Internet Initiative Japan Inc. · TSE:3774
Internet Initiative Japan — Investor Presentation (March 2017)
34 slides from Internet Initiative Japan's investor presentation, March 2017
Slide 1: 個人投資家様向け会社説明会
個人投資家様向け会社説明会 株式会社インターネットイニシアティブ (東証一部:3774/米国ナスダック:IIJI) 2017年3月 © 2017 Internet Initiative Japan Inc.
Slide 2: 会社概要
会社概要 創業 1992年12月: 国内初の本格的商用ISP(インターネット接続事業者) 上場証券取引所 東証一部 (2006年上場) 米国ナスダック (1999年上場) 代表者 代表取締役会長 鈴木 幸一 代表取締役社長 勝 栄二郎 連結従業員数 3,108名: 約7割 技術者 (2016年12月31日現在) 連結売上高 1,407億円 (2016年3月期) 連結子会社 国内7社 海外8社 (2016年3月31日現在) 大株主 NTTグループ(26.0%) 伊藤忠テクノソリューションズ(4.2%) 鈴木 幸一(実質保有5.6%) (2016年9月30日現在) ◆ 日本のインターネット環境を草
Slide 3: 経営理念
経営理念 経営理念に沿い事業運営を進めることにより、継続的に企業価値 を増大し、また企業グループとしての社会的責任を果たしていき たいと考えております。 インターネット技術のイニシアティブを取り続け、 ネットワーク社会が持つ無限の可能性を切り開いていく。 社会インフラを支えるための高信頼性、高付加価値なITサービス の開発、提供を行なうことにより、ネットワーク社会が最適に 運営されることに貢献していく。 技術革新や社会貢献に積極果敢に挑戦する人材が集まり、 誇りとやりがいをもって自律的に能力を発揮出来る場を 提供していく。 © © 2016 Internet Initiative 2017 I
Slide 4: 事業内容 ~こんなところにもIIJ~ スマート国勢調査
事業内容 ~こんなところにもIIJ~ 平成27年「スマート国勢調査」のネットワーク・システムを運営 ◆ 最適なネットワーク・システム配置のコンサルテーション . 1,900万世帯 ◆ 調査用システムを構築・運用 の回答を円滑に処理 ◆ インターネット接続・セキュリティ等のネットワークサービス提供 国民の 調査コスト 利便性向上 の圧縮 総務省統計局 インターネット システム構築・納入 接続サービス コンテンツ 配信サービス セキュリティ サービス © © 2016 Internet Initiative 2017 Internet Initiative Japan Japan Inc. Inc
Slide 5: 事業内容 ~こんなところにもIIJ~ メール運用アウトソース
事業内容 ~こんなところにもIIJ~ 増大し煩雑となるメール運用等をフルアウトソース ※1 ◆ インターネット接続サービスに付帯するアウトソーシングサービス 信頼性が求められる . ◆ 1社当たり数十万人規模のメールシステムを安定運用 金融機関 ◆ インターネットの脅威に対応しセキュリティ機能を年々レベルアップ からも高い評価 増大するシステム 安全安心な の効率的な システム運営 アウトソース Virus SPAM アンチウイルス インターネット ファイア 添付ファイルフィルタ ウォール 迷惑メールフィルタ インターネット 暗号化 接続サービス セキュリティ サービス データセンター サービ
Slide 6: 事業内容 ~こんなところにもIIJ~ 大学・研究機関ネットワーク
事業内容 ~こんなところにもIIJ~ 全国の大学・研究機関等を繋ぐ情報通信ネットワークの構築・保守 ◆ 全国規模のネットワーク・システム配置を設計 . ◆ 広帯域回線を利用した高速ネットワークを提供 700拠点超 の大規模SIも提供 ◆ 導入時のシステム構築・導入後の保守サポート 最適構成により 高い技術力で 高速化実現 安定運用 九州大学 広島大学 金沢大学 東北大学 長崎大学 岡山大学 富山大学 弘前大学 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 北海道大学 北見工業大学 ・ ・ 福岡DC 広島DC 金沢DC 仙台DC 札幌DC ・ ネットワーク システム構築・納入 サービス 札幌
Slide 7: 事業内容 ~こんなところにもIIJ~ フルクラウド化
事業内容 ~こんなところにもIIJ~ 大手企業のシステム基盤のフルクラウド化 ※1 ◆ 技術力・信頼性が高く、手厚い対応を評価 大企業の . ◆ クラウド・データセンターサービス等を提供 業務システム基盤 ◆ 導入後の運用・保守サポート もクラウドで対応 システム投資 インフラ運用 コストの圧縮 負荷の軽減 データセンター クラウド サービス 本社 サービス 支社 グループ各社 データセンター IIJ GIO 大和ハウス工業 ネットワーク インターネットバックボーン SI運用 ※1 クラウド:情報システム基盤やアプリケーション等を、自社保有せずにネットワークを通じたサービスとして利用できる仕組
Slide 8: 事業内容 ~こんなところにもIIJ~ モバイルサービス
事業内容 ~こんなところにもIIJ~ MVNO として柔軟性の高いモバイルサービスを提供 ※1 ◆ 個人向けに格安SIMサービス(データ通信・音声通話)提供 個人・法人向けに . ◆ 法人向けにM2M ※2・IoTソリューション等を提供 新たなIT利活用 ◆ インターネット接続・セキュリティ・クラウドサービス等を複合提供 をモバイルで提案 個人向けに 新たな 新たな IT活用方法の 格 価値創造 提案 安 S 音声通話・データ通信 I 基地局 M docomo KDDI インターネット 法 基地局 モバイル サービス 人 利 SI 通信管理・制御 用 顧客管理 ※1 MVNO:通信キャリア等か
Slide 9: サービスラインアップ
サービスラインアップ 売上 主なサービス内容 事業状況 新規参入困難な市場、優良顧客への 法人向けインターネット接続 法人向け 高パフォーマンスの専用線 独占的ポジション インターネット 利用通信量・帯域幅増加に伴い、継続 ネットワークサービス 冗長性の高い拠点間接続 接続 増収展望 モバイル 法人向けモバイルソリューション、 法人:M2M/IoT関連サービスの中長期 個人向け M2M/IoT、MVNE 等 需要拡大展望 インターネット 個人向け格安SIM 個人:市場急成長中、販路拡大等販売注力 継 接続 続 WAN 拠点間を結ぶ閉域網ネットワーク
Slide 10: 事業規模の変遷
事業規模の変遷 SI構築売上 FY16売上計画 SI運用保守売上 WANサービス売上 1,580億円 アウトソーシングサービス売上 インターネット接続サービス売上 展開期 ストック売上拡大 継 変革期 続 事業領域の多様化 売 WAN事業 上 M&A(‘10/9) 約 8 設立・拡大期 割 顧客基盤確立 ISPの急増 ISP価格競争激化 企業向けISPは淘汰 アウトソーシング、クラウドの高まり モバイル © © 2016 Internet Initiative 2017 Internet Initiative Japan Japan Inc. Inc. 10 10
Slide 11: 国内最大級のインターネットバックボーン
高い技術力 ネットワーク 国内最大級のインターネットバックボーン <IIJインターネットバックボーン> マルチキャリア構成・メッシュ構造 高信頼性・ 国内データセンター21箇所 スケールメリット バックボーンのグローバル運用 海外データセンター4カ国6箇所 グローバルソリューション・ 北米・欧州・アジアに延伸 プレゼンス 卓越したネットワーク技術力 ネットワーク技術発展への積極的な参画 エンジニア・技術優位性の 国内外の技術関連団体をリード 好循環サイクル 運用力 徹底した回線・ルート・機器の冗長構成にて <IIJネットワーク稼働率> 止まらないネットワークを構
Slide 12: 8,500社超の優良顧客基盤
8,500社超の優良顧客基盤 各業界売上上位10社での IIJサービス利用浸透率 10 9 8 電機 情報・通信 機械 9 9 9 証券 小売 卸売 10 7 9 建設 保険 精密機器 <出典>業界毎の売上高トップ10企業は、Yahoo!ファイナンス・売上高・全市場・デイリーをもとに当社作成 © © 2016 Internet Initiative 2017 Internet Initiative Japan Japan Inc. Inc. 12 12
Slide 13: WANサービス SI One Cloud 戦略
各サービスプロダクトを複合的に提供 SI One Cloud 戦略 インターネット・ WANサービス ネットワーククラウドサービス サービス開発 + アウトソーシング システムクラウドサービス サービス 顧客単価の上昇 顧客別売上高分布 顧客毎の 売上高 顧客数 <出展> IIJ FY2015単体業績 © © 2016 Internet Initiative 2017 Internet Initiative Japan Japan Inc. Inc. 13 13
Slide 14: 事業領域と競合関係
事業領域と競合関係 クラウドサービス 通信事業者 SI事業者 インターネット接続サービス ネットワークインテグレーション WANサービス システム運用保守 アウトソーシングサービス プライベートクラウド 従来型通信サービス 従来型システム運用保守 電話回線 メインフレーム 競合企業との相違点 優秀なインターネットエンジニア集団 大規模なネットワークを自社で構築・運用 インターネット関連案件における高いブランド力 先進的なネットワークサービスを自社で開発 風通しの良いフラットな組織風土 業界に偏りのない優良顧客基盤 © © 2016 Internet Initiative
Slide 15: ビジネスモデル ~ネットワークサービス~
ビジネスモデル ~ネットワークサービス~ 売上 8,500社超の優良顧客基盤へ提供 月額課金(サービス料金)の積上げモデル 法人等の直接ユーザ、個人向けISP事業者、 非常に低い解約率 ケーブルテレビ等のネットワークオペレータ等 法人向けISPは淘汰、新規参入は困難 安定したマーケットシェアで推移 企業によるインターネット活用増やコンテンツ 増等による契約帯域増加にて売上増加 セキュリティ対策需要増等にてアウトソーシン グサービス継続拡大 インターネット接続サービス クラウドサービス 原価 WANサービス インターネットバックボーンを継続的に運営 アウトソーシング
Slide 16: ビジネスモデル ~システムインテグレーション(SI)~
ビジネスモデル ~システムインテグレーション(SI)~ システム構築 売上 ネットワーク構築・インターネット関連システ サーバ群 ム構築が中心。メインフレームのプログラム 開発等は範囲外 企業のインターネットのビジネス活用増によ り需要継続増加、経済動向・企業支出動向等 に連動 サービスを組み込んだSI提供により日本企業 データ の個別需要に対応 センター 現場作業 構築売上(一時売上): ネットワークシステム設計、コンサルテーション、 開発、構築、関連する機器調達等 案件初期に発生、原価に応じた個別見積り 運用売上(継続売上): システム運用保守 構築した顧客シス
Slide 17: ビジネスモデル ~クラウド~
ビジネスモデル ~クラウド~ 売上 利益構造イメージ 企業システムは4~5年の周期で更改 利益 クラウド利用は今後拡大 売上 社内システムのクラウド移行にて取引領域拡大、 原価 基幹システム関連等新たな事業領域 利用規模(サーバ数等)に応じた月額売上 利用企業数・規模拡大に伴い売上増加 サービス 提供開始 原価 データセンター費用・サーバ等の減価償却費、 外注費、人件費等 収益構造 サーバ設備等の先行的費用あり、利用規模拡大に 伴うスケールメリットにて利益率向上するモデル 現状は設備・開発先行によりまだ低利益フェーズ 国内企業のクラウドサービス利用動向 クラウド
Slide 18: ビジネスモデル ~モバイル~
ビジネスモデル ~モバイル~ モバイルネットワーク収容率 売上 個人向け格安SIMサービス 空き回線 格安SIMサービス国内利用率約5%、 今後3~4年で市場大幅拡大 契約数×平均月額(データ通信・音声通話) 法人向けIoT/M2M IoT/M2M等の利用拡大により売上増加 個人のデータ通信が多い データ通信トラフィック規模等(利用実態 に応じた月額課金) 0時 12時 24時 IoT/M2M等の法人利用を収容 原価 個人・法人ともに同一のインフラを採用 docomo等のモバイルを賃借して利用、 賃借帯域×単価=データ接続料(単価年々低減) 音声通話仕入れ
Slide 19: 業績推移
業績推移 ATM運営事業売上 単位: 億円 機器販売売上 システム構築売上 システム運用保守売上 FY15売上高:1,406 アウトソーシングサービス売上 (+14.3% YoY) WANサービス売上 個人向けインターネット接続売上 FY14売上高:1,231 法人向けインターネット接続売上 (+7.7%YoY) FY13売上高:1,143 (+7.6% YoY) 141 クラウドサービス 123 98 モバイルサービス 156 47 77 © © 2016 Internet Initiative 2017 Internet Initiative Japan Japan Inc. Inc. 1
Slide 20: 2017年3月期の業績進捗
2017年3月期の業績進捗 2017年3月期 2017年3月期 第3四半期(9ヶ月)実績 前年同期比 通期見通し 前年同期比 売上高 1,136.0億円 +14.3% 1,580億円 +12.3% 売上原価 957.7億円 +17.4% 1,327億円 +14.4% 売上総利益 178.3億円 +0.2% 253億円 +2.6% 販管費等 146.7億円 +7.0% 203億円 +9.6% 営業利益 31.6億円 △22.5% 50億円 △18.6% 税引前四半期純利益 34.3億円 △17.8% 51億円 △17.7% 四半期純利益 19.1億円 △25.8% 30億円 △25.7% <第3
Slide 21: 注力・成長分野 ~クラウド①~
注力・成長分野 ~クラウド①~ 市場規模 IIJクラウド関連売上推移 約1.9兆円 中期的に非常な 大きな成長機会 約0.6兆円 On-Premises Private Cloud DPC <出典>IDC Japan 国内プライベートクラウド市場 Community Cloud 配備モデル別支出額予測 2014年~2019年 IIJクラウド成長戦略 IIJクラウド顧客基盤 IIJクラウドサービス利用総顧客数 拡大するクラウド市場 利用金額が月額100万円以上の顧客数 社内システム等のクラウド移行は緩やかに拡大 利用金額が月額50万円以上の顧客数 ビッグデータ・IoT等の普及に伴い需要
Slide 22: 注力・成長分野 ~クラウド②~
注力・成長分野 ~クラウド②~ IIJクラウド 競合他社 大口利用例の増加 2010年よりサービス開始、国 アマゾン・マイクロソフト等 内最大級のクラウドサービス事 日本通運株式会社向けに、仮想サーバ スケールメリット 業者 3,500台、ストレージ 2PT超の大規模シス シンプル/簡易なサービ テムのクラウド基盤にIIJクラウドを採用。 優良法人企業の社内ITシステム ス設計 インフラの柔軟性・可用性が向上、運用も IIJは豊富なSI実績、 をターゲット 効率化。 丁寧な営業・技術サ 高信頼性のサービス提供と高い ポート、多種多様な ネットワーク運用技術 サーボス群で差
Slide 23: 注力・成長分野 ~モバイル①~
注力・成長分野 ~モバイル①~ 国内MVNO利用普及率 国内格安SIM市場 諸外国の割合(2) IIJシェア その他 27.3% 日本のモバイル市場(1) 1.6億回線 40% 25% 25% (1) (代理店販売・MVNEを含む) MVNO 1,427万回線 SIM型 更なる市場 (1) (8.6%) 762万回線 (5.1%) 拡大に期待 <出展>(1) 総務省(16年9月末時点) 、 (2) “Promoting a vibrant mobile market in New Zealand”(15年11月) <出展>MMD研究所「格安SIMに関する調査」(16年9月) IIJ格安SIM「
Slide 24: IIJモバイル成長戦略
注力・成長分野 ~モバイル②~ ビジネスモデル 個人 モバイルプラットフォーム ① IIJ直接販売 (Web経由) ② 代理店販売 (郵便局、ビックカメラ等経由) 訪日外国人 ③ MVNE※1 (大手コンテンツ配信事業者等経由) 法人 ④ MVNE (SI事業者等経由) フルMVNO※2 サービス 提供開始予定 生産性向上 遠隔監視 ⑤ IIJ直接販売 (法人営業活動) (4Q17) モバイル 車両情報取得 IIJモバイル成長戦略 格安SIM市場継続拡大 政府等の政策あり、欧米水準への広がり期待 個人・法人利用拡大に伴い 高顧客満足度、有力販売パートナー等に強み 法人利用の取り込み
Slide 25: IoT/M2M ネットワークソリューションの統合提供
ネットワークソリューションの統合提供 モバイル Internet WAN セキュリティ ビックデータ IoT/M2M システム インテグレー ション インターネット配信 ディザスター ハッカー 4K/8K リカバリー マルウェア Eメール クラウドサービス Webサイト 攻撃 DDoS 攻撃 © © 2016 Internet Initiative 2017 Internet Initiative Japan Japan Inc. Inc. 25 25
Slide 26: IIJグループの競争優位性
IIJグループの競争優位性 IIJの強み 事業要素 成長戦略 競合 高い技術力 大規模NW自社運営 ネットワーク 法人向け高付加価値・高信頼の インターネット関連 ネットワークサービス継続自社開発 技術の先駆者 ワンストップサービスを追求 SI事業者 優良顧客基盤 サービスとSIのトータルソリュー ションの提供 大企業・官公庁中心 SI セ 海外ネットワーク提供でも 8,500社超 キ 国内企業との取引深堀 ュ 国内 リ キャリア テ クラウドサービスとSIの複合提供に よる企業内システム取引領域の拡大 成長戦略 ィ 大きな需要が見込ま クラウド れる次世代ソリュー フ
Slide 27: 中期計画(2017年3月期~2021年3月期)
中期計画(2017年3月期~2021年3月期) 2016年5月13日発表 売上目標 単位: 億円 2,500 規模 450 クラウド 650 1,407 MVNO ※1 141 1,580 156 1,400 NW・SI 1,110 FY15売上 FY16売上 FY20売上 実績 見通し 計画 増収年率10%超を維持(以下FY2020各売上目標) 成長戦略 クラウド事業 約 450億円 (+309億円) 「ネットワーククラウドサービス」「システムクラ 売上 MVNO事業 約 650億円 (+494億円) ウドサービス」の両輪で企業システム利用形態に即 ネットワーク・SI他 約
Slide 28: 株主還元
株主還元 配当推移 27.00 事業成長に必要な内部留保に配慮しつつ、 継続的かつ安定的な配当に努めてまいります。 22.00 22.00 22.00 18.75 16.25 13.75 11.25 10.00 8.75 7.50 自社株買い ・発表日:2016年11月4日 ・取得期間:2016年11月7日~2017年1月31日 ・取得価格総額:15億円 ・取得株式総数:892,200株 © © 2016 Internet Initiative 2017 Internet Initiative Japan Japan Inc. Inc. 28 28
Slide 29: 最近のトピック
最近のトピック 日本テレビと合弁会社 JOCDN を設立 • IIJの大規模配信に関する高い技術力と日本テレビの動画配信サービスの 融合により、高品質・安定的な動画配信プラットフォームサービスを提供 • 民放各局にも出資・参画を呼びかけ中 格安SIMサービス「IIJmio」取り扱い郵便局の全都道府県に拡大 • IIJmio取り扱い郵便局のエリアを全都道府県(20,077局)に拡大(2017年2月24日より) 日本初、フルMVNOへの事業拡張を決定 • SIMカード管理用のデータベースを自社運用する「フルMVNO」に取り組むことにより、従来のMVNO に比べ自由なサービス設計が可能 例えば、
Slide 30: ご清聴ありがとうございました。
ご清聴ありがとうございました。 投資家様向け情報サイトも是非ご覧ください。 http://www.iij.ad.jp/ir < IRメール配信のご案内 > ※事業等のリスク※ 本資料には、1995年米国民事訴訟改革法(Private Securities Litigation 適時開示情報等のIRニュースをメールでお知らせします。 Reform Act of 1995)の「セーフハーバー」規定に定義する「将来性の見 通しに関する記述(forward looking statements)」に該当する情報が記載 https://www.iij.ad.jp/app/form/ir-add/ されて
Slide 31: 連結バランスシート(サマリー)の状況
連結バランスシート(サマリー)の状況 ご参考情報 単位:百万円 当社株主に帰属する資本比率 (株主資本比率): 16年3月末 55.0%、16年12月末 49.8% © © 2016 Internet Initiative 2017 Internet Initiative Japan Japan Inc. Inc. 31 31
Slide 32: CAPEX等の状況
CAPEX等の状況 ご参考情報 単位:百万円 CAPEX (キャピタルリースを含む) 現金支払 キャピタルリース <CAPEX内訳 (単位:億円)> 3Q15累計:12,211 3Q16累計: 12,258 FY15 3Q16累計 FY15: 14,812 ネットワークサービス関連、 バックオフィス等への恒常投資他 102 90 資他 クラウド関連 44 30 (うち、GIO P2関連) (22) (16) ATM運営事業 2 3 減価償却費等 Adjusted EBITDA (償却前営業利益) 3Q15累計: 7,294 3Q16累計: 8,006 3Q15累計:11,367 3Q16累計:
Slide 33: 経営体制
経営体制 ご参考情報 鈴木 幸一 (代表取締役会長 CEO) 創業者、1946年生まれ 勝 栄二郎 (代表取締役社長 COO) 2013年より現職、1950年生まれ ■取締役会 (12名のうち4名は社外取締役) <社外取締役> 棚橋 康郎:新日鉄住金ソリューションズ元会長 小田 晋吾:日本ヒューレット・パッカード元社長 岡村 正 :東芝元会長 渡邊 大樹:NTT元副社長 ■監査役会 (4名のうち3名は社外監査役) IIJは米国ナスダック市場に上場しており、 米国会計基準・SOX法*が適用されております。 <社外監査役> ※SOX法:米国企業改革法(通称“サーべンス・オクスレリー法”)の略。 大
Slide 34: Internet Initiative Initiative Japan Japan Inc.
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