Tomony Holdings, Inc. · TSE:8600

Tomony — Investor Presentation (June 2024)

33 slides from Tomony's investor presentation, Jun 20, 2024

  1. Slide 1: 個人投資家さま向け 2024年3月期会社説明会

    2024年６月20日 より高い価値を より速く より広く ともに ─ 個人投資家さま向け 2024年３月期会社説明会 ─ （証券コード：8600） トモニホールディングス株式会社 代表取締役社長兼CEO 中村 武 「より高い価値を より速く より広く ともに」は、 トモニホールディングス・第５次経営計画のキャッチフレーズです。 ©2003 TOKUGIN Copyright © 2024 TOMONY Holdings,Inc.

  2. Slide 2: 目次

    目 次 １．トモニホールディングスについて ２．トモニホールディングスの強み ３．2024年３月期決算 ４．2025年３月期業績予想 ５．資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について １．４．５．の計数は、特に断りのない限り、当社連結の計数を記載しております。 ２．３．の計数は、特に断りのない限り、徳島大正銀行・香川銀行の２行単体合算を、また連結と注記されている計数は、当社連結の計数 を記載しております。2019年度以前の徳島大正銀行の計数は、旧徳島銀行と旧大正銀行の合算値としております。 は当社または当社グループの活動、 は徳島大正銀行の活動、 は香川銀行の活動を各々表しています

  3. Slide 3: トモニホールディングス プロフィール

    １－１．トモニホールディングス プロフィール（2024年３月末現在） 商 号 トモニホールディングス株式会社 （英文表示：TOMONY Holdings, Inc.） 所 在 地 香川県高松市 設 立 2010年（平成22年）４月1日 主 な 子 会 社 徳島大正銀行・香川銀行 営 業 エ リ ア 徳島県・香川県・大阪府 愛媛県・高知県・岡山県・広島県 京都府・兵庫県・東京都 資 本 金 302億円 預 金 等 ４兆3,372億円 貸 出 金 ３兆5,558億円 従 業 員 数 2,212人 上 場 市 場 東京証券取引所プライム市場（証券コード：8600） 長期発行体 Ａ（JCR、22年７月

  4. Slide 4: 時価総額でみた四国に本店を置く東証プライム上場企業

    こぼれ話 １．時価総額でみた 四国に本店を置く東証プライム上場企業（12社/全19社） 企業名 本店所在地 時価総額 配当利回り ユニ・チャーム 愛媛県四国中央市 31,358億円 0.87％ いよぎんホールディングス 愛媛県松山市 4,630億円 2.71％ 三浦工業 愛媛県松山市 4,059億円 1.70％ 四国電力 香川県高松市 3,129億円 2.65％ ジャストシステム 徳島県徳島市 1,779億円 0.72％ フジ 愛媛県松山市 1,685億円 1.55％ 大王製紙 愛媛県四国中央市 1,496億円 1.81％ タダノ 香川県高松市 1,436億円 2.07％ 阿波銀行 徳島県徳島

  5. Slide 5: 経営理念とパーパス、10年後の目指す姿

    １－２．トモニホールディングス 経営理念とパーパス、10年後の目指す姿 経営理念 ～ 設立以来変わらぬ「想い」 お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまの お客さま第一主義 ニーズに応じた最良の金融サービスを提供します。 地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、 お客さまとともに成長 地域のお客さまとともに成長し続けます。 グループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから 信頼と安心の経営 信頼され安心して末長くおつきあいいただく存在になります。 トモニホールディングスが考える「当社グループのパーパス」 10年後の目指す姿 社員一人ひとりの成長を組織の成長につなげ、 各

  6. Slide 6: これまでの歩み

    １－３．トモニホールディングス これまでの歩み  地域銀行として全国で７番目に設立された銀行持株会社  当時としては珍しい「戦略型」の経営統合 Copyright © 2024 TOMONY Holdings,Inc. 5

  7. Slide 7: 業績と株価の推移

    １－４．トモニホールディングス 業績と株価の推移 当社の特徴  本業利益を中心とする高い収益性  高い目標達成力 株価の推移 2010年4月1日 350円 2024年５月31日 427円 第５次経営計画目標（23/5/15公表） （億円） 親会社株主に帰属する当期純利益 第４次経営計画：最終年度141.6億円 148億円 ＜計画策定時目標：110億円＞ 第３次経営計画 平均107億円 第２次経営計画 平均80億円 第１次経営計画 平均54億円 （年度） 徳島銀行・大正銀行合併費用計上 業績予想（24/5/14公表） Copyright © 2024 TOMONY Holdings,Inc.

  8. Slide 8: 利益を生み出す原動力（１）トモニスタイル

    １－５．トモニホールディングス 利益を生み出す原動力（１） 利益を生み出す原動力（その１）・・・「トモニスタイル」 これからも地域を支えるための重要な存在である銀行子会社が、 お互いに切磋琢磨し、それぞれの地域のお客さまとともに成長していく中で、 持株会社である当社が、グループの経営基盤の強化や広域金融グループ としての総合力の発揮を図ることにより、 銀行子会社の成長や地域のお客さまの成長を後押しし、 結果として、当社グループ全体の成長や広域のお客さまの成長に つなげていくこと、これを「トモニスタイル」とする。 ©2003 TOKUGIN Copyright © 2024 TOMONY Hol

  9. Slide 9: 利益を生み出す原動力（２）バランスシート

    １－６．トモニホールディングス 利益を生み出す原動力（２） 利益を生み出す原動力（その２）・・・バランスシート 計数は2023年度末 貸出金 ３兆5,558億円 預金等 ４兆3,372億円 貸出ポートフォリオの現状 貸出の伸びを支える資金吸収力 預り資産 中小企業・個人向け貸出比率：高 低金利下での資産形成ニーズ ソリューション・ ビジネスの強化 メイン先：増加 貸出の伸び：高 預金口座の利便性向上ニーズ （各顧客に応じた ビジネスの強化 提案型営業） 不良債権比率：低水準ながら幾分上昇 地域における少子高齢化 リスクアセットを意識しつつ、 地方創生 外部エキスパート 収益性をさらに向上 との

  10. Slide 10: トモニホールディングスの強み（１）地域密着型経営

    ２ー１．トモニホールディングスの強み（１）  地域密着型経営の推進 （１）ふるさと「徳島・香川」での取引社数の増加 （３）地域貢献への取組み （社） 徳島大正銀行：阿波踊りへの参加 ～ 1950年に発足。現存する企業連で最古 ～ 2015年度末 22年度末 増加数 徳島県 5,609 6,426 ＋ 817 香川県 6,639 7,771 ＋1,132 （２）メイン取引先数 （社） 2015年度末 22年度末 増加数 香川銀行：高松まつりへの参加 ～ 総おどりでの「香川銀行連」。山車は手作り ～ 徳島大正銀行 3,075 3,968 ＋ 893 香川銀行 5,061 5,601 ＋ 540

  11. Slide 11: まだまだある「ふるさとでの活動」事例

    こぼれ話 ２．まだまだある「ふるさとでの活動」事例 香川銀行:日本リーグ参加のハンドボールチーム 徳島大正銀行:地域のスポーツ活動への協賛 ～ 日本リーグ2023～24シーズン 11チーム中８位 ～ ～ 四国アイランドリーグ（野球）やバスケットボールＢリーグ ～ 最優秀新人賞、得点王、フィールド 得点賞獲得の岡田彩愛選手 かがわアライアンスで「香川県を元気にする」 徳島大正銀行：次世代エコカー＆モビリティマルシェ ～ 高松信金と共同で販売会、商談会、セミナー等を開催 ～ ～ 地域の方々が脱炭素を考える機会 ～ ©2003 TOKUGIN Copyright © 2024 TOMONY Hold

  12. Slide 12: トモニホールディングスの強み（２）

    ２－２．トモニホールディングスの強み（２）  お客さまの主体は中小企業や個人 （１）高い中小企業等貸出比率（23年度：地域銀行87行＜速報＞） 香川銀行：89.84％（５位） 徳島大正銀行：89.57％（６位） ©2003 TOKUGIN （２）貸出金利回りの状況 202１年度 22年度 23年度 トモニホールディングス 1.25％ １.28％ 1.35％ （参考） 0.94％ 0.91％ ─ 地銀協加盟行・平均 第2地銀協加盟行・ 1.08％ 1.05％ ─ 平均 地域銀行平均 四国内 73.9％ 地域金融機関平均 1.08％ 1.22％ 1.34％ （注）外貨貸出を含む全店分 （％） （

  13. Slide 13: 広域金融グループと強固な営業基盤

    ２－３．トモニホールディングスの強み（３）  広域金融グループと強固な営業基盤 （令和６年６月20日現在） 徳島大正： 東京（中央区）、蒲田、亀戸、池袋 香川： 東京（港区）、深川、新宿、品川 Copyright © 2024 TOMONY Holdings,Inc. 12

  14. Slide 14: 環境変化への柔軟な対応

    ２－４．トモニホールディングスの強み（４）  環境変化への柔軟な対応（チャレンジ精神旺盛な人財） （１）地域銀行99行の貸出金利息収入と役務取引等収益の変化幅（2015年度 → 2021年度） （億円） 役務取引等収益（手数料ビジネスによる収入）の増減額 徳島大正▲ ▲香川 役務取引等収益： 役務取引等収益： ＋13.9億円（42.2％増） ＋14.1億円（40.2％増） 貸出金利息収入（貸出金利息による収入）の増減額 貸出金利息収入と役務取引等収益の増減額の合算  日銀によるマイナス金利政策等の導入に伴う貸出金利息収入 の減少を手数料ビジネスの増加で補うという課題をクリア。 （資料）各行

  15. Slide 15: 効率経営の推進

    ２－５．トモニホールディングスの強み（５）  効率経営の推進 （１）低い経費率（コア業務粗利益ＯＨＲ） （２）持続可能な賃上げを目指して 2022年度 23年度＜速報＞ 2018年度 22年度 23年度 168.8 トモニホールディングス 59.69％ 58.59％ ↓ 人件費総額 （億円） 176.2 167.3 （+0.9%） （参考） 2,040 65.02％ ─ 従業員数(人） 2,307 2,093 地銀協加盟行・平均 (▲2.5%) 1人当たり 第2地銀協加盟行・平均 73.67％ ─ 4.24 6.61 6.96 当期純利益(百万円) 1人当たり 四国内地域金融機関平均 63.

  16. Slide 16: 2024年3月期決算の概要（１）

    ３－１．2024年３月期決算の概要（１）  経常利益ベースで３年連続の過去最高益。当期純利益も過去最高に迫る水準。 （トモニホールディング連結） 26/3月期目標 2023/3月期 24/3月期 変化幅 <第５次経営計画> （億円） 当期純利益と自己資本比率 （％） 経常利益 （百万円） 20,679 21,528 849 過去最高益 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 14,168 14,008 ▲ 160 14,800百万円 自己資本比率＜右目盛＞ 自己資本比率 （％） 8.86 9.23 0.37 9.0％以上 ＲＯＥ（当期純利益ベース） （％） 5.82 5.40 ▲ 0.4

  17. Slide 17: 2024年3月期決算の概要（２）

    ３－２．2024年３月期決算の概要（２）  貸出金利息・役務取引等利益が順調に増加。 当期純利益の増減要因（連結） 本業利益の増減要因 （億円） 役 有 そ 務 価 の 役 人 物 税 取 証 他 務 件 件 金 引 券 業 取 費 費 の 経 与 引 の の 増 等 関 務 費 信 利 係 利 等 増 増 加 の 関 利 加 加 益 損 益 増 連 （億円） （ 益 の 加 益 手 増 費 （ （ 外資 数 の 用 手 貨金 減 加 料 の 数 調利 少 増 （ 料 達 等 預貸 コ益 ） 加 法 金出 等 スの の 人 コ金 ） ト増 増 ス の 控 税 ト利 除加 加 の 増 調息 後

  18. Slide 18: 貸出金関連（１）

    ３－３．貸出金関連（１） 中小企業等貸出比率 種類別の貸出金残高 23年度末 89.6％ （億円） 2023年度末 増減 【循環型社会の実現を資金面でサポート】 貸出金 35,647 +1,608 バイオマス発電所から排出される焼却灰や泥土（産業廃 棄物）にセメントや固化材を混ぜて固化し、その後粉砕して、 企業向け 26,596 +1,362 主に道路舗装の路盤材 として再利用するためのリサ 中小企業向け 24,164 +1,351 イクル施設の建設資金を資金 個人向け 7,808 + 143 支援。 地方公共団体向け 1,241 + 103 地域別・業種別の貸出金残高 第一次産業 東京：13

  19. Slide 19: 貸出金関連（２）、有価証券関連

    ３－４．貸出金関連（２）、有価証券関連 不良債権の状況 有価証券の状況 （％） （億円） 預証率（年度末値） 与信関連費用（連結） 15.8％ （％） （億円） 3,000 50.0 自己資本残高<左目盛＞ 2,500 その他有価証券の含み損益の 40.0 対自己資本比率＜右目盛＞ （億円） （％） 2,000 30.0 800 3.0 不良債権＊の総与信残高比＜右目盛＞ 1,500 20.0 600 ＊ 不良債権 残高＜左目盛＞ 2.5 1,000 10.0 400 2.0 200 1.5 500 0.0 うち保全・引当額済み 0 1.0 0 -10.0 2015 16 17 18 19 2

  20. Slide 20: 預金関連

    ３－５．預金関連 種類別の預金残高 預貸率の推移（年度末値） （％） （億円） 2023年度末 増減 84 82 預金 42,178 + 1,951 82.0％ 80 個人預金１ 26,807 + 205 78 法人預金２ 13,846 + 973 76 公金預金 1,304 + 841 74 72 金融機関預金 219 ▲ 69 2015 16 17 18 19 20 21 22 23 （年度末） １．銀行アプリ利用者数：2022年度末：83.8千人→23年度末：110.4千人 （徳島大正銀行かんたん通帳利用者を含む） ２．法人ＩＢ契約社数：22年度末：11,316社→12,809社 地域別

  21. Slide 21: 便利になる「預金」

    こぼれ話 ３．便利になる「預金」 取引そのもの の拡がり 従来型のキャッシュレス 新しいキャッシュレス お財布の現金  振込・口座振替  ＱＲコード決済  クレジットカード （○○ペイ） （参考）東日本大震災の経験  デビットカード  Bank Pay 預入・引出 チャージ タッチ決済の導入 銀行の預金口座 （資料）日本銀行 銀行の窓口 スマホ 取引場所 銀行のＡＴＭ インターネット・バンキング  銀行のアプリ の拡がり コンビニＡＴＭ  その他のアプリ （マネーフォワード等） （注）防災科学研究所では、住所を入力すれば、無料で地震発生確率（予想される震度） 等を確認できるサイト

  22. Slide 22: 役務取引等関連（手数料ビジネス関連）

    ３－６．役務取引等関連（手数料ビジネス関連） 役務取引等利益の内訳 法人コンサルティング部門収益 （億円） (百万円) 2023年度 増減 職業紹介 役務取引等収益 11,056 + 857 SDGｓ宣言策定支援 為替業務 1,466 ▲ 18 補助金申請等サポート 自己 預貸業務 4,863 + 513 トモニ販路拡大サポート 完結型 預り資産・証券業務 3,003 + 179 事業承継・Ｍ＆A 保証業務 156 0 グループ外専門会社 法人ビジネスその他 1,568 + 113 への紹介 顧客 紹介型 役務等取引費用 4,114 + 42 グループ内関連会社 への紹介 役務等取引利益 6,

  23. Slide 23: 法人コンサルティングの取組み事例

    ３－７．法人コンサルティングの取組み事例 徳島大正銀行 香川銀行 【広域金融グループ機能を活かしたＭ&Ａ】 ©2003 TOKUGIN 【経営コンサルティング】 後継者不在の経営課題を抱え、廃業も選択肢 今後の経営方針の策定や事業再編ニーズを有する医療・ としていた徳島県内のガソリンスタンド業者に対して、兵庫 介護グループの取引先に対して、市場調査を含む経営コン 県に本社があり、兵庫県・ サルティングを実施。同グループの 徳島県で事業を展開して、 ベストプラクティス実行に向けた意思 更なる拡大を企図していた 決定を支援。 業者を紹介。 【文化継承のための補助金申請をサポート】 【人材育成を研修

  24. Slide 24: 第５次経営計画の下での成果（１）

    ３－８．第５次経営計画の下での成果（１） ── 第５次経営計画の対象期間は2023～25年度 戦略 １年目の成果 サステナブルファイナンスの目標策定と順調な取組み （億円・％、確報） 2022 23 前年度比 23～25累計目標 23～30累計目標 1,166 1,367 17.2 2,100 5,500 うち社会分野 996 1,229 23.3 1,750 4,600 うち創業・第２創業 696 647 ▲ 7.0 ─ ─ 環境分野 169 138 ▲ 18.3 350 900 「持続可能な地域社会」の実現に向けた貢献 大学や高専での金融教育の実施 （トモニホールディングス・徳島大正・香川

  25. Slide 25: 第５次経営計画の下での成果（２）

    ３－９．第５次経営計画の下での成果（２） 戦略 １年目の成果 地元エリアにおける老朽化店舗のリニュアル 太陽光発電や蓄電池を備えた省電力店舗（徳島大正） 商店街における情報発信拠点併設の店舗（香川） Ⅱ-１．営業戦略（エリア） 地元エリアにおける賑わいの創出 次世代エコカー＆モビリティマルシェ（徳島大正） 徳島大正・佐古 香川・兵庫町 「かがわアライアンスマルシェ」を高松信金と共催（香川） 東京エリアにグループ８番目となる香川銀行・品川支店開設 東京有楽町に開設の「徳島・香川トモニ市場」リニューアル・オープン 徳島・香川トモニ市場 （地元企業とのタイアップ） コンサルティング態勢の強化 ビジネ

  26. Slide 26: 第５次経営計画の下での成果（３）

    ３－１０．第５次経営計画の下での成果（３） 戦略 １年目の成果 環境変化を見据えた人財の育成 役職員のＩＴパスポート取得運動を通じたＩＴリテラシーの底上げ（徳島大正） すべての法人渉外担当者300名の海外視察研修（香川、５年間の段階実施） 働きやすい、働きがいのある職場の実現 女性行員によるＰＴ「みらい☆NAVI」を設置。課題を洗い出し、経営に提言（徳島大正） 育児時短勤務の選択肢の拡大（香川）、雇用期間を70歳まで延長（徳島大正） 賃金の引上げ（徳島大正・香川） Ⅲ．人財戦略 各種指標の状況 女性管理職比率：14.4％（2022年度、２行合算）→15.0％（23年度、同） 男性の育児休業取得

  27. Slide 27: 第５次経営計画の下での成果（４）

    ３－１１．第５次経営計画の下での成果（４） 戦略 １年目の成果 10年後の目指す姿を見据えたデジタル戦略等の策定 「地銀№１の対面営業力」実現に向けたデジタル戦略（徳島大正） 共有 「総合力第２地銀ナンバー１」実現に向けたＤＸ戦略及び本部集中化戦略（香川） 知見の活用 営業店事務の軽量化推進 Ⅳ．オペレーション戦略 ＢＰＲプロジェクトの推進（徳島大正） 本部集中化などバリューアッププロジェクトの推進（香川） システムの共通化等によるシナジー：グループ全体で1.6億円の費用を縮減（2023年度） 物件費に関する共同調達等によるシナジー：グループ全体で0.7億円の費用を縮減（同） 取締役会の多様性

  28. Slide 28: 2025年3月期業績予想

    ４．2025年３月期業績予想  保守的な見積もり等により前年度比減益予想ではあるが、利益水準は高い見込み。  配当は、「累進的配当」方針の下で、ＤＯＥ１％を目指して１円増配を予定。 当社・配当見込み （円・％） 通期予想 第２四半期末 期末 合計 (連結・百万円） 前年度比 前期比 ＤＯＥ（純資産配当率） 経常利益 19,450 ▲ 9.6％ 6.0 6.0 12.0 +1.0 23年度:0.75%→24年度:0.8%を超える見込み 当期純利益 13,150 ▲ 6.1％ （億円） （％） 当期純利益＜左目盛＞ ■ 有価証券関係損益及び与信関連費用 自己資本比率＜右目盛＞ の計上を保守的に

  29. Slide 29: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

    ５－１．「資本コストや株価を意識した経営の実現 に向けた対応について」（24.5.14公表）のポイント ＲＯＥ（当期純利益/株主資本） 2022年度:5.82％→23年度:5.40％→当面目指す水準：６％ （長期的に目指す水準：８％） 自己資本比率 2022年度:8.86％→23年度:9.23％→当面目指す水準：9.5％ （利益による積み上げ） 株主還元・配当 2022年度:10円→23年度:11円→24年度見込み：12円 ＜当面の配当政策：「累進的配当」＋「ＤＯＥ（純資産配当率）１％」＞ → 利益の展開を見据えつつ「累進的配当」を継続。 配当性向とあわせＤＯＥ（純資産配当率=配当/１株あたり

  30. Slide 30: 増資の効果 その１（１）金融機関にとっての資本とは

    ５－２．増資の効果 その１（１） 金融機関にとっての資本とは 負債 金融機関が、利益を増加すべく、今後も 適切にリスクテイクを続けるためには、 預金者 預金 主たる原資となる「預金」とともに、各種 自己資本 リスクを吸収し、預金を守るための「防波 リスク管理力 + （各種リスクを吸収し、預金を守るた 堤」の役割を果たす「自己資本」が必要。 めの「防波堤」の役割を果たすもの） 市 オ トモニホールディングスにおける 信 用 場 ペ リスクと自己資本の関係 資産 リ リ リ ス 2010年度 16年度 23/9月末 ス ス ク ク ク 家計 リスクアセット残高 1.53兆円 2.19兆円 2.90

  31. Slide 31: 増資の効果 その１（２）バランスシートの強化

    ５－３．増資の効果 その１（２） バランスシートの強化 計数は2023年9月末 「普通の経済」 への回帰 貸出金 預金等 預貸率：80%超 預金の７割は地元 3兆4,837億円 4兆2,664億円 ©2003 TOKUGIN 健全性の向上を図り、「信頼と安 有価証券 心の経営」を強化することで、貸 6,792億円 その他負債等 1,689億円 出を支える預金の安定調達基盤 を中長期的に整える。 固定資産等 純資産 2,524億円 5,248億円 直近のシミュレーションでは、預金・ 貸出両面の積み増し等により、 バランスシートの強化 2025年度の本業利益を ７億円程度押し上げる見通し リスクテ

  32. Slide 32: 増資の効果 その２ 株主還元の考え方を整理

    ５－４．増資の効果 その２． 株主還元の考え方を整理  自己資本比率の９％台回復を踏まえ、考え方を整理（株主還元の透明性を向上） ＜基本的な考え方＞ ＜株主還元方針：累進的配当の実施＞ 当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆  2021年度以降、３期連続で増配 さまに対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位  2024年度も増配予定 置づけた上で、経営体質の一層の強化と積極的な事業展  当面、利益の展開を見据えつつ、累進的配当を継続する。 開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定的な配当政策  その際、配当性向と併せてDOEも意識して、配当額を決定 を実施することを

  33. Slide 33: 本説明資料に関するお問合せ先等について

    ＜本説明資料に関するお問合せ先等について＞ Copyright © 2024 TOMONY Holdings,Inc. 32

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