディングス株式会社 東証プライム 3393 51

  52. Slide 52: 目次

    ❶ 2027年3月期 第１四半期 …p3 グループ連結業績概要 (1)グループ連結 (2)ITインフラ事業 (3)DXソリューション事業 ❷ M&A …p20 ❸ Appendix …p23 (1)事業戦略 M&A (2)事業戦略 BPaaS (3)財務・資本方針と株主還元 (4)会社概要 (5)中期経営計画 ©2026 Startia Holdings, Inc. ALL Rights Reserved. 52

  53. Slide 53: グループ連結業績概要 (1)グループ連結

    東証プライム 3393 ❶ 2027年3月期 第１四半期 グループ連結業績概要 (1)グループ連結 ©2026 Startia Holdings, Inc. ALL Rights Reserved. 53

  54. Slide 54: 2027年3月期 第1四半期 連結PLサマリー

    2027年3月期 第１四半期 連結PLサマリー(前年同期比較) Q１は計画通り推移し、各段階利益全てで前年同期比で増加し、Q1で過去最高を更新。 Q１は例年、新入社員入社（当期73名）に伴う人件費増加が先行するが、前期比で増収増益。 （単位：百万円） 2026年3月期Q1 2027年3月期Q1 増減 前年同期比 売上高 5,636 6,041 +404 +7.2% 売上総利益 2,504 2,687 +183 +7.3% 営業利益 593 705 +112 +18.9% 経常利益 589 706 +116 +19.8% 親会社株主に帰属する 四半期純利益 402 502 +100 +25.0%

  55. Slide 55: 売上高推移・営業利益推移

    売上高推移・営業利益推移 ITインフラのストックはネットワーク・電力が継続して好調、DXは季節性により横ばい。ス トック売上高は+12.4%、営業利益は705百万円と四半期として過去最高を更新。 売上高推移 営業利益推移 (単位：百万円) (単位：百万円) ストック売上高 フロー売上高 連結営業利益 7,000 6,041 800 6,000 5,636 705 5,258 700 5,000 593 600 前期比 前期比 3,029 533 4,000 2,957 ＋2.4% (構成比50.1％) 前期比 2,768 ＋6.8% (構成比52.5％) 500 ＋18.9% 前期比 (構成比

  56. Slide 56: 四半期業績推移

    四半期業績推移 Q1は売上高6,041百万円（同会計期間比+7.2%）、 営業利益705百万円（同会計期間比+18.9%）と四半期で増収増益で立ち上がり。 売上高 営業利益 (単位：百万円) 26,000 (単位：百万円) 23,790 (計画) 25,000 3,550 22,211 (計画) 4,000 同会計期間比 6,477 20,000 3,242 3,500 ＋7.4% 6,031 2,737 3,000 Q4 同会計期間比 15,000 同会計期間比 1,124 2,500 Q4 ＋7.2% 5,800 Q3 ＋34.6% 5,408 835 Q3 Q2 2,000 10,000

  57. Slide 57: 連結ストック四半期推移

    連結ストック四半期推移 当社グループのストック型サービス リカーリングモデル（継続的に利用量に応じて課金） サブスクリプションモデル（継続利用における定額課金） ITインフラ関連事業 コピーカウンター、新電力、光回線、クラウドPBXなど ビジ助、ゲートケア、光回線、ISP、クラウドPBXなど DXソリューション関連事業 広告運用など Cloud CIRCUSツール、RPA、JENKAなど 前年同期比 ストック売上高（※1） 取引社数（※2） ＋1.3% (単位：百万円) 前年同期比 3,500 +12.4% 28,000 27,625 27,590 ITインフラ DX 27,241 27,34

  58. Slide 58: 2027年3月期Q1 BSサマリー

    2027年3月期Q1 BSサマリー (百万円) 2026年3月末 2026年6月末 増減 現金及び預金 ： △954 流動資産 13,060 11,527 △1,532 受取手形・売掛金 ： △298 営業投資有価証券 ： ＋15 現預金 7,670 6,716 △954 棚卸資産 ： ＋38 固定資産 2,487 2,292 △195 その他 ： △326 貸倒引当金 ： △5 有形固定資産 196 190 △6 無形固定資産 1,176 1,147 △29 のれん ： △18 ソフトウエア 853 842 △11 ソフトウエア ： △11 投資その他の資産 1,113 954 △159 資

  59. Slide 59: 2027年3月期 連結業績進捗

    2027年3月期 連結業績進捗 Q１は例年、新入社員入社（当期73名）に伴う人件費増が先行するも、通期予想に沿った順調なスタート。 2027年3月期 2027年3月期 2027年3月期 2027年3月期 2027年3月期 （単位：百万円） Q1実績 上期予想 上期進捗率 通期予想 通期進捗率 売上高 6,041 12,600 47.9% 26,000 23.2% 営業利益 705 1,630 43.3% 3,550 19.9% 経常利益 706 1,630 43.3% 3,550 19.9% 親会社株主に帰属する (四半期)当期純利益 502 1,075 46.7% 2,343 21.4% ©

  60. Slide 60: (2)ITインフラ事業

    ❶ 2027年3月期 第１四半期 グループ連結業績概要 (2)ITインフラ事業 ©2026 Startia Holdings, Inc. ALL Rights Reserved.

  61. Slide 61: ITインフラ事業 セグメント状況

    ITインフラ事業 セグメント状況 売上 ：ネットワーク、電力を中心にストック売上が+15.0%と伸長し、フロー売上も+3.7%と堅調。 売上高4,755百万円（前年同期比+8.1%）を達成。 セグメント利益 ：セグメント利益は398百万円（前年同期比+16.0%）、本社経費等負担額控除前でも 726百万円（同+14.0%）と増益。 （単位：百万円） 26/3月期Q1 27/3月期Q1 増減 前年同期比 業績比較 売上高 (単位：百万円) 本社経費等負担額控除前セグメント利益 売上高 4,400 4,755 +355 +8.1% フロー売上 2,715 2,817 +101 +3.7% 4,75

  62. Slide 62: ITインフラ事業 前年同期との差異分析

    ITインフラ事業 前年同期との差異分析 売上高構成 セグメント利益増減 フロー (単位：百万円) (単位：百万円) ストック 800 120 726 700 △ 29 △1 5,000 4,755 637 4,400 600 4,500 4,000 500 3,500 2,817 3,000 2,715 400 (構成比59.2％) (構成比61.7％) 2,500 300 2,000 1,500 200 1,000 1,938 1,685 100 500 (構成比38.3％) (構成比40.8％) 0 0 26/3月期Q1 実績 27/3月期Q1 実績 26/3月期Q1 売上総利益 人材関連

  63. Slide 63: ITインフラ事業 ストック売上高四半期推移

    ITインフラ事業 ストック売上高四半期推移 ストック型サービス リカーリングモデル（継続的に利用量に応じて課金） サブスクリプションモデル（継続利用における定額課金） ITインフラ関連事業 コピーカウンター、新電力、光回線、クラウドPBXなど ビジ助、ゲートケア、光回線、ISP、クラウドPBXなど ■単一商材取引社数(※2) ■複数商材取引社数(※2) 商材別ストック売上高(※1) ※複数商材数細分化により再集計 40,000 ビジフォン MFP NW関連 回線 電力 その他 前年同期比＋1.3% 30,000 (単位：百万円) 前年同期比 23,290 23,415 23,536 23,64

  64. Slide 64: (3)DXソリューション事業

    ❶ 2027年3月期 第１四半期 グループ連結業績概要 (3)DXソリューション事業 ©2026 Startia Holdings, Inc. ALL Rights Reserved. 64

  65. Slide 65: DXソリューション事業 セグメント状況

    DXソリューション事業 セグメント状況 売上 ：SaaSを中心としたストック売上が+8.0%と拡大する一方、フロー売上は△12.6%と減少。 売上高1,281百万円（前年同期比+4.0%）となり、ストック型へのシフトが進展。 セグメント利益 ：セグメント利益は252百万円（前年同期比+21.3%）と大幅増加。 本社経費等負担額控除前でも398百万円（同+24.7%）と利益構造が強化。 （単位：百万円） 26/3月期Q1 27/3月期Q1 増減 前年同期比 業績比較 売上高 (単位：百万円) 本社経費等負担額控除前 売上高 1,232 1,281 +49 +4.0% セグメント利益 フロー売上

  66. Slide 66: DXソリューション事業 前年同期との差異分析

    DXソリューション事業 前年同期との差異分析 売上高構成 セグメント利益 フロー (単位：百万円) (単位：百万円) ストック 500 450 27 12 398 400 63 1,400 1,281 1,232 350 △ 23 319 1,200 207 237 (構成比16.2％) 300 1,000 (構成比19.3％) 250 800 200 600 1,073 150 994 400 (構成比83.8％) 100 (構成比80.7％) 200 50 0 0 26/3月期Q1 売上総利益 人材関連費 広告費 その他 27/3月期Q1 26/3月期Q1 実績 27/3月期Q1 実績 実

  67. Slide 67: DXソリューション事業 ストック売上高四半期推移

    DXソリューション事業 ストック売上高四半期推移 ストック型サービス リカーリングモデル（継続的に利用量に応じて課金） サブスクリプションモデル（継続利用における定額課金） DXソリューション関連事業 広告運用など Cloud CIRCUSツール、RPA、JENKAなど 商材別ストック売上高 (※1) ■単一商材取引社数(※2) ■複数商材取引社数(※2) ※複数商材数細分化により再集計 前年同期比＋1.3% AR関連 ActiBook関連 MA関連 CMS関連 Fullstar関連 コンサル関連 広告関連 その他 5,000 4,735 4,707 4,718 4,774 4,794 前年同

  68. Slide 68: Cloud CIRCUS 主要KPI(1)

    DXソリューション事業（Cloud CIRCUS） 主要KPI(1) MRRは289百万円（前年同期比+6.6%）、クロスセルMRRも160百万円（同+7.9%）と着実に拡大。 IZANAI・Fullstarの成長が後押し。解約率は過去12ヶ月平均1.2%と前年同期末の1.5%から改善。 Cloud CIRCUS MRR*1 過去12ヶ月平均顧客解約率*2 MRR 2商材以上導入MRR（クロスセルMRR） (単位:百万円) 前年同期比 +6.6% 2026年6月末時点 350 300 250 238 248 254 271 271 275 281 前年同期比 287 +7.9% 289 1.2

  69. Slide 69: Cloud CIRCUS 主要KPI(2)

    DXソリューション事業（Cloud CIRCUS） 主要KPI(2) 有料ライセンス数は6,730件（前年同期比+5.9%）と継続的に拡大。 ARPUも2商材以上導入顧客141千円、単一商材71千円と上昇し、MRR成長の土台を形成。 ツール単価(ARPU)*1 ライセンス数*2 2商材以上導入顧客ARPU 単一商材導入顧客ARPU 前年同期比 +5.9% (単位:千円) 160 前年同期比 +3.2% 7,000 6,698 6,730 140 6,384 6,355 6,427 6,525 6,500 6,134 6,208 137 137 139 140 140 141 5,868 5,9

  70. Slide 70: ❷M&A

    東証プライム 3393 ❷M＆A ©2026 Startia Holdings, Inc. ALL Rights Reserved. 70

  71. Slide 71: 2027年3月期 第1四半期 M&Aの進捗

    2027年3月期 第１四半期 M＆Aの進捗 引き続きリード・IM数は高い水準で推移。 Q1は１件の最終契約、Q2で２件の最終契約の進捗。３件ともITインフラ事業の事業譲受。 500 400 年間計画 300 300 累計実績 200 138 150 85 100 31 2 0 リード獲得数 IM獲得数 意向表明数 26年3月期 27年3月期 四半期実績 27年3月期 累計実績 27年3月期 28年3月期 計画 実績 Q1 Q2 Q3 Q4 年間累計 累計進捗率 計画 計画 リード数 200 368 138 138 46.0% 300 400 IM※検討数 100 288 85 85 56.7%

  72. Slide 72: 当期の事業譲受

    当期の事業譲受 IT インフラ事業 スターティア × 昭文堂事務機 × セントラルグラフィックセンター 譲受会社 1 譲渡会社 事業内容 スターティア株式会社 昭文堂事務機株式会社 IT インフラ関連事業（各種 OA機器及び消耗品類、事務用品等の販売並びに OA機器の保守メンテナンス） 東京都新宿区西新宿 2-3-1 ← 東京都足立区 事業内容 顧客基盤：約 500 社 契約締結日： 2026 年6月1日 事業譲受日： 2026 年7月1日 複合機・ビジネスフォン ・ ネットワーク機器の販売施工保守、 Web 制作等 2 譲渡会社 事業内容 株式会社セントラルグラフィックセンター ← 愛知県名

  73. Slide 73: ❸Appendix（1）事業戦略 M&A

    東証プライム 3393 ❸Appendix （1）事業戦略 M＆A ©2026 Startia Holdings, Inc. ALL Rights Reserved. 73

  74. Slide 74: M&Aの基本戦略

    M&Aの基本戦略 基本方針  M&A資金を短期に回収可能な小規模対象企業の100%連結子会社化  中長期的なシナジーが見込める中堅・大手企業との資本業務提携  M＆A投資予算は3年間で100億円程度、調達は間接金融を前提  立ち上がり期は「顧客を買うM&A」を優先的に注力。 中計後半以降で「サービスを買うM&A」に着手 M＆Aターゲット 顧客を買うM&A 事業規模、経営者の後継問題等当社の ⚫ オフィス向け OA機器販売事業（複合機・ビジネスフォン等販売） M&A対象となる企業は700社程度 ⚫ オフィス向け ネットワーク、セキュリティ、光回線・ISP、パソコン販売事業 ⚫ オフィス向

  75. Slide 75: M&A実行の仕組み

    M&A実行の仕組み（KPI / 検討プロセス / 投資基準 / PMI） 検討プロセス 高速・高頻度意思決定ができる体制 判断基準と財務規律 基本指標を策定 週２ 週次 月次 既存事業 金融機関様 リード ・ 資料 企業 スターティア EBITDAを基準に比較的短期間で回収可能な 概要 M&A 執行 パートナー (社名非 資料 推進部 ボード HD 案件を選定 企業様 公開) 取締役会 周辺、及び新領域 既存事業とのシナジー効果を測定し判断 実行プロセスKPI 実行プロセスを分解して実行管理 ■3年後のKPI（M&Aの状態） ・最終契約締結数 5件/年 累計14件 ・意向表明数 40件/年 累

  76. Slide 76: 実績：「顧客を買う」M&A事例

    実績：「顧客を買う」M＆A事例 これまで数多くのM&A・事業譲受を実行し、 承継した顧客数はITインフラ顧客累計の4割強、約2万社（2025年3月時点）に上る。 「顧客を買う」M&A、事業譲受による顧客数累計 顧客を買うM&A、事業譲受の沿革 ・・M&A 、事業譲受による取引社数 19,890 2025 ・・M&A、事業譲受による取引社数（累計） 16,890 13,450 2024. 4 合弁会社 富士フイルムBI奈良(株) 8,450 2023. 11 事業譲受 (株)丸正事務器 8,350 3,200 2023. 10 株式譲受 (株)ビジネスサービス 1,600 2,600 5,150

  77. Slide 77: 「顧客を買う」M&A実績の定量評価

    「顧客を買う」M＆A実績の定量評価 評価可能な株式取得によるM＆Aは下記の２件 （その他は事業譲受） （注：取得後1年未満のビジネスサービスと破綻事業を取得したスターティアリードを除く） 【顧客を買うM&A】 株式会社エヌオーエス 2016年12月 取得 OA機器、ネットワークソリューション、 セキュリティ対策 株式会社ビーシーメディア 2016年7月 取得 2社合計の財務パフォーマンス （単位：百万円） EBITDA 投資金額 純資産 のれん 投資金額は （直近3年平均） ＜ 統合のメリット ＞ 直近EBITDA 173 59 114 90 1.9倍程度 ⚫ 調達コストの低減 取得前 FY2

  78. Slide 78: 「顧客を買う」新しいかたち：富士フイルムBI奈良

    「顧客を買う」新しいかたち：富士フイルムBI奈良 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社（以下、 「富士フイルムビジネス イノベーションジャパン」）とJVを組成（2024年4月1日より連結化） ＜ 初年度のパフォーマンス ＞ 富士フイルムビジネス （2025/3期概要） イノベーションジャパン 売上高 10億円 事業移管 出資比率 出資比率 商材提供・人材派遣 3,000社程度の顧客 33.4％ 66.6％ 富士フイルムBI 奈良株式会社 営業利益 1億円 資本金 5,000万円 ⚫ メリット： ①優秀な社員の確保 営業利益率 10% ②のれんが発生しない ③富士フイルムフイルムビ

  79. Slide 79: ❸Appendix（2）事業戦略 BPaaS

    東証プライム 3393 ❸Appendix （2）事業戦略 BPaaS ©2026 Startia Holdings, Inc. ALL Rights Reserved. 79

  80. Slide 80: データで見る中小企業のAI導入の壁

    データで見る中小企業のAI導入の壁 世界で見る AI活用の方針 企業におけるAI利用の現状※1 生成AIの活用方針策定状況（企業規模別）※1 ※1、※3:（出典）総務省（2025）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」 AI導入の状況 AI導入が進まない AIを活用していない理由（中小企業）※2 AI導入に際しての懸念事項 ※3 GDP 国主 民要 の 1 7 順人カ 位当国 + のた韓 変り国 遷 ※2 出典：経産省 2026年版中小企業白書・小規模企業白書の概要 （株）帝国データバンク「令和７年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」 ©2

  81. Slide 81: AIは脅威になるか？

    AIは脅威になるか？ AIがSaaS サービスに置き換わる？ 大手企業・米国企業 中小企業 外部SaaS導入 外部SaaS導入 (大量ライセンス） → IT部門 → AI内製ソフトウエアへ （少ライセンス） → IT部門なし → AI内製の見込みは少ない 又はSaaS未導入 従業員 従業員 従業員 従業員 従業員 従業員 日本企業の約99.7％は中小企業 AI人材不足 ITリテラシー格差 AIによる内製 SaaS SaaS SaaS SaaS SaaS ソフトウエアへ そもそも人材不足 SaaS Not SaaS ⇒大手企業の外部SaaSの需要減少 ⇒中小企業の多くはデジタイゼーション(アナロ

  82. Slide 82: 新組織：ITインフラ×DXソリューション

    新組織：ITインフラ×DXソリューション 子会社の商号変更・スターティアテクノス株式会社（旧：スターティアレイズ） 事業領域拡大と BPaaS への進化 IT 基盤を網羅する包括的支援 従来のSaaS （ RoboTANGO 、 JENKA ）に加え、ニーズの高いサーバ ー 新商号 スターティアテクノス株式会社 ・ ネットワーク等の ITインフラ構築まで領域を拡大します 。 (旧商号) (スターティアレイズ株式会社 ) 新代表取締役 岡本 友輔 業務プロセスそのものを支援 変更日 2026 年4月1日 IT インフラと DXソリューションのサービス 単なるツールの提供から、ハード・インフラ面を

  83. Slide 83: ❸Appendix（3）財務・資本方針と株主還元

    東証プライム 3393 ❸Appendix （3）財務・資本方針と株主還元 （資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応） ©2026 Startia Holdings, Inc. ALL Rights Reserved. 83

  84. Slide 84: 財務・資本方針と株主還元

    財務・資本方針と株主還元 （資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応） (億円) ⚫ 財務健全性を確保しながら成長投資と株主還元を 2025～27年度累計の資金配分計画(概算値) 200 両立するため、高い資本収益性ならびにバランスシート の維持・改善を着実に実行 180 プロジェクト ファイナンスなど 160 ⚫ M&A資金調達は手持ちキャッシュとデットを優先 140 有利子負債調達 M&A投資枠 約50億円まで 約100億円 資本収益性 120 戦略的コスト削減 100 約15億円 2025～27年度 ROE 80 営業 キャッシュ 20%以上 60 フロー 約70億円 開発投資・

  85. Slide 85: 資本効率性 - 市場評価

    資本効率性 - 市場評価 ⚫ ROEは、当社が認識する株主資本コストを大幅に上回る水準であり、PBRの1倍以上の推移に寄与 ⚫ 一方、PERはプライム市場の平均値16倍を下回る水準にあり、PERでの市場評価の底上げが引き続きの課題 30.0（%） 29.0 3.5（倍） 3.2 3.2 3.5 27.3 3.0 2.7 2.7 P 25.0 24.4 2.5 2.8 B 2.0 2.1 21.7 24.8 2.0 R 20.0 （ 1.5 倍 1.0 1.4 1.3 1.3 15.9 1.2 上場企業平均値 ） 0.5 1.0 R 15.0 14.0 約1.4倍 株主資本コスト O 0.0 1

  86. Slide 86: 企業価値向上に向けた基本方針

    取り組み： 企業価値向上に向けた基本方針 ⚫ 当社のROEは29%と高水準であり、引き続き高い水準のエクイティスプレッドを維持しながら、成長投資を進めていく ⚫ 他方、当社のPERは26/3期末に約13倍と上場企業の平均値である16倍に対してディスカウントされている状況 ⚫ 企業価値向上に向けて、適正な市場評価（PER）の向上に注力する方針 企業価値のロジックツリーと各種方針 基本方針 中計方針 ・M&Aなどの戦略的投資によるITインフラ事業の収益力の強化 収益性の向上 ・DXソリューション事業※におけるストック売上の積み上げ ROE ・ストック収益比率の上昇による業績ボラティリティの低減 資

  87. Slide 87: 株主還元の強化

    企業価値向上に向けた施策 ①株主還元の強化 ◆ 株主還元策 戦略的な投資を実行していく中で、成長投資と適切な自己資本のバランスを取りながら、 より安定的・継続的な株主還元の両立を実施 旧）2026年3月期：配当性向55％＋累進配当の還元方針 → 新）2027年3月期：DOE 13％＋累進配当の還元方針 ・2027年3月期の１株当たり配当金は、年間145円(中間:67円＋期末:78円)を予想 ※前期記念配当8円を除き実質増配(記念配当を含む累進配当) 1株当たり配当金推移 配当金は5年で約10倍強 配当利回り推移 配当金 （円） 配当利回り 200 ※各末日付け終値で算出 +8円増配 27/3月

  88. Slide 88: IR活動の強化

    企業価値向上に向けた施策 ②IR活動の強化 ➢ 投資家面談の機会増加 IR活動の強化 ➢ SNSを含めた様々な積極的開示 引き続きIR活動の強化を実施 ・機関投資家との1on1ミーティングを精力的に実施、海外機関投資家へも積極的アプローチ ・個人投資家向け説明会を実施することで、認知度向上 ・当社Webサイトのリニューアル、情報拡充（動画配信のIR Channel、アナリストレポート掲載等） ・IR、PRの積極的な開示、SNSやメール配信の実施により、WEBニュース・新聞・雑誌への記事掲載へも繋げる 2025年4月－2026年3月 投資家面談の機会 面談の概要 実績 ・決算内容（NW商材好調要

  89. Slide 89: 株主構成推移

    企業価値向上に向けた施策 ②IR活動の強化 株主構成推移 2025.3末 2025.6末 2025.9末 2025.12末 2026.3末 2026.6末 株主数（名） 5,716 5,741 7,128 7,222 8,696 8,275 個人/その他 株式数（株） 7,130,425 6,740,503 7,239,670 7,020,948 7,101,775 6,947,357 所有割合（％） 69.63 65.82 70.69 68.56 69.35 67.84 株主数（名） 4 5 4 4 4 4 金融機関 株式数（株） 530,760 561,389 509,289 586,88

  90. Slide 90: ❸Appendix（4）会社概要

    東証プライム 3393 ❸Appendix （4）会社概要 ©2026 Startia Holdings, Inc. ALL Rights Reserved. 90

  91. Slide 91: 会社概要

    会社概要 社名 スターティアホールディングス株式会社 沿革 住所 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19階 ⚫ 1996年2月 有限会社テレコムネット（現当社）設立 設立 1996年2月 ⚫ 2004年2月 スターティア株式会社に商号変更 東証プライム(2022年4月4日) 東証一部(2014年2月28日) ⚫ 2018年4月 上場 持株会社体制へ移行、現商号に変更 東証マザーズ(2005年12月20日) ⚫ 2026年2月 代表取締役会長 本郷 秀之 創立30周年 代表取締役社長 北村 健一 2026年6月末 株主構成 グループ会社 連結子会社：10社 従業員 連結1018名(202

  92. Slide 92: 取締役メンバー

    取締役メンバー（監査等委員会設置会社） 代表取締役会長 代表取締役社長 本郷 秀之 ほんごう ひでゆき 北村 健一 きたむら けんいち ・1966年5月生まれ ・1977年9月生まれ ・1996年当社創業、代表取締役社長就任 ・2001年当社入社 ・2018年には返済不要の奨学金給付を行う団体として公益財団法人ほしのわ設立、 2004年にWEB及び電子ブック事業を立ち上げ 代表理事就任(現任) ・2009年社内ベンチャーとしてスターティアラボ（現クラウドサーカス）設立、代表取締役就任 ・2018年に一般社団法人熊本イノベーションベース ・2020年から各種ツール販売を統合型デジタルマーケティン

  93. Slide 93: 経営理念・ビジョン

    経営理念・ビジョン 経営理念 社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、 優れた事業と人材を輩出するリーディングカンパニーを目指す ビジョン ミッション 「誰もが挑戦し永続進化できる世界」 「未来機会の創造」 自らを変革しながら、多くの人と企業 私達は多くの人と企業に前向きな未来を が、当たり前に変化することを支える 実現するチャンスを提供しつづけること グループ で挑戦に溢れた世の中を実現します ©2026 Startia Holdings, Inc. ALL Rights Reserved. 93

  94. Slide 94: 当社グループについて（連結子会社10社）

    グループ会社 • 当社グループについて（連結子会社10社） ITインフラ事業 ※1 DXソリューション事業 ※1 グループ拠点 システムインテグレーション、セキュリティ対策、 マーケティング・営業支援 通信システム、OA機器販売 ツール「Cloud CIRCUS」の提供 スターティア㈱ スターティアリード㈱ クラウドサーカス㈱ 札幌 ビーシーメディア㈱ ㈱エヌオーエス 郡山 仙台 会津 ㈱ビジネスサービス ITインフラ×DX ※1,※2 高崎 埼玉 スターティアテクノス㈱ 名古屋 奈良 東京 富士フイルムBI奈良㈱ 姫路 千葉 NI/SI、DX支援/BPS/BPaaS、 （当社G出資比率66.

  95. Slide 95: 当社グループのサービス群

    当社グループのサービス群 中小・中堅企業の成長を支える、ITインフラからDX推進までのトータルソリューション ITインフラ事業 DXソリューション事業 電子ブック・動画共有 ネットワーク Web広告 生産性UP CMS・オウンドメディア AIチャット WEB ネットワーク 情報発信 構築・保守 Web制作 データベース iPaaS 2027年3月期IT内の LP制作 MA Web関連、MAはセグメント変更 通信回線・プロバイダ RPA 広告運用 ファンマーケ 電子署名 ティング セキュリティカメラ リピート 集客 解約防止 ・営業支援 クラウド構築 電力 DXソリューション トータルサポート

  96. Slide 96: 主要Cloud CIRCUSツールの実績

    DXソリューション事業 主要Cloud CIRCUSツールの実績 導入実績：18,000 件以上 導入数 16,000 件以上 専用アプリ不要でAR体験 アプリだからこそできるリッチなAR体験 手軽に使えるマーケティングオートメーション 専用アプリ不要のWebARから高機能なアプリ型まで対応。 BowNow は初めてのMA導入に必要な 専門知識なしでARを制作・配信でき、ログ解析による効果測定も可能。 機能を備えたシンプル設計のMAツールです。 販促やイベントのDXを推進します。 導入数 2,200 件以上 導入実績：23,000 件以上 システムの「使いにくい」を解決！現場に浸透するDAP

  97. Slide 97: 売上高推移・営業利益推移

    売上高推移・営業利益推移 売上(左軸:棒) DX ITインフラ事業 ITインフラ事業 ソリューションズ事業 (新規・新設) (M&A) 営業利益(右軸:折線) 4/1富士フイルムBI奈良 営業開始 上場来の成長 (CAGR)：年平均成長率 子会社統合により （富士フイルムビジネス イノベーションジャパン クラウドサーカス設立 営業利益 12.3% 売上 との合弁） （単位：百万円) (単位：百万円) 30,000 売上 kubell社との合弁 kubellストレージ新設 ビジネスサービス 完全子会社化 創立 30周年 4,000 営業利益13.2% 3,500 SD21/吉田ストア事業 を譲受

  98. Slide 98: 中期経営計画 2026年3月期～2028年3月期

    中期経営計画 -2026年3月期～2028年3月期- スターティアホールディングス株式会社 東証プライム 3393

  99. Slide 99: グループ経営理念とミッション・ビジョン

    グループ経営理念とミッション・ビジョン 社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、 経営理念 優れた事業と人材を輩出するリーディングカンパニーを目指す。 Mission - ミッション - Vision - ビジョン - 未来機会の創造 誰もが挑戦し 永続進化できる世界 私達は多くの人と企業に、前向きな未来を 自らを変革しながら、多くの人と企業が、 実現するチャンスを提供し続けることで 当たり前に変化することを支えるグループ 挑戦に溢れた世の中を実現します Our stakeholders - 顧客 - Value for customers - 顧客にとっての価値 - 挑戦す

  100. Slide 100: 私たちが考える主な社会課題

    私たちが考える主な社会課題 企業規模別の収益性 拡大するIT人材不足 営業利益率の推移 IT人材の最新動向 将来推計 7.0% 180万人 ■人材不足数 6.0% 160万人 2030年の 140万人 人材不足数 79万人 5.0% 大企業 4.0% 中小企業の 120万人 100万人 最大 3.0% 利益率は 80万人 中小企業 ほぼ上がらず 79万人 92万人 91万人 60万人 90万人 89万人 2.0% 85万人 40万人 約 1.0% 20万人 0.0% 0万人 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2010 2015 2020 2025 2030

  101. Slide 101: 中期経営計画で実現していく価値

    中期経営計画で実現していく価値 中小企業DXのエコシステムを先導し 「つかえるDX」で中小企業の 持続可能な経済社会の実現に貢献する 一人当たり生産性向上に貢献する 【中小企業を取り巻く環境変化】 • インフレによるコスト上昇 社会 顧客 • 少子高齢化の進行による労働人口の減少 への価値 への価値 • グローバルサプライチェーンの激変 • 気候変動・エネルギーシフト 課題解決し ST-Gの 【お客様の課題】 実現する 価値提供とは？ 未来経営 • 労働人口の減少と、それに伴う 中小企業の人材確保 • 生産性向上の波と技術進化の影響 • セキュリティ対策 社員 株主 • DXによるコスト削減

  102. Slide 102: 中期経営計画における全社戦略とビジネスサイクル

    中期経営計画における全社戦略とビジネスサイクル 全社戦略 ロールアップM&Aで顧客基盤を強化し KPI: ITインフラ事業顧客数 ITインフラ事業会社（OA機器販売事業等） 提供価値を増やし続けることで Acquire へのロールアップ型M&Aで顧客基盤強化 顧客を増やす 顧客LTVの向上とビジネス成長を 同時実現し続けるサイクルを回す SMB向けDXの プラットフォームへ 高LTV顧客を増やし KPI: 複数商材導入社数 中小企業のDX浸透に貢献する マルチサービス（複数商材提供）による KPI: 年間M&A社数 顧客とのエンゲージメントを深耕 約5万社 → 10万社 資本効率の高い顧客とサ

  103. Slide 103: 我々の強み

    我々の強み 顧客のビジネス成長を加速し、顧客への提供価値を増やし続けていく上で 4つの力を活かした「中小企業向けのBPaaS」を提供できることが強みになる。 顧客基盤・営業力・開発力・リテラシーの掛算が競争力の源泉 中小 中小向け 中小向け デジタル 顧客基盤力 営業力 開発力 活用力 20万のリード 顧客約5万社まで成長を 使いやすいツールを 社内活用・顧客支援を通じた 6万のフリーミアムユーザー 継続させた営業成力 複数同時開発・保守する力 デジタルツール活用力 約5万の顧客 *全社 中小企業顧客への幅広いリーチ 商品力（OA × SaaS × BPaaS） 103

  104. Slide 104: 中期経営計画の目標

    中期経営計画の目標 ＜ 2027年度（28年3月期）の定量目標 ＞ 売上高 営業利益 ROE (既存事業) (既存事業) 20%以上 中計最終年度(28/3期) 290億円 42億円 高水準を維持 営業利益42億円（既存事業） + ＋ ＋ (M&A＋シナジー領域による) (M&A＋シナジー領域による目標値) (M&A＋シナジー領域による目標値) 営業利益目標8億円 80億円 8億円 M&A ＋ M&A シナジー領域 ＋ シナジー領域 前中計最終年度(25/3期) 営業利益の実績 営業利益27.3億円 CAGR 23.4% DX ソリューション BPO ※ コロナ禍直前期(20/3期) BPaa

  105. Slide 105: 3年間の計画（既存事業）

    ３年間の計画（既存事業） （百万円） 売上高と営業利益推移 （※2026年5月15日更新） 35,000 35.0% 29,000 30,000 27,200 26,000 (計画) 30.0% 売上高 24,100 23,790 (計画) (予想) 25,000 22,211 (計画) (実績) 25.0% (実績) 営業利益 20,000 14.5% 20.0% 13.6% 13.7% 15,000 15.0% 12.3% 営業利益率 10,000 10.0% (予想) (計画) (実績) (計画) 4,200 (実績) 3,550 5,000 2,737 3,000 3,242 3,50

  106. Slide 106: ITインフラ事業 - 新中計

    ITインフラ事業 - 新中計 【基本方針】 セグメント 目標 2026/3 目標 2027/3 目標 2028/3 目標 (百万円) (百万円) (百万円) 顧客グリップとストック収益の強化 売上高 19,300 21,000 22,600 営業利益 3,200 3,600 4,000 ※各営業利益は本部経費控除前 重要戦略 アクションプラン 1. 複数商材の導入顧客の増加 1. パソコン事業の立ち上げ (Windows更新需要を取り込み） 2. ビジ助でんきの獲得活動の再起動 3. 次なるストックの柱創出 2. 営業力強化 1. 積極採用を行い、営業人員を増強 2. サステナブルな営業組織へ

  107. Slide 107: DXソリューション事業 - 新中計

    DXソリューション事業※ - 新中計 【基本方針】 セグメント 目標 2026/3 目標 2027/3 目標 2028/3 目標 (百万円) (百万円) (百万円) 高利益率の維持と 売上高 4,800 5,550 6,350 高付加価値サービスの提供 営業利益 1,340 1,660 2,175 ※各営業利益は本部経費控除前 重要戦略 アクションプラン 1. 組織力強化 1. CS(カスタマーサクセス)・営業の強化 2. マネジメント人材の育成・確保 2. 高付加価値サービスの展開 1. コンサル・BPaaSの本格稼働、人員配置 3. プロダクトポートフォリオの選択と集中 1. 開発と人材投

  108. Slide 108: IRメール配信登録QRコード

    ※IRメール配信登録QRコード スターティアホールディングス株式会社 広報IR窓口 ご登録いただいた皆様にニュースリリース、決算情報など、 IRに関する新着情報をメールにてお届けいたします。 住所 ：〒163-0919 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19階 TEL ：03-5339-2109(平日9時～18時) MAIL：ir@startiaholdings.com IR情報ホームページ： https://www.startiaholdings.com/ir.html 当資料は、当社の現状をご理解いただくために当社が作成したものです。当資料に含まれる情報は当社内の知見及び当社が入手

Startia Holdings — Investor Presentation (September 2026) on 6ix